容器検査装置

本発明は、搬送される容器を搬送途中において検査する容器検査装置に関する。

従来から、例えば液体が封入された紙パックや輸液バッグ等の可撓性を有する液体容器について、搬送手段によって搬送される液体容器内のエア混入過多を、その搬送中に検査する容器検査装置がある。このような容器検査装置では、搬送される液体容器を密閉空間に収容したのち当該密閉空間を減圧し、容器外壁が膨大した場合にエアの混入が過多であると判定することが行われる。このため、密閉空間に容器を収容するために要する時間や、密閉空間が減圧されるまでに要する時間などに起因して、液体容器の検査時間が長くなる場合がある。

そこで、このような場合、密閉可能な収容空間を有する収容容器に液体容器を複数収容するとともに、そのような収容容器を複数配置することによって、液体容器1個当たりの検査時間が長くならないようにする容器検査装置が従来から提案されている。すなわち、この従来の容器検査装置では、複数の収容容器が配置され、これらの複数の収容容器がそれぞれ移動して、搬送手段に対して交互又は順次接続される。そして、搬送手段に交互又は順次接続されたそれぞれの収容容器において、密閉可能な収容空間へ搬送手段による搬送によって複数の液体容器(被検査物)が順次収容され、また収容空間から搬送手段によって複数の液体容器(被検査物)が順次排出される(例えば、特許文献1参照)。

特開2006−8161号公報

ところで、従来の容器検査装置において液体容器1個当たりの検査時間を短くするためには、搬送手段による液体容器の搬送速度を速くして複数の液体容器が収容容器に収容される時間を短くする必要がある。また、収容容器が搬送手段に対して交互又は順次接続される際の収容容器の移動速度を速くする必要がある。

しかしながら、液体容器の搬送速度を速くした場合は、搬送された液体容器が収容空間内を高速で移動するため、収容空間内で液体容器同士が衝突して液体容器が転倒してしまうことが生じやすくなる。そのために、液体容器内のエア混入過多を正しく検査できなくなる虞があった。また、収容容器の移動速度を速めた場合は、密閉可能な収容空間内に複数の液体容器を収容した状態で移動するために、収容容器を移動させるための大きな駆動力が必要となる。それゆえに、収容容器の移動速度を速めることは容易ではないという課題がある。

なお、こうした実情は、搬送される複数の液体容器を収容空間に収容して検査する容器検査装置においては、概ね共通したものとなっている。 本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送される複数の液体容器について、液体容器1個当たりの検査時間を短くすることが可能な容器検査装置を提供することにある。

以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。 上記課題を解決する容器検査装置は、搬送される複数の液体容器を収容空間に収容して検査する容器検査装置であって、液体が充填された前記液体容器を一方向へ搬送する第1搬送部と、前記第1搬送部よりも前記一方向の下流側に配置され、前記液体容器を前記一方向へ搬送する第2搬送部と、前記第1搬送部と前記第2搬送部との間に配置され、前記液体容器を複数載置可能な載置面を有する載置台と、一部に開口を有し、前記載置面が接触して当該開口を塞ぐことによって前記収容空間が形成される収容容器と、前記第1搬送部による前記液体容器の搬送速度よりも高速で前記一方向に沿って移動可能であって、前記第1搬送部により搬送された前記液体容器を複数まとめて保持して、前記載置台の前記載置面に搬送するとともに、前記載置面に載置された前記液体容器を複数まとめて保持して、前記第2搬送部へ搬送する第3搬送部と、を備える。

この構成によれば、第3搬送部が、複数の液体容器を、第1搬送部から載置台に高速で搬送するとともに、載置台から第2搬送部へ高速で搬送する。したがって、載置台に載置された複数の液体容器が収容空間において検査される前後において、液体容器の搬送速度が高速化されるので、液体容器1個当たりの検査時間を短くすることができる。

上記容器検査装置においては、前記第1搬送部、前記第2搬送部、および前記載置台は前記一方向において一列に並んで配設されていることが好ましい。 この構成によれば、第3搬送部は、複数の液体容器を、第1搬送部から載置台を経由して第2搬送部まで最短距離で搬送することができるので、液体容器1個当たりの検査時間を短くすることができる。

上記容器検査装置においては、前記第1搬送部において前記液体容器の搬送を停止させ、複数の前記液体容器を前記一方向に連なる連なり状態とする搬送停止部を備え、前記第3搬送部は、前記連なり状態とされた複数の前記液体容器をまとめて保持して、前記載置台の前記載置面に搬送することが好ましい。

この構成によれば、第3搬送部は、第1搬送部において連なり状態とされた複数の液体容器を、連なり状態のままで載置台に搬送するので、第1搬送部において液体容器の搬送速度を高速にすることなく、複数の液体容器を第1搬送部から載置台へ高速で搬送することができる。したがって、液体容器1個当たりの検査時間を短くすることができる。

上記容器検査装置において、前記載置台は、前記載置面が移動可能であり、移動する前記載置面が前記収容容器に接触して前記開口を塞ぐことによって前記収容空間を形成することが好ましい。

この構成によれば、収容容器を移動させることなく載置面の移動によって液体容器の収容空間を形成するので、収容容器を移動させるよりも高速で、複数の液体容器を収容空間に移動させることが容易である。したがって、液体容器1個当たりの検査時間を容易に短くすることができる。

上記容器検査装置において、前記載置台は、前記載置面が鉛直方向に沿って昇降可能であり、上昇する前記載置面が下向きの開口を有する前記収容容器に下方から接触して前記開口を塞ぐことによって前記収容空間を形成することが好ましい。

この構成によれば、載置台(載置面)と収容容器とが上下に重なる位置に配置される。したがって、水平方向における容器検査装置の占有面積の増大を抑制しつつ、液体容器1個当たりの検査時間を短くすることができる。

実施形態の容器検査装置の概略構成図で、(a)は平面図、(b)は正面図。

図1(a),(b)における2−2線矢視断面図。

容器検査装置で行われるパックの検査動作を示すフロー図。

(a)〜(c)はパックの検査動作中の容器検査装置の状態を示す模式図。

(a)〜(c)はパックの検査動作中の容器検査装置の状態を示す模式図。

(a)〜(c)はパックの検査動作中の容器検査装置の状態を示す模式図。

以下、容器検査装置の一実施形態を、図を参照して説明する。本実施形態の容器検査装置は、液体の一例である牛乳が充填された紙製のパックを液体容器の一例として、このパックを搬送途中で収容空間に複数収容して所定の検査を行う容器検査装置である。もとより、液体容器は、牛乳以外の液体が充填された紙パックや樹脂パック、あるいは輸液バッグ等、可撓性を有する液体容器であればよい。

図1(a),(b)に示すように、容器検査装置11は、牛乳が充填されたパックPを一方向へ搬送する第1搬送部としての入口コンベヤー12と、この入口コンベヤー12よりも一方向の下流側に配置され、パックPを一方向へ搬送する第2搬送部としての出口コンベヤー13と、を備えている。そして、入口コンベヤー12と出口コンベヤー13との間に、パックPを複数載置可能な載置面14Sを有する載置台14が備えられている。本実施形態では、一方向は水平方向であって、入口コンベヤー12、出口コンベヤー13、および載置台14は、この一方向に沿って一列に並んで配設されている。

載置台14に対して鉛直方向に沿う反重力方向側となる上側には、下向きの開口16K(図2参照)を有する収容容器の一例であるチャンバー16が配設されている。このチャンバー16は、直方体形状をなす装置枠体17を構成する部材であって、一方向に沿って延設された横梁18に固定されている。なお、図1(a)では、説明を容易にするため、容器検査装置11がチャンバー16を含めた装置枠体17の上側部分が除去(切断)された状態で図示されている。

載置台14は、略直方体形状の板部材であって、装置枠体17に固定された昇降機構40によって上下方向に移動可能とされている。そして、載置台14が上方へ移動(上昇)して載置面14Sがチャンバー16に下方から押し当てられるように接触することによって開口16Kが塞がれ、チャンバー16内にパックPを収容可能な収容空間SK(図2参照)が形成される。すなわち、載置台14が初期位置から上昇することによって、載置面14Sに載置された複数のパックPは収容空間SK内に収容される一方、載置台14が初期位置へ下降して載置面14Sがチャンバー16の開口16Kから離れることによって、載置面14Sに載置された複数のパックPはチャンバー16内の収容空間SKから取り出される。なお、本実施形態では、載置面14Sおよび開口16Kは一方向を長手方向とする矩形形状とされ、複数のパックPは一方向に並んで載置面14Sに載置される。

チャンバー16には、形成される収容空間SK内に対して、図示しない真空ポンプが、空気の流通が可能な不図示の配管を介して接続されている。すなわち、本実施形態では、チャンバー16内に形成される収容空間SKは密閉空間とされ、真空ポンプの作動によって所定の圧力に減圧可能とされている。

また、容器検査装置11は、図1(a),(b)において実線矢印と破線矢印とで示すように、横梁18の長手方向となる一方向に沿って往復移動可能な第3搬送部としてのトランスファー15を備えている。トランスファー15は、装置枠体17の横梁18に設けられたガイドレール18G(図2参照)に案内されながら摺動可能な移動枠体58と、この移動枠体58に設けられ、互いに対向する一対の第1パックチャック51と、互いに対向する一対の第2パックチャック52と、を備えている。

移動枠体58は、一対のローラー80,81に架け渡された無端状ベルト82に対して、その一部が固定部83によって取り付けられている。そして、一対のローラー80,81は、モーターなどの駆動源の駆動によって少なくとも一方が図1(b)において実線矢印および破線矢印で示すように回動する。この一対のローラー80,81が回動することによって、移動枠体58すなわちトランスファー15は、図1(a),(b)において二点鎖線で示すように、入口コンベヤー12によるパックPの搬送速度よりも高速で一方向に沿って往復移動可能とされている。

一対の第1パックチャック51および一対の第2パックチャック52は、一方向と交差する方向へ移動可能であって、移動枠体58に対して、それぞれ初期位置から互いの間隔を狭めるように移動することによって、パックPを複数まとめて挟んで保持することができる位置に備えられている。

したがって、第1パックチャック51は、入口コンベヤー12により搬送されたパックPを複数まとめて保持して載置台14の載置面14Sに搬送するとともに、第2パックチャック52は、載置面14Sに載置されたパックPを複数まとめて保持して出口コンベヤー13へ搬送する。すなわち、トランスファー15は、複数のパックPをまとめて一方向へ高速搬送することが可能とされている。

入口コンベヤー12には、ベルト面にパックPを載置して搬送するコンベヤーベルト21が設けられている。このコンベヤーベルト21で形成される搬送経路の一方向側の終端部には、図示しないアクチュエータの作動によって、初期位置からコンベヤーベルト21のベルト面よりも上方へ飛び出すように移動するパックストッパー20が備えられている。パックストッパー20は、この飛び出し移動によって、一方向へ搬送されるパックPの移動を阻止して停止させ、複数のパックPを一方向に連なる連なり状態とする搬送停止部として機能する。

また、入口コンベヤー12には、一方向と交差する方向において往復移動可能であり、アクチュエータ25Aの作動によって、初期位置からパックPを両側から挟むように移動して少なくとも一つのパックPを保持する一対の定量ストッパー25が備えられている。定量ストッパー25は、トランスファー15が一方向へ移動する際に、入口コンベヤー12においてパックPがコンベヤーベルト21によってその搬送方向の下流側、つまり一方向側に搬送されないようにする。

また、入口コンベヤー12には、搬送されるパックPの搬送姿勢を検出する姿勢検出センサー22aと、この姿勢検出センサー22aの検出結果に基づいて搬送姿勢が正しくないパックPを噴射部22bから噴射される気体(空気)によって除去容器22cへ落として取り除くパック除去機構22と、が備えられている。さらに、移動したパックストッパー20によって移動(搬送)が阻止されたパックPが、入口コンベヤー12において所定数連なった状態となったとき、連なった搬送方向上流側の最後尾のパックPをセンサーによって検出する連なり検出部23が設けられている。

一方、出口コンベヤー13には、トランスファー15によってまとめて搬送された複数のパックPをベルト面に載置して一方向へ搬送するコンベヤーベルト31が設けられている。このコンベヤーベルト31の途中に、コンベヤーベルト31の移動速度よりも相対的に遅い周速で回転する一対の回転体で構成されたスタビライザー35が備えられている。すなわち、スタビライザー35は、出口コンベヤー13において、連なった状態で搬送されるパックPを、互いの間隔があいた状態で搬送されるようにする。

また、出口コンベヤー13には、搬送される複数のパックPのうち、チャンバー16内の収容空間SKでの検査により内部のエア混入が過多であるとされたパックPを、噴射部32bから噴射される気体(空気)によってコンベヤーベルト31から排出容器32cへ排出するパック排出機構32が備えられている。なお、出口コンベヤー13では、パックPの一方向への搬送速度を変更するため、コンベヤーベルト31とは異なる速度で移動する別のコンベヤーベルト31Aが併設され、この併設された別のコンベヤーベルト31Aのベルト面へパックPが移動するように移動路33が設けられている。

図2を参照して、載置台14、チャンバー16、及びトランスファー15の構成について説明する。 載置台14は、その下側に矩形状の支柱41が固定され、さらにこの支柱41は基台42に立設状態で固定されている。基台42は、鉛直方向に軸線を有する案内軸43に案内されて上下方向に移動可能であって、モーターなどの駆動源の動作によって回動する一対のプーリー45,46に架設された駆動ベルト47の一部に取り付けられている。したがって、図2において実線矢印と破線矢印とで示すように、プーリー45,46の回動に伴って載置台14は上昇または下降する。なお、載置台14の載置面14Sは、パックPの載置部分が一方向に沿う溝部14Mとされ、この溝部14Mによって、載置面14Sに載置されたパックPが一方向と交差する水平方向(図2では紙面横方向)に移動することが抑制される。

チャンバー16は、一方向に連なった状態の複数(本実施形態では最多で14個(図1参照))のパックPを収容可能であって、その一部に下向きの開口16Kを有する収容空間SKが内部に設けられた有底の箱状に形成されている。チャンバー16は、この箱状の底部を上側として、その底部が装置枠体17の横梁18に固定され、下側に向いて位置する開口16Kの周囲には弾性変形可能なパッキン16Sが取り付けられている。このパッキン16Sによって、載置台14が上昇して載置面14Sがチャンバー16に接触することによって開口16Kを塞いだ際に、載置面14Sとチャンバー16との間が封止され、収容空間SKは密閉空間とされる。

また、チャンバー16には、開口16Kの長辺を構成する一対の長側壁部16a,16bにおいて、それぞれ所定の光線を透過させる透過部材が気密状態で取り付けられた透過部16Tが形成されている。この透過部16Tを介して、収容空間SKに収容されたそれぞれのパックPに所定の光線を出射し、その光線が出射されてからパックPで反射して戻るまでの時間によって、収容空間SKに収容されたパックPの対向する両側面の変位量を検出する。このため、チャンバー16には、各パックPに対応して、その側面の変位量を検出するための変位検出センサー60(例えば光電センサー)が、長側壁部16aおよび長側壁部16bのそれぞれにおいて最多で14個、つまり両側で28個取り付け可能とされている(図1(b)参照)。

図1(a)および図2に示すように、トランスファー15は、装置枠体17の横梁18に支持されつつ摺動可能な移動枠体58において、上方から見て載置台14の両側に位置するように、それぞれ一方向に沿って直線状に延びる断面が四角形の一対の支持部材58A,58Bを備えている。この一対の支持部材58A,58Bのそれぞれには、その中央部分よりも一方向と反対方向側において2つの第1アクチュエータ51Aと、その中央部分よりも一方向側において2つの第2アクチュエータ52Aとが、取り付けられている。

2つの第1アクチュエータ51Aおよび2つの第2アクチュエータ52Aは、図2において実線矢印と破線矢印とで示すように、一方向と交差する方向へ往復移動可能な移動棒51Bおよび移動棒52Bをそれぞれ複数備えている。そして、この移動棒51Bおよび移動棒52Bの前端部に第1パックチャック51および第2パックチャック52が取り付けられている。すなわち、トランスファー15には、上方から見て一方向と交差する方向において対向するように、一対(2つ)の第1パックチャック51および一対(2つ)の第2パックチャック52が備えられる(図1(a)参照)。

2つの第1パックチャック51は、一対の支持部材58A,58Bに取り付けられた合計4つの第1アクチュエータ51Aが同時に作動することによって、初期位置に対して互いの間隔が狭まるように移動する。この移動によって2つの第1パックチャック51はパックPを挟むようにして接触する状態となり、入口コンベヤー12が搬送するパックPを複数まとめて保持する。また、2つの第2パックチャック52は、一対の支持部材58A,58Bに取り付けられた合計4つの第2アクチュエータ52Aが同時に作動することによって、初期位置に対して互いの間隔が狭まるように移動する。この移動によって2つの第2パックチャック52はパックPと接触する状態となり、図2において二点鎖線で示すように、載置面14Sに載置されたパックPを複数まとめて保持する。

なお、本実施形態では、第1パックチャック51および第2パックチャック52がパックPから離れて初期位置へ戻ることによってパックPとの接触状態を解除する際に、パックPを転倒させることなく安定して離れることができるように、転倒抑制部材55が設けられている。すなわち、図2に示すように、転倒抑制部材55は、一方向から見て略C字形状を有し、その2つの先端部55aが第2パックチャック52の上下両側にそれぞれ位置するように移動棒51B,52Bに取り付けられている。転倒抑制部材55は、その先端部55aが所定の弾性変形量を有してパックPに対して接触することによって、第2アクチュエータ52Aの動作が解除されて第2パックチャック52がパックPから離れるまでの間、その弾性変形量によってパックPとの接触状態が維持されるように構成されている。

次に、図3に示す動作フローに基づいて、容器検査装置11において行われるパックPの検査動作を説明する。本実施形態では、パックP内のエア(空気)混入過多を検査する検査動作が行われる。この検査動作は、図示しない制御装置が、入口コンベヤー12によって搬送されるパックPが出口コンベヤー13によって搬送されるまでの間において、トランスファー15や載置台14などを移動させる各駆動源の動作を制御したり、真空ポンプや各アクチュエータの作動を制御したりすることによって行われる。

図3に示すように、ステップS1にて入口コンベヤー12によるパックPの搬送が行われたのち、ステップS2にて、パックストッパー20を上方へ飛び出すように移動させる。このパックストッパー20の飛び出し移動により、入口コンベヤー12によって一方向へ搬送されるパックPは、その搬送による一方向への移動がパックストッパー20によって阻止される。この結果、搬送方向(一方向)への移動が阻止されたパックPは入口コンベヤー12において順次個数を増加させながら一方向に沿って連なる状態で並ぶ。

そして、次のステップS3にて、パックPが所定数連なった状態の検出が、連なり検出部23によって行われると、ステップS4にて、定量ストッパー25およびパックチャックの移動が行われる。ここでは、一方向において下流側の4つの第2アクチュエータ52Aは作動せず、それよりも上流側の4つの第1アクチュエータ51Aが作動して2つの第1パックチャック51が互いの間隔が狭くなるように初期位置から移動することによって、入口コンベヤー12において連なっているパックPを複数個まとめて挟んで保持(挟持)する。

次に、ステップS4にてパックPが2つの第1パックチャック51によって複数まとめて挟持された状態で、続くステップS5にてパックストッパー20の飛び出し移動の解除が行われてパックストッパー20が初期位置に戻ったのち、ステップS6にてトランスファー15が前進させられる。さらに、ステップS7にて定量ストッパー25の移動解除が行われ、定量ストッパー25は初期位置へ戻る。

ここで、図4(a),(b),(c)を参照して、ステップS1からステップS7までの検査動作における容器検査装置11の状態について説明する。なお、図4(a),(b),(c)では、容器検査装置11の構成部材を模式化して図示するとともに、紙面左側に平面図、紙面右側に正面図がそれぞれ図示されている。

まず図4(a)にステップS2までの動作による容器検査装置11の状態を示す。複数のパックPは入口コンベヤー12によって、図中白抜き矢印で示すように、設定された速度にて紙面左側から右側に向かう一方向へ、互いの間隔があいた状態で搬送される。このとき、定量ストッパー25と第1パックチャック51および第2パックチャック52は、移動せずパックPから離れた初期位置の状態とされている。また、第1パックチャック51は一方向において入口コンベヤー12と重なる位置に、第2パックチャック52は一方向において載置台14と重なる位置に、それぞれ配置される。また、パックストッパー20は上方へ移動した状態とされる一方、載置台14は昇降機構40による上昇は行われず下降したままの状態とされている。

次に、図4(b)にステップS4までの動作による容器検査装置11の状態を示す。入口コンベヤー12において一方向へ連なった状態とされた複数のパックPが、実線矢印で示すように移動した定量ストッパー25と第1パックチャック51とによって挟まれて保持された状態とされている。ここでは第1パックチャック51が14個のパックPを保持し、定量ストッパー25は2個のパックPを保持する。なお、載置台14は下降した状態が維持されている。

次に、図4(c)にステップS7までの動作による容器検査装置11の状態を示す。第1パックチャック51に保持された複数のパックPが、図中実線矢印で示すように、トランスファー15の前進によって載置台14の載置面14Sに移動した状態とされる。なお、このトランスファー15の前進に際して、パックストッパー20はコンベヤーベルト21のベルト面よりも上方へ飛び出さないように初期位置へ移動している。

このトランスファー15の前進によって、第2パックチャック52は一方向において載置台14と重なる位置から出口コンベヤー13と重なる位置に移動している。また、定量ストッパー25が図中実線矢印のように初期位置へ移動したことによって、この定量ストッパー25に挟まれて保持されていたパックPが、入口コンベヤー12によって一方向へ搬送される状態とされている。

図3に戻り、ステップS7に続いて、ステップS1からステップS3の動作が繰り返し行われる一方、それと並行してステップS8にてパックチャックの移動解除が行われる。ここでは、第1パックチャック51がパックPから離れるように初期位置へ後退してパックPの保持状態を解除する。そして、続くステップS9にてトランスファー15の後退が行われる。

一方、第1パックチャック51によるパックPの保持状態の解除動作(ステップS8)に続いて、ステップS9と並行して、ステップS11からステップS14までの動作が行われる。すなわち、ステップS11にて載置台14の上昇が行われ、続くステップS12にて、載置面14Sがチャンバー16に接触して開口16Kを塞いで密閉空間とされたチャンバー16内の収容空間SKの減圧が行われる。本実施形態では、この減圧に伴って膨大するパックPの対向する両側面の変位量を変位検出センサー60で検出することによって、パックP内のエア混入過多を判定するパックPの検査を行う。そしてパックPの検査が終了したのち、ステップS13にて収容空間SKの減圧解除が行われ、続くステップS14にて、載置台14の下降が行われる。

そして、本実施形態の容器検査装置11では、トランスファー15の後退(ステップS9)と載置台14の初期位置への下降(ステップS14)との双方が行われた状態で、再びステップS3からステップS4の動作に進み、定量ストッパー25およびパックチャックの移動が行われる。ここでは、4つの第1アクチュエータ51Aの作動とともに4つの第2アクチュエータ52Aが作動し、2つの第1パックチャック51および2つの第2パックチャック52が互いの間隔が狭くなるように移動する。また、ステップS4に続いてステップS5のパックストッパー20の移動解除が行われる。

ここで、図5(a),(b),(c)を参照して、ステップS8以降、ステップS9およびステップS11からステップS14までの動作、さらに、再び行われるステップS4,S5に至る検査動作における容器検査装置11の状態について説明する。なお、図5(a),(b),(c)では、図4(a),(b),(c)と同様に容器検査装置11の構成部材を模式化して図示するとともに、紙面左側に平面図、紙面右側に正面図がそれぞれ図示されている。

まず図5(a)にステップS8までの動作による容器検査装置11の状態を示す。入口コンベヤー12からトランスファー15の前進によって載置台14の載置面14Sに移動したパックPは、第1パックチャック51が図中実線矢印で示すように初期位置へ後退してパックPから離れることによって、載置面14S(詳しくは載置面14Sの溝部14M)に載置される。また、この間において、入口コンベヤー12ではパックPが一方向へ継続して搬送される状態とされる。もとより、このときパックストッパー20はステップS7に続いて再び行われるステップS2の動作により上方へ移動した状態とされている。

次に図5(b)にステップS9およびステップS11までの動作による容器検査装置11の状態を示す。一方向に前進したトランスファー15が、図中破線矢印で示すように後退して、前進する前の初期位置に戻った状態とされるとともに、載置台14が、図中実線矢印のように昇降機構40によって初期位置から上昇した状態とされる。もとより、この載置台14が上昇した状態において、収容空間SKの減圧(ステップS12)および収容空間SKの減圧解除(ステップS13)の動作が行われる。

次に図5(c)に、再び行われるステップS4およびステップS5までの動作による容器検査装置11の状態を示す。入口コンベヤー12において一方向へ連なった状態とされた複数のパックPが、実線矢印で示すように移動した定量ストッパー25と第1パックチャック51とによって挟まれて保持される。そして、パックストッパー20はコンベヤーベルト21のベルト面よりも上方へ飛び出さないように移動する。

なお、再び行われるステップS4の動作では、第1パックチャック51および定量ストッパー25の移動と同時に第2パックチャック52も実線矢印で示すように移動する。すなわち、入口コンベヤー12の複数(ここでは14個)のパックPが、まとめて2つの第1パックチャック51に挟まれて保持されるのと同時に、検査が終了した複数(ここでは14個)のパックPが、まとめて2つの第2パックチャック52に挟まれて保持される。

図3に戻り、再び行われるステップS5に続いて、ステップS6にてトランスファー15の前進およびステップS7にて定量ストッパー25の移動解除が再び行われる。そして、ステップS7に続いて、ステップS1からステップS3の動作が再び繰り返し行われる一方、ステップS8にてパックチャックの移動解除が再び行われる。ここでは、第1パックチャック51および第2パックチャック52がそれぞれパックPから離れるように初期位置へ後退してパックPの保持状態を解除することによって、載置台14にパックPを載置するとともに、出口コンベヤー13に検査が終了したパックPを載置する。

したがって、再び行われるステップS8に続いて、ステップS9での動作と、このステップS9の動作と並行して行われるステップS11からステップS14までの動作と、に加えて、ステップS10での動作、すなわち出口コンベヤー13によるパックPの搬送が行われる。

ここで、図6(a),(b),(c)を参照して、ステップS5に続いて再び行われるステップS6からステップS9およびステップS11までの動作に加え、ステップS10の動作における容器検査装置11の状態について説明する。なお、図6(a),(b),(c)では、図4(a),(b),(c)と同様に容器検査装置11の構成部材を模式化して図示するとともに、紙面左側に平面図、紙面右側に正面図がそれぞれ図示されている。

まず図6(a)に、再び行われるステップS6での動作による容器検査装置11の状態を示す。図中実線矢印で示すようにトランスファー15が前進することによって、第1パックチャック51に保持された複数のパックPが載置台14の載置面14Sに移動した状態となるとともに、第2パックチャック52に保持された複数のパックPが出口コンベヤー13に移動した状態となる。なお、このとき、定量ストッパー25は図中実線矢印のように初期位置へ移動しているので、入口コンベヤー12においてパックPは一方向へ搬送される。

次に図6(b)に、再び行われるステップS8およびステップS2までの動作による容器検査装置11の状態を示す。入口コンベヤー12からトランスファー15の前進によって載置台14の載置面14Sに移動したパックPは、第1パックチャック51が図中実線矢印で示すように初期位置へ後退してパックPから離れることによって、載置面14S(詳しくは載置面14Sの溝部14M)に載置される。また、パックストッパー20はステップS7の動作後に行われるステップS2の動作により初期位置から上方へ移動した状態とされている。もとより、載置台14から出口コンベヤー13に移動したパックPは、出口コンベヤー13のコンベヤーベルト31の移動によって図中白抜き矢印で示す一方向に搬送される。

次に図6(c)に、再び行われるステップS9およびステップS11までの動作による容器検査装置11の状態を示す。一方向に前進したトランスファー15が、図中破線矢印で示すように後退して、前進する前の初期位置に戻った状態とされるとともに、載置台14が、図中実線矢印のように初期位置から上昇した状態とされる。もとより、この載置台14が上昇した状態において、収容空間SKの減圧(ステップS12)および収容空間SKの減圧解除(ステップS13)の動作が行われる。

また、ステップS10の動作では、連なった状態で搬送が開始されたパックPは、スタビライザー35によって互いの間隔があいた状態で一方向へ搬送される。そして、スタビライザー35から搬送方向下流側の位置において、エア混入過多であると検出されたパックPがパック排出機構32の噴射部32bによって出口コンベヤー13のコンベヤーベルト31から排出容器32cへ排出される。

図3の動作フローに示すように、容器検査装置11では、ステップS3の動作が行われたのち、再びステップS9およびステップS14の双方の動作が行われた状態でステップS4以降の動作が繰り返し行われる。すなわち、容器検査装置11では、パックPが、図6(c)に示す状態から、順に、図5(c)、図6(a)、図6(b)に示す状態を繰り返し、再び図6(c)に示す状態になる検査動作が、繰り返し行われる。

この検査動作の繰り返しによって、入口コンベヤー12によって搬送される複数のパックPが載置台14へ、また、載置台14に載置された検査済みの複数のパックPが出口コンベヤー13へ、それぞれトランスファー15によって同時にまとめて一方向に高速で搬送される。そして、出口コンベヤー13へ搬送された検査済みの複数のパックPのうちエア混入過多のパックPが、出口コンベヤー13の搬送途中において排出される。

なお、本実施形態では、コンベヤーベルト21のベルト面と、載置面14S(詳しくは溝部14M)と、コンベヤーベルト31のベルト面と、が鉛直方向において略同じ高さで配設されるとともに、鉛直方向から見て一方向に沿って一列に配設されている。また、載置台14の載置面14Sには、一方向側とは逆側の上端部に面取りが施されている。このような構成によって、複数のパックPは、トランスファー15の移動に伴って、入口コンベヤー12から載置台14へ、また載置台14から出口コンベヤー13へ、円滑に移動することが可能とされている。

上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。 (1)トランスファー15が、複数のパックPを、入口コンベヤー12から載置台14に高速で搬送するとともに、載置台14から出口コンベヤー13へ高速で搬送する。したがって、載置台14に載置された複数のパックPが収容空間SKにおいて検査される前後において、パックPの搬送速度が高速化されるので、パックPの1個当たりの検査時間を短くすることができる。

(2)入口コンベヤー12、出口コンベヤー13、および載置台14は一方向において一列に並んで配設されているので、トランスファー15は、複数のパックPを、入口コンベヤー12から載置台14を経由して出口コンベヤー13まで最短距離で搬送することができる。したがって、パックPの1個当たりの検査時間を短くすることができる。

(3)トランスファー15は、入口コンベヤー12において連なり状態とされた複数のパックPを、連なり状態のままで載置台14に搬送するので、入口コンベヤー12においてパックPの搬送速度を高速にすることなく、複数のパックPを入口コンベヤー12から載置台14へ高速で搬送することができる。したがって、パックPの1個当たりの検査時間を短くすることができる。

(4)チャンバー16を移動させることなく板部材の載置台14(載置面14S)の移動によってパックPの収容空間SKを形成するので、箱状のチャンバー16を移動させるよりも高速で、複数のパックPを収容空間SKに移動させることが容易である。したがって、パックPの1個当たりの検査時間を容易に短くすることができる。

(5)載置台14は、載置面14Sが鉛直方向に沿って昇降可能であり、上昇する載置面14Sがチャンバー16に接触して開口16Kを塞ぐ構成によって、載置台14(載置面14S)とチャンバー16とが上下に重なる位置に配置される。したがって、水平方向における容器検査装置11の占有面積の増大を抑制しつつ、パックPの1個当たりの検査時間を短くすることができる。

なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。 ・上記実施形態において、載置台14は、必ずしも載置面14Sが鉛直方向に沿って昇降可能でなくてもよい。例えば、載置台14は鉛直方向に対して傾斜した方向へ往復移動する構成であってもよいし、搬送方向と交差する水平方向へ往復移動する構成であってもよい。もとより、この場合、チャンバー16は、その開口16Kが載置台14(載置面14S)の移動する方向に向いて形成されることが好ましい。

・上記実施形態において、載置台14は、必ずしも載置面14Sが移動可能でなくてもよい。例えば、チャンバー16が移動する構成であってもよい。すなわち、移動するチャンバー16が載置面14Sに接触し、その開口16Kを塞ぐ構成であってもよい。また、チャンバー16と載置面14Sの双方が移動する構成であってもよい。

・上記実施形態においては、入口コンベヤー12において必ずしもパックPの移動を停止させるパックストッパー20を備えなくてもよい。例えば、入口コンベヤー12においてパックPが連なった状態で搬送される場合は、パックストッパー20によってパックPを連なった状態にする必要がない。もとより、この場合は、入口コンベヤー12において搬送されている連なったパックPを、トランスファー15が載置台14へ高速で搬送する構成とされることが好ましい。

・上記実施形態において、入口コンベヤー12、出口コンベヤー13、および載置台14は、必ずしも一方向において一列に並んで配設されていなくてもよい。例えば、入口コンベヤー12、出口コンベヤー13、および載置台14は、一つの円弧を形成するように並んで配設されていてもよい。この場合、トランスファー15は、その一つの円弧に沿って移動することが好ましい。換言すれば、入口コンベヤー12、出口コンベヤー13、及び載置台14は、トランスファー15の移動方向に沿って一列に配設されていればよい。

・上記実施形態において、パックPの検査はエア混入過多の検査に限定されない。チャンバー16内へ複数のパックPを一括で収容して行う検査であればよい。また、チャンバー16内の収容空間SKは必ずしも密閉空間でなくても差し支えない。

・上記実施形態において、一方向は必ずしも水平方向に限定されず、水平方向に対して鋭角をなす斜め方向であっても差し支えない。 ・上記実施形態において、第1搬送部あるいは第2搬送部は、必ずしもベルトを用いたコンベヤーに限らず、鎖やローラーを用いたコンベヤーであってもよい。要は、パックPを連続して搬送可能な構造を有するものであればよい。

・上記実施形態において、第3搬送部としてのトランスファー15は、必ずしも入口コンベヤー12によるパックPの搬送速度よりも高速で一方向に沿って往復移動可能とされなくてもよい。例えば、一方向に前進したトランスファー15が、前進する前の初期位置に後退する際の速度は、入口コンベヤー12によるパックPの搬送速度と同じ速度もしくは入口コンベヤー12によるパックPの搬送速度よりも遅い速度であってもよい。あるいは、第3搬送部としてのトランスファー15は、往復移動可能な構成ではなく、例えばロータリー式の移動機構を備えることによって入口コンベヤー12の移動方向と同じ一方向にのみ移動可能な構成とされてもよい。

11…容器検査装置、12…入口コンベヤー(第1搬送部の一例)、13…出口コンベヤー(第2搬送部の一例)、14…載置台、14S…載置面、15…トランスファー(第3搬送部の一例)、16…チャンバー(収容容器の一例)、16K…開口、20…パックストッパー(搬送停止部の一例)、P…パック(液体容器の一例)、SK…収容空間。