【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータを利用する市場調査に係わり、特に企業間に伝送される取引情報を基にして市場調査を行う電子市場調査方法および装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】商品やサービスについて市場調査を行う場合、従来企業内で営業部門別、販売会社別に集計した売上データ等が利用された。 あるいはある業種全体について市場調査を行う場合、業界で組合などを作り各社から報告されたデータを集計してその業種全体について製品の出荷高等のデータを得るものであった。

【０００３】なおこの種の技術として関連するものには、例えば特開平７−２５３９６４号公報、特開平７−
２２５７７８号公報等がある。 前者は、全体市場のうち地域市場を選定して販売情報を入力し、選定されない地域市場についてはその販売特性情報から販売情報を推定し、全体市場の需要を推定するものである。 また後者は、調査員が携帯するペンパソコン装置に調査項目についてのデータを入力して情報を収集する技術を開示する。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】上記従来技術によれば、企業内のデータを利用する方法は、自社の営業部門や販売会社から上がるデータのように限られた情報しか入手することができず、市場全体の情報を把握することができなかった。 また各社から報告されたデータを集計する場合には、報告されたデータが信頼できるデータか否かという点で問題があった。 また調査員がデータ収集する方法は、市場全体の情報を正確に把握するには調査員に大きな負担をかけることになる。 また少数地域の情報から全体市場の情報を推定する方法は、あくまでも推定値の域をでないものであり、必ずしも信頼できるデータとは限らない。

【０００５】本発明の目的は、調査員に負担をかけることなく実際の取引情報に基づいて市場全体の情報を取得する電子市場調査方法および装置を提供することにある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明は、ネットワークを介して企業間に伝送される取引情報を取得してデータベースに蓄積し、市場調査の依頼を受信して市場調査依頼に含まれる商品・サービスの一般名称を対応する取引情報上の個別コードに展開し、取引情報データベースを検索して該当する取引情報を抽出し、抽出した取引情報を集計し編集して市場調査結果を作成し、作成した市場調査結果を依頼元へ送信する電子市場調査方法を特徴とする。

【０００７】また本発明は、市場調査の依頼を受信して市場調査依頼に含まれる商品・サービスの一般名称を対応する取引情報上の個別コードに展開する手段と、ネットワークを介して企業間に伝送される取引情報を格納するデータベースであって、外部のデータベースへ検索要求を発行して該当する取引情報を取得する手段と、取得した取引情報を集計し編集して市場調査結果を作成する手段と、作成した市場調査結果を依頼元へ送信する手段とを有するサーバ装置を特徴とする。 なお取引情報データベースをサーバ装置内部に保持し、ネットワークを介して企業間に伝送される取引情報をこの取引情報データベースに蓄積してもよい。

【０００８】

【発明の実施の形態】以下本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。

【０００９】図１は、本実施形態のシステムの構成を示す図である。 サーバ２２０には、ネットワーク２１０を介してクライアントとなる取引情報送信端末２３０、取引情報受信端末２４０、市場調査端末２５０及び知識入力端末２５５が接続する。 取引情報送信端末２３０及び取引情報受信端末２４０は、異なる企業に設置される端末装置であり、企業間で伝送される製品（商品）・サービスの発注、受注、出荷、納入などに関する取引情報のそれぞれ送信側端末及び受信側端末である。 市場調査端末２５０は、サーバ２２０に対して市場調査依頼を送信し、市場調査結果を受信する端末である。 知識入力端末２５５は、サーバ２２０に蓄積される知識を入力したり更新する端末である。 サーバ２２０は、取引情報送信端末２３０から受信した取引情報を取引情報受信端末２４
０に中継するとともにサーバ２２０が保有するデータベースに蓄積する。 市場調査端末２５０から市場調査の要求を受信したとき、サーバ２２０は知識データベースを参照して一般的な製品（商品）名称を個々の製品コード（商品コード）に展開し、取引情報データベースを検索して要求に合致する取引情報を抽出し、集計編集して市場調査結果を作成し、市場調査端末２５０へ送信する。
また知識入力端末２５５から新しい知識を受信したとき、知識データベースに登録するか又は既登録の知識を更新する。

【００１０】取引情報送信端末２３０、取引情報受信端末２４０、市場調査端末２５０及び知識入力端末２５５
は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。
各端末装置の名称はその情報処理装置で実行されるアプリケーションプログラム（ＡＰ）の機能を表しているので、１台の情報処理装置がこれら端末の２つ以上の機能を備えることが可能である。 サーバ２２０は、パソコン、ワークステーション、メインフレームコンピュータ、並列計算機等の情報処理装置である。 ネットワーク２１０は、複数企業間で利用できるインターネット、Ｖ
ＡＮ業者が提供する専用線などのネットワークである。

【００１１】図２は、サーバ２２０が保有するデータベースと、サーバ２２０で実行されるＡＰ内の機能モジュールの構成とを示す図である。 取引情報データベース１
６０は、企業間に伝送される取引情報を格納する。 知識データベース１２５は、製品（商品）名称や製品コード（商品コード）についての知識を格納する。 中継格納部１８０は、取引情報送信端末２３０から受信した取引情報を取引情報受信端末２４０へ中継するとともに、取引情報データベース１６０に格納する。 中継格納部１８０
を取引情報を中継するモジュールと、取引情報を取引情報データベース１６０に格納するモジュールとに分離することが可能である。 なお取引情報送信端末２３０は、
同報通信によって同一の取引情報を取引情報受信端末２
４０とサーバ２２０の両方に送信してもよく、その場合には中継格納部１８０は、取引情報を受信して取引情報データベース１６０に格納する機能モジュールに代わる。 受付部１１０は、市場調査依頼端末２５０から市場調査依頼を受信する。 項目選定部１２０は、知識データベース１２５を参照して市場調査依頼中の製品（商品）
名称を具体的な製品コード（商品コード）に展開する。
検索部１３０は、取引情報データベース１６０を検索して関連する取引情報を抽出する。 集計編集部１４０は、
抽出された取引情報について集計し編集して市場調査結果を作成する。 出力部１５０は、市場調査結果を市場調査依頼端末２５０へ送信する。 知識入力部１２６は、知識入力端末２５５から知識情報を受信する。 知識登録部１２７は、受信した知識情報を知識データベース１２５
に追加するか、受信した知識情報によって知識データベース１２５を更新する。 なお上記機能モジュールを含むＡＰを記憶媒体に格納し、サーバ２２０がこの記憶媒体上のＡＰを読み取って実行することが可能である。

【００１２】図３は、取引情報２６０のデータ構成の例を示す図である。 図３は出荷情報の例であるが、この他に企業間の発注活動により発生する発注情報、受注活動により発生する受注情報、納入活動により発生する納入情報、代金の支払により発生する支払情報などの取引情報がある。 図３に例示するように、出荷情報は出荷する商品の商品番号、数量、指定された納期、発注者、受注者、発注情報の番号である発注ＮＯ、本出荷情報自体の番号である出荷ＮＯ、出荷日などの情報で構成される。
この出荷情報は、発注者Ａ社からの注文であり、発注Ｎ
ＯがＨ１００１の発注であり、その内容は商品番号がＰ
Ｃ１０１０を１００個、１１月１０日に納めるというもので、それを受けたのが受注者Ｂ社でこの注文に対し１
１月８日にＢ社から出荷され、その出荷ＮＯがＳ１００
１であるという情報をもつ。 なお取引情報の書式としてＣＩＩシンタックスルール、ＥＤＩＦＡＣＴのような標準書式に準拠することができる。

【００１３】図４は、市場調査依頼２８０のデータ構成の例を示す図である。 本例は商品・サービスの一般名称、取引の種類及び集計方法の種別をもつ調査依頼である。 図４に示す市場調査依頼は、商品の出荷数の月次推移について調査依頼するものである。 調査依頼のデータ構成は、各社の受注数、シェアなど依頼内容によって異なる。

【００１４】図５は、知識データベース１２５のデータ構成の例を示す図である。 この例は知識情報として商品・サービスの種類と商品番号との関連を示すテーブルを挙げるものである。 一般に企業間で取引される情報は図３に示すように商品については商品番号などその企業独自につけた情報であるが、これに対し市場調査依頼の情報は図４に例示するようにパソコンというような１つ１
つの商品をまとめた商品の一般名称であり、商品番号など特定の商品を示すものではい。 こうした企業間で交わされる取引情報のレベルと市場調査依頼の情報のレベルの差異を解決するのがこの知識情報の役割の１つである。 図５の品種１は商品・サービスの大きな分類体系を示し、品種２はさらに細かい分類体系を示す。 知識情報としては、商品・サービスの分類体系以外にも地域の呼び名と企業名との関連、業種名と企業名との関連など様々な知識情報が必要になる。

【００１５】図６は、調査項目７００のデータ構成の例を示す図である。 調査項目とは、検索部１３０が取引情報データベース１６０を検索するときのキー項目を設定するものである。 この例では、調査項目としてパソコンの商品番号と取引の種類を示す。

【００１６】図７は、取引情報の伝送と蓄積の処理の流れを示すフローチャートである。 取引情報送信端末２３
０の入力装置から取引情報２６０が入力されると（ステップ４１０）、取引情報送信端末２３０はこの取引情報２６０をサーバ２２０へ送信する（ステップ４２０）。
サーバ２２０の中継格納部１８０は、その送信先を判断して取引情報受信端末２４０へ取引情報２６０を中継し（ステップ４３０）、取引情報データベース１６０に格納する（ステップ４４０）。 なお取引情報送信端末２３
０が取引情報受信端末２４０とサーバ２２０に取引情報２６０を同報伝送する場合には、ステップ４３０は取引情報２６０の単なる受信となる。 取引情報受信端末２４
０は、この取引情報２６０を受信してその表示装置に表示する（ステップ４５０）。 ステップ４１０からステップ４５０の処理は、企業間の取引情報が発生するたびに実行されるので、すべての取引情報が取引情報データベース１６０に蓄積される。 なお中継格納部１８０は、取引情報送信端末２３０から受信した取引情報２６０をその送付先情報に基づいて複数の企業に各々設置される取引情報受信端末２４０へ送信することも可能である。

【００１７】図８は、市場調査の処理の流れを示すフローチャートである。 市場調査端末２５０がサーバ２２０
にアクセスすると（ステップ３１３）、受付部１１０は市場調査の入力画面を市場調査端末２５０に送信する（ステップ３１６）。 市場調査端末２５０はこの入力画面を受信してその表示装置に表示する。 入力装置を介して市場調査依頼２８０が入力されると（ステップ３１
０）、市場調査端末２５０はサーバ２２０へ送信する（ステップ３２０）。 項目選定部１２０は、受付部１１
０を介して市場調査依頼２８０を受信し、知識データベース１２５を参照して市場調査依頼２８０中の商品名、
地域名、業種名等を取引情報データベース１６０中のコードに展開して調査項目７００を作成する（ステップ３
３０）。 次に検索部１３０は、調査項目７００に基づいて取引情報データベース１６０を検索し該当する取引情報２６０を抽出する（ステップ３４０）。 集計編集部１
４０は、抽出された取引情報についてある期間の集計を行って市場調査結果の形式に編集する（ステップ３５
０）。 次に出力部１５０は、作成された市場調査結果を市場調査端末２５０へ送信する（ステップ３６０）。 市場調査端末２５０は、この市場調査結果を受信してその表示装置に表示する（ステップ３７０）。 なお市場調査依頼者に対しユーザＩＤなどを付与し、市場調査依頼者をレベル分けすることにより、取引情報データベース１
６０へのアクセス権限を設定することによって提供する情報の範囲を制限することも可能である。 例えば権限の低い者はパソコン全体の調査結果しか見えず、権限の高い者は各メーカがどのくらい出荷しているかの情報を詳しく見れるなどの権限制御を行える。 また依頼者間の合意に基づき合意している企業同士は自由にお互いに調査結果を見ることができ、合意者に含まれない企業は制限された調査結果しか見れないなどの制限を設けることもできる。 また企業名などの情報を某社として表示することによって、市場の状況は分かるが、それがどの企業か分からないようにして調査結果を提供することもできる。 また市場調査依頼がなくとも、サーバ２２０が常に自動的に市場調査を行うことによって調査依頼が来たときに即座に調査結果を提供できるようにすることもできる。 また配信時期、市場調査依頼内容及び配信先を記憶装置に設定しておくことによって定期的に市場調査結果を作成して自動配信すこともできる。 この場合には受付部１１０の代わりに配信時期を監視するモジュールを設ける。 この監視部は、特定の配信先について配信時期に到達したとき、設定された市場調査依頼内容に基づいて項目選定部１２０を起動する。

【００１８】図９は、知識情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。 知識入力端末２５５がサーバ２２０にアクセスすると（ステップ１１０４）、知識入力部１２６は、知識情報の入力画面を知識入力端末２
５５に送信する（ステップ１１０７）。 知識入力端末２
５５はこの入力画面を受信してその表示装置に表示する。 入力装置を介して新しい知識情報が入力されると（ステップ１１１０）、知識入力端末２５５はこれをサーバ２２０へ送信する（ステップ１１２０）。 知識入力部１２６は、この知識情報を受信し、知識登録部１２７
が知識データベース１２５に追加または知識データベース１２５を更新することによって新知識情報を登録する（ステップ１１３０）。

【００１９】なおサーバ２２０が各取引情報送信端末２
３０から取引情報受信端末２４０へ伝送される取引情報をとらえて取引情報データベース１６０に登録する代わりに、各企業の企業情報システム内で取引情報送信端末２３０から送信された取引情報を企業内サーバによって中継して取引情報受信端末２４０へ伝送し、各企業の企業内サーバからサーバ２２０へ取引情報を送信してもよい。 またサーバ２２０が各企業の企業内サーバにアクセスして企業内サーバに蓄積された取引情報を収集し取引情報データベース１６０に蓄積してもよい。 あるいは取引情報データベース１６０に蓄積せずにサーバ２２０が必要な取引情報、すなわち調査項目７００に該当する取引情報を各企業内のサーバに要求し取得してもよい。 言い換えればサーバ２２０の中継格納部１８０及び取引情報データベース１６０の部分と、受付部１１０から出力部１５０及び知識データベース１２５から知識登録部１
２７の部分とを別々のサーバに分離し、検索部１３０は取引情報データベース１６０を管理するデータベースサーバに要求して必要な取引情報を取得してもよい。 このとき取引情報を収集し取引情報データベース１６０を管理するデータベースサーバを分散させることができる。

【００２０】

【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、実際の取引情報を自動的に収集することによって、調査員に負担をかけることなく実際の取引に基づく市場全体の状況を把握することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】実施形態のシステムの構成を示す図である。

【図２】実施形態のサーバ２２０の内部構成を示す図である。

【図３】取引情報２６０の事例を示す図である。

【図４】市場調査依頼２８０の事例を示す図である。

【図５】知識データベース１２５のデータ構成の事例を示す図である。

【図６】調査項目７００の事例を示す図である。

【図７】実施形態の取引情報の伝送と蓄積の処理の流れを示すフローチャートである。

【図８】実施形態の市場調査の処理の流れを示すフローチャートである。

【図９】実施形態の知識情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。

【符号の説明】

１２０：項目選定部、１２５：知識データベース、１３
０：検索部、１６０：取引情報データベース、１８０：
中継格納部、２２０：サーバ、２３０：取引情報送信端末、２４０：取引情報受信端末、２５０：市場調査端末

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 岡村 明 神奈川県川崎市幸区鹿島田890番地 株式 会社日立製作所情報システム事業部内 (72)発明者 桃木 典子 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 株式会社日立製作所システム事業部内