本発明は、チャージ機を利用してＩＣカードに電子マネーを積み増しし、該ＩＣカードを用いて商品取引を行なう（或いはサービスを受ける）ＩＣカード型電子マネーシステムに関する。

商品取引やサービスを受けるための決済方法として、現金、クレジットカード、またはプリペイドカードによる決済方法がある。 昨今では、電子化した金銭情報（電子マネー）をＩＣカードに記憶させて携帯し、この電子マネーによって決済を行なうプリペイドカード式の決済方法も普及するようになり、多くのシステムで利用されるようになってきている。

この電子マネーは、チャージ機と呼ばれる電子マネー積み増し装置により、ＩＣカードに積み増し（チャージまたは記憶とも言う）される。 このＩＣカードに上記電子マネーをチャージする場合、このＩＣカードの所持者は上記チャージ機に当該ＩＣカードを挿入し、当該ＩＣカードにチャージしたい電子マネーと等価額の金銭を上記チャージ機に入金する。 これにより、上記チャージ機によって当該ＩＣカードのメモリに上記入金した額と等価の電子マネーが記憶される。 こうして当該ＩＣカードの所持者は商品取引やサービスを受ける際に、当該ＩＣカードを提示して、当該ＩＣカードに記憶された電子マネーからその取引額に相当する電子マネーを減じてもらう事でその取引を完了できる。

上記チャージ機や、上記ＩＣカードの利用が可能な電子マネー対応装置（例えば自動販売機や、店舗などに備えられた精算装置）は一般に異なる位置に設置され、上記ＩＣカードにより取引処理を行なった各装置の情報を一括管理するセンタサーバと通信接続され、ＩＣカード型電子マネーシステムが構築されている。 例えば昨今では、電車の乗車券の購入や乗り越し精算等に上記ＩＣカードを利用して精算するＩＣカード型電子マネーシステムが良く知られている。 本システムでは、利用者が予め駅の構内に設置されたチャージ機で所定の金額分の電子マネーを鉄道会社から供給を受けたＩＣカードに記憶させておき、その利用者が改札口を通過する際にその改札口に設置された電子マネー対応装置に当該ＩＣカードをかざすだけで、無線通信により乗車区間分の乗車費用等価額を当該ＩＣカードの電子マネーから減算させるシステムである。

なお、上記チャージ機が盗難にあった場合にＩＣカードに電子マネーが不正にチャージされることを防止するための技術としては、特開２０００−４０１３５号公報において、上記ＩＣカードに対する電子マネーの書き込み回数を制限して、上記ＩＣカードに電子マネーが無尽蔵に書き込まれることを防止させた技術が開示されている。

特開２０００−４０１３５号公報

上述した電車の乗車券や乗り越し精算などに使用されるＩＣカード型電子マネーシステムの例に示されるチャージ機は、一般的には駅の構内に設置される大型のものが多い。
しかし昨今の急速な技術革新と共により小型のチャージ機の開発も検討され、これに並行して上記チャージ機の盗難対策もこれまでよりも増して大きく課題として採り上げられるようになった。

上記チャージ機が盗難にあってしまうと、その窃盗犯に上記盗難されたチャージ機（盗難チャージ機）が悪用され、ＩＣカードに電子マネーが不正にチャージされることが想定される。

例えば、上記窃盗犯に上記チャージ機の金銭取り出し口が破壊され、上記チャージ機の金銭入金口から挿入した紙幣を上記金銭取り出し口から取り出すことを繰り返し、同一の紙幣を還流させることにより上記ＩＣカードに無尽蔵に電子マネーをチャージすることができてしまう。

上記特開２０００−４０１３５号公報に開示された技術では、ＩＣカードに電子マネーが無尽蔵に積み増しされることを防止させているが、制限内であれば、不正に積み増しした電子マネーを自由に使用することができてしまう。

そこで本発明は、盗難チャージ機によって積み増しされた電子マネーの利用を抑止するＩＣカード型電子マネーシステム、その方法、及びプログラムを提供する、特には、盗難チャージ機を早期に検出して、検出後に該盗難チャージ機によって電子マネーを積み増しした電子マネーの利用を抑止するＩＣカード型電子マネーシステム、その方法、及びプログラムを提供することを目的とする。

本発明は上記課題を解決するために以下のように構成する。
本発明のＩＣカード型電子マネーシステムの態様一つは、ＩＣカードに電子マネーを積み増しするチャージ機及び上記ＩＣカードに積み増しされた上記電子マネーを商品取引（金銭やそれの等価物と引き換えに、商品の購入やサービスを受ける行為）の際に減額して該商品取引を成立させる電子マネー取引対応装置とが通信ネットワーク上に構成されることを前提とし、上記通信ネットワークを介する上記チャージ機との通信不能状態を検出するチャージ機非検出手段と、上記通信不能状態を上記チャージ機非検出手段で検出した場合に、上記通信ネットワークを介して少なくとも上記電子マネー取引対応装置に対し、上記通信不能状態が検出されたチャージ機によって積み増しされた電子マネーを無効として扱う無効情報を配信する無効情報配信手段と、上記無効情報配信手段によって配信された上記無効情報に基づいて、上記商品取引の際に、上記通信不能状態が検出されたチャージ機によって積み増しされた電子マネーでの上記商品取引を禁止する取引禁止手段と、を有する。

なお、上記通信ネットワーク上に上記チャージ機及び上記電子マネー取引対応装置を一括管理するセンタサーバが更に構成され、該センタサーバは上記チャージ機非検出手段及び上記無効情報配信手段を有し、上記電子マネー取引対応装置は上記取引禁止手段を有する、ように構成することもできる。

上述した態様において、上記チャージ機は、ＩＣカードに電子マネーを積み増し可能且つ相互識別が可能な複数のチャージ機であり、上記チャージ機非検出手段は、更に、上記通信不能状態にあるチャージ機の識別情報を検出し、上記ＩＣカードは、上記チャージ機で上記電子マネーを積み増しする際に該電子マネーと共に、少なくとも、該電子マネーを積み増しした上記チャージ機の識別情報及び積み増しをした積み増しタイミング（ここでタイミングとは、日、時刻、或いは時系列順の記号などである）を記憶し、上記無効情報は、少なくとも、上記通信不能状態が検出されたチャージ機の識別情報及び該チャージ機の上記通信不能状態が検出された検出タイミング（ここでタイミングとは、日、時刻、或いは時系列順の記号などである）を含む、ように構成することが望ましい。

この時、上記取引禁止手段は、上記ＩＣカードに積み増しされた上記電子マネーによって上記商品取引が行なわれる際に、上記無効情報配信手段によって配信された上記無効情報に含まれる上記チャージ機の識別情報及び該チャージ機の通信不能状態が検出された上記検出タイミングに基づき、上記通信不能状態が検出された検出タイミング以後に該検出タイミングで検出された上記チャージ機によって上記ＩＣカードに積み増しされた電子マネーを上記商品取引に使用することを禁止する、ように構成してもよい。

また、上記取引禁止手段は、更に、上記ＩＣカードに積み増しされた上記電子マネーによって上記商品取引が行なわれる際に、上記無効情報配信手段によって配信された上記無効情報に基づいて、上記検出タイミング以後に該検出タイミングで検出された上記チャージ機によって積み増しされた電子マネーが上記ＩＣカードに含まれているか否かを判別し、上記検出タイミング以後に該検出タイミングで検出された上記チャージ機によって積み増しされた電子マネーが上記ＩＣカードに含まれている場合は該ＩＣカードの識別情報を上記センタサーバに上記通信ネットワークを介して送信し、上記センタサーバは、更に、上記取引禁止手段から上記通信ネットワークを介して送信された上記ＩＣカードの識別情報を受信し、該受信した識別情報を有するＩＣカードを無効として扱うＩＣカード無効情報を上記通信ネットワークを介して少なくとも上記電子マネー取引対応装置に配信するＩＣカード無効情報配信手段を更に有し、上記電子マネー取引対応装置は、上記ＩＣカード無効情報配信手段によって配信された上記ＩＣカード無効情報に基づいて、上記商品取引の際に、上記識別情報を有するＩＣカードでの上記商品取引を禁止する無効ＩＣカード取引禁止手段を更に有する、ように構成してもよい。

また、上記各態様において、上記チャージ機によって電子マネーが積み増しされる上記ＩＣカードは、上記電子マネーを最後に積み増ししたチャージ機の識別情報及び積み増しタイミングとを有する最新積み増し情報を常に記憶更新し、無効情報配信手段は、上記通信不能状態を上記チャージ機非検出手段で検出した場合に、上記通信ネットワークを介して上記チャージ機及び上記電子マネー取引対応装置に対し、上記通信不能状態が検出されたチャージ機によって積み増しされた電子マネーを無効として扱う無効情報を配信し、上記チャージ機は、上記ＩＣカードの上記最新積み増し情報が上記無効情報に含まれる場合に、上記ＩＣカードにおける上記最新積み増し情報の更新を阻止し、上記取引禁止手段は、上記無効情報配信手段によって配信された上記無効情報及び上記ＩＣカードの上記最新積み増し情報に基づいて、上記商品取引の際に、上記通信不能状態が検出されたチャージ機によって積み増しされた電子マネーでの上記商品取引を禁止する、ように構成することもできる。

また、本発明のＩＣカード型電子マネーシステムのその他の態様の一つは、チャージ機からＩＣカードに積み増しされた電子マネーを商品取引の際に減額して該商品取引を成立させる電子マネー取引対応装置が通信ネットワーク上に構成されたものを前提とし、上記チャージ機を無効状態に設定する無効状態設定手段と、上記電子マネー取引対応装置に対し、上記無効状態に設定されたチャージ機で積み増しされた電子マネーを無効として扱うための無効情報を上記通信ネットワークを介して配信する無効情報配信手段と、上記無効情報配信手段によって配信された上記無効情報に基づいて、上記商品取引の際に、上記無効状態に設定されたチャージ機によって積み増しされた電子マネーでの上記商品取引を禁止する取引禁止手段と、を有するように構成する。

本発明の不正に積み増しされた電子マネーの利用を防止する方法の態様の一つは、ＩＣカードに電子マネーを積み増しするチャージ機、商品取引の際に上記ＩＣカードに積み増しされた上記電子マネーを減額して上記商品取引を成立させる電子マネー取引対応装置、及び上記チャージ機及び上記電子マネー取引対応装置に通信ネットワークを介して接続されるセンタサーバ、によって構成されるＩＣカード型電子マネーシステムで行なわれることを前提とし、上記センタサーバにおいて上記通信ネットワークを介する上記チャージ機との通信不能状態を検出し、上記通信不能状態を検出した場合に、上記通信ネットワークを介して少なくとも上記電子マネー取引対応装置に対し、上記通信不能状態が検出されたチャージ機によって積み増しされた電子マネーを無効として扱う無効情報を配信し、上記配信された上記無効情報に基づいて、上記商品取引の際に、上記通信不能状態が検出されたチャージ機によって積み増しされた電子マネーでの上記商品取引を禁止する、ようにする。

なお、上記センタサーバにおいて上記通信ネットワークを介する上記チャージ機との通信不能状態を検出し、上記通信不能状態を検出した場合に、上記通信ネットワークを介して少なくとも上記電子マネー取引対応装置に対し、上記通信不能状態が検出されたチャージ機の識別情報及び上記通信不能状態が検出された検出タイミングを配信し、上記電子マネー取引対応装置における上記商品取引の際に、上記検出タイミング以後に上記識別番号のチャージ機により積み増しされた電子マネーでの上記商品取引を禁止する、ようにしても良い。

また、上記センタサーバにおいて上記通信ネットワークを介する上記チャージ機との通信不能状態を検出し、上記通信不能状態を検出した場合に、上記通信ネットワークを介して少なくとも上記電子マネー取引対応装置に対し、上記通信不能状態が検出されたチャージ機の識別情報及び上記通信不能状態が検出された検出タイミングを配信し、上記電子マネー取引対応装置で上記ＩＣカードによって上記商品取引を行なう際に、上記検出タイミング以後に上記識別番号のチャージ機により積み増しされた電子マネーが上記ＩＣカードに含まれている場合は上記電子マネーにおける上記商品取引を禁止し、更に、上記ＩＣカードの識別情報を上記センタサーバに通知する、ようにしても良い。

また、本発明の不正に積み増しされた電子マネーの利用を防止する方法のその他の態様の一つは、チャージ機からＩＣカードに積み増しされた電子マネーを減額して上記商品取引を成立させる電子マネー取引対応装置及び上記電子マネー取引対応装置に通信ネットワークを介して接続されるセンタサーバとによって構成されるＩＣカード型電子マネーシステムで行なわれることを前提とし、上記センタサーバにおいて所定のチャージ機を無効状態に設定し、上記通信ネットワークを介して上記電子マネー取引対応装置に対し、上記無効状態に設定されたチャージ機で積み増しされた電子マネーを無効として扱うための無効情報を配信し、上記配信された上記無効情報に基づいて、上記無効状態に設定されたチャージ機で積み増しされた電子マネーによる上記商品取引を禁止する、ようにする。

本発明のプログラムの態様の一つは、ＩＣカードに電子マネーを積み増しし且つ相互識別が可能な複数のチャージ機、及び上記ＩＣカードに積み増しされた上記電子マネーを商品取引の際に減額して該商品取引を成立させる複数の電子マネー取引対応装置とを通信ネットワークを介して一括管理するセンタサーバにおいて実行可能であり、上記通信ネットワークを介する上記各チャージ機との通信不能状態を検出する機能と、上記チャージ機との通信不能状態を検出すると、該通信不能状態が検出されたチャージ機を無効チャージ機と認定し、該無効チャージ機の識別情報を含む無効情報を上記通信ネットワークを介して上記複数のＩＣカード取引対応装置に送信する機能と、上記無効チャージ機によって積み増しされた電子マネーを含むＩＣカードの識別情報を上記複数のＩＣカード取引対応装置の内の少なくとも一つのＩＣカード取引対応装置から上記通信ネットワークを介して受信すると、上記ＩＣカードを無効ＩＣカードと認定し、該無効ＩＣカードの識別情報を上記通信ネットワークを介して上記複数のＩＣカード取引対応装置に送信する機能と、をセンタサーバで実現させる。

本発明のプログラムの態様のその他の一つは、通信ネットワークによってセンタサーバに接続され、且つ、相互識別が可能な複数のチャージ機からＩＣカードに積み増しされた電子マネーによって商品取引を成立させる電子マネー取引対応装置において実行可能であり、上記センタサーバによって無効認定された無効チャージ機の識別情報及び無効認定タイミングが上記通信ネットワークを介して上記センタサーバから送信されると上記無効チャージ機の識別情報及び上記無効認定タイミングを記憶する機能と、商品取引を行なう際に上記ＩＣカードから読み出すＩＣカード情報の中に、上記無効認定タイミング以後に上記無効チャージ機によって積み増しされた電子マネーが含まれているか否かを判定する機能と、上記無効認定タイミング以後に上記無効チャージ機によって積み増しされた電子マネーが上記ＩＣカード情報に含まれている場合、上記無効認定タイミング以後に上記無効チャージ機によって積み増しされた電子マネーによる上記商品取引を禁止する機能と、を電子マネー取引対応装置で実現させる。

なお、上記無効認定タイミング以後に上記無効チャージ機によって積み増しされた電子マネーが上記ＩＣカード情報に含まれている場合、上記ＩＣカード情報に含まれる上記ＩＣカードの識別情報を上記センタサーバに上記通信ネットワークを介して送信する機能と、上記センタサーバによって無効認定された無効ＩＣカードの識別情報が上記通信ネットワークを介して上記センタサーバから送信されると上記無効ＩＣカードの識別情報を記憶する機能と、商品取引を行なう際に上記ＩＣカードから読み出すＩＣカード情報の中に、上記無効ＩＣカードの識別情報が含まれているか否かを判定する機能と、上記無効ＩＣカードの識別情報が上記ＩＣカード情報の中に含まれている場合、上記ＩＣカードによる上記商品取引を禁止する機能と、を更に電子マネー取引対応装置で実現させるようにしてもよい。

本発明のプログラムの態様のその他の一つは、通信ネットワークによってセンタサーバに接続され、且つ、ＩＣカードに電子マネーの積み増しをするごとが可能なチャージ機において実行可能であり、上記センタサーバによって無効認定された無効チャージ機の識別情報及び無効認定タイミングが上記通信ネットワークを介して上記センタサーバから送信されると上記無効チャージ機の識別情報及び上記無効認定タイミングを記憶する機能と、電子マネーの積み増しをする前に、上記ＩＣカードから最後に電子マネーを積み増ししたチャージ機の識別情報及び積み増しタイミングを読み取る機能と、上記最後に電子マネーを積み増ししたチャージ機の識別情報が上記無効チャージ機の識別情報に含まれ、且つ上記積み増しタイミングが上記無効認定タイミング以後に含まれる場合に、上記ＩＣカードに対する電子マネーの積み増し及び最後に電子マネーを積み増ししたチャージ機の識別情報及び積み増しタイミングの更新を阻止する機能と、をチャージ機で実現させる。

本発明のプログラムの態様のその他の一つは、チャージ機からＩＣカードに積み増しされた電子マネーを商品取引に応じて減額する複数の電子マネー取引対応装置と通信ネットワークを介して接続される、センタサーバにおいて実行可能であり、チャージ機を無効状態に設定する機能と、上記無効状態に設定された無効チャージ機の識別情報を上記通信ネットワークを介して上記複数のＩＣカード取引対応装置に送信する機能と、上記無効チャージ機によって積み増しされた電子マネーを含むＩＣカードの識別情報を上記複数のＩＣカード取引対応装置の内の少なくとも一つのＩＣカード取引対応装置から上記通信ネットワークを介して受信すると、上記ＩＣカードを無効ＩＣカードと認定し、該無効ＩＣカードの識別情報を上記通信ネットワークを介して上記複数のＩＣカード取引対応装置に送信する機能と、をセンタサーバで実現させる。

本発明では、通信ネットワークを介してチャージ機の通信不能状態を検出する。 そして、上記通信不能状態が検出されたチャージ機の識別情報やその検出タイミングが、無効認定されたチャージ機の情報（無効情報）として上記電子マネー取引対応装置やその他のチャージ機に配信される。 そして、上記通信不能状態になったチャージ機で積み増しされた電子マネーを使用して上記電子マネー取引対応装置で商品取引が行なわれようとしても、上記電子マネー取引対応装置における商品取引時に当該商品取引に利用される電子マネーが有効であるか無効であるかを上記配信された無効情報を用いてチェックすることが可能になる。 これにより、仮にチャージ機が盗難にあった場合であっても、それを検出することが可能になり、盗難されたチャージ機で不正に電子マネーが積み増しされても、上記電子マネー取引対応装置における商品取引時にその利用を防止することが可能になる。

また、本発明では、上記無効情報を設定できるように構成することもできる。 この場合、管理人による無効情報（例えば無効チャージ機の情報など）の設定が可能になり、該設定された無効情報が上記電子マネー取引対応装置やその他のチャージ機などに配信される。 これにより、該無効情報に含まれるチャージ機で積み増しされた電子マネーを使用して上記電子マネー取引対応装置で商品取引が行なわれようとしても、上記電子マネー取引対応装置における商品取引時に当該商品取引に利用される電子マネーが有効であるか無効であるかを上記配信された無効情報を用いてチェックすることが可能になる。

以上述べたように本発明では、チャージ機が盗難にあい、盗難されたチャージ機でＩＣカードに不正に電子マネーが積み増しされた場合であっても、上記電子マネー取引対応装置における商品取引時にその利用を防止することが可能になる。

以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態であるＩＣカード型電子マネーシステムの全体構成図の一例である。

本例のＩＣカード型電子マネーシステムは、通信ネットワーク１上に接続されるセンタサーバ２、チャージ機Ａ、チャージ機Ｂ（なお、チャージ機Ａ及びチャージ機Ｂを総称してチャージ機４と称する）、店舗端末Ａ、店舗端末Ｂ、自動販売機（以下、自販機と略す）Ａ、及び自販機Ｂ（なお、上記店舗端末Ａ、上記店舗端末Ｂ、上記自販機Ａ、及び上記自販機Ｂを、電子マネー取引対応装置５と称する）、及び、上記チャージ機４及び上記電子マネー取引対応装置５で利用可能なＩＣカード３によって構成される。

上記ＩＣカード３は金銭の代わりにそれと等価の電子的な金銭情報（電子マネーと呼ぶ）を携帯所持するためのカード型の装置であり、上記ＩＣカード３を所定のＩＣカード読み取り／書き込み部に接触させる或いは所定距離内に接近させることにより、上記ＩＣカード３に上記電子マネーを積み増し（または、記憶或いはチャージとも言う）したり商品取引の際に減算したりすることができる。 また上記ＩＣカード３は上記電子マネーの他に、例えば、上記ＩＣカード３の識別情報（以下ではその一例として識別番号を示す事にする）や、当該電子マネーをチャージさせた装置（後に詳しく説明するが、上記チャージ機Ａまたは上記チャージ機Ｂ）の識別情報（以下ではその一例として識別番号を示す事にする）や、そのチャージタイミング（チャージ日時、或いは時系列順の記号などがあるが、以下ではチャージ日時として示す事にする）などを、チャージした電子マネーの額に対応させて記憶することもできる。 なお以下においては、上記ＩＣカード３に記憶される上記電子マネーのチャージ額、上記ＩＣカードの識別番号、上記チャージ機の識別番号、或いは上記チャージ日時などの情報を、総称してＩＣカード情報と言う事にする。

上記チャージ機４は上記ＩＣカード３に上記電子マネーをチャージさせるための装置であり、上記チャージ機４の金銭投入口から利用者が金銭を投入することにより、チャージ機４に構成される上述したＩＣカード読み取り／書き込み部で上記ＩＣカード３にその金銭と等価額の電子マネーがチャージされ（なおこの他にも当該電子マネーをチャージした上記チャージ機Ａまたは上記チャージ機Ｂの識別番号、及び当該電子マネーをチャージしたチャージ日時などの情報が記憶される）、上記金銭投入口から投入された上記金銭は上記チャージ機４内の回収者用に設けられた回収部に収容される。 なお、上述したように電子マネーをＩＣカード３にチャージする場合、上記チャージ機４はそのチャージ情報（例えばチャージ日時、電子マネーをチャージしたＩＣカードの識別番号、チャージ額など）を記憶し、チャージ後に上記チャージ情報を上記通信ネットワーク１を介して上記センタサーバ２に送信する。 また上記チャージ機４は上記ＩＣカード３に電子マネーをチャージする際に当該ＩＣカード３に無効なチャージ機でチャージされた電子マネーが含まれているか否かの認証を行なうように構成させることもできる。 この場合、上記チャージ機４は、上記ＩＣカード読み取り／書き込み部にセットされたＩＣカード３から上記ＩＣカード情報を読み取り、詳しくは後に説明するが上記センタサーバ２から送信された無効情報（無効ＩＣカードの識別番号リスト、無効チャージ機の識別番号リスト、或いは無効チャージ機の識別番号リスト及び無効チャージ機として認定した後述の認定日時）と上記ＩＣカード情報の照合を行なう。 そして上記ＩＣカードが無効と認定されると当該ＩＣカードに対する電子マネーのチャージを禁止する。 このとき更に、無効チャージ機でチャージされた電子マネーを含むＩＣカードが使用されたこと及び当該ＩＣカードの識別情報を上記通信ネットワーク１を介して上記センタサーバ２へ通知することもできる。

上記電子マネー取引対応装置５は、上記ＩＣカード３にチャージされた電子マネーを使用して利用者が商品取引（以下において商品取引として単独で示されている場合は、以下に続けて示される「サービス」を受ける行為も含む事にする）やサービスを受けられるように構成された装置である。 利用者が商品を購入したりサービスを受けたりする場合、利用者が所持する上記ＩＣカード３を上記電子マネー取引対応装置５に構成される上述したＩＣカード読み取り／書き込み部にセットし、当該ＩＣカード３にチャージされている電子マネーから商品価格やサービス費と等価の額を減額する。 その結果、利用者はその商品を受け取ったり、サービスを受けたりすることが可能になる。 なお自販機の場合は、電子マネーによる精算が完了するとそれに構成される商品取り出し口に利用者が選択した商品が取り出し可能な状態ででてくる。

上記電子マネー取引対応装置５は、更に、上記センタサーバ２から通信ネットワーク1を介して送信される上記無効情報を受信し、商品取引の際に該無効情報に基づいて、この商品取引において減額される電子マネーが有効なチャージ機によってチャージされたものであるか否か、或いはＩＣカード３が有効であるか否かを判定する。 この場合、上記電子マネー取引対応装置５は、上記ＩＣカード３に記憶されたＩＣカード情報を当該電子マネー取引対応装置５のＩＣカード読み取り／書き込み部から読み取り、上記無効情報に当てはまるものがないかどうかを調べる。 そして無効として判定された場合には、上記無効ＩＣカードでの取引を中止しまたは、上記無効チャージ機によってチャージされた電子マネーでの取引を中止して有効な電子マネーでの取引を行なう。 このとき、上記無効チャージ機でチャージされた電子マネーを含むとして判定された場合には、更に、無効チャージ機でチャージされた電子マネーを含むＩＣカードでの商品取引があったこと及びそのＩＣカードの識別番号をセンタサーバ２に通信ネットワーク１を介して通知することもできる。

なお、上述したように電子マネーで取引を行なう場合、上記電子マネー取引対応装置５はその取引情報（例えば取引に使用したＩＣカード３の識別番号、取引日時、取引に使用された電子マネー取引対応装置５の識別番号、減額された金額など）を記憶し、取引後にその取引情報を上記通信ネットワーク１を介して上記センタサーバ２に送信する。

上記センタサーバ２は、上記チャージ機Ａ及び上記チャージ機Ｂの通信ネットワーク１上での通信不能状態を検出する手段を有し、上記チャージ機Ａまたは上記チャージ機Ｂの上記通信ネットワーク１上での通信不能状態を検出した場合に更に、当該通信不能状態のチャージ機を無効と認定し、当該無効チャージ機の識別番号または、当該無効チャージ機の識別番号及びその認定日時（上記無効情報）を、各チャージ機４及び各電子マネー取引対応装置５に上記通信ネットワーク１を介して配信する手段を有する。 なおここで通信不能状態とは、センタサーバ２及び、チャージ機Ａまたはチャージ機Ｂとの間で行なわれる通信接続が予め決められた所定時間内に成功できなかった状態などを意味している。

また、上記通信不能状態を検出する手段の替わりに、チャージ機の無効状態の指定やその解除を任意に行なうための無効状態設定手段を有するように構成し、当該無効状態設定手段から無効状態として指定されたチャージ機を無効と認定し、当該無効チャージ機の識別番号または、当該無効チャージ機の識別番号及びその認定日時（上記無効情報）を、各チャージ機４及び各電子マネー取引対応装置５に上記通信ネットワーク１を介して配信するように構成しても良い。

また更には、上記通信不能状態を検出する手段と上記無効状態設定手段を共に設け、何れか一方の手段で無効状態とされたチャージ機を無効と認定し、当該無効チャージ機の識別番号または、当該無効チャージ機の識別番号及びその認定日時（上記無効情報）を、各チャージ機４及び各電子マネー取引対応装置５に上記通信ネットワーク１を介して配信するように構成しても良い。

なお上記認定日時は、上記各種の構成に応じて適宜設定可能であるが、例えば、上記センタサーバ２で上記チャージ機Ａまたは上記チャージ機Ｂの上記通信ネットワーク１上での通信不能状態を検出した日時や、通信不能状態を検出した後に例えば上記チャージ機Ａまたは上記チャージ機Ｂが所定の設置位置から盗難されたことを管理人が目で見て確認した日時や、或いは無効状態設定手段において設定されたタイミングなどを意味する。

上記センタサーバ２では、更に、上記電子マネー取引対応装置５または上記チャージ機４から上記無効情報に該当する電子マネーの利用通知及び当該ＩＣカードの識別番号を通信ネットワーク１を介して受けると、当該識別番号を有するＩＣカードを無効と認定し、当該無効ＩＣカードの識別番号を各チャージ機４及び各電子マネー取引対応装置５に上記通信ネットワーク１を介して配信する手段を有する。

また上記センタサーバ２では、上記チャージ機４や上記電子マネー取引対応装置５において利用者との間で行なわれる各種処理の情報（上記取引情報や上記チャージ情報）を、上記チャージ機４や上記電子マネー取引対応装置５から通信ネットワーク１を介して受信し、それらの情報を履歴管理することもできる。

上記通信ネットワーク１は例えばＬＡＮやＷＡＮ、或いはインターネットに接続する構成など、各種の構成をとることが可能であり、例えばインターネットに接続する構成であれば、上記センタサーバ２や上記チャージ機４や上記電子マネー取引対応装置５を電話網或いはケーブルテレビ網などの公衆網、及びインターネットとの接続サービスを行っているＩＳＰ（Internet Service Provider ）などを介して上記インターネットと接続することができる。

本ＩＣカード型電子マネーシステムにおいては、利用者が、上記ＩＣカード３をチャージ機４のＩＣカード読み取り／書き込み部にセットし、例えば上記ＩＣカード３にチャージする希望金額を利用者が上記チャージ機４の入金部から投じるなどして、上記ＩＣカード読み取り／書き込み部から上記ＩＣカード３に上記希望金額と等価額の電子マネーがチャージされる。 そして、上記利用者は上記電子マネー取引対応装置５において、当該ＩＣカード３にチャージされた上記金額分までの商品取引を当該電子マネーで行なうことができる。 若し、上記ＩＣカード３にチャージされている電子マネーが不足したならば、上記チャージ機４の入金部に金銭を再び投じることにより、投じた金銭と等価額の電子マネーを当該ＩＣカード３に補充することができる。 そして不正に積み増しされた電子マネーによる商品取引は、これらの処理を通じ、以下に示す盗難通知手順で防止することができる。

図２及び図３は、チャージ機が盗難被害にあった場合の本ＩＣカード型電子マネーシステムにおける盗難通知手順を説明するための概要図である。
図２に示されるようにチャージ機Ａが盗難被害にあって同図の通信ネットワーク１を介する上記チャージ機Ａとの通信不能状態をセンタサーバ２が検出したり、或いはセンタサーバ２でチャージ機Ａを無効状態に設定したりすると、該センタサーバ２は上記チャージ機Ａを無効チャージ機と認定し、図３に矢印で示されるようにセンタサーバ２からチャージ機Ｂ及び各電子マネー取引対応装置５に対し、上記チャージ機Ａが無効になったという通知（上記無効情報）を配信する。 この無効情報に基づいて、上記無効チャージ機で電子マネーをチャージしたＩＣカードによる上記チャージ機Ｂ及び上記電子マネー取引対応装置での利用を防止できる。

更に各装置の相関関係を詳しく説明すると本ＩＣカード型電子マネーシステムでは、チャージ機Ａの盗難を、該チャージ機Ａとの通信不能状態をセンタサーバ２が通信ネットワーク１を介して検出することで認知したり、或いは監視カメラの映像や通報などによりチャージ機Ａの盗難を発見した管理人がセンタサーバ２の入力部からチャージ機Ａを無効状態に指定入力することで認知したりし、当該センタサーバ２はそのチャージ機Ａを無効チャージ機と認定して当該無効チャージ機の識別番号を通信ネットワーク１を介してチャージ機Ｂ及び各電子マネー取引対応装置５に配信する。 一方、チャージ機Ａ及びチャージ機ＢにおけるＩＣカード３への電子マネーのチャージにおいては、電子マネーをＩＣカード３にチャージする自機（チャージ機Ａまたはチャージ機Ｂ）の識別番号を、上記電子マネーをチャージする際にチャージ額と共にＩＣカード３に記憶させている。 そして、チャージ機Ｂで電子マネーを新たにチャージする際や電子マネー取引対応装置５で電子マネーによる商品取引を行なう際、当該ＩＣカード３のＩＣカード情報に上記無効チャージ機Ａの識別番号が含まれているか否かをチェックし、当該ＩＣカード３のＩＣカード情報に上記無効チャージ機Ａの識別番号が含まれている場合は更なるチャージ行為やその電子マネーによる商品取引を禁止する。 このため、上記チャージ機Ａが盗難され、例えば同一の紙幣を還流させてＩＣカード３に電子マネーを積み増しするなどして不正に利用された場合であっても、この不正に積み増しされた電子マネーが正規の電子マネーとして取り扱われることを防止することが可能になる。 また、更に、上記センタサーバ２で盗難日時も検出し、その盗難日時の情報を上記チャージ機Ｂ及び上記各電子マネー取引対応装置５に配信すること、且つチャージ機で更に電子マネーをチャージする際にＩＣカード３にチャージ日時も記憶させることにより、チャージ機Ｂで電子マネーを新たにチャージする際や電子マネー取引対応装置５で電子マネーによる商品取引を行なう際、上記盗難日時以後に盗難チャージ機でチャージされた電子マネーが当該ＩＣカード３に記憶されているか否かをチェックすることができ、上記盗難日時以後に盗難チャージ機でチャージされた電子マネーの使用を防止できる。 また、更に、チャージ機Ｂで電子マネーを新たにチャージする際や電子マネー取引対応装置５で電子マネーによる商品取引を行なう際、上記盗難日時以後に盗難チャージ機Ａでチャージされた電子マネーが当該ＩＣカード３に記憶されていることを各装置で検出した場合、無効チャージ機Ａで不正にチャージした電子マネーを含む当該ＩＣカード３の識別番号を上記検出した各装置から通信ネットワーク１を介してセンタサーバ２に通知し、当該識別番号を有するＩＣカード３を無効ＩＣカードとしてセンタサーバ２から全てのチャージ機４及び電子マネー取引対応装置５に配信することにより、当該ＩＣカード３の利用を全面的に停止することも可能になる。

続いて以下に、上記ＩＣカード型電子マネーシステムを構成する各装置について、一例を挙げて具体的に説明する。
図４は、上記ＩＣカード３のブロック図である。

同図では、上記ＩＣカード３はＣＰＵ４００、メモリ４０２、及び通信部４０４によって構成されている。
上記メモリ４０２はＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などからなり、プログラム（例えば制御プログラムやアプリケーションプログラムなど）やＩＣカード情報を記憶保持したり、演算処理のためのデータを一時記憶したりする。

上記ＣＰＵ４００はメモリ４０２に記憶されたプログラムを実行し、各部を制御したり、演算処理を実行したりする。
そして上記通信部４０４は、本例の場合、ＩＣカード３の表面に金属端子を剥き出しにした構成をとり、チャージ機４（または電子マネー取引対応装置５）のＩＣカード読み取り／書き込み部と当該金属端子が接触することによりチャージ機４（または電子マネー取引対応装置５）との通信を行なう。

なお、本例ではＣＰＵを有する接触型のＩＣカードを用いているが、ＣＰＵが無いＩＣカードを用いても良いし、また、上記通信部４０４がアンテナコイルで構成された非接触型のＩＣカードを用いても良い。

図５は、上記ＩＣカード３のメモリに記憶される上記ＩＣカード情報のデータ構成図の一例である。
同図に示されるＩＣカード情報のデータ構成例では、ＩＣカードの識別番号（同図にはカードＩＤと示す）５００、電子マネーの残額５０２、最新チャージ情報（最後のチャージ日時５０４、最後にチャージした金額５０６、及び最後にチャージしたチャージ機の識別番号５０８）５１０及び、当該ＩＣカードにおける電子マネーの取引履歴及びチャージ履歴（チャージ日時、当該チャージに利用されたチャージ機の識別番号、及びそのチャージ額、または、電子マネーによる商品取引日時、当該商品取引を行なった電子マネー取引対応装置５の識別番号、及び支払額、など）５１２が時系列順（同図の例では上から下に向けて最新情報を示す）に構成されている。 なお同図においては、その内容が分かり易いように、左から西暦でチャージ日時または商品取引日時が示され、真中に当該チャージに利用されたチャージ機４の名称または当該商品取引に使用された電子マネー取引対応装置５の名称が示され、その右側に金額及びその金額の増減（チャージの場合は増額、支払の場合は減額）が示されている。 例えば、一列目は、２００３年１１月１０日午前１１時２５分１５秒に自販機Ａで１２０円の商品取引が行なわれたことを示し、最後の行は、２００３年１１月１６日午前７時１８分４３秒にチャージ機Ａで１０００円の積み増しを行なったことを示している。

これらのデータは、例えば、ＩＣカード識別番号はＩＣカードの製造時に書き替えできないようにメモリに記憶され、その他のデータは上記プログラムの実行の下、上記ＩＣカード３の通信部４０４を介して上記チャージ機４や上記電子マネー取引対応装置５から送信された情報に基づき書き替え自在に、メモリに記憶されている。

図６は、上記センタサーバ２のブロック図である。
同図では、ＣＰＵ及びメモリによって構成される制御部６００、外部記憶部６０２、通信部６０４、及び入出力部６０６が互いにバス６０８に接続されて構成されている。

上記制御部６００においてはそのメモリに、各種プログラム（例えば各部の制御プログラムやアプリケーションプログラムなど）やデータが記憶保持され、演算処理のためのデータは一時記憶される。 そして外部から実行指示信号や割り込み信号を受けて上記各種のプログラムがＣＰＵで実行されることにより、各部を制御したり、演算処理を実行したりする。

上記外部記憶部６０２は大容量の記憶領域を備えたハードディスクにより構成され、上記チャージ機４や上記電子マネー取引対応装置５から受信した情報などを記憶する。 本例においてはチャージ機４から送信されるチャージ情報（例えばチャージ日時、電子マネーをチャージしたＩＣカードの識別番号、チャージ額など）を記憶したり、電子マネー取引対応装置５から送信される取引情報（例えば取引に使用したＩＣカードの識別番号、取引日時、取引に使用された電子マネー取引対応装置の識別番号、減額された金額など）を記憶したり、更には、上記無効情報（無効ＩＣカードの識別番号リスト、無効チャージ機の識別番号リスト、或いは無効チャージ機の識別番号リスト及び無効チャージ機として認定した認定日時）を記憶する。

上記通信部６０４は、通信ネットワーク１を介してチャージ機４や電子マネー取引対応装置５とコネクションを確立し、通信ネットワークを介して情報の送受信を行なう。 なお、本例においては以下においても同様であるが、コネクション型の通信方式を例に挙げて説明している。 しかし、コネクション型に限らずコネクションレス型の通信方式を用いても良い。

上記入出力部６０６は、上記制御部６００に入力指示を与える例えばマウスやキーボードなどの入力装置と、上記制御部６００から受けた出力指示に基づいて情報を表示する例えば液晶モニタやＣＲＴモニタなどの出力装置で構成される。 入力装置から制御部６００に対してハードディスクに記憶されている各種情報の表示操作を行なうと、上記表示装置にその情報が表示され、入力装置ではその情報の設定入力等の操作が可能になる。 例えばその入力装置から所定のチャージ機の識別番号等を表示装置に表示されている後述の無効情報に登録すると、ハードディスクに記憶されている無効チャージ機の識別番号等が更新され、更新後の情報が表示装置に表示される。 なお、同図には特に示されていないが、各チャージ機の設置場所を撮影するビデオカメラとその映像を表示するモニタからなる監視モニタシステムなどを構成することもできる。

図７は、上記無効情報テーブルの一例である。
本例の無効情報７００は、無効チャージ機の識別番号７０２、無効認定日時７０４、及び無効カードの識別番号７０６の項目によって構成されている。

同図においては、同一の行において上記無効チャージ機の識別番号、上記無効認定日時、及び無効カード（無効ＩＣカード）の識別番号との対応関係がとられている。
同図の例では、無効チャージ機の識別番号７０２の項目に「チャージ機Ａ（本来はチャージ機Ａの識別番号が登録されるが、同図には分かり易いようにチャージ機Ａの名称で示すことにした）」が登録され、無効認定日時に「２００３．１１．１６ １２：３０」（すなわち、２００３年１１月１６日 １２時３０分）が設定されている。 なお、本例では、無効カードがまだ認定されていない状態の無効情報を示しているため、無効カードの識別番号７０６の項目の欄が空白になっている。 若し上記無効認定日時以後にチャージ機Ａによりチャージされた電子マネーを有するＩＣカードが各装置で検出され、その情報がセンタサーバの送信されると、検出されたＩＣカードの識別番号が当該無効カードの識別番号７０６の項目の空欄に同図の左から登録されていく。

本例の無効情報７００には、２００３年１１月１６日１２時３０分にチャージ機Ａが無効チャージ機として認定された情報のみが示されている。
図８は、上記センタサーバ２で実行されるチャージ機４の盗難検出／無効認定／無効情報配信プログラムの処理フローである。

先ず、所定時間おき（当該所定時間おきは間隔が狭い方が好ましい）にチャージ機４（チャージ機Ａまたはチャージ機Ｂ）とのコネクション処理を実行する（Ｓ８００）。
チャージ機４（チャージ機Ａまたはチャージ機Ｂ）とのコネクションが確立しない場合は繰り返し上記コネクション処理を実行し、所定時間経過してもコネクションが確立できない場合は通信不能状態と判定する（Ｓ８０２）。

ステップＳ８０２で通信不能状態が判定されると当該チャージ機４（チャージ機Ａまたはチャージ機Ｂ）を無効チャージ機に認定し、外部記憶部６０２に記憶された無効情報テーブルに当該チャージ機４（チャージ機Ａまたはチャージ機Ｂ）の識別番号及びその認定時刻（無効情報）を登録する（Ｓ８０４）。

例えば、チャージ機Ａが２００３年１１月１６日１２時３０分に通信不能状態と判定された場合、図７に示されるように、無効チャージ機の識別番号７０２の項目にチャージ機Ａの識別番号（同図には分かり易いようにチャージ機Ａの名称が示されている）が登録され、無効認定日時７０４の項目に「２００３．１１．１６ １２：３０」が設定される。

そして、通信ネットワーク１に接続されたその他のチャージ機（この場合、チャージ機Ｂ）や各電子マネー取引対応装置５とコネクションを確立し、最新の上記無効情報を配信し、コネクションを切断する（Ｓ８０６）。

なお、上記無効情報に登録されている無効チャージ機により電子マネーがチャージされたＩＣカード３を受け付けした旨の通知及び当該ＩＣカードの識別番号を上記チャージ機Ｂ及び各電子マネー取引対応装置５の何れかから受信すると、外部記憶部６０２に記憶された無効情報に当該ＩＣカードの識別番号を登録し、通信ネットワーク１に接続されたチャージ機Ｂや各電子マネー取引対応装置５とコネクションを確立し、最新の上記無効情報を配信し、コネクションを切断する（Ｓ８０８）。

また、チャージ機４との通信不能状態を検出する替わりに、チャージ機４の盗難の通報を電話などで受けたり監視カメラで盗難を管理人が発見したりした場合は、ステップＳ８００からステップＳ８０４の処理に替わり、管理人が入力装置から無効情報のデータ更新する（つまり、盗難にあった何れかのチャージ機４を無効状態に入力指定する）。

この入力により、無効状態と入力指定された当該チャージ機４（チャージ機Ａまたはチャージ機Ｂ）が無効チャージ機に認定され、外部記憶部６０２に記憶された無効情報テーブルに当該チャージ機４（チャージ機Ａまたはチャージ機Ｂ）の認定時刻（無効情報）が登録される。 以降は上記ステップＳ８０６からの処理が実行される。

図９は、上記チャージ機４のブロック図である。
同図では、上記チャージ機４はＣＰＵ（中央処理装置）及びメモリからなる制御部９００、ＩＣカード読み取り／書き込み部９０２、入金／返金部９０４、印字部９０６、表示部９０８、入力部９１０、及びセンタサーバ通信部９１２によって構成されている。

上記制御部９００においてはそのメモリに、プログラム（例えば各部の制御プログラムやアプリケーションプログラムなど）及び、チャージを行なうＩＣカード３のＩＣカード情報や、無効情報（例えば図７に示される無効情報）や、過去に利用した利用者のチャージ履歴情報（例えば電子マネーをチャージさせたＩＣカードの識別番号、チャージ額、或いはチャージ日時など）などが記憶され、外部からの実行指示信号や割り込み信号を受けて上記各種のプログラムがＣＰＵで実行されることにより、各部を制御したり、演算処理を実行したりする。

上記ＩＣカード読み取り／書き込み部９０２はＩＣカード３の通信部４０４を介して当該ＩＣカード３と命令信号やデータの送受信を行ない、ＩＣカード３に記憶されたＩＣカード情報を読み出したり、或いはＩＣカード３に情報の書き替えを行なわせたりする。

上記入金／返金部９０４は、紙幣や硬貨を投入する投入口、それらの鑑別を行なう鑑別部、指定金額を回収する回収部、及びつり銭を返金する返金部によって構成され、当該入金／返金部９０４と制御部９００との間では例えば鑑別部で鑑別された投入額やそのつり銭に関する情報がやり取りされる。

上記印字部９０６は例えばプリンタなどにより構成され、上記制御部９００の制御の下、ＩＣカード３に対する電子マネーのチャージ結果（例えば日時や金額など）を記した領収書を発行する。

上記表示部９０８は例えば液晶やＣＲＴなどのモニタにより構成され、上記制御部９００の制御の下、ＩＣカード３に電子マネーを積み増しするための操作方法を示す情報（アナウンス情報、チャージ金額の種類、チャージ手続きの結果など）を画面に表示する。

入力部９１０は、例えば上記表示部９０８に表示されるアナウンス情報に従ってチャージ金額や利用者の氏名や住所などを選択入力するためのキーボードやマウス、或いは表示部９０８の画面に構成されたタッチパネルなどであり、入力された情報を上記制御部９００に送信する。

上記センタサーバ通信部９１２は、センタサーバ２と通信ネットワーク１を介してコネクションを確立し、通信ネットワークを介して情報の送受信を行なう。
図１０は、上記ＩＣカード３に電子マネーをチャージする際に上記チャージ機４において実行されるプログラムの処理フローである。

先ずチャージ処理手順の開始指示を入力部９１０から受信すると、例えばＩＣカード３を上記ＩＣカード読み取り／書き込み部８０２にセットするように表示部９０８に表示する。 （Ｓ１０００）。

ＩＣカード３が上記ＩＣカード読み取り／書き込み部９０２にセットされるまで待機し（Ｓ１００２）、ＩＣカード３が上記ＩＣカード読み取り／書き込み部９０２にセットされると、ＩＣカードのＩＣカード識別番号、残額、及び最新チャージ情報を制御部９００に読み込む（Ｓ１００４）。

ここで、ステップＳ１００４で読み込んだＩＣカード識別番号及び最新チャージ情報と、上記制御部９００に予め記憶されている無効情報とを照合する（Ｓ１００６）。
この照合により、上記ＩＣカード識別番号が上記無効情報に含まれているかどうかまたは、最新チャージ情報が上記無効情報に含まれているかどうかを判定し（Ｓ１００８）、上記ＩＣカード識別番号及び上記最新チャージ情報が上記無効情報に含まれていなければ、ＩＣカード情報に含まれる残額を表示部９０８に表示し、更に、チャージする額を示した選択ボタンを表示部９０８に表示する（Ｓ１０１０）。

続いて、上記選択ボタンから所定のチャージ額が選択され、選択したチャージ額以上の金銭が入金／返金部９０４から投入されると、ＩＣカードに記憶される最新チャージ情報及び残額を更新させ、同じくＩＣカードに記憶される電子マネーの取引履歴及びチャージ履歴に当該チャージ内容を記憶させる（Ｓ１０１２）。

そして、つり銭の返金、領収書の発行を指示して当該処理を終了する（Ｓ１０１４）。
一方、ステップＳ１００８において、上記ＩＣカード識別番号または上記最新チャージ番号が上記無効情報に含まれていると判定されたならば、続いて、上記無効情報に含まれていたのが当該ＩＣカードの識別番号であったか否かを判定する（Ｓ１０１６）。

この時、上記無効情報に含まれていたのが当該ＩＣカードの識別番号であった場合は、当該チャージ処理を中止する（Ｓ１０１８）。
また、ステップＳ１０１６において上記無効情報に含まれていたのが当該ＩＣカードの識別番号でなかった（すなわち、上記無効情報に含まれていたのは当該最新チャージ情報であった）場合は、当該ＩＣカードの識別番号をセンタサーバに通知して（Ｓ１０２０）、当該チャージ処理を中止する（Ｓ１０１８）。

図１１は、上記電子マネー取引対応装置５のブロック図である。
同図では、上記電子マネー取引対応装置５はＣＰＵ（中央処理装置）及びメモリからなる制御部１１００、ＩＣカード読み取り／書き込み部１１０２、印字部１１０４、表示部１１０６、入力部１１０８、及びセンタサーバ通信部１１１０によって構成されている。

上記制御部１１００は、そのメモリにプログラム（例えば各部の制御プログラムやアプリケーションプログラムなど）及び、利用者による取引履歴（例えば電子マネーを利用するＩＣカードの識別番号、利用額、利用日時、及び減額される電子マネーをチャージしたチャージ機の識別番号など）や無効情報（例えば図７に示される無効情報）などが記憶される。 外部からの実行指示や割り込み信号を受けて上記各種のプログラムがＣＰＵで実行されることにより、各部を制御したり、演算処理を実行したりする。

上記ＩＣカード読み取り／書き込み部１１０２はＩＣカード３の通信部４０４を介して当該ＩＣカード３と命令信号やデータの送受信を行ない、ＩＣカード３に記憶されたＩＣカード情報を読み出したり、或いはＩＣカード３に情報の書き替えを行なわせたりする。

上記印字部１１０４は例えばプリンタなどにより構成され、上記制御部１１００による制御の下、電子マネーによる取引結果（例えば日時や利用金額や電子マネーの残額など）を印字した領収書を発行する。

上記表示部１１０６は例えば液晶やＣＲＴなどのモニタにより構成され、上記制御部１１００による制御の下、電子マネーによる取引に関する情報（無効チャージ機でチャージされた電子マネーを含むか否かを示す情報や無効ＩＣカードであるか否かを示す情報や有効なＩＣカードにおける通常の取引に必要な情報など）を画面に表示する。

上記入力部１１０８は、例えば上記表示部１１０６に表示される各種情報に従って、電子マネー取引処理の開始指示、商品番号、その商品の購入金額などを選択入力するためのキーボードやマウス、或いは画面上に構成されたタッチパネルなどであり、入力情報を上記制御部７００に送信する。

上記センタサーバ通信部１１１０は、センタサーバ２と通信ネットワーク１を介してコネクションを確立し、通信ネットワークを介して情報の送受信を行なう。
図１２は、上記電子マネー取引対応装置５において、電子マネーで取引が行なわれる際に実行されるプログラムの処理フローである。

先ず電子マネー取引処理手順の開始指示を入力部１１０８から受信すると、例えばＩＣカード３を上記ＩＣカード読み取り／書き込み部１１０２にセットするように表示部１１０６に表示する。 （Ｓ１２００）。

ＩＣカード３が上記ＩＣカード読み取り／書き込み部１１０２にセットされるまで待機し（Ｓ１２０２）、ＩＣカード３が上記ＩＣカード読み取り／書き込み部１１０２にセットされると、ＩＣカード情報を制御部１１００に読み込む（Ｓ１２０４）。

ここで、ステップＳ１２０４で読み込んだＩＣカード情報のうち、ＩＣカード識別番号及び最新チャージ情報と、上記制御部１１００に予め記憶されている無効情報とを照合する（Ｓ１２０６）。

この照合により、上記ＩＣカード識別番号または上記最新チャージ情報が上記無効情報に含まれているかどうかを判定し（Ｓ１２０８）、上記ＩＣカード識別番号及び上記最新チャージ情報が上記無効情報に含まれていなければ、商品取引額を入力するように表示部１１０６に表示したり、または商品選択ボタンを表示部１１０６に表示し、その入力を待つ（Ｓ１２１０）。

そして、上記商品取引額が入力部から入力されたり、購入する商品を選択ボタンから選択入力されると、上記商品取引額または上記選択された商品の価格と等価額を上記ＩＣカード情報の残額から減額し、当該ＩＣカードに記憶される残額を当該減額後の最新の残額に更新させ、同じくＩＣカードに記憶される電子マネーの取引履歴及びチャージ履歴に当該取引内容を記憶させる（Ｓ１２１２）。

そして、領収書の発行を指示して当該処理を終了する（Ｓ１２１４）。
一方、ステップＳ１２０８において上記ＩＣカード識別番号または上記最新チャージ情報が上記無効情報に含まれていると判定されたならば、続いて、上記ＩＣカード情報に含まれる電子マネーの取引履歴及びチャージ履歴の中から、有効な電子マネーがあるか否かをチェックする（Ｓ１２１６）。

若し有効な電子マネーが存在するなら、その有効な電子マネーのチャージ額内で次の処理を行なう。
商品取引額を入力するように表示部１１０６に表示したり、または商品選択ボタンを表示部１１０６に表示し、その入力を待つ（Ｓ１２１８）。

そして、上記商品取引額が入力部から入力されたり、購入する商品を選択ボタンから選択入力されると、上記商品取引額または上記選択された商品の価格と等価額を上記ＩＣカード情報の残額から減額し、当該ＩＣカードに記憶される残額を当該減額後の最新の残額に更新させ、同じくＩＣカードに記憶される電子マネーの取引履歴及びチャージ履歴に当該取引内容を記憶させる（Ｓ１２２０）。

更に、領収書の発行を指示し（Ｓ１２２２）、最後に、当該ＩＣカードの識別番号をセンタサーバに通知して（Ｓ１２２４）、当該処理を終了する。
また、ステップＳ１２１６において、有効な電子マネーが存在しないと判定されたならば、当該ＩＣカードの識別番号をセンタサーバに通知して（Ｓ１２２４）、当該処理を終了する。

なお、以上説明してきた各プログラムは、その一部若しくは全部をフロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、或いはＤＶＤなどの記録媒体に記録させて配布したり、または、公衆網等で用いられる伝送媒体を介して、そのプログラムの一部若しくは全部を配信するようにしたりすることができる。

この場合、それを受けとったユーザは、図１３に示されるコンピュータ１３００のＣＤ−ＲＯＭ装置１３０２などの読取装置を利用して上記記録媒体から上記プログラムやファイル（プログラム製品１３０４）をコンピュータ１３００のハードディスクにコピーしたり、コンピュータ１３００の通信部１３０６を介してインターネットから上記プログラムやファイルをハードディスクにコピーしたりすることができる。 そして、ハードディスクにコピーした各プログラムやファイルをメモリに読み込んでＣＰＵで処理を実行させることにより、ユーザのコンピュータで、上記各機能を実現させることが可能になる。

以上にように本発明の実施形態であるＩＣカード型電子マネーシステムにおいては、チャージ機が盗難にあった場合であっても通信ネットワークを介してこれを検出したり、監視カメラの映像や通報などに基づいて盗難のあったチャージ機を盗難状態に指定入力したりすることをが可能である。 そして更に、盗難にあったチャージ機を早期に無効チャージ機として認定し、その無効チャージ機の識別情報及び認定日時をその他のチャージ機や電子マネー取引対応装置に配信できる。 また、ＩＣカードには電子マネーをチャージしたチャージ機の識別番号及びそのチャージ日時を記憶させることにより、当該無効チャージ機でチャージした場合にはその無効チャージ機の識別番号がＩＣカードに記憶される。 よって、有効なチャージ機で電子マネーがチャージされる際或いは電子マネー取引対応機器で商品取引が行なわれる際、当該ＩＣカードに記憶される電子マネーが有効であるか否かを検出することが可能になり、上記無効チャージ機を不正に利用して電子マネーがチャージされても、その電子マネーの使用を防止できる。

本発明の実施形態であるＩＣカード型電子マネーシステムの全体構成図の一例である。

チャージ機が盗難被害にあった場合の本ＩＣカード型電子マネーシステムにおける盗難通知手順を説明するための概要図である。

チャージ機が盗難被害にあった場合の本ＩＣカード型電子マネーシステムにおける盗難通知手順を説明するための概要図である（続き）。

ＩＣカード３のブロック図である。

ＩＣカード３のメモリに記憶されるＩＣカード情報のデータ構成図の一例である。

センタサーバ２のブロック図である。

無効情報テーブルの一例である。

センタサーバ２で実行されるチャージ機４の盗難検出／無効認定／無効情報配信プログラムの処理フローである。

チャージ機４のブロック図である。

ＩＣカード３に電子マネーをチャージする際にチャージ機４において実行されるプログラムの処理フローである。

電子マネー取引対応装置５のブロック図である。

電子マネー取引対応装置５において、電子マネーで取引が行なわれる際に実行されるプログラムの処理フローである。

本例のプログラムの配布形態を示した図である。

符号の説明

１ 通信ネットワーク ２ センタサーバ ３ ＩＣカード ４ チャージ機 ５ 電子マネー取引対応装置