【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、無人にて物品の授受を仲介するロッカーシステムに係り、特にインテリジェント機能の向上を図ったロッカーシステムに関する。

【０００２】

【従来の技術】集合住宅およびテナントビル等においては、建物の高層化、同一建物における住宅数又はテナント数の増加、保安機能の充実等に伴い、郵便物の配達および宅配荷物の配送等が容易ではなくなってきている。
すなわち、集合住宅又はテナントビルにおいて、郵便局の配達員又は宅配業者の配送担当者が、郵便物又は宅配荷物等の物品を確実に配達又は配送するには、各住宅又は各テナントの戸口まで届けることが望ましい。 しかしながら、建物の構造等により、物品を持って各戸口まで行くこと自体が煩雑であることも多い。 しかも届け先が不在であれば、多くの場合、物品を一旦持ち帰った後に再度届けなければならない。 さらに、宅配業者を装った犯罪等を抑制するため、建物の出入り自体を制限するなどして、保安機能の充実を図るほど、各戸口まで配達又は配送することは一層困難になる。

【０００３】通常の場合、小さな郵便物等は、建物の出入口近傍に、その建物の居住者又はテナントの郵便受けを設置しておくことで対処している。 ところが、郵便受けに入らない大きな郵便物、あるいは受領印等の必要な書留便および宅配荷物等は、各戸口まで届けなければならないことになる。

【０００４】そこで、フルタイムロッカーなどと称され、所定の操作によらなければ開閉することができない扉付きの物品収納部を有するロッカーシステムが提案されている。

【０００５】従来のこの種のロッカーシステムは、建物の出入口近傍に設置され、磁気記録カード等により、使用者本人および予め契約した特定の業者の認証を行って、物品収納部の扉を開閉するとともに、必要な配達通知書、受領書、預り証等を発行することにより、この物品収納部を介して使用者と配達員および配送業者等との物品の受け渡しを行う。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】しかし、従来のロッカーシステムは、基本的に、物品収納部の開閉制御を無人にて行うものであり、種々の使用形態への適応性、対応の柔軟性等については、必ずしも充分ではなかった。 例えば、操作者の認証については、磁気記録カードおよびいわゆる暗証番号に頼っており、磁気記録カードの不正使用等に対するセキュリティを向上することは困難であった。 また、ロッカーシステム自体に、金銭の授受を保証するための機能もないため、予め業者との間で金融機関の口座からの引き落としに関する契約を結ぶなどしておかない限り、代引き（代金引換）配送等のように金銭の授受を伴う配送に対応することも不可能であった。

【０００７】この発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、操作者の認証の確実性を高め、金銭の授受を伴う配送等にも柔軟に対処することができて、セキュリティの向上および適用範囲の拡大を可能とするロッカーシステムを提供することを目的とする。

【０００８】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、この発明の第１の観点にかかるロッカーシステムは、開閉可能な物品収納部を有するロッカーと、情報を入力する操作手段と、前記操作手段と関連して動作して、操作者の認証のための固有情報及び金銭の残高の情報が予め記録された証拠媒体を処理する媒体処理手段と、前記固有情報に対応する操作者の固有情報を入力する固有情報入力手段と、前記操作手段に応動し且つ前記媒体処理手段で得られる前記証拠媒体の固有情報と固有情報入力手段で得られる固有情報とを照合して操作者の認証を行い、操作者が正当権利者の場合に、前記ロッカーの物品収納部の開閉を制御し、さらに、前記媒体処理手段を介して前記証拠媒体に登録された前記残高情報から対応する額を引き落とすロッカー制御手段と、を具備し、物品の授受及び代金の支払いを仲介することを特徴とする。

【０００９】前記ロッカー制御手段は、通信回線を介してホスト処理手段に結合されていてもよい。 前記ホスト処理手段は、通信回線を介して金融機関の取引処理手段に結合されていてもよい。

【００１０】前記ロッカー制御手段は、通信回線を介して金融機関の取引処理手段に結合されていてもよい。 前記ロッカー制御手段は、前記操作手段の操作により、ロッカー運用で用いる金銭情報を、前記媒体処理手段を介して、前記証拠媒体に、予め設定した操作者の金融口座を用いて、振り込み処理するための振り込み処理手段を含んでいてもよい。

【００１１】前記ロッカー制御手段は、前記操作手段の操作により、配送先、業者情報および配送に係る集金額が入力されると、その集金額を記憶するとともに前記ロッカーの対応する物品収納部を開き、前記物品収納部に物品が収容されてその物品収納部が閉じられると、前記プリント手段により配送業者への受領書および配送先への配送通知を発行するための決済配送処理手段を含んでいてもよい。 前記ロッカー制御手段は、前記媒体処理手段に前記証拠媒体がセットされると、前記操作手段および固有情報入力手段との関連動作により、操作者の認証を行い、集金額の確認操作が完了すると、前記プリント手段により領収書を発行するとともに前記ロッカーの対応する物品収納部を開く決済受領処理手段を含んでいてもよい。

【００１２】前記決済付き受領処理手段は、前記集金額の確認操作時に操作者が受領を否定すると所定の異常処理を行うための異常処理手段を含んでいてもよい。 また、前記ロッカー制御手段は、前記操作手段の操作により、配送先および業者情報が入力されると、前記ロッカーの対応する物品収納部を開き、前記物品収納部に物品が収容されてその物品収納部が閉じられると、前記プリント手段により配送業者への受領書および配送先への配送通知を発行するための非決済配送処理手段を含んでいてもよい。

【００１３】前記ロッカー制御手段は、前記媒体処理手段に前記証拠媒体がセットされると、前記操作手段および固有情報入力手段との関連動作により、操作者の認証を行い、前記ロッカーの対応する物品収納部を開く非決済受領処理手段を含んでいてもよい。

【００１４】前記ロッカー制御手段は、前記媒体処理手段に前記証拠媒体がセットされると、前記操作手段および固有情報入力手段との関連動作により、操作者の認証を行い、発送先情報が入力されると、前記ロッカーの対応する物品収納部を開き、前記物品収納部に物品が収容されてその物品収納部が閉じられると、前記プリント手段により預り証を発行する預入処理手段を含んでいてもよい。

【００１５】前記ロッカー制御手段は、前記媒体処理手段に業者の認証のための業者の固有情報が記録された証拠媒体がセットされると、前記操作手段および固有情報入力手段との関連動作により、操作者の認証を行うとともに、前記ロッカーの対応する物品収納部を開き、前記物品収納部から物品が取り出されてその物品収納部が閉じられると、前記プリント手段により発送伝票を発行する発送処理手段を含んでいてもよい。

【００１６】また、この発明の第２の観点にかかるロッカーシステムは、開閉可能な物品収納部を有するロッカーと、金銭の残高情報が予め記録された証拠媒体を処理する媒体処理手段と、操作者の固有情報を入力する固有情報入力手段と、前記固有情報入力手段から入力された固有情報に基づいて操作者の認証を行い、操作者が正当権利者の場合に、前記ロッカーの物品収納部の開閉を制御し、さらに、前記媒体処理手段を介して前記証拠媒体に登録された前記残高情報から対応する額を引き落とすロッカー制御手段と、を具備することを特徴としている。

【００１７】

【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。 （第１の実施の形態）図１および図２を参照して、この発明の第１の実施の形態に係るロッカーシステムを説明する。

【００１８】このロッカーシステムは、図１に示すように、ロッカー１、操作制御部２、通信ネットワーク３および管理センタ４により構成される。 ロッカー１は、物品収納部１０〜１９を有する。 物品収納部１０〜１９
は、それぞれロック付きの扉を備え、この扉の開閉により、物品収納部１０〜１９内への物品の収容および物品収納部１０〜１９からの物品の取出が可能となる。

【００１９】操作制御部２は、ロッカー１の一隅部に物品収納部１０〜１９と一体的に設けられている。 操作制御部２は、ロッカー制御部２０、ビデオカメラ２１、ビデオモニタ２２、ディスプレイ２３、スピーカ２４、マイクロフォン２５、操作キー２６、カード装置２７、帳票プリンタ２８および電話機２９を有する。

【００２０】ロッカー制御部２０は、ビデオカメラ２
１、ビデオモニタ２２、ディスプレイ２３、スピーカ２
４、マイクロフォン２５、操作キー２６、カード装置２
７、帳票プリンタ２８および電話機２９に結合され、操作制御部２の全体の動作を制御している。 このロッカー制御部２０の制御により、ロッカー１の物品収納部１０
〜１９の扉が個別に開閉される。 物品収納部１０〜１９
の扉は、異常発生時、故障時および保守点検時等の特殊な場合を除き、ロッカー制御部２０の制御によってのみ開放される。

【００２１】ビデオカメラ２１は、操作者の主として顔面の画像を撮像して、画像情報をロッカー制御部２０に入力する。 ビデオモニタ２２は、ロッカー制御部２０により制御されて、ビデオカメラ２１により撮像された画像を表示する。

【００２２】ディスプレイ２３は、ロッカー制御部２０
により制御されて、対話式操作入力のための操作情報および入力情報等を表示する。 マイクロフォン２５は、操作者の音声を収集し、音声情報をロッカー制御部２０に入力する。 操作キー２６は、例えば数字キーおよび機能キー等により構成され、操作者がディスプレイ２３を参照して操作することにより、ロッカー制御部２０に対して対話的に所要の情報を入力する。

【００２３】カード装置２７は、ＩＣ（集積回路）カードの記録情報の読み出しおよび書き込みを行う。 ロッカー制御部２０は、カード装置２７を介してＩＣカードから記録情報を読み出すとともに、ＩＣカードへ新たな情報を記録する。

【００２４】ＩＣカードには、本人を認証するための本人の顔面の画像情報、および本人の音声情報等の固有情報が記録される。 ＩＣカードに暗証番号が記録されていてもよい。 ＩＣカードに記録される情報は、本人を識別するための情報であるから、これらの情報がそのまま記録されている必要はなく、本人の識別のための照合に使用し得る情報であればよい。 さらに、ＩＣカードには、
プリペイド機能のための疑似マネー情報が記録される。

【００２５】ＩＣカードは、通常知られているように、
金融機関、第三者機関等から発行される。 ＩＣカードに登録されているいる疑似マネーカード情報は、図７を参照して後述するように、ＩＣカード保持者の銀行口座からロッカー運用口座に任意の金額を振り替えること等により更新（加算）される。

【００２６】帳票プリンタ２８は、ロッカー制御部２０
により制御されて、物品受領書、預り証、配達状、および領収証等をプリントして発行する。 電話機２９は、操作制御部２の一部に収容されており、必要に応じて、管理センタ４と連絡をとるために用いられる。

【００２７】ロッカー制御部２０は、通信ネットワーク３を介して管理センタ４に結合されている。 通信ネットワーク３は、アナログ又はディジタルの公衆電話回線、
専用通信回線等により構成される。

【００２８】図２は管理センタ４の詳細な構成を示している。 管理センタ４は、サーバ４０、ハブ４１、コミュニケーションサーバ４２、コンソール４３、４４、カード装置４５、４６、ディスク装置４７、プリンタ４８および無停電電源装置（ＵＰＳ）４９を有している。 管理センタ４には、通信ネットワーク３を介して、図１におけるロッカー１と同様にそれぞれロッカー制御部２Ａ、
２Ｂを備えたの複数のロッカー１Ａ、１Ｂ…が結合されている。

【００２９】管理センタ４には、管理担当者等のオペレータが常駐し、ロッカー１Ａ、１Ｂのトラブルに対して、ロッカー制御部２に付属の電話機２９による電話連絡に対して常時対応する。 さらに、管理センタ４は、ロッカーシステム自体の運用の補助業務も行い、例えば、
ロッカー１Ａ、１Ｂの利用状況に応じて、利用者に対し電話等にて直接アプローチする。 このアプローチは、例えば、配送荷物がロッカーに預け入れられているときに、利用者に荷物の取り出しを促すなどの業務を行う。

【００３０】サーバ４０は、管理センタ４のＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を構築するホストシステムを構成し、通信ネットワーク３を介して結合されている各ロッカー１Ａ、１Ｂ…の設置場所および連絡先等のロッカー情報の管理、ロッカー利用者の氏名、ルームナンバ、電話番号等の利用者情報の管理、およびロッカー１
Ａ、１Ｂ…毎の利用状況の把握等を実行する。 ロッカー１Ａ、１Ｂ…毎の利用状況の把握のためには、例えば１
日に１回、各ロッカー１Ａ、１Ｂ…に対してトランザクション情報の収集を行って利用状況を監視する。

【００３１】ハブ４１は、サーバ４０、コミュニケーションサーバ４２、コンソール４３および４４を結合して、管理センタ４内のＬＡＮを構築する。 コミュニケーションサーバ４２は、ハブ４１と通信ネットワーク３との間の通信を制御し、通信ネットワーク３を介して、サーバ４０により構築される管理センタ４内のＬＡＮを、
各ロッカー１Ａ、１Ｂ…に結合する。

【００３２】コンソール４３および４４は、管理センタ４のオペレータが操作するための端末である。 トラブル発生時には、オペレータが、コンソールを手動操作することによりロッカー１Ａ、１Ｂ…の物品収納部１０〜１
９の扉を開放することができる。

【００３３】カード装置４５および４６は、コンソール４３および４４に関するＩＣカードの読み出し書き込みを行い、システムのセキュリティのためコンソール４３
および４４を操作するオペレータの認証、ゲート管理等のためにオペレータの社員証等のＩＣカードを読み取る。

【００３４】ディスク装置４７は、サーバ４０の運用のための外部記憶装置であり、プリンタ４８は、サーバ４
０による管理情報のハードコピー出力等に用いられる。
無停電電源装置４９は、停電等の際に、サーバ４０の電源をバックアップして、サーバ４０の急なダウンを防止し、必要な情報等の退避を行ってシステムの信頼性を高めるために設けられている。

【００３５】図１および図２に示されたロッカーシステムにおける種々の利用形態について具体的に説明する。
図３および図４に、書留郵便の配達および受取をそれぞれ説明するフローチャートを示す。

【００３６】(1) 書留郵便の配達 まず、郵便配達員による書留郵便の配達について、郵便配達員の操作の流れを示す図３を参照して説明する。 郵便配達員が、書留郵便の配達に訪れた場合、まず、宛先者、すなわち受取人が不在か否かを確認する（ステップＳ１１）。 宛先者が不在でなければ、郵便配達員は、直ちに宛先者の戸口まで訪れて郵便物を手渡し、受取人の受領印を受けて配達を完了する（ステップＳ１２）。

【００３７】ステップＳ１１で、宛先者が不在であった場合、従来であれば、郵便配達員は、後に再配達を行っていた。 このように、宛先者が不在であった場合、ロッカーシステムを利用することができる。 すなわち、ステップＳ１１において、宛先者が不在であった場合、まず、郵便配達員は、予め用意しておいたＩＣカードおよび暗証番号等により、操作制御部２のディスプレイ２３
を参照して操作キー２６を操作して、配達者の確認操作を行い、配達者情報をロッカー制御部２０に記録させる（ステップＳ１３）。 ロッカー制御部２０は、空いている物品収納部１０〜１９のいずれかの扉を開放する（ステップＳ１４）。 郵便配達員は、開いた物品収納部に書留郵便物を預け入れ（ステップＳ１５）、その物品収納部の扉を閉じる（ステップＳ１６）。 なお、書留郵便物専用の物品収納部を配置してもよい。

【００３８】物品収納部に物品を預け入れる際には、物品収納部内に設けた物品センサが物品の収容を検知することができるように、物品収納部内の所定の位置に物品を配置することが指示される。 この指示は、例えば、ディスプレイ２４による文字表示、又はスピーカ２４による音声表示のいずれかによってなされる。 また、物品収納部１０〜１９の扉は、この場合、手動操作によって閉じるものとする。

【００３９】物品収納部が閉じられると、ロッカー制御部２０は、物品が収納された収納部の番号と預かり証の番号とを対応付けて記憶する。 また、帳票プリンタ２８
により、預り証および配達状を発行する（ステップＳ１
７）。 郵便配達員は、発行された預り証および配達状を一旦受領し（ステップＳ１８）、配達状を、宛先者の郵便受けに投函して（ステップＳ１９）、書留郵便の配達を完了する。 郵便配達員が、配達の証明のために持ち帰る預り証には、図５に示すように、預り証であること、
ロッカー１が預かった日付、ＩＣカードを用いて郵便物をロッカー１に預けたこと、ロッカーシステムの管理会社名および預り証番号等が記入されている。 また、配達状には、書留が収納されている物品収納部の番号、預かり証の番号などが記録される。

【００４０】なお、他の方法、例えば、電話連絡などにより、書留郵便物がロッカー１に預けられていることを告知することも可能であるである。 なお、例えば電話連絡等により受取人に告知される場合には、ステップＳ１
７〜１９における配達状の発行、受領および投函は不要である。 また、配達状は、ロッカー制御部２０の制御により発行せず、予め郵便配達員が持参するようにしてもよい。

【００４１】(2) 書留郵便の受取 次に、利用者つまり受取人による書留郵便の受取について、受取人の操作の流れを示す図４を参照して説明する。 まず、利用者が自分の郵便受けを調べて、配達状の有無を確認する（ステップＳ２１）。 郵便受けに配達状が入っていない場合には、何もしないで終了する。 ステップＳ２１で、郵便受けに配達状が入っていた場合には、利用者は、操作キー２６を操作して預かり証に記載された収納部の番号、預り証の番号等を入力すると共にＩＣカードをカード装置２７にセットする。 続いて、ロッカー制御部２０の制御によるディスプレイ２３およびスピーカ２４を介しての案内に従い、ＩＣカードの情報に基づく個人の特定、即ち、認証を行う（ステップＳ２
２）。

【００４２】ステップＳ２２では、ビデオカメラ２１によりとらえられた顔面の画像、マイクロフォン２５により収集された音声等がＩＣカードから読み出された個人の固有情報と照合される。 ステップＳ２２で本人が特定できなかった場合には、他人がＩＣカードを悪用していると判断されるので、直ちに異常処理を行って、管理センタ４に通報するなどする（ステップＳ２３）。

【００４３】ステップＳ２２で、本人を特定することができた場合には、ロッカー制御部２０は、ロッカー１の物品収納部１０〜１９の対応する扉を開放する（ステップＳ２４）。 受取人は、開いた物品収納部から書留郵便物を取り出して受領し（ステップＳ２５）、その物品収納部の扉を閉じる（ステップＳ２６）。 物品収納部の扉が閉じられると、ロッカー制御部２０は、郵便局に受領書を発行する（ステップＳ２７）。 この受領書は、ＩＣ
カードに予め記録された情報に基づき、図６に示すように、受領書であること、ロッカー１に預け入れられた日付、預り証番号、郵便物をロッカー１から取り出して受け取った日付、受取人の住所、氏名、印鑑の画像、受け取ったことおよびロッカーシステムの管理会社名等が記入されている。 この受領書は、コンピュータ通信又はコンピュータ通信を介したＦＡＸ通信により、ネットワーク３を介して郵便局に送付される。 したがって、帳票プリンタ２８により受領書を印刷し、管理者が印刷された受領書を郵便、ＦＡＸ等により郵便局に送付するようにしてもよい。

【００４４】また、郵便局の配達員のＩＣカードに預かり情報を書き込んでおき、配達員が再度ロッカー１を利用した時点で、既に受領されていれば、電子的な受領印、いわゆる電子署名、ディジタル署名をそのＩＣカードに書き込むようにしてもよい。 コンピュータ通信による受領連絡の際に、情報の改ざんや、不正が行われる危険を防止するためには、受領連絡のデータを暗号化して送信し、郵便局側で特定者により解読するようにする。
ファクシミリの場合、改ざんは、紙上修正となるので、
改ざんが行われても発見することが可能である。 ファクシミリの場合、コピーと区別することが難しいので、改ざんを防ぐためには、原本に赤色等の色スタンプによりマーキングするようにすれば、改ざんを防止することができる。

【００４５】次に、電子決済を伴う配送について説明する。 電子決済を利用するには、ＩＣカードに予め金銭をチャージすなわち登録（プリペイ）しておくことが必要である。 この場合、図７に示すように、ロッカー１の操作制御部２のロッカー制御部２０、ディスプレイ２３、
操作キー２６、カード装置２７等を用いた端末機能により、通信回線（および管理センタ４）を介して、金融機関の利用者の預金口座から、例えば1,000円を予め用意したロッカー運用口座（例えば、ロッカー管理者の口座）へ振り替える。 この振り替えた金額が、カード装置２７にセットされたＩＣカードに疑似マネーとして登録される。 このようにしておけば、ロッカーを利用した物品の授受に要する料金等を、ロッカー制御部２０を介して、このＩＣカードに登録した1,000円から電子的に引き出すことができる。

【００４６】代引き配送等のように、決済を伴う荷物の配送および受取の典型的な一例を図８に模式的に示す。
この場合の荷物の預け入れおよび受取の操作の流れを、
決済を伴わない場合と比較して図９および図１０に示す。

【００４７】(3) 決済型配送 図８において、決済を伴う荷物の配送を行う場合、運送業者は、ロッカー１の操作制御部２を操作して、パスワードならびにＩＣカードによる認証により、予め登録した業者であることの確認を行う。 そして、請求金額を入力して、配送荷物をロッカー１の物品収納部に預け入れる。 ロッカー１の操作制御部２からは、受領書および配達状を発行する。 運送業者は受領書を持ち帰り、荷物が届いていることを示す配達状および請求金額（例えば1,
000円）が表示された納品書を宛先者すなわち受取人の郵便受けに投函する。

【００４８】ロッカーの利用者である受取人は、自己のＩＣカードをカード装置２７に装着し、預け入れ番号、
収納部番号等を入力すると共にＩＣカードに登録された固有情報による認証により本人の確認を行う。 認証が確認されると、請求金額を確認し、所定の処理によりＩＣ
カードによる代金支払いを指示する。 ロッカー制御部２
０は、ＩＣカードの疑似マネーから、予め登録されている代金を減算し、領収書を発行し、さらに、対応するロッカー１の扉を開く。 受取人は荷物を取り出す。

【００４９】受取人が荷物を取り出すと、ロッカー制御部２０は、預け入れ番号、預け入れ日時、取り出し日時、請求金額および支払金額等の取出情報が、例えばバッチ処理によって、管理センタ４に送られる。 管理センタ４からＡ金融機関に振込依頼が自動的に送られ、Ａ金融機関の受取人のシステム運用口座からＢ金融機関の運送業者の企業口座に代金（1,000円）が振り込まれる。

【００５０】図９に配送時の預入および集金額設定の際の運送業者の具体的な操作の流れを示す。 まず、操作制御部２の操作キー２６の開始ボタンを操作すると（ステップＳ３１）、操作メニューが表示され、メニュー内から処理内容、「４．お届け物（集金）」を選択する（ステップＳ３２）。 次に、届け先部屋番号を入力し（ステップＳ３３）、運送業者の業者番号を入力して（ステップＳ３４）、運送業者の確認が行われた後に（ステップＳ３５）、集金額の設定を行う（ステップＳ３６）。 以上の操作が正常に終了すると、ロッカー１の物品収納部の扉が開くので、荷物を預け入れて、扉を閉める（ステップＳ３７）。 その後、先に述べた、受領書および配達状が発行される（ステップＳ３８）。

【００５１】図９では、決済型の配送の手順を実線の矢印で示したが、非決済型の場合は、図９に破線の矢印で示すように、ステップＳ３６の集金額の設定をスキップするだけで、その他は決済型の場合と同様である。

【００５２】図１０にロッカーに預入られた荷物の受け取りおよび代金引き落としの際の受取人の具体的な操作の流れを示す。

【００５３】まず、ＩＣカードをカード装置２７にセットすると（ステップＳ４１）、本人の認証が行われた後、納品書と画面表示の金額との比較により、集金額に相違がないかを確認する（ステップＳ４２）。 ステップＳ４２の比較の結果、両者が一致していれば（ＯＫ）、
ＩＣカードの疑似マネーから代金の引き落としを行い（ステップＳ４３）、受領書を発行するとともに（ステップＳ４４）、ロッカー１の物品収納部の扉を開放し、
荷物を引き取る（ステップＳ４５）。

【００５４】ステップＳ４２で、両者が一致していなければ（ＮＧ）、それまでの操作をキャンセルし（ステップＳ４６）、管理センタ４へ連絡する（ステップＳ４
７）。 管理センタ４は、ロッカーの強制開放等の処置を行う（ステップＳ４８）。

【００５５】図１０では、決済型の配送の手順を実線の矢印で示したが、非決済型の場合は、図１０に破線の矢印で示すように、ステップＳ４２〜Ｓ４４の処理をスキップする。

【００５６】なお、上述したロッカーシステムにおいては、ＩＣカードのセキュリティ機能を用いて、暗証番号等の重要なデータは、キーを設定して暗号化し、不正なアクセスを防止する。 また、通信ネットワーク３を介して送受する電文はスクランブルして送受することにより、不正なアクセスを防ぐようにする。

【００５７】また、上述のロッカーシステムは、荷物および郵便物の配送に加えて、ほぼ同様にして、予め契約した宅配業者への荷物の発送および予め契約したクリーニング店との洗濯物の授受等にも有効に利用することができる。

【００５８】（第２の実施の形態）次に、図１１および図１２を参照して、この発明の第２の実施の形態に係るロッカーシステムを説明する。 図１１および図１２は、
ＩＣカードとして、磁気ストライプ記録部およびＩＣメモリに加えて、光学的記録部も備えた光ＩＣハイブリッドカードを用いている。

【００５９】郵便配達員による書留郵便の配達について、郵便配達員の操作の流れを示す図１１を参照して説明する。 この場合、図１１は、図３とほぼ同様の書留郵便の配達の場合の流れを示しており、図３と同一の部分には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。

【００６０】郵便配達員が、書留郵便の配達に訪れた場合、受取人が不在か否かを確認し、（ステップＳ１
１）、不在でなければ、郵便配達員は、直ちに戸口まで訪れて郵便物を手渡し、受取人の受領印を受けて配達を完了する（ステップＳ１２）。 受取人が不在であった場合、郵便配達員は、予め用意しておいた光ＩＣハイブリッドカードおよび暗証番号等により、配達者の確認操作を行い、配達者情報を、システム、すなわちロッカー制御部２０に記録させる（ステップＳ５１）。

【００６１】ロッカー制御部２０の制御により、ロッカー１の物品収納部１０〜１９のいずれかの扉が開放され（ステップＳ１４）、郵便配達員は、開いた物品収納部に書留郵便物を収納させて預け入れ（ステップＳ１
５）、その物品収納部の扉を閉じる（ステップＳ１
６）。

【００６２】物品収納部が閉じられると、ロッカー制御部２０は、帳票プリンタ２８により、預り証および配達状を発行するとともに、預り証情報を光ＩＣハイブリッドカードの光学的記録部にも記録する（ステップＳ５
２）。 郵便配達員は、発行された預り証および配達状と、記録が済んだ光ＩＣハイブリッドカードを受領し（ステップＳ５３）、配達状を、宛先者の郵便受けに投函して（ステップＳ１９）、書留郵便の配達を完了する。

【００６３】この書留郵便物の受取については、図４の場合と全く同様であるが、光ＩＣハイブリッドカードを用いる場合は、受領の確認のために郵便配達人が再訪問することが望ましい。

【００６４】次に、この再訪問の際の、郵便配達員の操作の流れを図１２を参照して説明する。 郵便配達人は、
再訪問した際に、ロッカーシステムのカード装置２７に光ＩＣハイブリッドカードをセットする（ステップＳ６
１）。 すると、直ちに、預り証が発行済みであるか否かが確認され（ステップＳ６２）、預り証が発行されていなければ、ロッカー制御部２０は、光ＩＣハイブリッドカードをそのまま返却する（ステップＳ６３）。 預り証が発行されている場合、すなわち以前に、ロッカー１に荷物を預けた場合、受取人が郵便物を受け取った際に発行された受領書の内容を、光ＩＣハイブリッドカードに記録して（ステップＳ６４）、郵便配達員に返却する（ステップＳ６５）。

【００６５】なお、上述のロッカーシステムにおいて、
本人の認証を行うのに、画面の画像、音声以外の固有情報、例えば指紋の画像情報、サインの画像による筆跡情報等を利用してもよい。

【００６６】

【発明の効果】以上説明したように、この発明に係るロッカーシステムにおいては、金銭の授受にかかわる決済を可能として、金銭の授受を伴う配送等にも柔軟に対処することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明の第１の実施の形態に係るロッカーシステムの主要部の構成を示すブロック図である。

【図２】図１のロッカーシステムのシステム全体の構成および管理センタの具体的な構成を示すブロック図である。

【図３】図１のロッカーシステムの書留郵便配達時の郵便配達員の操作の流れを示すフローチャートである。

【図４】図１のロッカーシステムの書留郵便配達時の受取人の操作の流れを示すフローチャートである。

【図５】図１のロッカーシステムの書留郵便配達時に用いられる預り証の図である。

【図６】図１のロッカーシステムの書留郵便受取時に用いられる受領書の図である。

【図７】図１のロッカーシステムの決済処理に用いられる疑似マネーのＩＣカードへのチャージを説明するためのブロック図である。

【図８】図１のロッカーシステムの決済を伴う配送処理の手順を説明するための図である。

【図９】図１のロッカーシステムの決済を伴う配送時の運送業者の操作の流れを示すフローチャートである。

【図１０】図１のロッカーシステムの決済を伴う配送時の受取人の操作の流れを示すフローチャートである。

【図１１】この発明の第２の実施の形態に係るロッカーシステムの書留郵便配達時の郵便配達員の操作の流れを示すフローチャートである。

【図１２】図１１のロッカーシステムの書留郵便配達後の再訪問時の郵便配達員の操作の流れを示すフローチャートである。

【符号の説明】

１，１Ａ，１Ｂ ロッカー ２，２Ａ，２Ｂ 操作制御部 ３ 通信ネットワーク ４ 管理センタ １０〜１９ 物品収納部 ２０ ロッカー制御部 ２１ ビデオカメラ ２２ ビデオモニタ ２３ ディスプレイ ２４ スピーカ ２５ マイクロフォン ２６ 操作キー ２７，４５，４６ カード装置 ２８ 帳票プリンタ ２９ 電話機 ４０ サーバ ４１ ハブ ４２ コミュニケーションサーバ ４３，４４ コンソール ４７ ディスク装置 ４８ プリンタ ４９ 無停電電源装置

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 鈴木 守 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 エヌ・ ティ・ティ・データ通信株式会社内