シート回収装置、シート回収システム、シート回収方法

本発明は、シート回収装置、シート回収システム及びシート回収方法に関する。

従来、機密文書を古紙として排出する機密文書排出側と、破砕運搬車などを所有し機密を保持しつつ機密文書を破砕、運搬する破砕運搬処理側と、破砕された古紙を溶解し再パルプ化する設備を有するとともに再生紙を生産する紙再生側と、再生紙により各種再生製品を生産する再生製品生産側とをネットワークで互いに接続し、機密文書の排出から再生製品の生産、使用までのスケジュールを一元的に管理する機密古紙回収再生システムが知られている(例えば、特許文献1参照)。

特開2005−41664号公報

ところで、品質が安定した再生紙の製造を行うため、排出された文書を紙種毎に分別する必要がある。しかしながら、上記システムでは、排出された古紙の分別は作業者自身が行うため、作業負担が大きく、また誤分別が発生しやすい、という課題があった。

本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。

[適用例1]本適用例にかかるシート回収装置は、シートの種別を判別する判別部と、シートを収容する複数の容器と、前記判別部による判別結果に基づいて、前記複数の容器の中からいずれか一の容器にシートを搬送する搬送部と、前記容器へのシートの収容量の経過情報を蓄積する蓄積部と、前記経過情報に基づいて前記容器に収容されたシートの収容量が第1所定量に達する時期を予測し、当該予測した時期を端末機へ通知する通知部と、を有することを特徴とする。

この構成によれば、シートは、種別毎に分別されて容器に収容されるため、作業者が分別する必要が無く、誤分別の発生を防止することができる。また、容器に収容されたシートの回収時期の予測通知が適時に行われるため、作業効率を向上させることができる。

[適用例2]上記適用例にかかるシート回収装置では、前記容器に収容されたシートの収容量を初期化する初期化部を有し、前記通知部は、前記初期化部により初期化されたときに、前記予測した時期を通知することを特徴とする。

この構成によれば、シートの収容量が初期化された際に、次回の回収タイミングを知ることができ、作業効率を高めることができる。

[適用例3]上記適用例にかかるシート回収装置では、前記容器に収容されたシートの収容量が第2所定量に達したことを計測する計測部を有し、前記通知部は、前記容器に収容されたシートの収容量が第2所定量に達したときに、前記予測した時期を通知することを特徴とする。

この構成によれば、計測部による実測に基づいて予測通知が行われるため、より正確な回収タイミングを知ることができ、作業効率を高めることができる。

[適用例4]上記適用例にかかるシート回収装置は、前記容器へのシートの収容量の経過情報をシートの種別ごとに蓄積する蓄積部と、前記蓄積部に蓄積された前記経過情報に基づいて、前記複数の容器のそれぞれが収容するシートの種別を割り当てる割り当て部と、を有することを特徴とする。

この構成によれば、種別毎に分別されるシートの収容量に応じて適切に容器の数が割り当てられるため、シートの収容処理を効率良く行うことができる。

[適用例5]本適用例にかかるシート回収システムは、シート回収装置と、前記シート回収装置に接続されたホスト装置と、を有するシート回収システムであって、前記シート回収装置は、シートの種別を判別する判別部と、シートを収容する複数の容器と、前記判別部による判別結果に基づいて、前記複数の容器の中からいずれか一の容器にシートを搬送する搬送部と、を有し、前記ホスト装置は、前記容器へのシートの収容量の経過情報を蓄積する蓄積部と、前記経過情報に基づいて前記容器に収容されたシートの収容量が第1所定量に達する時期を予測し、当該予測した時期を端末機へ通知する通知部と、を有することを特徴とする。

この構成によれば、シートは、種別毎に分別されて容器に収容されるため、作業者が分別する必要が無く、誤分別の発生を防止することができる。また、容器に収容されたシートの回収時期の予測通知が適時に行われるため、作業効率を向上させることができる。

[適用例6]本適用例にかかるシート回収方法は、シートの種別を判別し、判別結果に基づいて、シートを収容する複数の容器の中からいずれか一の容器にシートを搬送し、前記容器へのシートの収容量の経過情報を蓄積し、前記経過情報に基づいて前記容器に収容されたシートの収容量が第1所定量に達する時期を予測し、当該予測した時期を端末機へ通知することを特徴とする。

この構成によれば、シートは、種別毎に分別されて容器に収容されるため、作業者が分別する必要が無く、誤分別の発生を防止することができる。また、容器に収容されたシートの回収時期の予測通知が適時に行われるため、作業効率を向上させることができる。

第1実施形態にかかるシート回収装置の構成を示す概略図。

第1実施形態にかかるシート回収装置の制御部の構成を示すブロック図。

第1実施形態にかかるシート回収装置の処理構成を示すフローチャート。

第1実施形態にかかるシート回収装置の分別機能を示すフローチャート。

第1実施形態にかかる通知機能の全体構成を示すフローチャート。

第1実施形態にかかる初期化時の通知処理を示す模式図。

第1実施形態にかかる初期化時の通知処理の通知例を示す模式図。

第1実施形態にかかる収容量に応じた通知処理を示すフローチャート。

第1実施形態にかかる予測時期を通知する通知機能を示すフローチャート。

第1実施形態にかかる通知処理(4日前)を示す模式図。

第1実施形態にかかる通知処理(4日前)の通知例を示す模式図。

第1実施形態にかかる通知処理(90%)を示す模式図。

第1実施形態にかかる通知処理(90%)の通知例を示す模式図。

第1実施形態にかかる通知処理(満杯)を示す模式図。

第1実施形態にかかる通知処理(満杯)の通知例を示す模式図。

第2実施形態にかかるシート回収装置の構成を示す概略図。

第2実施形態にかかるシート回収装置の構成を示すブロック図。

第2実施形態にかかる容器の割り当て方法を説明する説明図。

第2実施形態にかかる収容量に応じた通知処理を示すフローチャート。

第3実施形態にかかるシート回収システムの構成を示す概略図。

以下、本発明の第1から第3実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。

(第1実施形態) まず、シート回収装置について説明する。図1はシート回収装置の構成を示す概略図であり、図2はシート回収装置の制御部の構成を示すブロック図である。

図1に示すように、シート回収装置10は、シートPが載置されるトレー240と、トレー240からシートPを搬送する搬送部230と、搬送されるシートPの種別を検出する種別検出部210と、種別毎にシートPを収容する複数(本実施形態では3個)の容器301,401,501と、各容器301,401,501に設けられた計測部220と、制御部100(図2参照)等を備えている。

トレー240は、シートPを載置するものである。シートPは、古紙等であり、例えば、オフィスで現在主流となっているA4サイズの用紙や、上質紙、カーボン紙、ビニールコーティング紙等である。なお、本実施形態では、3種類(種別A,B,C)のシートPをトレー240から搬送させ、シートPの種別毎に各容器301,401,501に収容させる場合について説明する。

搬送部230は、シートPをトレー240から各容器301,401,501に搬送するものである。搬送部230は、トレー240からシートPを搬出するピックアップローラー230aと、トレー240から搬出されたシートPを搬送する複数のローラー対230b等を備えている。搬送部230は制御部100に接続され、制御部100により駆動制御される。ローラー対230bでは、一方が駆動ローラーであり、他方が従動ローラーである。

種別検出部210は、搬送されるシートPの種別を検出するものである。種別検出部210は制御部100に接続されている。種別検出部210は、シートPからの反射光を受光する受光素子(例えば、CCDセンサー、CMOSセンサー等)を備えている。そして、種別検出部210の受光素子でシートPの濃淡コントラストの画像情報(検出データ)として撮像し、制御部100において、予め用意してある評価データとしての紙種毎の濃淡コントラストの画像情報と比較してシートPの種別を判別する構成を有している。なお、種別検出部210は、上記構成に限定されず、例えば、シートPに照射した透過光量を検出し、検出された透過光量に基づいてシートPの種別を判別する構成であってもよいし、シートPが反射する光または吸収する近赤外光のスペクトルを検出し、近赤外光スペクトル分析に基づいてシートPの種別を判別する構成であってもよい。さらには、シートPから発生する超音波を受信し、その周波数スペクトルを分析することにより、シートPの紙種を判別する構成であっても良い。

種別検出部210は、トレー240と各容器301,401,501との間のシートPの搬送経路上に配置されている。なお、本実施形態では、シートPの両面にそれぞれ対向して種別検出部210(210a,210b)が配置され、シートPの各面に対して検出可能に構成されている。

各容器301,401,501は、種別毎に分別されたシートPを収容するものである。例えば、種別Aと判別されたシートPは、容器301に収容される。また、種別Bと判別されたシートPは、容器401に収容され、種別Cと判別されたシートPは、容器501に収容される。なお、搬送部230は、シートPの種別の判別に基づいて、シートPをいずれか一つの容器301,401,501に搬送するために、シートPの搬送経路を切り換える切り換え搬送部(図示せず)を備え、制御部100により駆動制御される。

計測部220は、各容器301,401,501に設けられ、各容器301,401,501におけるシートPの通過枚数を計測するものである。計測部220は、制御部100に接続されている。計測部220は、例えば、シートPの通過枚数を計測するセンサーとカウンター機能であり、例えば、光を照射する投光器と照射された光を受光する受光器とを備え、シートPが投光器と受光器との間を搬送した際、光が遮られることでシートPが通過したことを検出して枚数を計測することができる。なお、センサーを用いることなく、制御部100により、各容器301,401,501に搬送するシートPの枚数を計数してもよい。また、各容器301,401,501の収容量が後述する第2所定量に達したことを検出するセンサーにより計測部220を構成してもよい。

次いで、シート回収装置10の制御部100の構成について説明する。図2に示すように、制御部100は、制御プログラム等が記憶された記憶部120と、制御プログラムを実行して各部を制御するCPU110と、通信部130と、入力部140と、表示部141と、搬送駆動部150と、計時機能部160等を備えている。

入力部140は、ユーザーからの入力操作のためのキー(ボタン)類を有する。また、表示部141は、各種情報を表示するものである。なお、入力部140と表示部141とが、例えば、タッチパネルとして一体構成された構成であってもよい。

通信部130は、パーソナルコンピューターや携帯機器等の端末機Mに対して通信するものである。例えば、通信部130から端末機Mに向けて、各容器301,401,501のシートPの収容量の情報や、各容器301,401,501の回収時期の予測通知等を送信する。

搬送駆動部150は、搬送部230(ピックアップローラー230a、ローラー対230bの駆動ローラー)や切り換え搬送部を駆動制御する。

計時機能部160は、時間を計測可能なストップウォッチ機能や日時を計測可能なカレンダー機能等を備えている。

また、記憶部120には蓄積部121が含まれている。蓄積部121は、容器301,401,501へのシートPの収容量の経過情報を蓄積するものである。具体的には、各容器301,401,501に配置された計測部220によって計測された計測データに基づいて、CPU110においてシートPの枚数の演算処理を行い、演算結果を蓄積部121に蓄積する。この際、計時機能部160のストップウォッチ機能やカレンダー機能を併用して、時間に対するシートPの枚数(収容量)の情報を蓄積する。

また、CPU110は、判別部111を備えている。判別部111は、シートPの種別を判別するものである。具体的には、種別検出部210による検出データに基づいて、シートPの種別を判定する。CPU110では、検出されたデータと、予めシートPの種別毎にテーブル化された種別標準データ122と、を比較して判別することにより、シートPを紙種別毎に分別することができる。

また、CPU110は、通知部112を備え、端末機M向けの通知作成処理を行う。通知部112は、蓄積部121のシートPの収容量の経過情報に基づいて、容器301,401,501に収容されたシートPの収容量が第1所定量に達する時期を予測し、当該予測した時期を端末機Mへ通知する。例えば、電子メールの送受信に用いられるプロトコル(例えば、SMTP(Simple Mail Transfer Protocol)、POP3(Post Office Protocol version 3)、IMAP4(Internet Message Access Protocol 4))に従って通知作成処理が実施され、予め設定された通知先データを参照し、通信部130を介して対応する端末機Mに通知する。 その他の利便性が高い電子メールプロトコルとしては、電子メールスケジュール通知がある。これは、ユーザーがiCalendar(国際標準RFC5545)をサポートしたソフトウェアをインターネット端末にインストールしているとき、シート回収に関する予定の日時や告知を、電子メール経由でユーザーのスケジュール管理ソフトへ登録し、ユーザーへ将来の予定を提案することができる。なお、図2の例では、シート回収装置10から一つ(1台)の端末機Mに接続された例を示しているが、この構成に限定されず、シート回収装置10から複数の端末機Mに向けて通信可能である。 なお、第1所定量は、容器301,401,501の状態が、各容器が許容する収容量に対して100%(満杯)となる予測量や、容器301,401,501が許容する収容量に対して90%となる予測量、また、容器301,401,501が満杯となる所定日数前の予測量等、ユーザーが適宜設定することができる。これにより、ユーザーは予め第1所定量に対応する時期に通知を受けることにより、適したタイミングで回収作業を行うことが可能となる。

また、CPU110は、初期化部113を有し、例えば、容器301,401,501を回収した際(容器301,401,501の中身を空にした際)、容器301,401,501に収容されたシートPの収容量を初期化(例えば、収容枚数を0枚とする)する。このとき、計時機能部160もリセットが実行され、時間がゼロに設定される。そして、通知部112は、初期化部113により初期化されたときに、予測した時期を通知する。例えば、各容器301,401,501が許容する収容量に対して100%(満杯)となる予測量に達する時期を予測した通知を作成し、ユーザーの端末機Mに通知(送信)する。これにより、ユーザーは、次回の回収予定日時を知ることができ、作業効率を高めることができる。

また、通知部112では、容器301,401,501に収容されたシートPの収容量が第2所定量に達したときに、予測した時期を通知する。すなわち、実測データに基づいて、第1所定量に対応する第2所定量に達したときに回収日時等を予測した通知を行う。具体的には、計測部220により計測された計測データに基づいて、第2所定量に達した場合、例えば、各容器301,401,501が許容する収容量に対して90%の量に達した場合や、シートPが所定の枚数に達した場合等に通知する。なお、本実施形態では、第2所定量を各容器301,401,501が許容する収容量に対して100%(満杯)量に設定し、第2所定量に達した場合にも端末機Mに通知する。

次に、シート回収装置におけるシート回収方法について説明する。シート回収方法は、シートの種別を判別し、判別結果に基づいて、シートを収容する複数の容器の中からいずれか一の容器にシートを搬送し、容器へのシートの収容量の経過情報を蓄積し、経過情報に基づいて容器に収容されたシートの収容量が第1所定量に達する時期を予測し、当該予測した時期を端末機へ通知するものである。以下、シート回収方法にかかる各処理方法について説明する。図3は、シート回収装置の処理構成を示すフローチャートである。図3に示すように、シート回収方法は、ステップS100の分別処理とステップS200の通知処理とにより実行される。以下、各処理内容について説明する。

まず、シート回収装置のシートの分別処理について説明する。図4はシート回収装置の分別処理を示すフローチャートである。なお、本実施形態では、3種類のシートP(種別A,B,C)をトレー240から搬送させた場合におけるシート分別機能について説明する。

図4に示すように、ステップS101では、シートPの搬送を行う。具体的には、ピックアップローラー230aを駆動させ、トレー240に載置されたシートPをトレー240から搬出させる。また、各ローラー対230bを駆動させ、シートPを搬送する。

次いで、ステップS102では、シートPの種別を検出する。具体的には、種別検出部210を駆動させ、搬送されたシートPを検出する。そして、検出された検出データは制御部100に送信される。

次いで、ステップS103では、シートPが種別Aであるか否かを判別する。具体的には、制御部100において、検出された検出データと、種別標準データ122とを比較することにより判別する。そして、シートPが種別Aである場合(YES)にはステップS104に移行する。一方、シートPが種別Aでない場合(NO)にはステップS107に移行する。

ステップS104に移行したした場合には、搬送部230の切り換え搬送部を制御し、シートPを容器301に向けて搬送する。そして、計測処理を行う。具体的には、計測部220を駆動させ、計測データを取得する。取得した計測データは制御部100に送信される。

次いで、ステップS105では、蓄積処理を行う。具体的には、送信された計測データを、容器301へのシートPの収容量の経過情報として蓄積部121で蓄積する。これにより、種別AのシートPと容器301とが関連付けられた経過情報が蓄積部121に蓄積される。

次いで、ステップS106では、シートPを容器301に収容する。これによりシートPが種別Aとして分別され収容される。

また、ステップS107に移行した場合は、シートPが種別Bであるか否かを判別する。具体的には、制御部100において、検出された検出データと、種別標準データ122とを比較することにより判別する。そして、シートPが種別Bである場合(YES)にはステップS108に移行する。一方、シートPが種別Bでない場合(NO)にはステップS111に移行する。

ステップS108に移行したした場合には、搬送部230の切り換え搬送部を制御し、シートPを容器401に向けて搬送する。そして、計測処理を行う。具体的には、計測部220を駆動させ、計測データを取得する。取得した計測データは制御部100に送信される。

次いで、ステップS109では、蓄積処理を行う。具体的には、送信された計測データを、容器401へのシートPの収容量の経過情報として蓄積部121で蓄積する。これにより、種別BのシートPと容器401とが関連付けられた経過情報が蓄積部121に蓄積される。

次いで、ステップS110では、シートPを容器401に収容する。これによりシートPが種別Bとして分別され、収容される。

また、ステップS111に移行したした場合には、搬送部230の切り換え搬送部を制御し、シートPを容器501に向けて搬送する。そして、計測処理を行う。具体的には、計測部220を駆動させ、計測データを取得する。取得した計測データは制御部100に送信される。

次いで、ステップS112では、蓄積処理を行う。具体的には、送信された計測データを、容器501へのシートPの収容量の経過情報として蓄積部121で蓄積する。これにより、種別CのシートPと容器501とが関連付けられた経過情報が蓄積部121に蓄積される。

次いで、ステップS113では、シートPを容器501に収容する。これによりシートPが種別Cとして分別され収容される。

次に、シート回収装置の通知処理について説明する。図5は通知処理の全体構成を示すフローチャートである。

図5に示すように、まず、ステップS201では、初期化処理を実行する。具体的には、容器301,401,501からシートPを回収した際(容器301,401,501に収容されていたシートPをユーザーが取り出して容器を空にした際)、容器301,401,501に収容されたシートPの収容量(シートPの枚数)を初期化(0枚)する。このとき、計時機能部160をリセットが実行され、時間がゼロに設定される。

次いで、ステップS202では、初期化時の通知処理を実行する。具体的には、容器301,401,501に収容されたシートPの収容量が第1所定量に達する時期を予測し、予測した時期を端末機Mへ通知する。本実施形態では、第1所定量を容器の許容量の100%(満杯)と設定した場合の通知処理について説明する。図6は初期化時の通知処理を示す模式図であり、図7は初期化時の通知処理の通知例を示す模式図である。

図6に示すように、初期化処理した際、過去に計測された蓄積データに基づいて、次回の第1所定量(満杯)に達する日時(次回の回収日時)を予測する。蓄積データは、蓄積部121に既に蓄積されているシートPの収容量の経過情報である。なお、本実施形態では、種別BのシートPの経過情報(図中の「△」)を示している。そして、次回の回収日の日時の予測は、蓄積部121の経過情報に基づき、一般線形モデルの単回帰分析を利用して、一次関数の単回帰直線である予想線Tを算出する。そして、第1所定量と予想線Tとの交点で算出される日時が予測日時(次回の回収予定日時)として算出される。図6の例では、8月20日15時に初期化処理が実行され、次回の回収予定日時は9月12日11時である。

そして、端末機M向けの通知作成処理が行われる。具体的には、図7に示すように、記憶部に登録されているユーザーの電子メールアドレスに、宛名、送信元となるシート回収装置10及び管理番号、次回の回収予測日時が明示された電子メールEが作成される。そして、作成された電子メールEはユーザーの端末機Mに通知(送信)される。これにより、ユーザーは、初期化された段階で次回の回収予定日時を知ることができ、作業効率を高めることができる。なお、電子メールEの内容は、適宜設定することができる。

次に、ステップS300における収容量に応じた通知処理について説明する。図8は、収容量に応じた通知処理を示すフローチャートである。収容量に応じた通知処理では、容器401に収容されたシートPの収容量が第1所定量に達する時期を予測し、端末機Mに対して予測した時期を通知(予測通知)する。なお、本実施形態の第1所定量は、シートPの収容量が100%(容器401が満杯)、シートPの収容量が90%(容器401が満杯に対して90%)、シートPの収容量が100%になる所定日前の収容量(本実施形態ではシートPの収容量が100%になる4日前)である場合について説明する。 そして、通知処理(予測通知)は、初期化処理されてから計測部220の計測処理によって蓄積されたシートPの収容量の経過情報に基づいて、シートPの収容量の予測解析(単回帰分析)を行い、シートPの収容量の予想線T’(図10参照)を算出する。これにより、容器401における第1所定量(シートPの収容量が100%(容器401が満杯)、シートPの収容量が90%(容器401が満杯に対して90%)、シートPの収容量が100%になる所定日数前の収容量(本実施形態ではシートPの収容量が100%になる4日前))が算出される。 そして、予測された各第1所定量に対応する実測値が第2所定量に達したとき、すなわち、計測部220で取得した計測データが各第1所定量に対応する第2所定量に達したとき、上記予測した時期が明示された電子メールEを作成し、ユーザーの端末機Mに送信する。以下、具体的に説明する。なお、シートPの収容量の予想線T’は計測部220による実測データに基づいて算出されるため、実測データの蓄積状況により、予想線T’の直線の傾きは変化する。

図8に示すように、ステップS100において分別処理(図4参照)が行われる中で、収容量に応じた通知処理が行われる。具体的には、ステップS301において容器401が満杯であるか否かを判断する。具体的には、シートPの蓄積処理から得られた経過情報に基づいて判断される。そして、満杯である場合(YES)にはステップS302に移行し、満杯でない場合(NO)はステップS400に移行し、満杯予測の通知処理を行う。

次に、ステップS400における満杯予測の通知処理について説明する。図9は、満杯予測を通知する通知処理を示すフローチャートである。

図9に示すように、ステップS401では、容器401が満杯となるまで4日前であるか否かを判断する。すなわち、容器401が満杯となるまで4日前となる収容量に達したか否かを判断する。図10は、通知処理(満杯から4日前)を示す模式図である。図10に示すように、前回の初期化処理以降に計測部220によって取得された計測データ(図中の「黒三角」)を蓄積する蓄積部121の経過情報に基づいて判断する。そして、容器401が満杯となるまで4日前となる収容量に達した場合(YES)は、ステップS402に移行し、容器401が満杯となるまで4日前となる収容量に達していない場合(N0)はステップS403に移行する。

ステップS402では、端末機M向けに容器401が満杯となる4日前を予測する旨の通知処理を実行する。図11は、通知処理(4日前)の通知例を示す模式図である。図11に示すように、記憶部に登録されているユーザーの電子メールアドレスに、宛名、送信元となるシート回収装置10及び管理番号、容器401が満杯となる4日前である、すなわち、4日後は回収予定日である旨が明示された電子メールEが作成される。そして、作成された電子メールEはユーザーの端末機Mに通知(送信)される。これにより、ユーザーは、容器401にかかるシートPの回収予定日を知ることができ、作業効率を高めることができる。なお、電子メールEの内容は、適宜設定することができる。

また、ステップS403に移行した場合、容器401が満杯に対して90%に達したか否かを判断する。図12は、通知処理(90%)を示す模式図である。図12に示すように、計測部220によって取得された計測データ(図中の「黒三角」)を蓄積する蓄積部121の経過情報に基づいて判断する。また、計測データ(図中の「黒三角」)は経過時間とともに蓄積されていくため、単回帰分析に基づく予想線T’の傾きも変化していく。図12の例では、満杯となる日から4日前の予測通知に用いられた予想線T’(図10参照)よりも傾きが大きくなっている。これは、容器401におけるシートPの収容量の伸び率がそれまでの経過時間にかかる収容量の伸び率よりも高くなったためである。そして、容器401が満杯に対して90%に達した場合(YES)は、ステップS404に移行し、容器401が満杯に対して90%に達していない場合(N0)はステップS401に移行し、以降、所定の指示があるまでループ処理を行う。

ステップS404では、端末機M向けに容器401が満杯の90%である旨の通知処理を実行する。図13は、通知処理(90%)の通知例を示す模式図である。図13に示すように、記憶部に登録されているユーザーの電子メールアドレスに、宛名、送信元となるシート回収装置10及び管理番号、容器401の収容量が90%である旨が明示された電子メールEが作成される。また、現時点における新たな回収予定日時も電子メールEに作成される。そして、作成された電子メールEはユーザーの端末機Mに通知(送信)される。これにより、ユーザーは、容器401におけるシートPの収容量の状況とともにシートPの新たな回収予定日時を知ることができ、作業効率を高めることができる。

また、図8に戻り、ステップS301において容器401が満杯であるか否かを判断する。図14は、通知処理(100%)を示す模式図である。図14に示すように、計測部220によって取得された計測データ(図中の「黒三角」)に基づいて、容器401が満杯(100%)に達した場合(YES)は、ステップS302に移行する。

ステップS302では、端末機M向けに容器401が満杯である旨の通知処理を実行する。図15は、通知処理(満杯)の通知例を示す模式図である。図15に示すように、宛名、送信元となるシート回収装置10及び管理番号、容器401の収容量が満杯であり、シートPの回収要である旨が明示された電子メールEが作成される。そして、作成された電子メールEは記憶部に登録されているユーザーの電子メールアドレスを持つユーザーの端末機Mに通知(送信)される。これにより、ユーザーは、容器401におけるシートPの回収作業を行うことができる。

以上、上記実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。

トレー240から搬送されたシートPは、種別検出部210で検出された検出データに基づいて種別が特定され、シートPの種別毎に配置された各容器301,401,501に収容される。これにより、ユーザーが種別毎にシートPを分別する作業が省かれる。また、誤分別の発生を防止することができる。 さらに、シートPの回収日時を予測した通知(電子メールE)等が、シート回収装置10からユーザーの端末機Mに送信されるため、ユーザーは、容器301,401,501におけるシートPの収容量の状況や回収タイミングを知ることができ、作業負担を低減させることができる。

(第2実施形態) 次に、第2実施形態について説明する。図16はシート回収装置の構成を示す概略図であり、図17はシート回収装置の制御部の構成を示すブロック図である。なお、第1実施形態では、3種類の種別のシートPに対して、3個の容器301,401,501を配置し、3種類のシートPをトレー240から搬送させ、シートPの種別毎に各容器301,401,501に収容させる場合の構成であったが、本実施形態では、3種類のシートPに対して、シートPの種別数よりも多い4個以上の容器を配置させ、シートPの種別毎に収容する容器の個数を割り当てる場合の構成について説明する。

図16に示すように、シート回収装置10aは、シートPが載置されるトレー240と、トレー240からシートPを搬送する搬送部230と、搬送されるシートPの種別を検出する種別検出部210と、種別毎にシートPを収容する複数の容器301,302,303,401,402,501(本実施形態では6個)と、各容器301,302,303,401,402,501に設けられた計測部220と、制御部100a(図17参照)等を備えている。なお、トレー240、搬送部230、種別検出部210及び計測部220の構成は、第1実施形態の構成と同様なので説明を省略する。また、容器302,303,402の構成についても第1実施形態にかかる容器301,401,501と同様なので説明を省略する。

制御部100aは、図17に示すように、制御プログラム等が記憶された記憶部120と、制御プログラムを実行して各部を制御するCPU110aと、通信部130と、入力部140と、表示部141と、搬送駆動部150と、計時機能部160等を備えている。さらに、本実施形態では、CPU110aに割り当て部114を備えている。なお、割り当て部114以外の構成は、第1実施形態の構成と同様なので説明を省略する。

割り当て部114は、蓄積部121に蓄積された経過情報に基づいて、複数の容器301,302,303,401,402,501のそれぞれが収容するシートPの種別を割り当てる。以下、容器の割り当て方法について説明する。図18は、容器の割り当て方法を説明する説明図である。具体的には、初期化処理した後、シートPの種別ごと(本実施形態では種別A,B,Cの3種類)の収容量の経過情報(図中の「○」は種別A、「△」は種別B、「□」は種別C)の例を示したものである。なお、これらの情報は、計測部220の計測データに基づき蓄積部121で蓄積される。

そして、割り当て部114では、蓄積部121の経過情報に基づき、単回帰分析等を利用して、種別AのシートPに対応する一次関数の単回帰直線である予想線Taを算出する。また、同様にして種別BのシートPに対応する一次関数の単回帰直線である予想線Tbを算出し、種別CのシートPに対応する一次関数の単回帰直線である予想線Tcを算出する。そして、それぞれの単回帰直線の傾きの割合に応じて、収容する容器の個数を割り当てる。本実施形態の例では、種別Aの予想線Taの傾きと、種別Bの予想線Tbの傾きと、種別Cの予想線Tcの傾きの比率は、3:2:1である。従って、6個の容器301,302,303,401,402,501のうち、種別AのシートPに対して3個の容器301,302,303を割り当て、種別BのシートPに対して2個の容器401,402を割り当て、種別CのシートPに対して1個の容器501を割り当てる。

次に、通知処理方法及び容器の切り換え方法について説明する。図19は収容量に応じた通知処理を示すフローチャートである。

図19に示すように、ステップS100において分別処理(図4参照)が行われる中で、収容量に応じた通知処理が行われる。そして、ステップS601において容器301(401,501)が満杯であるか否かを判断する。具体的には、シートPの蓄積処理から得られた経過情報に基づいて判断される。そして、満杯である場合にはステップS602に移行し、満杯でない場合(NO)はステップS400に移行し、満杯予測の通知処理を行う。

次いで、ステップS602では、他の容器があるか否かを判断する。例えば、種別BのシートPの場合、容器401が満杯となった場合でも他の容器402がある。この場合、他の容器があると判断(YES)し、ステップS603に移行し、ステップS603において、搬送部230を制御し、他の容器にシートPを収容させる。なお、ステップS602において、他の容器がないと判断した場合(NO)は、ステップS604に移行し、端末機M向けに容器が満杯である旨の通知処理を実行する。

以上、上記実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。

シートPの種別ごとの収容量に応じて適切に容器301,302,303,401,402,501の数が割り当てられるため、シートPの収容を効率良く行うことができる。

(第3実施形態) 次に、第3実施形態について説明する。なお、本実施形態では、ホスト装置を含むシート回収システムの形態について説明する。本実施形態のシート回収システムは、シート回収装置と、シート回収装置に接続されたホスト装置と、を有するシート回収システムであって、シート回収装置は、シートの種別を判別する判別部と、シートを収容する複数の容器と、判別部による判別結果に基づいて、複数の容器の中からいずれか一の容器にシートを搬送する搬送部と、を有し、ホスト装置は、容器へのシートの収容量の経過情報を蓄積する蓄積部と、経過情報に基づいて容器に収容されたシートの収容量が第1所定量に達する時期を予測し、当該予測した時期を端末機へ通知する通知部と、を有するシステムである。

図20は、シート回収システムの構成を示す概略図である。図20に示すように、シート回収システム1000は、シート回収装置10bと、シート回収装置10bに通信可能に接続されたホスト装置としてのサーバー装置900と、を有している。シート回収装置10bとサーバー装置900とは通信回路800を介して通信可能に接続されている。また、ユーザーの端末機Mが通信回路800を介してサーバー装置900に通信可能に接続されている。なお、本実施形態のシート回収システム1000では、一つ(1台)のシート回収装置10bが通信回路800に接続された例を示しているが、この構成に限定されず、複数のシート回収装置10bが通信回路800に接続され、各シート回収装置10bがサーバー装置900と通信可能な構成であってもよい。また、端末機Mも同様にして複数の端末機Mが通信回路800に接続可能な構成である。

シート回収装置10bは、制御部100bと、制御部100bに接続された種別検出部210、計測部220、搬送部230等を備えている。なお、種別検出部210、計測部220及び搬送部230等の構成は第1実施形態の構成と同様なので説明を省略する(図1参照)。

制御部100bは、制御プログラム等が記憶された記憶部120bと、制御プログラムを実行して各部を制御するCPU110bと、通信部130と、入力部140と、表示部141と、搬送駆動部150と、計時機能部160等を備えている。なお、各部の構成は、第1実施形態と同様なので説明を省力する。

サーバー装置900は、蓄積部901と通知部902を備えている。蓄積部901は、容器へのシートPの収容量の経過情報を蓄積するものであり、詳細は第1実施形態の蓄積部121の構成と同様である。通知部902は、蓄積部901の経過情報に基づいて容器に収容されたシートPの収容量が第1所定量に達する時期を予測し、当該予測した時期を端末機Mへ通知するものである。従って、第1実施形態の通知処理では、シート回収装置10が電子メールを作成して端末機Mに対して電子メールEを送信したが、本実施形態では、シート回収装置10bの指示に基づいて、サーバー装置900の通知部902から端末機Mに対して電子メールEが送信される。なお、その他の詳細な通知処理の内容は、第1実施形態と同様なので説明を省略する。

以上、上記実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。

第1実施形態と同様にして、ユーザーが種別毎にシートPを分別する作業を省き、誤分別の発生を防止することができる。また、シートPの回収日時等を予測した通知(電子メールE)が、サーバー装置900からユーザーの端末機Mに送信されるため、ユーザーは、容器301,401,501におけるシートPの収容量の状況や回収タイミングを知ることができ、作業負担を低減させることができる。 さらに、サーバー装置900に蓄積部901や通知部902が配置されるため、シート回収装置10bの構成を簡略化することができる。

本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。

(変形例1)上記実施形態では、シートPの収容量をシートPの枚数としたが、これに限定されない。例えば、シートPの収容量を重量としてもよい。この場合、各容器301,401,501に重量を計測する計測部220を設置すればよい。このようにしても、上記同様の効果を得ることができる。

(変形例2)上記実施形態にかかる通知処理では、回収日時等の内容を端末機Mに対して電子メールEを送信する構成としたが、これに限定されない。例えば、通知処理において端末機Mのスケジューラーに回収の予測日時を入力するように通知する構成であってもよい。このようにすれば、ユーザーは電子メールE送信の都度、回収日時等を確認する必要が無くなり、作業効率を向上させることができる。

(変形例3)上記実施形態では、シートPを種別毎に分別して容器301,401,501に収容して回収する構成であるが、シートPの種別の判別において、リサイクルの回収に適したシートPと、リサイクルの回収に適さないシートPと、に分別する構成であってもよい。このようにしても、ユーザーの誤分別の発生を低減することができる。

10,10a,10b…シート回収装置、100,100a,100b…制御部、110,110a,110b…CPU、111…判断部、112…通知部、113…初期化部、114…割り当て部、121…蓄積部、160…計時機能部、210…種別検出部、220…計測部、230…搬送部、230a…ピックアップローラー、230b…ローラー対、301,302,303,401,402,501…容器、800…通信回路、900…ホスト装置としてのサーバー装置、901…蓄積部、902…通知部、1000…シート回収システム、P…シート。