本発明は、サービス提供システムに係り、特に、デジタルマネーを用いた電子取引等に利用されるサービス提供システムに関する。

地球規模のインターネットが普及し、このインターネットを用いて電子取引（ＥＣ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｃｏｍｍｍｅｒｃｅ）を行う動きが本格化している。 一般的には、従来から、電子カードにより、対価の支払いが行われている。

（ａ）「ＩＣカードを利用したホームバンキングシステム」では、例えば、モンデックス方式が知られている。 これはＩＣカードにより、対価の支払いを行うものであるが、家庭の電話を用いて、デジタルマネーの補充又は送金が行えるものである。

また、携帯電話機能を有するＩＣカードが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
（ｂ）特許文献１は、発明の名称を、「自動販売機システム」と称し、携帯電話端末機を利用した後払い方式の自動販売機システムに関する技術が記載されている。
（ｃ）特許文献２は、発明の名称を、「複合ＩＣカード」と称し、１枚のＩＣカードに携帯電話機能を付加するという技術が記載されている。

さらに、携帯電話機の持つ通信機能にコーデックなどの通信に必要な機能以外のデータ処理をさせて、デジタル情報サービスを可能とした次のような事例がある。
（ｄ）「ノートパソコンと携帯電話機を組み合わせたもの」
（ｅ）「電子手帳やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａ１ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）と携帯電話機を組み合わせたもの」
しかし、上記（ｄ）と（ｅ）の利用形態では、携帯電話機はデータ通信手段としての利用でしかない。

ここで、データ通信手段を有する携帯電話機として、公知のＰＨＳ（PersonalHandy-phone System）を図１を用いて説明する。 ＰＨＳは、アンテナ１、携帯通信Ｉ／Ｆ２、変復調器３、音声コーデックＤＳＰ４、ディジタル・アナログ変換器５、マイク６、スピーカ７、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）８、ＫＥＹ、ＬＥＤ（ＬｉｇｈｔＥｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）１０、外部コネクタ１１、メモリ１２、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１３、プロトコルコントローラ１４、パネルＩ／Ｆ１６から構成される。 なお、音声コーデックＤＳＰ４、ディジタル・アナログ変換器５を合わせて、コーデック１５と言う。

次に、主要な回路を説明する。 携帯通信Ｉ／Ｆ２は遠隔地からの電波を受信するアンテナ１を制御したり、電波を発生させるための装置である。 変復調器３は、送信すべきデータを高周波信号に変換したり、受信した高周波信号をベースバンド信号に変換する装置である。

音声コーデックＤＳＰ４は、ディジタル化された音声信号をディジタル処理する回路である。 ディジタル・アナログ変換器５は、音声信号をデジタルに変換し、受信したディジタル化された音声信号アナログに変換する装置である。 メモリ１２は、電話番号等を記憶する。 図３に、メモリ１２に格納された電話番号帳を示す。

ＭＰＵ１３は携帯電話機としての制御プログラムやアドレス帳などのアプリケーションプログラムを実行する。 プロトコルコントローラ１４はデータのパスを決定する装置である。 例えば、アンテナで受信したデータを、外部コネクタ１１を通して外部へ送出したり、コーデック１５を通してスピーカ７に出力させるといった類のパスを決定する。

コーデック１５は受信したデジタル音声をアナログ音声に変換し、スピーカ７に出力したり、マイク６から入力のあったアナログ音声をデジタル変換する装置である。 ＰＨＳから音声を送信する場合は、マイクで音声を検出し、ディジタル・アナログ変換器５、音声コーデック回路４、変・復調器３、遠距離通信Ｉ／Ｆ２及びアンテナ１を介して、相手の電話機に送信される。

また、ＰＨＳからメモリ１２に格納されたデータを送信する場合は、メモリ１２、ＭＰＵ１３、プロトコルコントローラ１４、変・復調器３、遠距離通信Ｉ／Ｆ２及びアンテナ１を介して、相手の通信端末に送信される。 ＰＨＳにより、外部のデータを送信する場合は、外部コネクタ１１、プロトコルコントローラ１４、変・復調器３、遠距離通信Ｉ／Ｆ２及びアンテナ１を介して、相手のデータ通信端末に送信される。

他の電話機からの音声信号は、アンテナ１、携帯通信Ｉ／Ｆ２、変復調器３、音声コーデックＤＳＰ４及びディジタル・アナログ変換器５を介してスピーカ７から音声が発生される。 また、他のデータ通信端末からのデータは、アンテナ１、携帯通信Ｉ／Ｆ２、変復調器３、プロトコルコントローラ１４及び外部コネクタ１１を介して、データが外部に出力される。

従って、ＰＨＳで考えると、上記（ｄ）と（ｅ）の利用形態では、遠距離通信Ｉ／Ｆ２、変復調器３とプロトコルコントローラ１４及びデータ通信用外部コネクタ（外部コネクタ）１１をデータが経由した、外部のノートパソコン、電子手帳又はＰＤＡ等とのデータ転送が可能となるだけである。 さらに、携帯機器同士を組み合わせて利用する従来の事例には、次のようなものがある。
（ｆ）「ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）とＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ ＩｎｄｅｎｔｉｔｙＭｏｄｕｌｅ Ｃａｒｄ）カードを組み合わせたもの」
（ｇ）「ＰＤＡとキーボードを組み合わせたもの」
この（ｆ）の事例のＧＳＭは、主にヨーロッパで利用される携帯電話機で、ＳＩＭカードと呼ばれるプリペイドカードのカードリーダが本体と一体になっている。 これにより、他人の携帯電話機を拝借して公衆電話のように電話をかけることができる。

また、（ｇ）の事例として、ＰＤＡに密着接続型のキーボードを取り付ける例として、３Ｃｏｍ社製Ｐａｌｍ Ｐｉｌｏｔと富士通製片手キーボードを組み合わせたものがある。

特開平８−１５３２４８号公報

特開平９−３６９７２号公報

ところで、上記（ａ）「ＩＣカードを利用したホームバンキングシステム」では、買い物をしたときに支払う機能はあるが、別途、電子カードにお金（デジタルキャッシュ）を入れる必要があり、煩雑である。 例えば、上記モンデックス方式におけるホームバンキングシステムでは、電子カードとのインタフェースを付加した電話機をユーザは新たに購入して、デジタルキャッシュを入れる必要がある。 さらに、専用の付属品を購入する必要が生じる。

また、電子カードには音声でのコミュニケーション機能がなく、音声による指示を受けることができない。 また、特許文献１に記載された発明における対価の支払いは、後払い方式であり、デジタルマネーを流通させることができない。 また、この公報に記載された発明は、音声でのコミュニケーション機能がなく、利用勝手が良くない。

また、後払い方式では、支払い能力を超えて、支払ったとしてもそれを確認することができない。 そのために支払い能力を超えた支払いを防ぐことができない。 上記（ｃ）特許文献２に記載された発明は、ＩＣカードの機能と携帯電話機の機能とを合体した複合ＩＣカードの技術が示されている。 この公報には、デジタルマネーを扱う上で必須となる暗号化／暗号解読機能がないので、デジタルマネーなどを扱うことができない。 また、どのように使用するのか、不明である。

従って、デジタルマネーを流通させるために、次の課題が挙げられる。
１ デジタルマネーの出し入れが簡単にできること、２ 操作性を向上させるために、音声ガイダンス等によりサポートを行うこと、３ 金融機関に預けた範囲内で、即時の支払いを可能とすること、４ 必要なセキュリティを講じることまた、上記（ｄ）、（ｅ）及びＰＨＳにおける携帯電話機には、コミュニケーション機能を有するが、お金（デジタルキャッシュ）を受け取り支払う機能がない。 お金を受け取り支払うためには、データを記憶する機能、通信時に暗号化を行う機能、転送すべきデータを選択する機能等が必要である。 一般的な携帯電話機は、これらの機能が欠けている。

さらに、"いつでも、どこでも、誰でも"が利用できる携帯機器を含む情報通信サービスシステム（デジタルデータを通信で転送し、そのデータを処理することによりサービスを提供するシステム）を実現するためには、携帯性を重視する必要があり、現在広く普及している携帯電話機に対して、容積、重量とも１．５倍を超えないことが求められる。 その点において、上記（ｄ）、（ｅ）、（ｇ）では不十分である。 特に、ノートパソコン、電子手帳やＰＤＡはその機器独自のディスプレイやキーボードをもつために、これまで携帯している財布等に比べ著しく携帯性が悪くなる。 また、低価格であることも必要な要素であり、携帯電話機の価格の１．５倍以上では受け入れられるものではなく、上記（ｄ）、（ｅ）、（ｇ）では不十分である。

さらに、情報通信サービスを享受するためのデータ処理機構とデータの格納を行うためのメモリ機構がまず必要となるとともに、サービスと人間の連携をとるためのヒューマンＩ／Ｆ連携が必要となるが、上記（ｆ）が有するメモリ機構だけでは不十分である。 すなわち、端末における課題として、以下の５点がある。

５ 携帯性を重視するために十分に容積、重量が少ないこと、６ 通信機能と情報処理機能を併せ持つこと（上記、２に相当）
７ ディスプレイ機能やスピーカ機能などのヒューマンＩ／Ｆ機能を使用可能なこと、８ 低価格であること。

本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、ユーザの状況（例えば、ユーザの気持ち等）に応じ、適宜、的確なサービスを提供することを目的とするものである。

請求項１に記載された発明は、サービス提供者端末３６と、サービス提供者３７が提供可能なサービスの種類、該サービス提供者のサービス利用可能状況及びユーザに対するメッセージとを格納するサービス情報記憶手段４１とユーザの現在の状態に対してサービス提供が可能か否かを判断する判断手段４２とを有するサービスセンターと、該サービスセンターと接続された無線基地局３１と、該無線基地局３１との間の通信を可能とする遠隔地通信手段２とユーザの現在の状態を入力する入力手段６、９とを有する携帯機器３２とを有するサービス提供システムにおいて、前記携帯機器３２は、入力手段６、９にユーザの現在の状態が入力されると、前記遠隔地通信手段２により、該ユーザの現在の状態を前記サービスセンター４４に伝送し、前記サービスセンター４４は、前記ユーザの現在の状態を受信すると、前記判断手段４２を用いて前記ユーザに提供可能なサービスがあるか否かを判断し、提供可能なサービスがある場合は、前記サービス情報記憶手段４１に格納されたユーザに対するメッセージを携帯機器３２に送信することを特徴とするサービス提供システムである。

請求項１記載の発明によれば、デジタルマネー以外のサービスを提供することができる。 例えば、ユーザの状況（例えば、ユーザの気持ち等）に応じ、適宜、的確なサービスを提供することができる。

請求項２に記載された発明は、請求項１記載のサービス提供システムにおいて、前記携帯機器３２は、ユーザの現在の状態を入力するための特定のキー（図１０の気持ち入力ボタン）を有し、ユーザは、該特定のキーを押すことにより、ユーザの現在の状態を入力することを特徴とする。

請求項２記載の発明によれば、ユーザの現在の状態を入力するための特定のキーを有することにより、ユーザの現在の状態を簡便に入力することができる。

請求項３に記載された発明は、請求項１又は２記載のサービス提供システムにおいて、前記無線基地局３１は、複数の無線基地局で構成し、該無線基地局３１と前記携帯機器３２との信号の授受により、該携帯機器３２の位置を特定し、前記判断手段４２は、該特定された携帯機器３２の位置情報を用いて、前記ユーザに提供可能なサービスがあるか否かを判断することを特徴とする。

請求項３記載の発明によれば、無線基地局３１と前記携帯機器３２との信号の授受により、携帯機器３２の位置を特定し、この位置情報を用いてユーザに提供可能なサービスがあるか否かを判断することにより、簡便な手段でユーザへの提供できるサービスを判断することができる。

請求項４に記載された発明は、請求項１ないし３いずれか一項記載のサービス提供システムにおいて、前記携帯機器３２は、サービス提供者３７との間の通信を可能とする近接地通信手段２７と、ユーザ情報を保持するデータ・情報記憶手段２５とを有し、前記携帯機器３２は、前記サービスセンター４４からのユーザに対するメッセージを受信した場合、前記サービス提供者端末３６に前記データ・情報記憶手段２５に格納されたユーザ情報を送信することを特徴とする。

請求項４記載の発明によれば、携帯機器３２は、サービス提供者端末３６にデータ・情報記憶手段２５に格納されたユーザ情報を送信することにより、簡単に、ユーザ情報を送信することができる。

請求項５に記載された発明は、請求項４記載のサービス提供システムにおいて、前記携帯機器３２は、前記サービス提供者３７に設けたサービス提供者端末３６との間の通信を可能とする近接地通信手段２７を有し、前記携帯機器３２は、請求項１記載のメッセージを受信して、音声で聞いた後、前記データ・情報記憶手段２５に格納したユーザ情報を、前記近接地通信手段２７により、前記サービス提供者端末３６に送信して予約を行うことを特徴とする。

請求項５記載の発明によれば、ユーザは音声で聞いた後、予約を行うことができるので、確実に予約を行うことができる。

請求項６に記載された発明は、請求項１記載のサービス提供システムにおいて、前記サービス提供者３７がサービスを提供し、前記携帯機器３２がデジタルマネーにより対価を支払い、且つ、該サービスの内容が、時限的な場合は、前記サービスセンター３７は、臨時電話番号をサービスの内容に応じて付与し、電話局に前記臨時電話番号を連絡する臨時電話番号付与・連絡手段と、サービス終了時に、臨時電話番号を解除する臨時電話番号解除手段とを有し、前記サービスセンター３７は、サービスの一環として、前記臨時電話番号付与・連絡手段により、開設された臨時電話番号を用いて、携帯機器３２に情報を提供し、サービスの終了時に、前記臨時電話番号解除手段により、臨時電話番号を解除することを特徴とする。

請求項６記載の発明によれば、サービスセンター３７は、サービスの一環として、臨時電話番号付与・連絡手段により、開設された臨時電話番号を用いて、携帯機器３２に情報を提供し、サービスの終了時に、前記臨時電話番号解除手段により、臨時電話番号を解除することにより、例えば、交通機関利用システムにおいては、携帯機器３２を通じて降車地等を教えるサービスが可能である。

請求項７に記載された発明は、請求項１８記載のサービス提供システムにおいて、前記サービス提供者３７がサービスの提供時に、同一のサービス内容に対しては、同一の臨時電話番号を付与することを特徴とする。 請求項１９記載の発明によれば、同一のサービス内容に対しては、同一の臨時電話番号を付与することにより、簡単かつ確実に、同一の内容サービスを受ける携帯機器３２へ通知を行うことができる。

本発明は、上記問題に鑑み、ユーザの状況（例えば、ユーザの気持ち等）に応じ、適宜、的確なサービスを提供することができる。

次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。 本発明は、携帯機器、携帯端末用アタッチメント及び携帯機器を用いたシステムに関する発明であり、その説明を、携帯機器、携帯機器を用いたシステム、携帯端末用アタッチメントの順で説明する。
１． 携帯機器図２は、本発明の携帯機器の構成例である。 図１の従来のＰＨＳと比較して、プログラム実行可能な汎用的なＭＰＵ２３、プロトコルコントローラ２４、メモリ２５、暗号計算専用演算回路２６、近距離通信デバイス用Ｉ／Ｆ２７に関する点で構成を異にする。

ＭＰＵ２３には、ＯＳ（Operating System）が実装され、ＭＰＵ２３により、周辺装置の制御を行うと共に、メモリ２５に搭載されたアプリケーションプログラムが実行される。 プロトコルコントローラ２４はデータのパスを決定する装置である。 メモリ２５には、アプリケーションプログラム、各ユーザの氏名、住所、所有のデジタルキャッシュ（デジタルマネーのデータ）、デジタル化された入場券、支払時に店舗が与えるポイントなどが格納されており、必要に応じてＭＰＵ２３で読み出され、処理されて外部に出力される。 図４にメモリ２８の格納内容の例を示す。 図４では、各種サービスに対応するためのアプリケーションプログラム、個人属性情報、個人的電話帳、登録データ、サービス情報等が格納されている。

暗号計算専用演算回路２６は、デジタルマネーやポイントカード用のアプリケーションプログラムのようにセキュリティが高度に要求されるデータを扱う際、暗号化・暗号復号化に利用する装置である。 メモリ内に格納されたデータは必要に応じて暗号化されている。 暗号計算専用演算回路２６は、暗号化・暗号復号化プロセッサを用いて構成し、ソフトウエアを変更することにより暗号化・暗号復号化の方式が変更してもよい。

近距離通信デバイス用Ｉ／Ｆ２７は、近距離の機器間でデータを交換するための装置であり、ここではＩｒＤＡなどの赤外線デバイスを用いる。 金融機関との通信（金融機関のコンピュータとのアクセス、デジタルマネーの引き出し等）は、通常の携帯電話機として、アンテナ１を介して行う。 また、店舗端末との通信（デジタルマネーの支払、ポイントの取得等）は、近距離通信デバイス用Ｉ／Ｆ２７を介して行う。

なお、表示手段はＬＣＤに限らず、適宜、他の表示手段を用いてもよい。 また、データ入力又は出力手段として、適宜、他の表示手段を用いてもよい。 この携帯機器は、次の「２．携帯機器を用いたシステム」において用いられる端末であり、「３．携帯端末用アタッチメント」において説明するアタッチメントを携帯電話機に装着したものでもよい。

この携帯機器の使用方法は、「２．携帯機器を用いたシステム」及び「３．携帯端末用アタッチメント」において説明されている。
２． 携帯機器を用いたシステムまず、携帯機器を用いたシステムの例として、物又はサービスの対価に対して、デジタルマネーで支払うデジタルマネーシステムを説明する。

図５にデジタルマネーシステムの構成を示し、使用時のフローチャートを図６及び図７に示す。 デジタルマネーシステムは、金融機関のコンピュータ３０、無線基地局３１、携帯機器３２及び店舗３５に設けた店舗端末３３から構成されている。 なお、携帯機器としては、上記「１．携帯機器」に記載された携帯機器又は「３．携帯端末用アタッチメント」に記載された携帯端末用アタッチメントを付加した端末が用いられる。

金融機関は銀行に限らず、お金を扱う機関（例えば、信用金庫等）を意味する。 店舗は、サービス又は物を販売する主体で、自動販売機も含む。 本システムは、ネットワークを構成するが、このネットワークとしては、公衆電話網を用いることができる。 公衆電話網を用いた場合は、無線基地局３１は、公衆移動通信網の無線基地局である。 金融機関のコンピュータ３０と携帯機器３２は、公衆移動通信網により、最寄りの無線基地局３１を介して、電話番号をダイヤルすることによって、通信を行うことができる。 なお、必要に応じ、本システムは、金融機関のコンピュータ３０、無線基地局３１、携帯機器３２及び店舗端末３３から構成される独自のネットワークを所有し、そのネットワークの一部として、無線基地局を設けてもよい。

財布機能を持つ携帯電話機（上記「１．携帯機器」に記載された携帯機器であって、デジタルマネーのプログラムを実行している端末）３２は、上述したように、従来の携帯電話機の機能に、暗号化／暗号解読機能を付加するとともに、デジタルキャッシュや各種ユーザデータを格納可能な容量のメモリ及び、近接通信が可能な赤外線通信などの機能を付加されている。

まず、当該システムのユーザ（店舗３５から見れば顧客）は、この携帯機器３２を携帯する。 そして、ユーザは、予め金融機関３４にお金を預金しておく。 ユーザは自分がお金を引き出す必要があると思われる時又は携帯電話システムを利用して金融機関のコンピュータ３０が（例えば、デジタルキャッシュが一定以下になった場合等のとき）、音声にてお金を引き出した方がよいと進めたときに、予め登録してある金融機関３４の自動現金支払いシステムの電話番号にダイヤルする。 電話が繋がったあと音声ガイドラインに従って暗証番号とおろす金額を数字／記号キー（例えば、図２のＫＥＹ９）による入力と小画面ディスプレイ（例えば、図２のＬＣＤ８）による視認によってユーザが入力する。

データが入力されると、携帯機器３２は、入力されたデータと顧客情報（氏名、口座番号、携帯機器番号）のデータを暗号化（例えば、図２の暗号計算用演算回路２６により暗号化）して送信する。 送信されたデータは、携帯電話キャリアー会社（公衆電話網）を経由して、金融機関のコンピュータ３０に送られる。 金融機関のコンピュータ３０において、暗号解読とユーザ確認が行われたあと、ユーザの口座からデジタルキャッシュとしてお金を引き出し、そのデータを暗号化して公衆電話網経由でユーザの携帯機器に送信する。 送信されたデータは、暗号解除（例えば、図２の暗号計算用演算回路２６により暗号解除）されデジタルキャッシュとしてメモリ（例えば、図２の２５）に格納される。 ユーザが店舗３５で物又はサービスを買ったときには、携帯機器３２に付属される赤外線通信機能など近接地通信機能を用いて（例えば、図２の近距離通信デバイス用Ｉ／Ｆ２７を用いて）、店舗端末３３とのデータ交換し、ユーザのキー入力操作により、デジタルキャッシュを対価として払う。 このとき、ユーザは、何を買ったかという情報を、店舗情報とともに、店舗端末３３から受け取る。

この購買情報は、この携帯機器３２とユーザが所有するＰＣ（Personal Computer）を赤外線通信機能で接続し、ＰＣに搭載した家計簿ソフトと連携することができる。 さらに、ＰＣを持っていない人や家計簿ソフトをもっていない人に対しては、この購買情報を家計簿ソフトを実施するサービスセンター（図示せず）に転送することによりサービスセンターでの家計簿サービスが容易になる。

従来でもこのサービスは可能であるが、データ入力が煩雑である等の理由から実用にならなかった。 本発明の場合、購買情報が自動的に入力される。 また、携帯機器３２から店舗端末３３に対価を支払った人のデータをユーザの許可を得て転送することにより、サービスを受けられる時間を携帯電話機システムの機能を使用して知らせるなどのユーザに対するサービスが可能となる。

本システムの動作を図５のシステム図及び図６及び図７のフローチャートに沿って説明する。 まず、ユーザが、金融機関３４からデジタルマネーを携帯機器３２に入れるための動作が図６のフローチャートに示されている。 ユーザは、デジタルマネーを入手したいときに、金融機関のコンピュータ３０と接続するために、金融機関３４が指定する電話番号に、無線基地局３１経由で電話をかけるＳ３１。

その回線が接続されたら金融機関のコンピュータ３０は、携帯機器３２に対して、デジタルマネーの引き出しを行うときは、確認動作（ここでは、確認のとき"１"キー入力とする）を行うよう音声により指示する。 ユーザはその音声指示を聞いて、取引確認のときに"１"キーを押す。 携帯機器３２は"１"キーが押されたときに、あらかじめ携帯機器３２に格納されていたデータの中から指定された必要なデータ（例えば、銀行口座番号、氏名など）を選択して無線基地局３１経由で送信するＳ３。

金融機関のコンピュータ３０では、送信された最初のデータが確認を示すもの（"１"）であったとき、その後のデータ（銀行口座番号、氏名など）をコンピュータ上のデータと比較し、確認後に、暗証番号をキー入力する依頼を音声で行うための送信を行うＳ６。 ユーザは携帯機器３２からの音声依頼を聞いた後、暗証番号（例えば、４桁の数字）のキーを押すＳ７。 携帯機器３２は、押された番号を内部ＭＰＵで暗号化処理してそのデータを送信するＳ８。

金融機関のコンピュータ３０では、受信したデータを暗号解読Ｓ９して、そのデータがあらかじめ登録されている暗証番号と比較しＳ１０、確認する。 もし、暗証番号が異なる場合（Ｎｏ）には、再度暗証番号をキー入力する依頼を音声で行うＳ６。 暗証番号が等しい場合（Ｙｅｓ）には、支払金額をキー入力する依頼を音声で行うための送信を行うＳ１１。 ユーザは携帯機器３２からの音声依頼を聞いた後、支払金額のキーを押す。 携帯機器３２はそのデータを小画面ディスプレイＬＣＤ８で表示する。 ユーザはそれを見て確認後に確定キー（特殊記号）を押す。 携帯機器３２はそのデータを送信するＳ１２。

金融機関のコンピュータ３０では、受信したデータに基づくデジタルマネーデータと格納許可用データ（鍵）を暗号化して送信するＳ１３。 携帯機器３２は受信したデータをＭＰＵで暗号解読するＳ１４。 正しい格納許可用鍵がデータに含まれている場合に、デジタルマネーデータをメモリに格納するＳ１７。 次に、デジタルマネー支払い時の携帯機器３２と店舗端末３３の処理のフローチャートを表したのが図７である。

対価として顧客が支払うべき金額を店員が店舗端末３３に入力して、近距離通信デバイス用Ｉ／Ｆ（近接地通信手段）２７により携帯機器３２に送信するＳ２１。 顧客（ユーザ）はその金額を小画面ディスプレイＬＣＤ８で確認するＳ２２。 支払うべき金額と一致する場合（Ｓ２３のＹｅｓ）には、携帯機器３２の支払いキー（特殊キー）を押すＳ２５。 携帯機器３２内部で、確定された支払金額に基づくデジタルマネーを格納されているデジタルマネーから引き、確定された支払金額に基づくデジタルマネーのデータと格納許可用データ（鍵）を暗号化し、そのデータを近距離通信デバイス用Ｉ／Ｆ２７により店舗端末３３に送信するＳ２６。 支払うべき金額と一致しない場合（Ｓ２３のＮｏ）には、携帯機器３２の不支払いキー（特殊キー）を押すＳ２４。 店舗端末３３では、支払いキーが押されたときには受信されたデータを暗号解読してＳ２７、正しい格納許可用鍵がデータに含まれている場合に、デジタルマネーデータをメモリに格納するＳ３０。

その顧客がその店のお得意様である場合には、利用ポイントを店舗端末３３から近接地通信手段により携帯機器３２に送信し格納する。 次に、デジタルマネーシステムとは異なる、上記「１．携帯機器」に記載された携帯機器を利用したサービスシステムを説明する。 本システムは、図８に示すように、サービスセンターのコンピュータ４０、ユーザ（顧客）が持っている携帯機器３２と、その２つの機器を無線で接続するための無線基地局３１、及び、サービスを提供するサービス提供者３７に設けたサービス提供者端末３６とからなる。 携帯機器３２と無線基地局３１は、図５と同じである。

本システムの新規顧客に対しては、お得意様に登録するか否かの判断を顧客又は店員が行い、登録する場合には、携帯機器３２に格納されている必要なデータ（氏名、住所など）を、顧客のキー操作により携帯機器３２から近接地通信手段（近距離通信デバイス用Ｉ／Ｆ２７）によりサービス提供者端末３６へ送信し、格納するとともに、お得意様番号などをサービス提供者端末３６から近接地通信手段により携帯機器３２に送信し格納する。

こうして、集められた顧客データを元に、システム構成にあるサービスセンター４４経由でのサービスが行われる。 図９に本サービスシステムのフローチャートを示す。 このサービスでは、あらかじめサービス提供者端末３６にお得意様情報としてユーザの携帯機器（携帯電話機）３２の電話号を登録するとともに、ユーザの携帯機器３２にサービスセンター４４の電話番号とサービスのプロトコル（サービスを受ける決まり等）を格納しておく。

その後、あらかじめサービス提供者３７の店員はお得意様に対するメッセージと開店時間情報をサービスセンター４４に登録するＳ４４。 また、混み具合などの店舗状況の変化をサービスセンター４４に知らせるＳ４５。 ユーザは自分の都合の良いときに、自分の状況（例えば、食事をしたい：６／暇：７）を携帯機器３２の指定されているキー（この場合は６／７）を押してそのデータをサービスセンターに送信するＳ４１、Ｓ４２。

このデータを受信する無線基地局３１は、携帯機器３２の位置情報（なお、携帯機器３２の位置情報として、移動通信における位置登録情報等を用いる。この位置情報は、無線基地局３１と携帯機器３２の信号の授受により得る）をこのデータに付属させて、サービスセンター４４に送信するＳ４０。 サービスセンター４４では、携帯機器３２の位置情報から、ユーザの場所が有効範囲内か否かを判断しＳ４７、さらに、登録されたサービス提供者がサービス可能であるか否かを判断するＳ４８。 現在の店舗の状況がサービス可能であれば、あらかじめ登録されている登録音声を携帯機器３２に送信するＳ４９。

ユーザは携帯機器３２から登録された音声を聞いてＳ５０、サービスを受けるか否かを決定する。 受けたい場合に、特定のキーを押すと、サービス提供者の電話／自動予約システムと回線を接続し、予約を行うＳ５１。 図９のサービスシステムを用いた別のサービスを、図１０、図１１及び図１２を用いて説明する。 携帯機器３２の所有者の気持ちに合致した、サービスを提供するサービス提供システムである。 システム構成は、図８と同じである。 但し、携帯機器３２として、図１０のものを用いる。

サービス提供者３７に設けたサービス提供者端末３６と、サービス提供者３７が提供可能なサービスの種類、該サービス提供者のサービス利用可能状況及びユーザに対するメッセージとを格納するサービス情報記憶手段（メモリ）４１とユーザの現在の状態に対してサービス提供が可能か否かを判断する判断手段４２とを有するサービスセンター４４と、該サービスセンター４４と接続された無線基地局（専用無線基地局又は移動無線通信システムの一部）３１と、該無線基地局３１との間の通信を可能とする遠隔地通信手段（図２におけるに２に相当）とユーザの現在の状態を入力する入力手段とを有する携帯機器３２から構成されている。

携帯機器３２には、ユーザの現在の状態を入力する入力手段として、図１０に示すように、ユーザの現在の気持ちの状態を入力するための「気持ち入力ボタン」を有する。 図１０に示すように、歌いたい気分のときは、「気持ち入力ボタン」に続いて、数字の「１」を入力する。 携帯機器３２は、「気持ち入力ボタン」と数字入力により、ユーザの現在の状態が入力されると、遠隔地通信手段により、無線基地局３１を介して、ユーザの現在の状態をサービスセンター４４に自動的に伝送する。

サービスセンター４４は、ユーザの現在の状態を受信すると、判断手段４２を用いてユーザに提供可能なサービスがあるか否かを判断し、提供可能なサービスがある場合は、サービス情報記憶手段４１に格納されたユーザに対するメッセージを携帯機器に送信する。 例えば、歌いたい気分のユーザに対しては、近くのカラオケ店の情報を音声により通知する。 また、必要に応じ、その情報を小画面ディスプレイに表示する。 提供するサービスが、複数存在する場合は、順序を付与して、通知する。

図１２に、気持ち入力ボタンを使用したフローチャートを示す。 まず、気持ち入力ボタンを押すＳ６０。 すると、携帯機器３２の小画面ディスプレイに、図１１に示すような表示が行われるＳ６１。 画面に現在の気持ちがあれば、その数字を入力して選択するＳ６３、Ｓ６４。 無ければ、スクロールを行うＳ６２。

ユーザの現在の状態が入力されると、携帯機器３２は、遠隔地通信手段により、予め登録されたサーバ（サービスセンター４４）に、電話で接続し、「ユーザの気持ちデータ」を転送するＳ６５。 サービスセンター４４は、判断手段４２を用いて、店舗（サービス提供者３７）の状況と携帯機器３２の位置情報から、ユーザに提供可能な店舗を順位付けして、ユーザに転送するＳ６６。 ユーザは、店舗の情報から、店舗を選択し、予約を行うＳ６７。

「気持ち入力ボタン」を使用した携帯機器のシステムをデータとサーバの観点から図１３を用いて、その概要を説明する。 サービスサーバ（図８のサービスセンターのコンピュータ４０に相当）５０、店舗ＣＴＩ（Ｃomputer ＴelephoneＩntegration）、「気持ち入力ボタン」を有する携帯機器である携帯端末５２、ＰＣ５３、ディジタルＴＶ５４及び店舗決済機（図８のサービス提供者端末３６に相当）５５から構成されている。

図１４に店舗決済機５５の例を示す。 パソコン６２又はＰＯＳ端末６０で構成し、メモリ５７、５７とＲＳ２３２Ｃの回線による近距離通信デバイス用Ｉ／Ｆ６１、６３を有する。 図１５にディジタルＴＶ６４の例を示す。 ディジタルＴＶ６４は、データセレクタ６５、ＴＶ機能６６、ＦＩＦＯ（Ｆirst Ｉn Ｆirst Ｏut）６７、近距離通信デバイス用Ｉ／Ｆ６８及びコントローラ６９から構成されている。

放送データからＴＶ放送データと付加情報とを振り分け、ＴＶ放送データは、ＴＶ機能６６により映像化し、付加情報は、ＦＩＦＯ６７、近距離通信デバイス用Ｉ／Ｆ６８及びコントローラ６９により、パソコン等に伝送する。 サービスサーバ５０は、図８のサービスセンターのコンピュータ４０に相当し、店舗ＣＴＩが接続されている。 「気持ち入力ボタン」を有する携帯端末５２は、図８の携帯機器３２に相当し、近接通信により、ＰＣ５３、ディジタルＴＶ５４及び店舗決済機５５が接続される。 携帯端末５２は、登録データ格納領域６３、個人属性情報格納領域６４及びサービス情報格納領域６５を有し、登録データ格納領域６３は、ＰＣ５３、ディジタルＴＶ５４から、Ｗｅｂ情報等を取得することができる。 サービスサーバ５０は、店舗（図８のサービス提供者に相当）状況データベース６０、個人データベース６１を有する。 店舗状況データベース６０には、店舗（サービス提供者）に関する情報が記憶され、個人データベース６１には、携帯機器の所有者であるユーザの情報が記憶されている。 サービスサーバ５０の店舗状況データベース６０には、店舗ＣＴＩ５１から店舗情報が入力され、サービスサーバ５０の個人データベース６１には、携帯端末５２から、個人情報が入力される。

サービスサーバ５０と携帯端末５２間及び店舗ＣＴＩ５１と携帯端末５２間は、遠隔通信により接続される。 サービスサーバ５０から携帯端末５２に店舗データが送信され、携帯端末５２から、気持ちデータがサービスサーバ５０に送信され、更に、携帯端末５２の登録データ格納領域６３から、登録データがサービスサーバ５０の個人データベース６１に入力される。

また、携帯端末５２から、店舗ＣＴＩ５１には、予約データが送信され、店舗ＣＴＩ５１から、携帯端末５２には、登録データ、音声信号ガイダンス、チケットデータ等が送信される。 図１３において、登録データは、一旦携帯端末５２に貯えられて、サービスサーバ５０に格納される。 また、個人属性情報は、携帯端末５２に格納され、チケットなどは、時限的サービス情報として、携帯端末５２に格納される。

その結果、個人データベースの管理をユーザが行わないでよく、個人データベースのデータの入力は、ユーザにより携帯端末５２のボタン操作一つで可能となる。 また、店舗情報を登録するには、以下の方法が使用できる。
１． 来店時にお得意さま登録をする方法２． ＷｅｂＴＶ５４などの番組の付加電子情報を近距離通信により格納し、あとでサービスサーバ５０に登録する方法３． ＰＣ５３のＷｅｂから電子情報を格納し、あとでサービスサーバ５０に登録する方法４． 雑誌にあるＷｅｂページをＰＣ５３で参照し、前記「３．」により登録する方法５． 雑誌にある電話番号に電話して、電子情報を携帯端末５２に格納し、あとでサーバに登録する方法６． 友達から店舗情報を知らせてもらう７． 登録した店舗のチェーン店情報を用いて登録する８． 登録した店舗の連携店情報を用いて登録する次に、時限的なサービスの例として、切符を買って交通機関を利用する場合におけるサービスについて説明する。

本携帯機器３２を用いて切符を買うと、切符のデータが、サービスセンター４４（このサービスの場合にあっては、交通機関のコンピュータシステムが、このサービスのアプリケーションプログラムを実行するようにしてもよい）のメモリ４１に格納される。 また、切符のデータの中には乗車券データの他に、降りるべき駅（バスにあってはバス停）又は到着時間等が格納され、このデータを用いて、ユーザが目的地に到達する少し前に音声などで知らせるサービスである。

サービスセンター４４は、降りるべき駅やバス停であることを知らせる音声データをメモリ４１に格納し、切符に応じた臨時電話番号を設定・解除する手段（図示せず）及び列車やバスが目的地に到達する少し前の時間を判断手段４２で判断し、判断結果を無線基地局３１を介して、目的地に到達する少し前に到着を通知する手段を備える。

サービスセンター４４は、同じ列車を利用し同じ駅やバス停で降りる場合に、同じ番号の臨時電話番号を割当て、その電話番号により、目的地に到達する少し前に、降りるべき駅やバス停であることを音声データにより知らせる。 また、サービスセンター４４は、到着を意味するデータを送信し、携帯機器３２はそのデータを受信したらベルなどでユーザに着信したことを知らせ、又はユーザが会話ボタンを押したらあらかじめメモリに格納してある降りるべき駅やバス停であることを知らせる音声データを再生するようにしてもよい。

同一サービスを受ける人に同じ臨時電話番号の付与することにより、無線基地局からの送信は一度行うだけでよい。 他のサービスとして家計簿サービスがある。 これは、携帯機器３２でデジタルマネーを支払ったときに店舗端末３３からレシート代わりの支払い内容に関するデータを携帯機器３２内のメモリ（例えば、図２の２５）に格納する。 この格納はある程度の回数分蓄積可能とする。 ユーザは、データがある程度の量蓄積されたとき、又は、家計簿サービスを受けたいときに、サービスセンター４４（家計簿サービスの場合は、金融機関３４のコンピュータ３０であってもよい）に対して電話をかけ、ユーザＩＤなどと支払い内容データを送信する。

サービスセンター４４では、これらのデータを家計簿作成アプリケーションに入力することにより家計簿を作成できる。 作成された家計簿は紙に印刷して送付してもよいが、静止画像を見ることが可能で携帯機器３２と接続可能なセットトップボックスをＴＶに接続し、サービスセンター４４から家計簿が表示される静止画像データを携帯機器３２経由でセットトップボックスに送信してもらい、そのデータをＴＶで表示することにより、ユーザが見ることも可能である。 もちろん、携帯機器３２と接続可能で家計簿ソフトがインストールされているコンピュータに直接携帯機器３２からのデータを入力することにより、コンピュータを操作して画面で見ることも可能であり、この場合も支払い内容データの家計簿ソフトへの入力操作は簡単化される。

以上説明したように、本デジタルマネーシステムを用いれば、金融機関にいかなくても、携帯電話機の通信可能な地域ならどこでもお金を引き出すことが可能である。 また、金融機関側のＡＴＭ／ＣＤのようなシステムが必要なくなり、それらが繋がっているコンピュータのみが必要となり、そのシステムが稼働しているときは、いつでもお金を引き出すことが可能となる。 また、家計簿ソフトへのデータ入力は１回の操作で可能となる。

また、携帯電話機と財布／電子カードの両方を持ち歩く必要がなくなる。 この携帯機器は財布機能があるので、この携帯機器が個人識別機能を有することになり、個人に対するコミュニケーションサービスの簡易化やカスタマイズ化がはかれる。 さらに、情報／通信提供に対する対価をその場で支払うことが可能であり、支払い能力以上に使用することがなくなる。

交通機関利用システムにおいては、携帯機器３２を通じて降車地を教えるサービスが可能である。 また、図８を用いたシステムにより、ユーザは、ユーザの状況（例えば、ユーザの気持ち等）に応じ、適宜、的確なサービスを受けることができる。
３． 携帯端末用アタッチメント本発明の携帯電話機用アタッチメント（携帯端末用アタッチメント）は、"いつでも、どこでも、誰でも"が利用できる携帯機器を含む情報通信サービスシステムにおいて極めて有効であり、既に広く普及した携帯電話機をそのような携帯機器として利用するためのものである。

また、本発明の携帯電話機用アタッチメントは、携帯電話機と一体感を損なわずに密着して接続し、携帯電話機と併用する機器である。 これは携帯電話機本来の電話通信機能を利用するだけでなく、携帯電話機が有する画像表示手段、手入力手段・音声入出力手段などの各種入出力手段と有機的に結びつき、様々なアプリケーションプログラムを実行させることができる機器である。

まず、課題の５携帯性を向上させ、６ヒューマンインタフェースを向上させ、７低価格な携帯機器を提供するために、移動体電話機のディスプレイ（ＬＣＤ）、入力キー（ＫＥＹ）、スピーカ（レシーバ）などのヒューマンＩ／Ｆ機能を使用可能な移動体電話機用アタッチメントとして実現する。 具体的には、本発明のアタッチメントは、携帯電話機のデータ通信コネクタに接続可能なオス型の同コネクタを有し、電気信号によって携帯電話機のすべての入出力手段を制御可能とする。

また、デジタルキャッシュの支払いなどの近距離でのデジタルデータを交換する必要があり、そのときは、通信として課金されない通信手段を用いる。 そこで、近距離通信Ｉ／Ｆ（近距離通信デバイス）をアタッチメントに付加する。 さらに、デジタルキャッシュやパーソナルデータを扱うために、データは暗号化／暗号復号化される必要がある。 そこで、暗号化／暗号復号化回路をアタッチメントに付加する。 また、アタッチメントは、携帯電話機の外見を損なわない一体感のあるデザインにする必要（容積、重量）があるため、たとえば図１６に示すキューブ型のようなものとする。 これらのことを実現するためのアタッチメントの構成を図１７に示す。

アタッチメント１０１は図１８下部のように、プログラム実行可能な汎用的なＭＰＵ２３２、メモリ２５、近距離通信デバイス用Ｉ／Ｆ２７、暗号計算専用演算回路２６、及びデータ通信ＩＦ２９から構成される。 ＭＰＵ２３２にはＯＳが実装され周辺装置の制御を行うと共に、アタッチメント１０１で実現されるアプリケーションプログラムを実行する装置であり、一般的には、メモリ２５を使用する。

メモリ２５には、各ユーザの氏名、住所、所有のデジタルキャッシュ、デジタル化された入場券などが格納されており、必要に応じてＭＰＵ２３２で読み出され処理され外部に出力される。 また、各種サービスに対応するためのアプリケーションが格納されている。 暗号計算専用演算回路２６は、デジタルマネーやポイントカード用のアプリケーションプログラムのようにセキュリティが高度に要求されるデータを扱う際、暗号化・暗号復号化に利用する装置である。 メモリ２５内に格納されたデータは必要に応じて暗号化されている。

近距離通信デバイス用Ｉ／Ｆ２７は、近接地に設けた機器との間でデータ交換するための装置であり、ここではＩｒＤＡなどの赤外線デバイスを用いる。 データ通信Ｉ／Ｆ２９は、携帯電話機１００と通信可能とするための装置である。 図１８の上部は携帯電話機１００の一般的な構成であり、携帯通信ＩＦ２、変復調器３、コーデック１５、プロトコルコントローラ２４、ＭＰＵ２３１、パネルＩ／Ｆ１６、マイク、スピーカ、アンテナ、ＬＣＤ、ＬＥＤ及びＫＥＹから構成される。

同図中、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明は省略する。 プロトコルコントローラ２４はデータのパスを決定する装置である。 例えば、アンテナで受信したデータを、データ通信コネクタ９９を通して外部へ送出したり、コーデック１５を通してスピーカ出力させるといった類のパスを決定する。 アタッチメント１０１のＭＰＵ２３２からの命令はデータ通信ＩＦ２９及びデータ通信コネクタ９８を通して、携帯電話機１００のプロトコルコントローラ２４へ送られる。 プロトコルコントローラ２４が命令を解析し、どの入出力手段を制御するかを判断する。

携帯電話機のＭＰＵ２３１は携帯電話機としての制御プログラムやアドレス帳などのアプリケーションプログラムを実行する。 まず、データ通信コネクタ９８、９９のＰｌｕｇ＆Ｐｌａｙ（活性挿抜）機能で、携帯電話機用プログラムからアタッチメント用プログラムに切り替わる。 このアタッチメント用プログラムは、アタッチメント１０１のＭＰＵ２３２から送られてきた命令のうち、プロトコルコントローラ２４が、ＬＣＤ、ＬＥＤ又は着信音用スピーカの出力手段への制御命令と判断したものを実行する。

さらに、アタッチメント１０１のＭＰＵ２３２から送られてきた命令のうちプロトコルコントローラ２４でスピーカの出力手段への制御命令と判断されたものに対してはスピーカ出力可能にし、携帯電話機１００のマイクで入力されたディジタル信号は、アタッチメント１０１への転送可能にする。 携帯電話通信による受信データに対しても、アタッチメント１０１への転送を可能にする。

図１９に、携帯電話機の各入出力手段を制御する処理手順を示す。
（Ａ）プロトコルコントローラ２４が、アタッチメント１０１の装着を検出すると、ＭＰＵ２３１内のプログラムを、アタッチメント用プログラムに切換依頼を行うＳ７１。 また、プロトコルコントローラ２４が、アタッチメント１０１の装着を検出しない場合は、ＭＰＵ２３１内のプログラムを、携帯電話用プログラムに切換依頼を行うＳ７２。 なお、プロトコルコントローラ２４では、プログラムが、順に動作する構成となっている。
（Ｂ）アタッチメント１０のＭＰＵ２３２からの制御命令が送出されたときＳ８１、携帯電話を制御する命令であるか否かを判断しＳ８２、携帯電話を制御する命令でない場合は、アタッチメント１０１内で制御命令を処理するＳ８３。 また、携帯電話を制御する命令の場合は、データ通信コネクタ９８を介して、プロトコルコントローラ２４へ転送するＳ８４。 Ｓ８１〜Ｓ８４の処理は、アタッチメント１０のＭＰＵ２３２が行う。

プロトコルコントローラ２４は、アタッチメント１０のＭＰＵ２３２からの制御命令を受けた場合、ＬＣＤ、ＬＥＤ、又は着信音用スピーカへの制御命令であるか否かを判断するＳ８５。 ＬＣＤ、ＬＥＤ、又は着信音用スピーカへの制御命令である場合は、携帯電話ＭＰＵ２３１に制御命令を転送しＳ８６、パネルＩ／Ｆ１６の制御によりＳ８７、ＬＣＤ、ＬＥＤ、又は着信音用スピーカにより出力される。

ＬＣＤ、ＬＥＤ、又は着信音用スピーカへの制御命令でない場合は、スピーカへの制御命令であるか否かを判断するＳ９０。 スピーカへの制御命令であれば、コーデック１５に入力しＳ９１、スピーカから出力されるＳ９２。 スピーカへの制御命令でなければ、例外処理を行い、終了するＳ９３。
（Ｃ）携帯電話１００のＭＰＵ２３１は、ＫＥＹ入力があった場合Ｓ１００、マイク入力があった場合Ｓ１０１、携帯通信により受信データがあった場合Ｓ１０２に、アタッチメント用プログラムによる制御状態か否かを判断しＳ１０３、アタッチメント用プログラムによる制御状態でない場合は、携帯電話用プログラムで内部処理して終了するＳ１０４。 アタッチメント用プログラムによる制御状態の場合は、プロトコルコントローラ２４、データ通信コネクタ９９、データ通信コネクタ９８を介して、アタッチメント１０１のＭＰＵ２３２に送信されるＳ１０５。 アタッチメント１０１のＭＰＵ２３２は、信号を受信して、処理を行うＳ１０６。

なお、携帯電話１００のＭＰＵ２３１及びアタッチメント１０１のＭＰＵ２３２は、ＫＥＹ入力があった場合、マイク入力があった場合、携帯通信により受信データがあった場合は、ＬＣＤを用いて表示を行う。 また、携帯電話１００のＭＰＵ２３１及びアタッチメント１０１のＭＰＵ２３２が制御命令を送出した場合も、ＬＣＤを用いて表示を行う。

次に、図２０及び図２１を用いて、アタッチメント１０１に実装されたアプリケーションプログラムによって、アタッチメント１０１に接続された携帯電話機１００がサービス機器として利用できる実施例をデジタルマネーとポイントカードのサービスで述べる。 アタッチメント１０１のＭＰＵ２３２にデジタルマネー及びポイントカードサービスのアプリケーションプログラムを実装すれば、暗号計算専用演算回路２６を有しているため高度にセキュリティが要求されるデータを扱うことができ、近距離通信デバイス用Ｉ／Ｆ２７により、ＩｒＤＡ準拠の赤外線デバイスを電子媒体の受け渡しの手段として利用することができる。

デジタルマネーの補充は、図２１のように（アンテナ）→携帯通信Ｉ／Ｆ１０２→変・復調器３→プロトコルコントローラ２４→データ通信Ｉ／Ｆ２９→ＭＰＵ２３２のパスを通じてアタッチメントのＭＰＵ２３２のメモリ２５によってなされる。 また、デジタルマネーの補充の際や、図５のＢによるデジタルマネーの支払い又は譲渡の際に必要になる認証アルゴリズムは、アプリケーションプログラムが暗号演算専用回路２６を利用して高速に計算することが可能である。

また、ユーザは個人情報を電子的にアタッチメント１０１のＭＰＵ２３２内のメモリ２５に所持しており、サービス加入時に、それを店舗端末に近距離通信デバイス用Ｉ／Ｆ２７により赤外線通信で受け渡すことによって加入手続きが完了できる。 個人情報の転送の際には、予め店舗側から受信した公開暗号鍵を利用してアタッチメントの暗号演算専用回路２６で暗号化し店舗端末へ転送されるため、途中で盗聴されても解読されることはなく安全である。

このようなアプリケーションにおいて、デジタルマネーの残高や購買履歴などの決済状態や、転送される個人情報の詳細を、携帯電話機のＬＣＤやスピーカ出力の音声などの携帯電話機の入出力手段を利用して確認することができる。 例えば、店舗に個人情報が渡される際には、図２０の「まる１→まる２→まる３→まる４」のパスで携帯電話機のＬＣＤに表示したり、効果音を利用して確認することができる。 また、確認したところ、店舗に個人情報を渡したくない場合は、ＫＥＹ入力することにより、例えば、図２０の「まる１→まる２→まる３」のパスで渡したくない情報を選択できる。 そして、渡したくない情報を除いて、近距離通信デバイス用Ｉ／Ｆ２７により店舗に対して送信することができる。

また、従来、店舗毎、チェーン系列毎、業界毎に異なっていたポイントサービスを、個人が所持する１つのアタッチメント１０１で受けることが可能である。 このような煩わしさを避けるために、磁気ＩＣカードを用いる例は幾つかあるが、カードの状態を見るためには特定の場所で確認する必要がある。 アタッチメント１０１では、携帯電話機１００の入出力機能を用いて、ポイントなどの電子的な贈与物をサービス種別毎に分類して管理し、それらの期限切れが近くなったことを顧客に忠告したり、ポイント達成までの過程をアプリケーションと連携してビジュアル的に提示することが可能になる。

また、ポイントが溜まったときサービスを受けるが、そのサービスを携帯電話機の通信機能を使い要求とその要求に対するサービスを受容することが可能となる。 この機能を使用すると、現在ある特定の場所にて行っている福引を、携帯電話機が通信可能のときと場所でサービス可能なデジタル福引が可能となる。 いつでも福引できることにより、ユーザの興味を引きつけることが可能となる。 また、このシステムは、福引のコンピュータによる自動化が可能であるため福引システムの効率化にも寄与できる。

携帯電話機とアタッチメントを組み合わせれば、顧客への効果的な示唆が可能であり、広く普及した携帯電話機のディスプレイや音声出力を積極的に利用して顧客の好きなときに他人の携帯電話機を借りて確認できることすら可能にする枠組みを提供している。 顧客は既に所持している携帯電話機を利用し、様々な種類の安価なアタッチメントを簡単に接続するだけで、様々なサービスを受けられるので、顧客の観点から極めても経済的である。

アタッチメントは携帯電話機との接続において一体感を損なわないため、携帯電話機と合わせて利用する他の携帯機器よりも利便性がある。 アタッチメントに実装されるプログラムはサービスの用途に応じて切り替え可能なため、複数のアタッチメントを所持する必要がなく利便性がある。 また、携帯電話機の任意の入出力手段を利用できるので、顧客に対する示唆、情報提示が効果的である。

サービス実施側の観点ではすでに広く携帯電話機が普及しているためアタッチメントを開発するだけでよく、入出力手段を有した携帯機器を新規に開発よりもコストが抑えられて経済的である。 携帯電話機自体が広く普及しているため、サービスの普及効果がある。 今後、実世界とインタラクトするための他の新デバイス（たとえばＧＰＳ、気圧計など）が出現しても、携帯電話機自体を変更することなく、アタッチメントの接続規格に従えば、その新デバイスを利用できる安価なアタッチメントとアプリケーションプログラムの開発が可能であり、経済的である。

アタッチメントに実装されるアプリケーションプログラムを切り替えることで、普段何気なく持ち歩いている携帯電話機が変身し、様々なサービスの場面での利用が可能になる。 本発明の携帯電話機用アタッチメントにより、外見を大きく損なわず簡単に接続できるアタッチメントを利用するだけで、従来通信手段に特化していた携帯電話機を前述のようなサービスのための携帯機器として利用できようになる。

従来の携帯電話機／ＰＨＳの構成例である。

本発明の携帯機器の構成例である。

従来のＰＨＳにおけるメモリの格納内容を説明するための図である。

本発明の携帯機器におけるメモリの格納内容を説明するための図である。

本発明のデジタルマネーシステムを説明するための図である。

預金引き出し時の携帯機器と金融機関のコンピュータの処理のフローチャートである。

デジタルマネー支払い時の携帯機器と店舗端末の処理のフローチャートである。

携帯機器用サービスシステムを説明するための図である。

携帯機器を利用したサービスシステムを説明するための図である。

気持ち入力ボタン付き携帯機器を説明するための図である。

図１０の携帯機の文字の表示例を説明するための図である。

気持ち入力ボタンの使用フローチャートである。

本サービスシステムのサーバと信号の授受を説明するための図である。

店舗端末のブロック図の例である。

ディジタルＴＶの例を説明するための図である。

アタッチメントの外観の例を説明するための図である。

アタッチメントの構成を説明するための図である。

アタッチメントを装着した構成を説明するための図である。

携帯電話機の各入出力手段の制御を説明するための図である。

アタッチメントからの制御パスを説明するための図である。

アタッチメントへの制御パスを説明するための図である。

符号の説明

１ アンテナ２ 遠距離通信Ｉ／Ｆ
３ 変・復調器４ 音声コーデックＤＳＰ
５ ディジタル・アナログ変換器６ マイク７ スピーカ８ ＬＣＤ
９ ＫＥＹ
１０ ＬＥＤ
１２、２５、４１、５７、５８ メモリ１３、２３、２３１、２３２ ＭＰＵ
１４、２４ プロトコルコントローラ１５ コーデック２６ 暗号計算用演算回路２７ 近距離通信デバイス用Ｉ／Ｆ
３６ サービス提供者端末３７ サービス提供者６４ テレビジョン（ＴＶ）
１００ 携帯電話機能部１０１ アタッチメント