Belt conveyor

本発明は、必要なときだけ伸縮エネルギー蓄積機構にエネルギーを蓄積して人力でそのエネルギーを開放してワイヤを巻き取ることによって搬送ベルトを走行させることができる省エネルギータイプのベルトコンベヤに関するものである。

従来のベルトコンベヤは、一般に無端状の搬送ベルトを備え、この搬送ベルトは電動モータ或いは空気圧モータによって回転される駆動ローラによって走行させられ、搬送ベルトの上面に載置されたワークを搬送するものである。

例えば、特許文献１に開示された特許発明にかかるベルトコンベヤにおいては、搬送ベルトの損傷を小さくする工夫がなされているが、モータを内蔵した駆動ローラや減速機付きモータに接続された駆動ローラ等によって搬送ベルトを駆動している。

特許第３０５８６３７号公報

しかしながら、上記特許文献１に開示されたベルトコンベヤを始めとする従来のベルトコンベヤは、いずれも電動モータ或いは空気圧モータ等によって駆動されるものであるから、結局は電力を必要とする。 特に、大きな工場等では２４時間ベルトコンベヤを稼動し続ける場合も多く、ワークを搬送しない場合でもベルトコンベヤだけが稼動している場合もあることから多大な電気エネルギーの浪費となる。 また、ベルトコンベヤを好みの距離だけ走行させたり、ベルトコンベヤ上のワークを好みの位置まで搬送したり、さらにはベルトコンベヤを微小距離送るといった細かい制御は、従来の電動モータ・空気圧モータ等による駆動システムでは制御系が著しく複雑になり、多大な費用がかかるという問題点があった。

そこで、本発明は、必要なときだけ伸縮エネルギー蓄積機構にエネルギーを蓄積して人力でそのエネルギーを開放することによって搬送ベルトを走行させることができ、電力を殆ど或いは一切用いず大幅に省エネルギー化を図ることができるとともに、細かい制御を容易に行うことができるベルトコンベヤを提供することを課題とするものである。

請求項１の発明にかかるベルトコンベヤは、互いに離間対向した１対のフレームと、前記１対のフレームに軸支された駆動軸に回転可能に取付けられた駆動ローラと、前記１対のフレームに軸支された従動軸に回転可能に取付けられた従動ローラと、前記駆動ローラと前記従動ローラに掛け渡された無端状の走行可能な搬送ベルトと、前記駆動ローラと前記従動ローラの間において、前記搬送ベルトの下方向への移動を制限し、前記搬送ベルトの裏面を支持する支持部材と、長さ方向の伸縮でもって、エネルギーの蓄積状態を特定可能な伸縮エネルギー蓄積機構と、 人的エネルギーが前記伸縮エネルギー蓄積機構に蓄積されると、前記伸縮エネルギー蓄積機構に蓄積されたエネルギーによって長さ方向の伸縮が変化し、その長さ方向の伸縮変化に応答して、前記長さ方向の伸縮変化を特定方向の回転に変換し、前記駆動ローラを特定方向のみ機械的に回転させる回転自在なプーリーとを具備するものである。

請求項２の発明にかかるベルトコンベヤは、互いに離間対向した１対のフレームと、前記１対のフレームに軸支された駆動軸に回転可能に取付けられた駆動ローラと、前記１対のフレームに軸支された従動軸に回転可能に取付けられた従動ローラと、前記駆動ローラと前記従動ローラに掛け渡された無端状の走行可能な搬送ベルトと、前記駆動ローラと前記従動ローラの間において、前記搬送ベルトの下方向への移動を制限し、前記搬送ベルトの裏面を支持する支持部材と、長さ方向の伸縮でもって、エネルギーの蓄積状態を特定可能な伸縮エネルギー蓄積機構と、 前記伸縮エネルギー蓄積機構に蓄積されたエネルギーが、その長さ方向の伸縮変化として放出されるとき、前記長さ方向の伸縮変化と一体にスライドする回転自在な第１のプーリーと、前記駆動軸と共に一体となって回転自在に設けられた第２のプーリーと、一端は前記駆動軸の近傍の前記１対のフレームに設けられたワイヤ止めに固定され、他端は前記第１のプーリーに掛けてから前記第２のプーリーに固定されると共に、前記第２のプーリーに巻き付けられたワイヤと、前記１対のフレームに対して前記駆動軸と離して軸支された入力軸と、前記入力軸と前記駆動軸の間に設けられた前記入力軸の回転を前記駆動軸に回転数を増大して伝達する回転数増大伝達機構と、前記入力軸にその一端が固定された入力レバーとを具備し、人的エネルギーが入力レバーを介して前記伸縮エネルギー蓄積機構に蓄積されると、前記伸縮エネルギー蓄積機構に蓄積されたエネルギーによって長さ方向の伸縮が変化し、その長さ方向の伸縮変化に応答して、前記長さ方向の伸縮変化を前記駆動軸を特定方向のみの機械的回転とするものである。

請求項３の発明にかかるベルトコンベヤは、請求項１または請求項２の構成において、前記伸縮エネルギー蓄積機構は、前記１対のフレームに前記搬送ベルトと平行に固定されたフランジ付きガイドと、前記フランジ付きガイドに嵌合して前記搬送ベルトと平行方向にスライドする長いロッドと、前記長いロッドの前記従動ローラよりに固定されたばねホルダと前記フランジ付きガイドのフランジとの間に前記長いロッドを取り巻いて取付けられたコイルばねとを具備するものである。

請求項４の発明にかかるベルトコンベヤは、請求項１乃至請求項３のいずれか１つの構成において、前記駆動ローラは前記駆動軸が回転して前記伸縮エネルギー蓄積機構がエネルギーを蓄積するときには回転せず、前記駆動軸が回転して前記伸縮エネルギー蓄積機構が蓄積されたエネルギーを放出するときには回転するように、ワンウェイクラッチを介して前記駆動軸に取付けられているものである。

請求項５の発明にかかるベルトコンベヤは、請求項３または請求項４の構成において、前記回転数増大伝達機構は前記入力軸及び前記駆動軸に固定された歯車を含む複数の歯車とその回転軸の組み合わせからなり、前記入力軸に固定された歯車には、前記入力レバーが回動されることによって前記コイルばねが充分圧縮された位置において該歯車に係合している歯車から係合が外れるように歯がない部分が設けられているものである。

請求項６の発明にかかるベルトコンベヤは、請求項５の構成において、前記入力軸に固定された歯車に係合する歯車の全ての歯は、前記入力軸に固定された歯車の歯がない部分に隣接された端部の歯が再び前記歯車と係合するときに回転して描く歯先の軌跡に相当する部分が削り落とされているものである。

請求項７の発明にかかるベルトコンベヤは、請求項３乃至請求項６のいずれか１つの構成において、前記回転数増大伝達機構を構成する複数の歯車のうち前記入力軸及び前記駆動軸に固定された歯車以外の１つ以上の歯車が、その歯車の回転軸が前記コイルばねが圧縮される方向に回転するときには一体に回転し、前記駆動軸が前記コイルばねが弛緩する方向に回転するときには回転力を伝達しないように、ワンウェイクラッチを介して前記回転軸に取付けられているものである。

請求項８の発明にかかるベルトコンベヤは、請求項１乃至請求項７のいずれか１つの構成において、前記駆動ローラの内部には前記駆動ローラの慣性を増すために全周に亘って重りが取付けられているものである。

請求項９の発明にかかるベルトコンベヤは、請求項１乃至請求項８のいずれか１つの構成において、前記支持部材及び／または前記１対のフレームのいずれか一方または両方には前記搬送ベルトを必要な高さに支持するための複数の支持脚が取付けられているものである。

請求項１０の発明にかかるベルトコンベヤは、請求項２乃至請求項９のいずれか１つの構成において、前記入力レバーの代わりに前記入力軸の一端に回転式ハンドルを取付けたものである。

請求項１１の発明にかかるベルトコンベヤは、請求項１０の構成において、前記入力軸と前記回転式ハンドルとの間にクラッチ機構を設けたものである。

請求項１２の発明にかかるベルトコンベヤは、請求項２乃至請求項９のいずれか１つの構成において、前記入力レバーの代わりにまたは前記入力レバーの先端に前記入力軸に回動力を伝達する足踏みペダルを設けたものである。

請求項１の発明にかかるベルトコンベヤは、互いに離間対向した１対のフレームと、１対のフレームに軸支された駆動軸に回転可能に取付けられた駆動ローラと、１対のフレームに軸支された従動軸に回転可能に取付けられた従動ローラと、駆動ローラと従動ローラに掛け渡された無端状の走行可能な搬送ベルトと、駆動ローラと従動ローラの間において、搬送ベルトの下方向への移動を制限し、搬送ベルトの裏面を支持する支持部材と、長さ方向の伸縮でもって、エネルギーの蓄積状態を特定可能な伸縮エネルギー蓄積機構と、 人的エネルギーが前記伸縮エネルギー蓄積機構に蓄積されると、前記伸縮エネルギー蓄積機構に蓄積されたエネルギーによって長さ方向の伸縮が変化し、その長さ方向の伸縮変化に応答して、前記長さ方向の伸縮変化を特定方向の回転に変換し、前記駆動ローラを特定方向のみ機械的に回転させる回転自在なプーリーとを具備するものである。

ここで、伸縮エネルギー蓄積機構としては、スライド機構の中にコイルばねまたは板ばねを組み込んだもの、弾性ゴムを組み込んだもの、縮めた状態でストッパーを掛けたエアシリンダにエアポンプで圧縮空気を送り込むもの、エアシリンダを入力レバーで圧縮または膨張させるもの、コイルばねまたはエアシリンダにピニオンロッドを取付け、直接プーリーとの噛み合わせで回転させるもの等を用いることができる。

これによって、人的エネルギーが伸縮エネルギー蓄積機構に加えられると、伸縮エネルギー蓄積機構に蓄積されたエネルギーによって長さ方向の伸縮変化が変位し、プーリーの回転を介して駆動ローラを特定方向のみ機械的に回転させるため、駆動ローラに掛けられた搬送ベルトが所定の方向へ走行する。

このようにして、必要なときだけ手動で伸縮エネルギー蓄積機構に蓄積されたエネルギーを開放して搬送ベルトを走行させることができ、電力を殆どまたは一切用いず大幅に省エネルギー化を図ることができるとともに、細かい制御も容易に行うことができるベルトコンベヤとなる。

請求項２の発明にかかるベルトコンベヤにおいては、搬送ベルトを走行させる駆動ローラが取付けられた駆動軸と入力レバーの一端が固定された入力軸との間に回転数増大伝達機構が設けられているため、入力レバーの他端を持って所定方向に回動させると入力軸の回動が何回転にもなって駆動軸に伝達され、駆動軸に一体に取付けられた第２のプーリーが回転してワイヤが巻き取られる。 これによって、ワイヤが掛けられた第１のプーリーが第２のプーリー側に引張られ、この状態において伸縮エネルギー蓄積機構にエネルギーが蓄積される。

そこで、人力でストッパー等を開放すれば、伸縮エネルギー蓄積機構に蓄えられていたエネルギーによって第２のプーリーと一体に駆動軸が回転し、駆動ローラも一体に回転して搬送ベルトを走行させる。 そして、搬送ベルトの走行距離は伸縮エネルギー蓄積機構に蓄積されるエネルギーと駆動軸の回転数の関係を予め調べておけば、自在に調節することができる。

このようにして、必要なときだけ手動で伸縮エネルギー蓄積機構に蓄積されたエネルギーを開放して搬送ベルトを走行させることができ、電力を殆どまたは一切用いず大幅に省エネルギー化を図ることができるとともに、細かい制御も容易に行うことができるベルトコンベヤとなる。

請求項３の発明にかかるベルトコンベヤにおいては、搬送ベルトを走行させる駆動ローラが取付けられた駆動軸と入力レバーの一端が固定された入力軸との間に回転数増大伝達機構が設けられているため、入力レバーの他端を持って所定方向に回動させると入力軸の回動が何回転にもなって駆動軸に伝達され、駆動軸に一体に取付けられた第２のプーリーが回転してワイヤが巻き取られる。 これによって、ワイヤが掛けられた第１のプーリーが第２のプーリー側に引張られるため、長いロッドも一体にスライドしてばねホルダがフランジ付きガイドのフランジに接近してコイルばねが圧縮される。 そこで手を離せば、コイルばねが反発して伸びるとともに蓄えられていた弾性力によって第２のプーリーと一体に駆動軸が回転し、駆動ローラも一体に回転して搬送ベルトを走行させる。 そして、搬送ベルトの走行距離は入力レバーを回動させる角度と駆動軸の回転数の関係を予め調べておけば、自在に調節することができる。

これによって、電力を一切用いずに必要なときに必要なだけ搬送ベルトを走行させることができる。 また、コイルばねの圧縮限界の範囲内で入力レバーを任意の角度だけ回動させ、少しずつ戻すことによって、搬送ベルトを微小距離ずつ送ること（寸動送り）も容易である。

このようにして、必要なときだけ手動でコイルばねを圧縮して搬送ベルトを走行させることができ、電力を一切用いず大幅に省エネルギー化を図ることができるとともに、細かい制御も容易に行うことができるベルトコンベヤとなる。

請求項４の発明にかかるベルトコンベヤは、駆動ローラは駆動軸が回転して伸縮エネルギー蓄積機構がエネルギーを蓄積するときには回転せず、駆動軸が回転して伸縮エネルギー蓄積機構が蓄積されたエネルギーを放出するときには回転するように、ワンウェイクラッチを介して駆動軸に取付けられている。 したがって、例えば請求項３にかかるベルトコンベヤにおいて、入力レバーを所定方向に所定角度回動させてコイルばねを圧縮するときには駆動ローラは回転しないので、搬送ベルトを逆方向に走行させることもなく、余分な力を必要とせず軽い力で入力レバーを回動させてコイルばねを圧縮することができる。

そして、入力レバーから手を離してコイルばねが弛緩する方向に駆動軸が回転するときには、ワンウェイクラッチが噛み合って駆動ローラも駆動軸と一体に回転するので、搬送ベルトも所定方向に走行する。 コイルばねの圧縮限界の範囲内で入力レバーを任意の角度だけ回動させ、少しずつ戻すことによって、搬送ベルトを微小距離ずつ送ること（寸動送り）も容易である。

このようにして、必要なときだけ手動で伸縮エネルギー蓄積機構に蓄積されたエネルギーを開放して搬送ベルトを走行させることができ、電力を殆どまたは一切用いず大幅に省エネルギー化を図ることができるとともに、細かい制御も容易に行うことができるベルトコンベヤとなる。

請求項５の発明にかかるベルトコンベヤは、回転数増大伝達機構が入力軸及び駆動軸に固定された歯車を含む複数の歯車とその回転軸の組み合わせからなり、入力軸に固定された歯車には、入力レバーが回動されることによってコイルばねが充分圧縮された位置において該歯車に係合している歯車から係合が外れるように歯がない部分が設けられている。 したがって、コイルばねが充分圧縮された時点で、入力軸に固定された歯車に係合している歯車は空回りする状態になるので、コイルばねが弛緩して駆動ローラが回転し搬送ベルトを走行させる。

これによって、回転数増大伝達機構を構成する歯車と回転軸のうち、入力軸に固定された歯車と入力軸には回転力が伝達されないので入力レバーも元の位置に戻らず、コイルばねに蓄えられた弾性力が入力レバーを元の位置に回動させるために用いられることがなく、弾性力が余分な力に浪費されることなく有効に使われる。 また、入力レバーが元の位置に回動するときに作業者に当ったりする危険も確実に回避される。 さらに、入力レバーを所定の角度を越えて回動させることによってコイルばねが圧縮され過ぎて破損してしまう事態も確実に回避することができる。 歯車が空転しない範囲内で入力レバーを任意の角度だけ回動させ、少しずつ戻すことによって、搬送ベルトを微小距離ずつ送ること（寸動送り）も容易である。

このようにして、必要なときだけ手動でコイルばねを圧縮して、かつコイルばねを圧縮し過ぎて破損させる恐れもなく、コイルばねに蓄えられた弾性力を有効に用いて搬送ベルトを走行させることができ、電力を一切用いず大幅に省エネルギー化を図ることができるとともに、細かい制御も容易に行うことができるベルトコンベヤとなる。

請求項６の発明にかかるベルトコンベヤにおいては、入力軸に固定された歯車に係合する歯車の全ての歯は、入力軸に固定された歯車の歯がない部分に隣接された端部の歯が再び前記歯車と係合するときに回転して描く歯先の軌跡に相当する部分が削り落とされている。 入力軸に固定された歯車の歯がない部分が係合する歯車との噛み合い部分に到達することによって、係合する歯車が空回りしてコイルばねが弛緩して駆動ローラが回転し搬送ベルトを走行させる。 そして、また搬送ベルトを走行させるためには、入力軸に固定された歯車の歯のある部分を係合する歯車に再び噛み合わせて入力レバーを元の位置に回動させ、そこから入力レバーを回動させて再度コイルばねを圧縮する必要がある。

しかしながら、入力軸に固定された歯車の歯がない部分に隣接された端部の歯が、必ずしも係合する歯車の歯と再度うまく噛み合うとは限らず、場合によっては両歯車の歯の頂部同士が衝突して噛み合わないという事態も生ずる。 そこで、端部の歯が１００％係合する歯車の歯と噛み合うように、端部の歯が回転して描く歯先の軌跡に相当する部分を、係合する歯車の全ての歯について削り落とした。 これによって、両歯車の歯の頂部同士が衝突する位置に来たときでも、係合する歯車の歯先は削り落とされているので、端部の歯は衝突することなくすり抜けて次の歯の削られていない側に当接して、両歯車がうまく噛み合う。

このようにして、歯がない部分を有する歯車とこれと係合する歯車とを常に確実に噛み合わせることができ、必要なときだけ手動でコイルばねを圧縮して、かつコイルばねを圧縮し過ぎて破損させる恐れもなく、コイルばねに蓄えられた弾性力を有効に用いて搬送ベルトを走行させることができ、電力を一切用いず大幅に省エネルギー化を図ることができるベルトコンベヤとなる。

請求項７の発明にかかるベルトコンベヤは、回転数増大伝達機構を構成する複数の歯車のうち入力軸及び駆動軸に固定された歯車以外の１つ以上の歯車がワンウェイクラッチを介して回転軸に取付けられており、その回転軸がコイルばねが圧縮される方向に回転するときには一体に回転し、駆動軸がコイルばねが弛緩する方向に回転するときには回転力を伝達しないようになっている。

したがって、入力レバーを回動させてコイルばねを圧縮するときには回転数を増大しながら回転力を伝達し、コイルばねが弛緩して駆動ローラが回転し搬送ベルトを走行させるときには回転軸と歯車のいずれかが空転して、入力軸及び入力レバーまで回転力を伝達しないので、回転数増大伝達機構を構成する複数の歯車の全てと入力軸及び入力レバーを回転させるのにコイルばねに蓄えられた弾性力を無駄に使うことなく、駆動軸とその近傍の歯車を回転させるだけで後は全て駆動ローラを回転させるのに用いられるので、搬送ベルトを効率良く走行させることができる。

また、入力レバーを少し回動させて戻す動作を繰り返すことによって、寸動送りを繰り返して搬送ベルト上のワークの位置を微調整することもできる。

このようにして、必要なときだけ手動でコイルばねを圧縮して、コイルばねに蓄えられた弾性力を有効に用いて搬送ベルトを走行させることができ、電力を一切用いず大幅に省エネルギー化を図ることができるとともに、細かい制御も容易に行うことができるベルトコンベヤとなる。

請求項８の発明にかかるベルトコンベヤは、駆動ローラの内部に駆動ローラの慣性を増すために全周に亘って重りが取付けられている。 これによって、伸縮エネルギー蓄積機構に蓄積されたエネルギーが開放されて駆動ローラが回転すると、慣性力によって駆動ローラが蓄積されたエネルギーによる回転数の数倍回転して、搬送ベルトをより長距離走行させることができる。

このようにして、必要なときだけ手動で伸縮エネルギー蓄積機構に蓄積されたエネルギーを開放して搬送ベルトを走行させることができ、電力を殆どまたは一切用いず大幅に省エネルギー化を図ることができるベルトコンベヤとなる。

請求項９の発明にかかるベルトコンベヤは、支持部材及び／または１対のフレームのいずれか一方または両方には搬送ベルトを必要な高さに支持するための複数の支持脚が取付けられている。 ある程度の高さまでは、１対のフレームを高く作製することによって搬送ベルトを必要な高さに支持できるが、それにも限界があり、特に従動ローラと従動軸が取付けられるだけの第２のフレーム側においては、フレーム材料の無駄遣いとなる。 そこで、搬送ベルトを支えるために１対のフレーム間に架け渡されている支持部材等に必要な高さの支持脚を取付けることによって、搬送ベルトを必要な高さに支持することができる。

ここで、搬送ベルトは略水平に支持されるとは限らず、必要に応じて斜めに、即ち従動ローラ側が高くまたは従動ローラ側が低く支持される。 また、支持部材に支持脚を取付ける場合には、支持部材の幅が搬送ベルトの幅より広く支持部材の両側面が搬送ベルトから突出している場合は、支持部材の両側面に直接複数の支持脚を取付けることができるが、支持部材の幅が搬送ベルトの幅より狭く支持部材の両側面が搬送ベルトより引っ込んでいる場合は、支持部材の両側面に支持脚の数だけの中継ぎ部材を搬送ベルトから突出するように取付けて、この中継ぎ部材に支持脚を取付ける必要がある。

このようにして、必要な高さに搬送ベルトが支持されて、必要なときだけ手動で伸縮エネルギー蓄積機構に蓄積されたエネルギーを開放して搬送ベルトを走行させることができ、電力を殆どまたは一切用いず大幅に省エネルギー化を図ることができるベルトコンベヤとなる。

請求項１０の発明にかかるベルトコンベヤは、入力レバーの代わりに入力軸の一端に回転式ハンドルを取付けたものである。 入力軸と駆動軸の間に設けられている回転数増大伝達機構によって、入力軸を半回転程度回動させただけで駆動軸は何回転もしてコイルばねまたは板ばねを一気に圧縮することができるが、その反面入力軸を回動させるための力は駆動軸を直接回転させるのに必要な力の何倍にもなる。

そこで、ある程度の長さを有する入力レバーを入力軸に固定することによって、てこの原理で入力軸を楽に回動させることができるが、それに替えて回転式ハンドルを用いるとハンドルの径は小さいので、入力軸を回動させるためにはより大きな力を必要とする。 その代わりに、スペースの節約になり、また請求項２及び請求項３の発明にかかるベルトコンベヤのように搬送ベルトが走行するときに入力軸まで回転力が戻ってくる形式のものでは、長い入力レバーが元の位置に回動するよりも小径の回転式ハンドルが回動する方が作業者にとってより安全である。

このようにして、必要なときだけ人力でコイルばねを圧縮して、コイルばねに蓄えられた弾性力を有効に用いてより安全に搬送ベルトを走行させることができ、電力を一切用いず大幅に省エネルギー化を図ることができるベルトコンベヤとなる。

請求項１１の発明にかかるベルトコンベヤは、入力軸と回転式ハンドルとの間にクラッチ機構を設けたものである。 これによって、回転式ハンドルを所定方向に所定角度回動させて回転数増大伝達機構を介してコイルばねを圧縮したら、クラッチ機構によって入力軸と回転式ハンドルとの接続を解放すれば、入力軸と回転数増大伝達機構を介してコイルばねが弛緩して駆動ローラが回転し、搬送ベルトが走行する。 このとき、回転式ハンドルは回転しないので、請求項２及び請求項３の発明にかかるベルトコンベヤのように搬送ベルトが走行するときに入力軸まで回転力が戻ってくる形式のものでもより安全である。

このようにして、必要なときだけ手動でコイルばねを圧縮して、コイルばねに蓄えられた弾性力を有効に用いてより安全に搬送ベルトを走行させることができ、電力を一切用いず大幅に省エネルギー化を図ることができるベルトコンベヤとなる。

請求項１２の発明にかかるベルトコンベヤは、入力レバーの代わりにまたは入力レバーの先端に入力軸に回動力を伝達する足踏みペダルを設けたものである。 これによって、足踏みペダルを足で操作して、入力軸を所定方向に所定角度回動させることができ、コイルばねを圧縮して搬送ベルトを走行させることができる。 また、足踏みペダルを踏み込んだ足を少しずつ戻すことによって、搬送ベルトを寸動送りすることも容易である。 さらに、作業者の両手が自由になるので、ベルトコンベヤを駆動させながら他の作業を同時に行うこともできる。

このようにして、必要なときだけ人力でコイルばねを圧縮して、コイルばねに蓄えられた弾性力を有効に用いてより安全に搬送ベルトを走行させることができ、電力を一切用いず大幅に省エネルギー化を図ることができるベルトコンベヤとなる。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。

実施の形態１
まず、本発明の実施の形態１について、図１乃至図６を参照して説明する。

図１は本発明の実施の形態１にかかるベルトコンベヤの全体構成を第３のフレームの手前側フレーム板を外し、かつ中間部分を省略して示す側面図である。 図２は本発明の実施の形態１にかかるベルトコンベヤの全体構成を中間部分を省略して示す平面図である。 図３（ａ）は本発明の実施の形態１にかかるベルトコンベヤの駆動部分の構成を示す平面図、（ｂ）は側面図である。 図４は本発明の実施の形態１にかかるベルトコンベヤの回転数増大伝達機構を示す縦断面図である。 図５は本発明の実施の形態１にかかるベルトコンベヤの回転数増大伝達機構を示す左側面図である。 図６は本発明の実施の形態１にかかるベルトコンベヤの回転数増大伝達機構の一部を拡大して示す左側面図である。

図１に示されるように、本実施の形態１にかかるベルトコンベヤ１は、支持部材を間に挟んで組付けた第２のフレームとしての従動側フレーム２と、それと離間対向した、第３のフレーム３と中間のフレーム板を共用する第１のフレームとしての図示されない駆動側フレームと、駆動側フレームに軸支された駆動軸５ａに一体回転可能に取付けられた駆動ローラ５と、従動側フレーム２に軸支された従動軸に一体回転可能に取付けられた従動ローラ６と、駆動ローラ５と従動ローラ６に掛け渡された無端状の走行可能な搬送ベルト４を中心として構成されている。

さらに、これら１対の図示されない駆動側フレームと従動側フレーム２に両端を固定された支持部材としての図示されないアルミニウム板には、搬送ベルト４の両側面をカバーするように両側面に突出した断面コの字形のパネル２０が、図示されない駆動側フレームと従動側フレーム２の間に亘ってネジ止めされており、コの字形パネル２０の底面左端に１本と第３のフレーム３の右端に２本（１本は重なって見えない）、搬送ベルト４を必要な高さに支持するための支持脚２１が取付けられている。 安定を保つために、これら３本の支持脚２１の下端には紙面に垂直方向に伸びるコの字形部材２２がそれぞれ固定され、コの字形部材２２の手前側と向う側にはそれぞれ支持底２３が固定されている。

第３のフレーム３の中間フレーム板にはフランジ付きガイド１３が搬送ベルト４と平行に固定され、フランジ付きガイド１３には長いロッド１４が嵌合して搬送ベルト４と平行方向にガタツキなくスライドする。 この長いロッド１４の左端にはばねホルダ１５が固定されており、フランジ付きガイド１３のフランジ１３ａとばねホルダ１５の間には、コイルばね１６が長いロッド１４を取り巻いて取付けられている。 一方、長いロッド１４の右端には第１のプーリー７が回転自在に取付けられ、第３のフレーム３の中間フレーム板３Ｂには丈夫でかつ柔軟なワイヤ８の一端が固定され、第１のプーリー７に掛けられてから、第３のフレーム３内に突出した駆動軸５ａに一体回転自在に固定された第２のプーリー９に巻き付けられて、この第２のプーリー９にワイヤ８の他端が固定されている。

さらに、第３のフレーム３の右端には、入力軸１１が駆動軸５ａと離して駆動軸５ａと同じく水平に軸支されており、この入力軸１１には入力レバー１２が一体に回動可能に固定されている。 そして、入力軸１１と駆動軸５ａとの間には、入力軸１１の回転を駆動軸５ａに回転数を増大して伝達する回転数増大伝達機構１０が設けられている。

次に、図２の平面図を参照して、本実施の形態１にかかるベルトコンベヤ１についてさらに説明する。 図２に示されるように、第３のフレーム３の中間フレーム板３Ｂの向う側には、中間フレーム板３Ｂとの間で駆動軸５ａを水平に軸支する第１のフレームの外側フレーム板３Ａが設けられており、駆動軸５ａには駆動ローラ５が一体回転可能に取付けられている。 第１のフレーム（外側フレーム板３Ａと中間フレーム板３Ｂの一部とからなる）とこれに離間対向して設けられた第２のフレーム２との間には、搬送ベルト４の上側を支持するための支持部材としてのアルミニウム板２５が架け渡されて、第１のフレームと第２のフレーム２にそれぞれ固定されている。

そして、駆動ローラ５と従動ローラ６には無端状の搬送ベルト４が張った状態で掛け渡されており、後述するように入力レバー１２を操作することによって、白い矢印の方向へ高速で移動して製品等を搬送する。 また、前述の如く、コの字形パネル２０の底面左端には搬送ベルト４を必要な高さに支持するための支持脚２１が取付けられている。 安定を保つために、この支持脚２１の下端にはコの字形部材２２が固定され、コの字形部材２２の両端にはそれぞれ支持底２３が固定されている。 第３のフレーム３の右端底面にも、同様の構造の支持脚が２本固定されているが、ここでは図示省略されている。

次に、本実施の形態１にかかるベルトコンベヤ１の駆動機構について、図３を参照してさらに説明する。 図３（ａ），（ｂ）に示されるように、フランジ付きガイド１３のフランジ１３ａにはブラケット１３ｂが一体になっており、このブラケット１３ｂにおいて、中間フレーム板３Ｂに４本のネジでネジ止めされている。 また、図３（ａ）に示されるように、外側フレーム板３Ａと中間フレーム板３Ｂの間には補助ローラ２０ａが回転自在に軸支されており、この補助ローラ２０ａは図３（ｂ）に示されるように、搬送ベルト４の張りを一段と良くし、且つ搬送ベルト４の下側を従動ローラ６までの間、搬送ベルト４の上側とほぼ平行にし、見栄えを良くしたものである。

また、コイルばね１６が実線で示される圧縮された状態から想像線で示される伸びた状態となり、長いロッド１４が実線で示される位置から想像線で示される位置まで高速でスライドする際に、ばねホルダ１５が第３のフレーム３の左端に衝突する衝撃を緩和するために、ゴム製のストッパー２６が設けられている。 さらに、この際に第２のプーリー９が高速回転して巻き取られていたワイヤ８が波打って第２のプーリー９から外れるのを防ぐために、第２のプーリー９の近傍にワイヤ抑え９ａが固定されている。 このワイヤ抑え９ａには端面に深い溝が切ってあり、ワイヤ８はこの溝の中を通っている。 ワイヤ８の一端はワイヤ止め８ａに強固に固定されており、第１のプーリー７に掛けられた後、前記ワイヤ抑え９ａの深い溝の中を通って第２のプーリー９に巻き付けられ、ワイヤ８の他端は第２のプーリー９に強固に固定されている。

一方、第３のフレーム３内に突出した駆動軸５ａに固定されている第２のプーリー９の向こう側には、やはり駆動軸５ａと一体に回転する小径の歯車３０が固定されており、この歯車３０には第３のフレーム３に軸支された回転軸３３と一体に回転する大径の歯車３１が噛み合っている。 この回転軸３３には、やはり一体に回転する小径の歯車３２が固定されており、この歯車３２には約半周分しか歯が設けられていない大径の歯車３４が噛み合っており、歯車３４は入力軸１１に一体回転可能に固定されている。 入力軸１１が回転することによって、これら歯車３４，歯車３２，回転軸３３，歯車３１，歯車３０によって、回転数が増大されて駆動軸５ａに回転が伝達される。 したがって、これら歯車３０，歯車３１，歯車３２，回転軸３３及び歯車３４は、回転数増大伝達機構１０を構成している。

この回転数増大伝達機構１０について、図４を参照してさらに詳細に説明する。 図４に示されるように、第１のフレームを構成する２枚のメッキ鋼板３Ａ，３Ｂの間には、駆動ローラ５が２枚のメッキ鋼板３Ａ，３Ｂに２個のボールベアリング軸受け３７によって水平に軸支された駆動軸５ａに、ワンウェイクラッチ３５及びボールベアリング軸受け３７を介して、一体回転可能に取付けられている。 駆動ローラ５の内部には、慣性を増すために全周に亘って重り４０が取付けられており、駆動ローラ５の外周には搬送ベルト４が掛けられている。 駆動軸５ａの中間フレーム板３Ｂから突出した部分には、小径の歯車３０が一体に固定されており、さらにその外側にはワイヤ８を巻き取る第２のプーリー９が固定されている。 歯車３０と噛み合う大径の歯車３１は、両端をボールベアリング軸受け３７で第３のフレーム３に水平に軸支された回転軸３３に、ワンウェイクラッチ３６を介して取付けられている。

この回転軸３３の中央よりには小径の歯車３２が一体に固定されており、この歯車３２と噛み合う大径の歯車３４は、両端をボールベアリング軸受け３７で第３のフレーム３に水平に軸支された入力軸１１に、一体に固定されている。 この歯車３４には、外周の５分の２程度に亘って歯のない部分３４ａが設けられている。 なお、ボールベアリング軸受け３７で軸支された駆動軸５ａ、回転軸３３、入力軸１１の必要な箇所には、抜け止めリング３８が嵌め込まれている。

本実施の形態１にかかるベルトコンベヤ１の歯車３４の歯数は、その噛み合いによってコイルばね１６に対する蓄積するエネルギーを決定するので、当然、搬送ベルト４の移動距離、即ち、搬送距離が決定される。 また、歯車３２と歯車３４の噛み合いが急激に外れるので、コイルばね１６に蓄積したエネルギーを一気に出力をすることができて、高効率である。 また、本実施の形態１においては、入力レバー１２を図１，図３（ｂ）に想像線で示される原位置から所定角度回動させると、歯車３２と歯車３４の噛み合わせ位置に歯車３４の歯のない部分３４ａが到達して、歯車３２が逆方向に空回りしてコイルばね１６が弛緩するので、コイルばね１６を圧縮し過ぎて破損する恐れはない。

さらに、ワンウェイクラッチ３５は、駆動軸５ａがコイルばね１６を圧縮する方向に回転するときには回転を駆動ローラ５に伝達せず、駆動軸５ａがコイルばね１６が弛緩する方向に回転するときには駆動ローラ５も一体に回転するように取付けられている。 一方、ワンウェイクラッチ３６は、回転軸３３がコイルばね１６を圧縮する方向に回転するときには回転を歯車３１に伝達し、歯車３１がコイルばね１６が弛緩する方向に回転するときには、回転を回転軸３３に伝達せず空転するように取付けられている。

かかる構成を有するベルトコンベヤ１における搬送ベルト４の走行の仕組みについて、図１乃至図５を参照して説明する。 作業者が図４に示される入力レバー１２の先端のグリップ部１２ａを握って、図１において右回り（時計回り）方向に入力レバー１２を回動させると、図４に示される回動リング１１ａを介して入力軸１１も回動し、入力軸１１に固定された歯車３４も一体に回動する。 すると、歯車３４に噛み合っている歯車３２も固定されている回転軸３３と一体に回動し、この場合は回転軸３３がコイルばね１６を圧縮する方向に回動するので、ワンウェイクラッチ３６は回動を歯車３１に伝達して歯車３１も一体に回動する。

さらに、歯車３１に噛み合っている歯車３０も固定されている駆動軸５ａと一体に回動し、駆動軸５ａに固定されている第２のプーリー９はワイヤ８を巻き取る方向に回転する。 これによって、図１に示されるように、想像線で示される原位置にあった第１のプーリー７はワイヤ８が巻き取られるに連れて右側へ引張られるので、長いロッド１４も想像線で示される原位置から実線で示される位置までスライドして、弛緩していたコイルばね１６も実線で示されるように圧縮される。 このとき、図４に示されるワンウェイクラッチ３５は回動を駆動ローラ５に伝達しないため搬送ベルト４が逆方向に走行することもなく、軽い力でコイルばね１６を圧縮することができる。

このようにして、図５に示されるように、歯車３４が矢印Ａ方向へ回動するにしたがって、歯車３２，３１は矢印Ｂ方向へ、歯車３０及び駆動軸５ａは矢印Ｃ方向へ回動して、コイルばね１６が次第に強く圧縮されて弾性エネルギーが蓄積されて行く。 そして、矢印Ａ方向への回動角度が所定角度に達して、歯車３４の歯のない部分３４ａの端が歯車３２との噛み合い部分に到達すると噛み合いが外れ、回転軸３３及び駆動軸５ａはそれぞれコイルばね１６が伸びるエネルギーによって各矢印とは逆方向に回転し、駆動ローラ５が左回り（反時計回り）方向に回転して搬送ベルト４を矢印Ｄ方向へ走行させる。

このとき、図４に示されるワンウェイクラッチ３５は駆動軸５ａの回転を駆動ローラ５に伝達して回転させ、一方ワンウェイクラッチ３６は歯車３１の回転を回転軸３３に伝達せず歯車３１は空転する。 したがって、駆動軸５ａの回転力は駆動ローラ５を回転させる以外には歯車３０，３１を回転させるのに浪費されるだけで、コイルばね１６に蓄積された弾性エネルギーが効率良く搬送ベルト４を走行させるのに用いられる。 さらに、駆動ローラ５内部に重り４０が取付けられているために、慣性力によって駆動ローラ５がコイルばね１６の弛緩による回転数の数倍回転して、搬送ベルト４をより長距離走行させることができる。

ここで、次に搬送ベルト４を走行させるためには、図６に示されるように、入力軸１１に固定された歯車３４を矢印の方向に回転させることによって、歯車３４の歯のある部分を係合する歯車３２に再び噛み合わせて入力レバー１２を元の位置に回動させ、そこから入力レバー１２を回動させて再度コイルばね１６を圧縮する必要がある。 しかしながら、入力軸１１に固定された歯車３４の歯がない部分３４ａに隣接された端部の歯が、必ずしも係合する歯車３２の歯と再度うまく噛み合うとは限らず、場合によっては両歯車３２，３４の歯の頂部同士が衝突して噛み合わないという事態も生ずる。

そこで、本実施の形態１においては、図６に示されるように、歯車３４の端部の歯が１００％係合する歯車３２の歯と噛み合うように、歯車３４の端部の歯が回転して描く歯先の軌跡に相当する部分３２ａが、係合する歯車３２の全ての歯について削り落とされている。 これによって、両歯車３２，３４の歯の頂部同士が衝突する位置に来たときでも、係合する歯車３２の歯先３２ａは削り落とされているので、歯車３４の端部の歯は衝突することなくすり抜けて次の歯の削られていない側に当接して、両歯車３２，３４が１００％うまく噛み合う。

このようにして、本実施の形態１にかかるベルトコンベヤ１においては、必要なときだけ手動でコイルばね１６を圧縮して、搬送ベルト４を逆方向に走行させることなく、かつ軽い力でコイルばねバネ１６を圧縮できて搬送ベルト４を走行させることができ、電力を一切用いず大幅に省エネルギー化を図ることができるとともに、圧縮し過ぎてコイルばね１６を破損させる恐れもない。

また、図５に示される入力レバー１２を小さい角度だけ矢印Ａ方向へ回動させ、逆方向へ任意の角度だけ戻すことによって、搬送ベルト４を少しずつ走行（寸動送り）させることができる。 但し、歯車３１に設けられているワンウェイクラッチ３６の作用によって、入力レバー１２を逆方向へ戻して止めても歯車３１が空転するため搬送ベルト４はその位置では止まらず、コイルばね１６が完全に弛緩して駆動ローラ５の慣性力がなくなるまで走行する。

実施の形態２
次に、本発明の実施の形態２について、図７を参照して説明する。 図７は本発明の実施の形態２にかかるベルトコンベヤの駆動部分の構成を示す縦断面図である。 図７に示されるように、本実施の形態２にかかるベルトコンベヤ４１は、主要な部分の構成は実施の形態１のベルトコンベヤ１と同様であるので、同一部分には同一の符号を付して説明を省略する。 異なるのは、入力軸１１に固定された一部歯のない部分３４ａを有する歯車３４の代わりに全周に歯を有する歯車４７が入力軸１１に固定されている点と、入力軸１１の端にクラッチ機構４４を介して入力レバー１２の代わりに回転式ハンドル４５が設けられている点である。

クラッチ機構４４は、入力軸１１の端に固定された円筒状歯車４２と、入力軸１１に対して回転自在かつ前進後退可能に軸支された回転式ハンドル４５に固定された円筒状歯車４３とから構成されている。 図７の状態においては、回転式ハンドル４５が後退しており、クラッチ機構４４は解放されている。 この状態から回転式ハンドル４５を矢印の方向へ前進させることによって、円筒状歯車４２と円筒状歯車４３とが噛み合ってクラッチ機構４４は係合状態となり、取手４６を持って回転式ハンドル４５を右回り（時計回り）方向に回動させることによって、入力軸１１が回転して実施の形態１と同様にして回転力が駆動軸５ａまで伝達され、コイルばね１６が圧縮される。

ここで、本実施の形態２においては、入力軸１１に固定された歯車４７が全周に歯を有しており、コイルばね１６の圧縮限界まで入力軸１１が回動したときに、実施の形態１のように自動的に歯車３２が空転してコイルばね１６が弛緩するということがないので、コイルばね１６の圧縮限界を越えて入力軸１１を回動させてコイルばね１６が破損する事態を防ぐために、第３のフレーム３の外側フレーム板３Ｃに回動範囲を明示しておくか、取手４６に対するストッパーを設ける等の対策を取る必要がある。

クラッチ機構４４を係合状態として、取手４６を持って回転式ハンドル４５を回動範囲内の任意の角度まで回動させたら、回転式ハンドル４５を両手で持って回転式ハンドル４５及び円筒状歯車４３を後退させる。 これによって、クラッチ機構４４は解放状態となり、入力軸１１，歯車４７，歯車３２，回転軸３３，歯車３１，歯車３０，駆動軸５ａがコイルばね１６に蓄えられた弾性エネルギーによって逆方向に回転して、ワンウェイクラッチ３５の作用によって駆動ローラ５が駆動軸５ａと一体に回転して、搬送ベルト４の上面が所定方向（紙面向う側方向）に送り出されて下面が駆動ローラ５に巻き取られ、搬送ベルト４が走行する。

このとき、ワンウェイクラッチ３６は歯車３１の回転を回転軸３３に伝達せず、歯車３１は空転する。 したがって、駆動軸５ａの回転力は駆動ローラ５を回転させる以外には歯車３０，３１を回転させるのに浪費されるだけで、コイルばね１６に蓄積された弾性エネルギーが効率良く搬送ベルト４を走行させるのに用いられる。 さらに、駆動ローラ５内部に重り４０が取付けられているので、慣性力によって駆動ローラ５がコイルばね１６の弛緩による回転数の数倍回転して、搬送ベルト４をより長距離走行させることができる。

このようにして、本実施の形態２にかかるベルトコンベヤ４１においては、必要なときだけ手動でコイルばね１６を圧縮して、搬送ベルト４を逆方向に走行させることなく、かつ軽い力でコイルばね１６を圧縮して搬送ベルト４を走行させることができ、電力を一切用いず大幅に省エネルギー化を図ることができるとともに、長い入力レバー１２の代わりに回転式ハンドル４５を用いたため、狭いスペースにも設置することができる。

実施の形態３
次に、本発明の実施の形態３について、図８を参照して説明する。 図８は本発明の実施の形態３にかかるベルトコンベヤの駆動部分を拡大して示す左側面図である。 なお、本実施の形態３にかかるベルトコンベヤの構成の大部分は実施の形態１，２と同様なので、同一の部材には同一の符号を付して説明を省略する。

図８に示されるように、本実施の形態３にかかるベルトコンベヤ５１においては、上記実施の形態１，２と異なり、手ではなく足の力で入力軸１１を回動させる。 即ち、入力軸１１に入力レバー１２を固定する代わりにピニオンギヤ５２を一体に回動するように固定し、このピニオンギヤ５２に噛み合うラックギヤ５３を垂直方向に移動可能に取付ける。 ラックギヤ５３の下端には床面近傍まで届く長尺の伝達シャフト５４が垂直に固定され、伝達シャフト５４の下端は床面に設置された足踏みペダル５５の踏み板５５ａに回動可能に取付けられている。

足踏みペダル５５の踏み板５５ａと底板５５ｂの間には戻りバネ５６が取付けられており、踏み板５５ａに力が加えられていないときには、ラックギヤ５３、ピニオンギヤ５２、ひいては歯車３４が図８に示される原位置に戻るように保持している。 この状態から作業者が足で踏み板５５ａを踏み込むと、伝達シャフト５４と一体にラックギヤ５３が垂直に下降して、ピニオンギヤ５２を矢印Ａ方向に回動させる。 これによって、入力軸１１と歯車３４も一体に回動して、回転軸３３を矢印Ｂ方向に、駆動軸５ａを矢印Ｃ方向に回転させて、駆動軸５ａに取付けられている第２のプーリー９を回転させることによってワイヤ８を巻き取り、コイルばね１６を圧縮して行く。

ここで、本実施の形態３においては、ラックギヤ５３が約１０ｃｍ下降すると入力軸１１が約１５０度回動するように設定されているので、作業者が踏み板５５ａを約１０ｃｍ踏み込むと、歯車３４と歯車３２の噛み合い位置に歯車３４の歯のない部分３４ａの一端が到達して歯車３２が空回りする状態になるため、コイルばね１６が弛緩して駆動軸５ａも回転軸３３も矢印と逆方向に回転し、駆動軸５ａと一体に駆動ローラ５も回転して搬送ベルト４を矢印Ｄ方向に送り出して走行させる。 作業者が踏み板５５ａを約１０ｃｍの範囲内で踏んで踏む力を緩めると、戻りバネ５６の反発力で踏み板５５ａが少し戻ってラックギヤ５３を少し上昇させ、入力軸１１、回転軸３３、駆動軸５ａをいずれも矢印と逆方向に回転させて、搬送ベルト４を寸動送りすることもできる。

このようにして、本実施の形態３にかかるベルトコンベヤ５１においては、必要なときだけ人力でコイルばね１６を圧縮して、コイルばね１６に蓄えられた弾性力を有効に用いてより安全に搬送ベルト４を走行させることができ、電力を一切用いず大幅に省エネルギー化を図ることができる。 さらに、作業者の両手が自由になるので、ベルトコンベヤ５１を駆動させながら他の作業を同時に行うこともできる。

実施の形態４
次に、本発明の実施の形態４について、図９を参照して説明する。 図９は本発明の実施の形態４にかかるベルトコンベヤの駆動部分を拡大して示す左側面図である。 なお、本実施の形態４にかかるベルトコンベヤの構成の大部分は実施の形態１〜３と同様なので、同一の部材には同一の符号を付して説明を省略する。

図９に示されるように、本実施の形態４にかかるベルトコンベヤ６１においても、手ではなく足の力で入力軸１１を回動させるが、上記実施の形態３と異なり、入力レバー６６の先端に足踏みペダル６７が取付けられている。

ここで、足で踏むことによって入力レバー６６を約１５０度回動させることはまず不可能なので、入力軸１１に歯数が３０の小径の歯車６３を固定して、この歯車６３に第２の入力軸６５に固定された歯数が１００の大径の歯車６４を噛み合わせ、第２の入力軸６５に入力レバー６６を固定することによって、入力レバー６６を約４５度回動させれば入力軸１１が約１５０度回動するように構成している。 したがって、回転数増大伝達機構が大きくなった分だけ、第３のフレーム６２も大きくなっている。

かかる構成を有するベルトコンベヤ６１において、作業者が足で足踏みペダル６７を踏み込むと、入力レバー６６が矢印の方向に回動して、第２の入力軸６５及び歯車６４も一体に回動し、噛み合っている歯車６３を矢印Ａ方向に回動させる。 これによって、入力軸１１と歯車３４も一体に回動して、回転軸３３を矢印Ｂ方向に、駆動軸５ａを矢印Ｃ方向に回転させて、駆動軸５ａに取付けられている第２のプーリー９を回転させることによってワイヤ８を巻き取り、コイルばね１６を圧縮して行く。

作業者が足踏みペダル６７を約４５度回動させると、歯車３４と歯車３２の噛み合い位置に歯車３４の歯のない部分３４ａの一端が到達して歯車３２が空回りする状態になるため、コイルばね１６が弛緩して駆動軸５ａも回転軸３３も矢印と逆方向に回転し、駆動軸５ａと一体に駆動ローラ５も回転して搬送ベルト４を矢印Ｄ方向に送り出して走行させる。

このようにして、本実施の形態４にかかるベルトコンベヤ６１においては、必要なときだけ人力でコイルばね１６を圧縮して、コイルばね１６に蓄えられた弾性力を有効に用いてより安全に搬送ベルトを走行させることができ、電力を一切用いず大幅に省エネルギー化を図ることができる。 さらに、作業者の両手が自由になるので、ベルトコンベヤ６１を駆動させながら他の作業を同時に行うこともできる。

上記実施の形態１においては、歯車３４をＦＲＰ（繊維強化プラスティック）で作製した例について説明したが、通常の歯車鋼を用いて作製しても良い。 また、逆に他の歯車３０，３１，３２についてもＦＲＰで作製することもできる。 上記実施の形態２においても、歯車３０，３１，３２，４７をＦＲＰで作製しても良い。 これによって、回転数増大伝達機構が軽くなり、支持脚２１に掛かる荷重が減少するという効果が得られる。

また、上記各実施の形態においては、伸縮エネルギー蓄積機構として、コイルばね１６を中心とした機構を採用しているが、これに限られるものではなく、板ばねを用いたものや、縮めた状態でストッパーを掛けたエアシリンダにエアポンプで圧縮空気を送り込むもの、エアシリンダを入力レバーで圧縮または膨張させるもの、コイルばねまたはエアシリンダにピニオンロッドを取付け、直接プーリーとの噛み合わせで回転させるもの等を用いることができる。

本発明を実施するに際しては、ベルトコンベヤのその他の部分の構成、形状、数量、材質、大きさ、接続関係等についても、上記各実施の形態に限定されるものではない。

なお、本発明を実施する場合には、搬送ベルト４側を拘束しておき、コイルばね１６の圧縮限界の範囲内で圧縮し、所定のボタン操作によって搬送ベルト４側の拘束を解き、コイルばね１６のエネルギーを一気に放出するように機構を配設することもできる。

特に、本発明を実施する場合、エアシリンダにエアポンプで圧縮空気を送り込むもののように、エネルギーの蓄積を使用しない間に行い、必要なときに、それを一気に出力させるものでは、使用時に人力で駆動することの認識を薄らぐことになる。 また、エアボンベに圧縮空気を蓄積させることもできる。

本発明の実施の形態にかかるベルトコンベヤは、搬送ベルトを走行させる駆動ローラが取付けられた駆動軸と入力レバーの一端が固定された入力軸との間に回転数増大伝達機構が設けられているため、入力レバーの他端を持って所定方向に回動させると入力軸の回動が何回転にもなって駆動軸に伝達され、駆動軸に取付けられた第２のプーリーを介してコイルばねが圧縮される。 そこで手を離せば、コイルばねが弛緩するとともに蓄えられていた弾性力によって駆動軸が回転し、駆動ローラも一体に回転して搬送ベルトを走行させる。 そして、搬送ベルトの走行距離は入力レバーを回動させる角度と駆動軸の回転数の関係を予め調べておけば、自在に調節することができる。 これによって、電力を用いずに必要なときに必要なだけ搬送ベルトを走行させることができ、コイルばねの圧縮限界の範囲内で入力レバーを任意の角度だけ回動させ、少しずつ戻すことによって、搬送ベルトを微小距離ずつ送ること（寸動送り）も容易である。 このようにして、必要なときだけ手動でコイルばねを圧縮させて搬送ベルトを走行させることができ、電力を一切用いず大幅に省エネルギー化を図ることができるとともに、細かい制御も容易に行うことができる。

したがって、電気を使用していないことから、水周りの作業場、例えば、調理室、炎天下の農作業場、コンベヤが水中に入る水槽への搬入または水槽からの搬出、工場爆発・火災の恐れがある塗装工場、有機溶剤を使用する洗浄工程・薬品工場、モータ回転による静電気が発生し埃が製品に付着するクリーンルーム、モータによる発熱を嫌う温調恒温室、油・グリス油の洩れを嫌う食品工場に使用できる。 調理室においては、調理室と配膳室との間の受け渡しにも、絶縁変圧器等の絶縁性を高める防水構造の配線が不要となるから、コンベヤが廉価となる。

また、駆動しないときには、全くエネルギーを使用していないから、常に連続運転する従来のベルトコンベヤと相違するので、省エネ効果がある。

そして、薬局等の調合室と受け渡し場所間の搬送、クリーンルームと外部との受け渡し、野菜・果物の選果場での選果作業と選果後の搬送、勿論、部品組立工場の人海作業からメインコンベヤへの受け渡し、グループ単位の部品等の組み立てと搬送、函詰単位の搬送、機械のレイアウトを頻繁に行う組立工場、小荷物の分別・配送等を行う配送センター、地震・台風等の災害発生時における現地での食料品・荷物の配送等に使用することができる。

図１は本発明の実施の形態１にかかるベルトコンベヤの全体構成を第３のフレームの手前側フレーム板を外し、かつ中間部分を省略して示す側面図である。

図２は本発明の実施の形態１にかかるベルトコンベヤの全体構成を中間部分を省略して示す平面図である。

図３（ａ）は本発明の実施の形態１にかかるベルトコンベヤの駆動部分の構成を示す平面図、（ｂ）は側面図である。

図４は本発明の実施の形態１にかかるベルトコンベヤの回転数増大伝達機構を示す縦断面図である。

図５は本発明の実施の形態１にかかるベルトコンベヤの回転数増大伝達機構を示す左側面図である。

図６は本発明の実施の形態１にかかるベルトコンベヤの回転数増大伝達機構の一部を拡大して示す左側面図である。

図７は本発明の実施の形態２にかかるベルトコンベヤの駆動部分の構成を示す縦断面図である。

図８は本発明の実施の形態３にかかるベルトコンベヤの駆動部分を拡大して示す左側面図である。

図９は本発明の実施の形態４にかかるベルトコンベヤの駆動部分を拡大して示す左側面図である。

符号の説明

１，４１，５１，６１ ベルトコンベヤ ２ 第２のフレーム ３ 第３のフレーム ４ 搬送ベルト ５ 駆動ローラ ５ａ 駆動軸 ６ 従動ローラ ７ 第１のプーリー ８ ワイヤ ９ 第２のプーリー１０ 回転数増大伝達機構１１ 入力軸１２，６６ 入力レバー１３ フランジ付きガイド１３ａ フランジ１４ 長いロッド１５ ばねホルダ１６ コイルばね２１ 支持脚２５ 支持部材３４ａ 歯がない部分３５，３６ ワンウェイクラッチ４０ 重り４４ クラッチ機構４５ 回転式ハンドル５５，６７ 足踏みペダル