付属部を有する可撓性容器、及びそれを製作するためのプロセス

本開示は、流動性材料を分注するための可撓性容器、及び可撓性容器を製作するためのプロセスを対象とする。

ガセット付き本体セクションを有する可撓性容器が既知である。これらのガセット付き可撓性容器は現在、可撓性フィルムを使用して製作されており、可撓性フィルムは、ガセットを形成するように折り畳まれ、外周形状に熱シールされる。ガセット付き本体セクションは、開いて、方形断面または矩形断面を有する可撓性容器を形成する。ガセットは容器の底部で終端して、実質的に平坦なベースを形成し、これが、容器が部分的または完全に充填されたときの安定性を提供する。ガセットはまた、容器の頂部で終端して、堅固な付属部及びクロージャを受容するための開放ネックを形成する。

堅固な付属部を有するガセット付き可撓性容器を作製するための従来の手順は、欠点を有する。1つの従来のアプローチは、可撓性容器を部分的に熱シールするのみであり、容器の底部を未シールのまま、またはそうでなければ開放したままにする必要がある。堅固な付属部が、その後、容器の開放底部を通って、ネックに挿入される。一度付属部がネックに配置されると、熱シールプロセスが継続し、熱シールが形成されて、事前に開放していた容器底部を閉鎖する。このアプローチは、それが外周熱シール手順を妨害し、容器を形成するための2つのステップを必要とすることから、非効率的である。

別の従来のアプローチは、堅固な付属部がネック開口部に上下逆に手動で装着されることを必要とする。次いで、付属部は、可撓性容器の内側で、手によって回転され、適所に押され、付属部をネック開口部と整合させ、可撓性容器フィルム構造と付属部との間の適切なシールを可能にする。付属部は、その後、ネックにクランプ熱シールされる。このアプローチは、面倒であり、労働集約的であり、かつ時間がかかる。

短縮された製作時間、自動化を介した手動作業の低減、及び製作ステップの合理化等の製作効率を増加させる、ガセット付き可撓性容器を製作するプロセスに対する必要性が存在する。

改善された衝撃強度を有する、付属部を有するガセット付き可撓性容器を製作するプロセスに対する必要性が更に存在する。

改善された衝撃耐性及び/または薄壁付属部を有する、付属部を有するガセット付き可撓性容器に対する必要性が更に存在する。

本開示は、可撓性容器を製作するためのプロセス、及び得られる可撓性容器を提供する。

一実施形態において、可撓性容器が提供される。可撓性容器は、4つのパネルを含む。4つのパネルは、(i)本体部分、(ii)ネック部分、及びネック部分から延伸するフレア部分、(iii)本体部分とネック部分との間の先細遷移部分、(iv)低減された幅を有する該ネック部分、拡張端部を有する該フレア部分を形成する。フレア部分の幅は、ネック部分から拡張端部へ徐々に増加する。

本開示は、別の可撓性容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器が提供され、4つのパネルを含む。4つのパネルは、(i)本体部分、(ii)ネック部分、及びネック部分から延伸するフレア部分、(iii)本体部分とネック部分との間の先細遷移部分を形成し、(iv)ネック部分は、低減された幅を有する。可撓性容器は、ネック部分に付着された付属部を含む。付属部は、50J/m超〜500J/mのアイゾット衝撃耐性を有するポリマー組成物から成る。

本開示は、別の可撓性容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器が提供され、4つのパネルを含む。4つのパネルは、(i)本体部分、(ii)ネック部分、(iii)本体部分とネック部分との間の先細遷移部分を形成し、(iv)ネック部分は、低減された幅を有する。可撓性容器は、堅固な付属部を欠き、ネック部分にシールを含む。

本開示の実施形態に従う、畳まれた構成にある可撓性容器の前面立面図である。

パネルサンドイッチの分解側面立面図である。

拡張構成にあり、かつ本開示の実施形態に従う、図1の可撓性容器の斜視図である。

本開示の実施形態に従う、図3の拡張された可撓性容器の底部平面図である。

図3の可撓性容器の頂部平面図である。

図1の領域6の拡大図である。

本開示の実施形態に従う、マンドレル及び付属部の斜視図である。

本開示の実施形態に従う、付属部を支持するマンドレルの斜視図である。

本開示の実施形態に従う、フレア部分の拡張端部に挿入されている付属部の斜視図である。

本開示の実施形態に従う、フレア部分の拡張端部に挿入されている付属部の斜視図である。

本開示の実施形態に従う、ネック部分に挿入されている付属部の斜視図である。

本開示の実施形態に従う、ネック部分にシールされている付属部の斜視図である。

本開示の実施形態に従う、ネック部分にシールされている付属部の斜視図である。

本開示の実施形態に従う、スコアデバイスの斜視図である。

本開示の実施形態に従う、スコアデバイスの斜視図である。

本開示の実施形態に従う、余分なフレア部分の斜視図である。

本開示の実施形態に従う、付属部を有する可撓性容器の斜視図である。

本開示の実施形態に従う、ネックシールを有する可撓性容器の斜視図である。

本開示の実施形態に従う、フレアシールを有する可撓性容器の斜視図である。

本開示は、プロセス、及び該プロセスから製作される可撓性容器を提供する。一実施形態において、該プロセスは、(A)4つのパネルを有する可撓性容器を提供することを含む。4つのパネルは、(i)本体部分、(ii)ネック部分、及びネック部分から延伸するフレア部分、(iii)本体部分とネック部分との間の先細遷移部分を形成し、(iv)ネック部分は、低減された幅を有し、フレア部分は、拡張端部を有し、フレア部分の幅は、ネック部分からフレア拡張端部(すなわち、フレア部分の拡張端部)へ徐々に増加する。該プロセスは、(B)拡張端部からフレア部分に付属部を挿入することを含む。

1.可撓性容器 該プロセスは、可撓性容器10を提供することを含む。可撓性容器10は、畳まれた構成(図1に示されるような)を有し、拡張構成(図3、4、5に示されるような)を有する。図1は、底部セクションI、本体セクションII、先細遷移セクションIII、ネックセクションIV、及びフレアセクションVを有する、可撓性容器10を示す。拡張構成において、底部セクションIは、底部区分26を形成する。本体セクションIIは、本体部分を形成する。先細遷移セクションIIIは、先細遷移部分を形成する。ネックセクションIVは、ネック部分を形成する。フレアセクションVは、フレア部分を形成する。

可撓性容器10は、4つのパネルから成る。作製プロセス中、パネルは、フィルム材料の1つ以上のウェブがともにシールされるときに、形成される。ウェブは、フィルム材料の別個の片であってもよいが、元となるウェブのうちの1つ以上を折り畳んで、継ぎ目(1つまたは複数)の効果を創出することによって、ウェブ間に任意の数の継ぎ目が「予め作製」され得ることが理解されるであろう。例えば、4つのウェブの代わりに2つのウェブから本可撓性容器を製造することが所望される場合、底部、左中央、及び右中央のウェブは、3つの別個のウェブの代わりに折り畳まれた単一ウェブであってもよい。同様に、各それぞれのパネルを製作するために、1つ、2つ、またはそれ以上のウェブが使用されてもよい(すなわち、バッグインバッグ構成または内袋構成)。

図2は、4つのウェブが作製プロセスを通過する際に、それらが4つのパネル(「ワンアップ」構成にある)を形成する際のそれらの相対位置を示す。明瞭さのために、ウェブは、パネルは分離され、熱シールは作製されずに、4つの個々のパネルとして示される。構成ウェブは、第1のガセットパネル18、第2のガセットパネル20、前面パネル22、及び後面パネル24を形成する。パネル18〜24は、以下で詳細の述べられるように、複層フィルムである。ガセット折り畳み線60及び62は、図1及び2に示される。

図2に示されるように、折り畳まれたガセットパネル18、20は、後面パネル24と前面パネル22との間に配置されて、「ウェブサンドイッチ」を形成する。ガセットパネル18は、ガセットパネル20に対向する。図1に示されるように、パネル18〜24の縁は、共通の外周11を形成するように構成されるか、または別様に配設される。各パネルウェブの可撓性複層フィルムは、熱シール層が互いに向かい合うように構成される。共通の外周11は、各パネルの底端を含む底部シール領域を含む。

容器10が畳まれた構成にあるとき、可撓性容器は、平坦な状態、またはそうでなければ空になった状態にある。ガセットパネル18、20は、内向き折り畳まれ(図1のガセット折り畳み点線60、62)、前面パネル22及び後面パネル24によって挟まれる。

図3〜5は、拡張構成にある可撓性容器10を示す。可撓性容器10は、4つのパネル、つまり、前面パネル22、背面パネル24、第1のガセットパネル18、及び第2のガセットパネル20を有する。4つのパネル18、20、22、及び24は、本体セクションIIを形成し、頂端44に向かって延伸し、容器10の底端46に向かって延伸する。セクションIII、IV、及びV(それぞれの先細遷移セクション、ネックセクション、及びフレアセクション)は、頂部区分28を形成する。セクションI(底部セクション)は、底部区分26を形成する。

4つのパネル18、20、22、及び24は、フィルム材料の別個のウェブから各々成ってもよい。フィルム材料の各ウェブに対する組成物及び構造は、同一であっても、異なってもよい。代替的に、フィルム材料の1つのウェブはまた、全ての4つのパネル、ならびに頂部及び底部区分を作製するために使用されてもよい。更なる実施形態において、2つ以上のウェブが、各パネルを作製するために使用されてもよい。

一実施形態において、各それぞれのパネル18、20、22、及び24に対して1つのフィルムウェブで、フィルム材料の4つのウェブが提供される。該プロセスは、各フィルムの縁を、隣接するフィルムウェブにシールして、外周シール41を形成することを含む(図1、3、4、5)。外周先細シール40a〜40dは、図4に示されるように、容器の底部区分26上に位置する。外周シール41は、容器10の側面縁上に位置する。結果的に、該プロセスは、閉鎖された底部セクションI、閉鎖された本体セクションII、及び閉鎖された先細遷移セクションIIIを形成することを含む。

頂部区分28及び底部区分26を形成するために、4つのフィルムウェブは、がそれぞれの端でともに収束し、かつともにシールされる。例えば、頂部区分28は、先細遷移セクションIII、ネックセクションIV、及びフレアセクションVでともにシールされたパネルの延伸部によって画定され得る。頂端44は、頂部区分28を画定するフィルムの4つの頂部パネル28a〜28d(図5)を含む。底部区分26は、底部セクションIでともにシールされたパネルの延伸部によって画定され得る。底部区分26はまた、ともにシールされたフィルムの4つの底部パネル26a〜26dを有し得、かつ図4に示されるように、反対の端部46のパネルの延伸部によって画定され得る。

ネック部分は、遷移部分から延伸し得る。代替的に、ネック部分は、本体部分の4つのパネルのうちの1つから延伸するか、または本体部分の角部を形成し得る。

一実施形態において、ネック30は、頂部区分28の中点に位置付けられる。ネック30は、ネック30が、頂部区分28の総面積未満である面積を有することができるように、本体セクションIIIの幅よりも小さくサイズ決定されてもよい(またはされなくてもよい)。ネック30の場所は、容器10の頂部区分28上のどこであってもよい。

一実施形態において、ネックは、2つ以上のパネルから形成される。更なる実施形態において、ネック30は、4つのパネルから形成される。

図1及び3は、頂部柄12及び底部柄14を有する可撓性容器10を示すが、柄を有しないか、または1つの柄のみを有する、可撓性容器が作製されてもよいことが理解される。可撓性容器が頂部柄を有するとき、ネックは、容易な注入を促進するように、好ましくは柄脚部間の頂部区分上に位置する。

一実施形態において、ネック30は、頂部区分28内に位置し、頂部柄12の脚部13間で中心化される。

可撓性容器10を形成するフィルムの4つのパネルは、本体セクションII(本体部分47を形成する)から、先細遷移セクションIII(先細遷移部分48を形成する)へ延伸して、ネック部分30(ネックセクションIV内)及びフレア部分50(フレアセクションV内)を形成する。フィルムの4つのパネルはまた、本体セクションIIから、底部セクションI(底部部分49を形成する)へ延伸する。可撓性容器10は、畳まれた構成にあるとき(図1)、ネック部分30は、先細遷移セクションIIIの幅未満である幅を有し、ネック部分は、「低減された幅」を有する。フレア部分50は、ネック部分30から延伸する。図1及び3は、フレア部分50及びネック部分30が、可撓性容器内部へのアクセス開口部を形成することを示す。図1、3、及び5に示されるように、フレア部分50は、拡張端部51を有し、フレア部分50の幅は、ネック部分30から拡張端部51へ徐々に増加する。フレア側面52は、ネック部分30から拡張端部51へ移動するときに、柄脚部13、15に向かって外向きに延伸する。パネルは、ともにシールされて、閉鎖された底部セクション、閉鎖された本体セクション、及び閉鎖された先細遷移セクションを形成する。好適な加熱手順の非限定的な例としては、熱シール及び/または超音波シールが挙げられる。容器10が拡張構成にあるとき、フレア部分50の拡張端部51は、開放しているか、またはそうでなければ未シールである。可撓性容器10が畳まれた構成にあるとき拡張端部51は、未シールであり、開放可能である。開放拡張端部51は、図3及び5に示されるように、フレア部分50及びネック部分30を通って容器内部へのアクセスを可能にする。

拡張端部51は、図1に示されるように、ネック部分30の幅Fよりも大きい長さを有する幅Gを有する。一実施形態において、幅Gの長さ(ミリメートル、mm)は、幅Fの長さよりも1.1、または1.2、または1.5、または2.0、または3.0、または4.0から、5.0、または6.0、または7.0、または8.0倍大きい。

可撓性容器10が拡張構成にあるとき(図3に示されるように)、フレア部分50は、切頭円錐形状の内部容積を画定し、それにより、フレア部分50の直径は、ネック部分30から拡張端部51に移動するときに、徐々に増加する。

図1、3〜4に示されるように、可撓性底部柄14は、底部柄14が底部区分26の延伸部であるように、容器10の底端46に位置付けることができる。

各パネルは、それぞれの底面を含む。図4は、4つの三角形の底面26a〜26dを示し、各底面は、それぞれのフィルムパネルの延伸部である。底面26a〜26dは、底部区分26を構成する。4つのパネル26a〜26dは、底部区分26の中間点で集合する。底面26a〜26dは、熱シール技術の使用などによってともにシールされて、底部柄14を形成する。例えば、溶接が成されて、底部柄14を形成し、底部区分26の縁をともにシールしてもよい。好適な熱シール技術の非限定的な例としては、ホットバーシール法、ホットダイシール法、インパルスシール法、高周波シール法、または超音波シール法が挙げられる。

図4は、底部区分26を示す。各パネル18、20、22、24は、底部区分26内に存在する、それぞれの底面26a〜26dを有する。各底面は、2つの対向する外周先細シール40a〜40dによって境界される。各外周先細シール40a〜40dは、それぞれの外周シール41から延伸する。前面パネル22及び後面パネル24に対する外周先細シールは、内部縁29a〜29d(図4)及び外部縁31(図6)を有する。外周先細シール40a〜40dは、底部シール領域33で収束する(図1、図4、図6)。

前面パネル底面26aは、第1の外周先細シール40aの内部縁29aによって画定される第1の線Aと、第2の外周先細シール40bの内部縁29bによって画定される第2の線Bとを含む。第1の線Aは、底部シール領域33内の尖点35aで第2の線Bと交差する。前面パネル底面26aは、底部最遠位内部シール点37a(「BDISP 37a」)を有する。BDISP 37aは、内部縁上に位置する。

尖点35aは、BDISP 37aから、0ミリメートル(mm)〜8.0mm未満の距離Sだけ分離される。

一実施形態において、後面パネル底面26cは、前面パネル底面上の尖点に類似した尖点を含む。後面パネル底面26cは、29c第1の外周先細シール40cの内部縁によって画定される第1の線Cと、第2の外周先細シール40dの内部縁29dによって画定される第2の線Dとを含む。第1の線Cは、底部シール領域33内の尖点35cで第2の線Dと交差する。後面パネル底面26cは、底部最遠位内部シール点37c(「BDISP 37c」)を有する。BDISP 37cは、内部縁上に位置する。尖点35cは、BDISP 37cから、0ミリメートル(mm)〜8.0mm未満の距離Tだけ分離される。

前面パネル底面に対する以下の説明は、後面パネル底面にも同等に適用され、後面パネル底面に対する参照数字が閉じ括弧内に示されることが理解される。

一実施形態において、BDISP 37a(37c)は、内部縁29a(29c)と内部縁29b(29d)とが交差する場所に位置する。BDISP 37a(37c)と尖点35a(35c)との間の距離は、0mmである。

一実施形態において、図4及び8に示されるように、内部シール縁は、内部縁29a、29b(29c、29d)から分岐して、内部シール弧39a(前面パネル)及び内部シール弧39c(後面パネル)を形成する。BDISP 37a(37c)は、内部シール弧39a(39c)上に位置する。尖点35a(尖点35c)は、BDISP 37a(BDISP 37c)から、0mm超、または1.0mm、または2.0mm、または2.6mm、または3.0mm、または3.5mm、または3.9mmから、4.0mm、または4.5mm、または5.0mm、または5.2mm、または5.3mm、または5.5mm、または6.0mm、または6.5mm、または7.0mm、または7.5mm、または7.9mmまでの距離S(距離T)だけ分離される。

一実施形態において、尖点35a(35c)は、BDISP 37a(37c)から、0mm超〜6.0mm未満の距離S(距離T)だけ分離される。

一実施形態において、尖点35a(35c)からBDISP 37a(37c)までのSからの距離(距離T)は、0mm超、または0.5mm、または1.0mm、または2.0mmから、4.0mm、または5.0mm、または5.5mm未満までである。

一実施形態において、尖点35a(尖点35c)は、BDISP 37a(BDISP 37c)から、3.0mm、または3.5mm、または3.9mmから、4.0mm、または4.5mm、または5.0mm、または5.2mm、または5.3mm、または5.5mmまでの距離S(距離T)だけ分離される。

一実施形態において、遠位内部シール弧39a(39c)は、0mm、または0mm超、または1.0mmから、19.0mm、または20.0mmまでの曲率半径を有する。

一実施形態において、図1に示されるように、各外周先細シール40a〜40d(外側縁)と、それぞれの外周シール41(外側縁)から延伸した線とが、角度Gを形成する。角度Gは、40°、または42°、または44°、または45°から、46°、または48°、または50°までである。一実施形態において、角度Gは45°である。

底部区分26は、そこに形成されたガセット54及びガセット56の対を含み、それらは本質的に、底面26a〜26dの延伸部である。ガセット54及び56は、可撓性容器10が直立する能力を促進し得る。これらのガセット54及び56は、ともに接合されて、ガセット54及び56を形成する、各底面26a〜26dからの余分な材料から形成される。ガセット54及び56の三角形部分は、ともにシールされ、そのそれぞれのガセットへと延伸する、2つの隣接する底部区分パネルを含む。例えば、隣接する底面26a及び26dは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延伸し、ともにシールされて、第1のガセット54の一側面を形成する。同様に、隣接する底面26c及び26dは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延伸し、ともにシールされて、第1のガセット54の反対の側面を形成する。同様に、第2のガセット56は、隣接する底面26a〜26b及び26b〜26cから同様に形成される。ガセット54及び56は、底部区分26の一部分に接触し得、そこで、ガセット部分のガセット54及び56は、それらを被覆する底面26b及び26dに接触し得る一方、底部区分パネル26a及び26cは、底端46で露出したままである。

図3〜4に示されるように、可撓性容器10のガセット54及び56は、底部柄14へと更に延伸し得る。ガセット54及び56が底部区分パネル26b及び26dに隣接して位置する態様において、底部柄14はまた、底面26b及び26dを横切って延伸し得、パネル18及び20の対間に延伸する。底部柄14は、前面パネル22と後面パネル24との間の底部区分26の中央部分または中間点に沿って位置し得る。

頂部柄12及び底部柄14は、4つのパネル容器10に対してともにシールされた、最大4枚重ねのフィルムを含み得る。容器を作製するために、4つを超えるパネルが使用されるとき、柄は、容器を製作するために使用されるのと同一の数のパネルを含むことができる。全ての4枚重ねが、熱シール法によって、完全にはともにシールされない柄12、14のいずれの部分も、タックシール等の任意の適切な様式でともに接着されて、完全にシールされた複層柄を形成することができる。代替的に、頂部柄は、1つのパネルのみからの単一枚数重ねほど少ないフィルムから作製することができるか、または2つのパネルからの2枚重ねのフィルムのみから作製することができる。柄12、14は、任意の好適な形状を有することができ、一般にフィルム端の形状を採るであろう。例えば、典型的には、フィルムウェブは、その端が直線状の縁を有するように、巻きを解くと矩形の形状を有する。したがって、柄12、14もまた、長方形の形状を有するであろう。

更に、図1に見られるように、底部柄14は、ユーザの手をフィットさせるようにサイズ決定された柄開口部16または切り抜きセクションをその中に含んでもよい。柄開口部16は、手をフィットさせるために好都合である任意の形状であってもよく、一態様において、柄開口部16は、略楕円形状を有してもよい。別の態様において、柄開口部16は、略長方形を有してもよい。更に、底部柄14の柄開口部16はまた、柄開口部16を形成する切断された材料を含むフラップ38を有してもよい。柄開口部16を画定するために、柄14は、第4の側面または下部部分で付着していながら、3つの側面または部分に沿った複層柄14の切り抜きであるセクションを有し得る。これは、ユーザによって開口部16を通して押し出され得、柄開口部16の縁上に折り畳まれて、ユーザの手に接触する縁で比較的滑らかなグリップ表面をもたらす、材料38のフラップを提供する。材料のフラップが完全に切り抜かれる場合、これは、比較的鋭利であり得る露出した第4の側面もしくは下部縁を残し、そこに手が配置されたときに手を切るか、または引っ掻く可能性がある。

更に、図3に例解されるように、底部区分26に付着する底部柄14の一部分は、柄14が一貫して同一の方向に折り畳まれることをもたらす永久機械折れ目42または切り込み線を含んでもよい。機械折り目42は、前面側面パネル22に向かう第1の方向への折り畳みを可能にし、後面パネル24に向かう第2の方向への折り畳みを制限する折り畳み線を含んでもよい。本出願を通して使用される場合、用語「制限」は、反対の方向(第2の方向など)よりも、一方の方向または第1の方向に移動することがより容易であることを意味し得る。機械折り目42は、それが一般に、第2の方向Yではなく第1の方向Xに折り畳みやすい、柄における永久折り畳み線を提供するものと考えることができるため、柄14を一貫して第1の方向に折り畳ませることができる。底部柄14のこの機械折り目42は複数の目的を果たすことができ、1つは、ユーザが容器10から製品を移動させるとき、彼らが底部柄14を把持し得、注ぐのを助けるためにそれが第1の方向Xに容易に曲げられることである。第2に、図4に示されるように、可撓性容器10が直立位置で保管されるとき、底部柄14が底部区分パネル26aのうちの1つに隣接して容器10の下に折り畳まれ得るように、底部柄14における機械折り目42は、柄14が機械折り目42に沿って第1の方向Xに折り畳まれることを助長する。製品の重量もまた、製品の重量が柄14を更に押し、第1の方向Xに折り畳まれた位置に柄14を維持し得るように、底部柄14に力を印加し得る。本明細書で述べられるように、頂部柄12もまた、それが底部柄14と同一の第1の方向Xに一貫して折り畳まれることをまた可能にする、類似した機械折り目を含んでもよい。

更に、可撓性容器10が空になり、残りの製品がより少なくなるにつれ、底部柄14は、可撓性容器10が、支持なくかつ転倒せずに直立したままであることに役立つように、支持を提供し続け得る。底部柄14は一般に、ガセットパネル18及び20の対間に延伸するその全長に沿ってシールされるため、それは、容器10が空になってもガセット54及び56(図1、図3)をともにまとめ、容器10を直立して立たせるための支持を提供し続けることに役立ち得る。

図1、3、及び5に見られるように、頂部柄12は、頂部区分28から延伸し得、特に、頂部区分28を構成する4つのパネル28a〜28dから延伸し得る。頂部柄12へと延伸するフィルムの4つのパネル28a〜28dは全てともにシールされて、複層頂部柄12を形成する。頂部柄12は、U形状、特に水平上部柄部分12aが、そこから延伸する2対の離間配置された脚部13及び15を有する上下逆のU形状を有してもよい。対の脚部13及び15は、ネック部分30に隣接して、頂部区分28から延伸する。

柄12が頂部区分28に対して垂直な位置で延伸され、特に、上部柄部分12a全体がフレア部分50及び頂部区分28の上にあり得るとき、頂部柄12の一部分は、ネック部分30及び頂部区分28の上に延伸し得る。脚部13及び15の2つの対ならびに上部柄部分12aは、ともに柄開口部を取り囲む柄12を成し、これは、ユーザが彼らの手をその中を通して配置し、柄12の上部柄部分12aを把持することを可能にする。

底部柄14と同様に、頂部柄12もまた、前面側面パネル22に向かう第1の方向への折り畳みを可能にし、後面側面パネル24に向かう第2の方向への折り畳みを制限する永久機械折り目を有し得る。機械折り目は、各脚部13、15内のシールが開始する場所に位置し得る。柄12は、例えば、タック接着剤等でともに接着され得る。柄12内の機械折り目は、柄12が傾いて、第2の方向Yではなく、底部柄14と同一の第1の方向Xに一貫して折り畳まれるか、または曲がることを可能にし得る。図1、3、及び5に示すように、柄12は同様に、柄12の上部柄部分12aに向かって上向きに折り畳まれて、柄12の滑らかなグリップ表面を創出するフラップ部分36を含んでもよく、底部柄14と同様に、これは柄材料が鋭利ではなく、柄12の鋭利な縁でユーザの手が切られることから保護し得るためである。

一実施形態において、頂部柄12または底部柄14のいずれかは、「パンチアウト柄」、つまり、可撓性容器からフィルム材料を切り抜くまたは「パンチ」し、それにより、可撓性容器からフィルム材料を除去する、プロセスによって形成される柄であり得る。パンチアウト柄は、フラップ部分36(頂部柄12に対する)及び/またはフラップ部分38(底部柄14に対する)を有しないか、またはそうでなければそれらを欠く。

一実施形態において、グリップ部材は、頂部柄12または底部柄14のいずれかに付着させることができる。グリップ部材は、頂部柄12及び/または底部柄14の周囲に配置することができる。グリップ部材はまた、可撓性容器に成形することができる。グリップ部材は、可撓性容器の任意の部分に接着して付着させることができる。グリップ部材は、可撓性容器を運ぶ、またはそうでなければ使用するとき、ユーザに追加の快適性を提供する。グリップ部材は、可撓性容器に追加の補強を提供する。更なる実施形態において、グリップ部材は、使用後に、可撓性容器10から除去することができ、かつ別の可撓性容器とともに再使用することができる。

図3に示すように、容器10がその底部区分26上に直立しているときなど、容器10が静止位置にあるとき、底部柄14は、それが底部区分26及び隣接する底部パネル26aに平行であるように、底部機械折り目42に沿って第1の方向Xに容器10の下に折り畳まれ得、頂部柄12は、柄12の前表面が頂部セクションまたは頂部区分28のパネル28aに平行に、その機械折り目に沿って同一の第1の方向Xに自動的に折り畳まれるであろう。頂部柄12は、機械折り目のために、まっすぐ上に延伸するのではなく、頂部区分28に対して垂直に、第1の方向Xに折り畳まれる。分注時、柄が同一の方向に、そのそれぞれの端パネルまたは端区分に比較的平行に折り畳まれて、分注をより容易かつより制御されたものとし得るように、柄12及び14の両方は傾いて、同一の方向Xに折り畳まれる。したがって、静止位置において、柄12及び14はともに、互いに略平行に折り畳まれる。更に、可撓性容器10は、底部柄14が直立する容器10の下に位置しても、直立することができる。

可撓性容器10の構築物の材料は、食品グレードのプラスチックを含み得る。後で述べられるように、例えば、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン(高密度ポリエチレン(HDPE)及び/または低密度ポリエチレン(LDPE)など)が使用されてもよい。プラスチック容器10のフィルムは、製造、流通、製品有効期間、及び顧客使用中の製品及びパッケージ統合性を維持するために十分な厚さ及びバリア特性を有し得る。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは、100マイクロメートル、または200マイクロメートル、または250マイクロメートルから、300マイクロメートル、または350マイクロメートル、または400マイクロメートルまでの厚さを有する。一実施形態において、フィルム材料は、少なくとも約180日間の製品有効期間を維持するために適切な気圧を可撓性容器10内に提供する。そのようなフィルムは、23℃及び80%の相対湿度(RH)で、0超〜0.4cc/m²/気圧/24時間の低い酸素透過率(OTR)を有するフィルム等の酸素バリアフィルムを含み得る。更に、可撓性複層フィルムはまた、38℃及び90%のRHで、0超〜15g/m²/24時間の低い水蒸気透過率(WVTR)を有するフィルム等の水蒸気バリアフィルムを含み得る。更に、特にシール層において、しかしシール層だけに限らず、油及び/または化学物質耐性を有する構築物の材料を使用することが望ましくあり得る。可撓性複層フィルムは、印刷可能であるか、または可撓性容器10上に印を表示するための感圧性ラベルもしくは他の種類のラベルの受容に適合性であるかのいずれかであり得る。

一実施形態において、フィルムはまた、食品以外の材料のための容器を製作するための非食品グレードの樹脂で作製することもできる。

一実施形態において、各パネルは、少なくとも1つ、少なくとも2つ、または少なくとも3つの層を有する可撓性複層フィルムから作製される。可撓性複層フィルムは、弾力性、可撓性、変形可能、かつ柔軟である。各パネル用の可撓性複層フィルムの構造及び組成物は、同一であっても、異なってもよい。例えば、4つのパネルの各々が、各ウェブが特有の構造及び/もしくは特有の組成物、仕上がり、または印刷を有する、別個のウェブから作製されてもよい。代替的に、4つのパネルの各々が、同一の構造及び同一の組成物であってもよい。

一実施形態において、各パネル18、20、22、24は、同一の構造及び同一の組成物を有する可撓性複層フィルムである。

可撓性複層フィルムは、(i)共押出複層構造、もしくは(ii)積層物、または(i)及び(ii)の組み合わせであってもよい。一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも3つの層、つまり、シール層、外部層、及びその間の結合層を有する。結合層は、シール層を外部層に接合する。可撓性複層フィルムは、シール層と外部層との間に配設された1つ以上の任意の内部層を含んでもよい。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも2つ、または3つ、または4つ、または5つ、または6つ、または7つから8つ、9つ、または10、または11、またはそれ以上の層を有する、共押出フィルムである。例えば、フィルムを構築するために使用されるいくつかの方法は、キャスト共押出法またはブロー共押出法によるもの、接着積層、押出積層、熱積層、及び蒸着などのコーティングである。これらの方法の組み合わせもまた、可能である。フィルム層は、ポリマー材料に加えて、包装産業において一般的に使用される安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、ならびに充填剤及び補強剤などの添加剤を含んでもよい。好適な感覚受容特性及びまたは光学特性を有する添加剤及びポリマー材料を選択することが特に有用である。

別の実施形態において、可撓性複層フィルムは、著しい衝撃中に内側フィルムが統合性を維持し、容器の内容物を保持し続けるように、1枚以上の重ねにいくらかの層間剥離が発生することを可能にするような様式で接着された2つ以上のフィルムである、内袋を含んでもよい。

シール層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、オレフィン系ポリマー(直鎖もしくは分岐鎖の任意のエチレン/C₃₋C₁₀α−オレフィンコポリマーを含む)、プロピレン系ポリマー(プラストマー及びエラストマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンホモポリマー、ならびにプロピレンインパクトコポリマーを含む)、エチレン系ポリマー(プラストマー及びエラストマー、高密度ポリエチレン(「HDPE」)、低密度ポリエチレン(「LDPE」)、直鎖低密度ポリエチレン(「LLDPE」)、中密度ポリエチレン(「MDPE」)、エチレン−アクリル酸もしくはエチレン−メタクリル酸、及びそれらの亜鉛塩、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩とのイオノマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ならびにこれらの混成物が挙げられる。

外部層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、積層用の二軸または単軸配向フィルム及び共押出フィルムを作製するのに使用されるものが挙げられる。いくつかの非限定的なポリマー材料の例は、二軸配向ポリエチレンテレフタレート(OPET)、単軸配向ナイロン(MON)、二軸配向ナイロン(BON)、及び二軸配向ポリプロピレン(BOPP)である。構造的利益のためのフィルム層の構築において有用な他のポリマー材料は、ポリプロピレン(プロピレンホモポリマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、及び熱可塑性ポリプロピレン(TPO)など、プロピレン系プラストマー(例えば、VERSIFY(商標)またはVISTAMAX(商標))など)、ポリアミド(ナイロン6、ナイロン6,6、ナイロン6,66、ナイロン6,12、ナイロン12など)、ポリエチレンノルボルネン、環状オレフィンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、コポリエステル(PETGなど)、セルロースエステル、ポリエチレン及びエチレンのコポリマー(例えば、DOWLEX(商標)などのエチレンオクテンコポリマー系のLLDPE、これらの混成物、ならびにこれらの複層の組み合わせである。

結合層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、エチレン酢酸ビニル(「EVA」)などの官能化エチレン系ポリマー;任意のポリエチレン、エチレンコポリマー、もしくはポリプロピレンなどのポリオレフィンにグラフトされた無水マレイン酸を有するポリマー;及びエチレンメチルアクリレート(「EMA」)などのエチレンアクリレートコポリマー;グリシジル含有エチレンコポリマー;プロピレン及びエチレン系オレフィンブロックコポリマーである、The Dow Chemical Companyから入手可能なINFUSE(商標)オレフィンブロックコポリマー、及びINTUNE(商標)(The Dow Chemical Companyから入手可能なPP系オレフィンブロックコポリマー;ならびにこれらの混成物が挙げられる。

可撓性複層フィルムは、構造的統合性に寄与するか、または特定の特性を提供し得る追加の層を含んでもよい。追加の層は、直接的手段によって、または隣接するポリマー層に対する適切な結合層を使用することによって追加されてもよい。剛性または乳白度などの追加の機械的性能を提供し得るポリマー、及び気体バリア特性または化学物質耐性を提供し得るポリマーが、この構造に追加されてもよい。

任意のバリア層用の好適な材料の非限定的な例としては、塩化ビニリデンと、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、または塩化ビニルとのコポリマー(例えば、The Dow Chemical Companyから入手可能なSARAN樹脂)、ビニルエチレンアルコール(EVOH)、金属箔(アルミニウム箔など)が挙げられる。代替的に、積層物複層フィルムにおいて使用されるとき、BON、OPET、またはOPPなどのフィルム上の蒸着アルミニウムまたは酸化シリコンなどの修正ポリマーフィルムが、バリア特性を得るために使用されてもよい。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは、LLDPE(商品名DOWLEX(商標)(The Dow Chemical Company)で販売)、例えば、商品名AFFINITY(商標)またはELITE(商標)(The Dow Chemical Company)で販売されるポリマーを含む、シングルサイトLLDPEの実質的に直鎖もしくは直鎖のエチレンアルファ−オレフィンコポリマー、VERSIFY(商標)(The Dow Chemical Company)等のプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、及びこれらの混成物から選択されるシール層を含む。任意の結合層は、エチレン系オレフィンブロックコポリマーPE−OBC(INFUSE(商標)として販売)またはプロピレン系オレフィンブロックコポリマーPP−OBC(INTUNE(商標)として販売)のいずれかから選択される。外部層は、25℃から、30℃、または40℃、またはシール層におけるポリマーの融点よりも高い融点Tmを有する50重量%超の樹脂(複数可)を含み、外部層ポリマーは、VERSIFYもしくはVISTAMAX、ELITE(商標)、HDPE、またはプロピレンホモポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、もしくはTPOなどのプロピレン系ポリマーなどの樹脂から選択される。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは共押出される。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは、LLDPE(商品名DOWLEX(商標)(The Dow Chemical Company)で販売)、シングルサイトLLDPE(商品名AFFINITY(商標)またはELITE(商標)(The Dow Chemical Company)で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖もしくは直鎖のオレフィンポリマー)、例えば、VERSIFY(商標)(The Dow Chemical Company)などのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、及びこれらの混成物から選択されるシール層を含む。可撓性複層フィルムはまた、ポリアミドである外部層も含む。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは共押出フィルムであり、 (i)105℃未満の第1の融解温度(Tm1)を有するオレフィン系ポリマーから成るシール層と、 (ii)第2の融解温度(Tm2)を有するポリマー材料から成る外部層とを含み、 Tm2−Tm1>40℃である。

用語「Tm2−Tm1」は、外部層内のポリマーの融解温度とシール層内のポリマーの融解温度との間の差であり、それはまた、「ΔTm」とも称される。一実施形態において、ΔTmは、41℃、または50℃、または75℃、または100℃から、125℃、または150℃、または175℃、または200℃までである。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは、共押出フィルムであり、シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、または55℃〜115℃のTm、及び0.865〜0.925g/cm³、もしくは0.875〜0.910g/cm³、もしくは0.888〜0.900g/cm³の密度を有する、エチレンと、1−ブテン、1−ヘキセン、もしくは1−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成り、外部層は、170℃〜270℃のTmを有するポリアミドから成る。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも5つの層を有する共押出フィルムであり、共押出フィルムは、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、1−ブテン、1−ヘキセン、もしくは1−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を有し、エチレン系ポリマーは、55℃〜115℃のTm、及び0.865〜0.925g/cm³、もしくは0.875〜0.910g/cm³、もしくは0.888〜0.900g/cm³の密度を有し、最外層は、170℃〜270℃のTmを有するポリアミドから成る。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも7つの層を有する共押出フィルムである。シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、1−ブテン、1−ヘキセン、もしくは1−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成り、エチレン系ポリマーは、55℃〜115℃のTm、及び0.865〜0.925g/cm³、もしくは0.875〜0.910g/cm³、もしくは0.888〜0.900g/cm³の密度を有する。外部層は、170℃〜270℃のTmを有するポリアミドである。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または65℃〜125℃未満の熱シール開始温度(HSIT)を有する、エチレンと、1−ブテン、1−ヘキセン、もしくは1−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を含む。出願人は、65℃〜125℃未満のHSITを有するエチレン系ポリマーを有するシール層が、有利に、可撓性容器の複合外周の周囲に確実なシール及び確実にシールされた縁の形成を可能にすることを発見した。65℃〜125℃未満までのHSITを有するエチレン系ポリマーは、破損する傾向のある堅固な付属部へのより良好なシールも可能にする頑強なシーラントである。65℃〜125℃のHSITを有するエチレン系ポリマーは、容器製造中のより低い熱シール圧力/温度を可能にする。より低い熱シール圧力/温度は、ガセットの折り畳み点でのより低い応力、ならびに頂部区分及び底部区分におけるフィルムの結合部でのより低い応力をもたらす。これは、容器製造中のしわを低減させることによって、フィルム統合性を改善する。折り畳み及び継ぎ目での低減した応力は、完成した容器の機械的性能を改善する。低HSITエチレン系ポリマーは、外部層を弱める温度未満の温度でシールされる。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも2つのエチレン系ポリマーを含有する層を有する共押出された5層のフィルム、または共押出された7層のフィルムである。エチレン系ポリマーは、各層が同一であっても、異なってもよい。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも2つのポリアミドポリマーを含有する層を有する、共押出された5層の、または共押出された7層のフィルムである。

一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または90℃〜104℃のTmを有する、エチレンと、1−ブテン、1−ヘキセン、もしくは1−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を有する7層の共押出フィルムである。外部層は、170℃〜270℃のTmを有するポリアミドである。フィルムは、40℃〜200℃のΔTmを有する。フィルムは、シール層内のエチレン系ポリマーとは異なる、第2のエチレン系ポリマーから成る内部層(第1の内部層)を有する。フィルムは、外部層内のポリアミドと同一またはそれとは異なるポリアミドから成る内部層(第2の内部層)を有する。7層のフィルムは、100マイクロメートル〜250マイクロメートルの厚さを有する。

図6は、図1の底部シール領域33(領域6)及び前面パネル26aの拡大図を示す。それぞれのガセットパネル18、20の折り畳み線60及び62は、0mm、または0mm超、または0.5mm、または1.0mm、または2.0mm、または3.0mm、または4.0mm、または5.0mmから、12.0mm、または60.0mm超(例えば、より大きい容器のための)までの距離Uだけ分離される。一実施形態において、距離Uは、0mm超〜6.0mm未満である。図6は、尖点35aで(内部縁29bによって画定される)線Bと交差する(内部縁29aによって画定される)線Aを示す。BDISP 37aは、遠位内部シール弧39a上にある。尖点35aは、BDISP 37aから、0mm超、または1.0mm、または2.0mm、または2.6mm、または3.0mm、または3.5mm、または3.9mmから、4.0mm、または4.5mm、または5.0mm、または5.2mm、または5.5mm、または6.0mm、または6.5mm、または7.0mm、または7.5mm、または7.9mmまでの長さを有する距離Sだけ分離される。

図6において、4つの外周先細シール40a〜40dが底部シール領域内で収束する、オーバーシール64が形成される。オーバーシール64は、各パネルの一部分があらゆる他のパネルの一部分に熱シールされる、4枚重ねの部分66を含む。各パネルは、4枚重ねの熱シールにおいて1枚重ねとなる。オーバーシール64はまた、2つのパネル(前面パネル及び後面パネル)がともにシールされる、2枚重ねの部分68を含む。結果的に、本明細書で使用される場合、「オーバーシール」は、その後の熱シール操作に供される(合わせて少なくとも2つの熱シール操作に供される)、外周先細シールが収束する領域である。オーバーシールは、外周先細シール内に位置し、可撓性容器10のチャンバへは延伸しない。

一実施形態において、尖点35aは、オーバーシール64の上に位置する。尖点35aはオーバーシール64から分離され、それに接触しない。BDISP 37aは、オーバーシール64の上に位置する。BDISP 37aはオーバーシール64から分離され、それに接触しない。

一実施形態において、尖点35aは、BDISP 37aとオーバーシール64との間に位置し、オーバーシール64は尖点35aに接触せず、オーバーシール64はBDISP 37aに接触しない。

尖点35aとオーバーシール64の頂部縁との間の距離は、図6に示すように距離Wとして定義される。一実施形態において、距離Wは、0mm、または0mm超、または2.0mm、または4.0mmから、6.0mm、または8.0mm、または10.0mm、または15.0mmまでの長さを有する。

容器を作製するのに4つ以上のウェブが使用されるとき、オーバーシール64の部分68は、4枚重ね、または6枚重ね、または8枚重ねの部分であってもよい。

一実施形態において、可撓性容器10は、90%または95%〜100%の垂直落下試験及第率を有する。垂直落下試験は、以下のように実行される。容器を、その通常の容量まで水道水で充填し、25℃で少なくとも3時間調整し、その上部柄から1.5mの高さ(容器のベースまたは側面から地面)で直立位置に保持し、コンクリートスラブ床上に自由落下で放つ。落下後にいかなる漏出が検出された場合も、試験を落第として記録する。最低20個の可撓性容器が、試験される。次いで、及第/落第した容器のパーセンテージを計算する。

一実施形態において、可撓性容器10は、90%または95%〜100%の側面落下及第率を有する。この側面落下試験は、以下のように実施される。容器を、その通常の容量まで水道水で充填し、25℃で少なくとも3時間調整し、その上部柄から直立位置に保持する。可撓性容器を、その側面を下にして、1.5mの高さからコンクリートスラブ床上に自由落下で放つ。落下後にいかなる漏出が検出された場合も、試験を落第として記録する。最低20個の可撓性容器が、試験される。次いで、及第/落第した容器のパーセンテージを計算する。

一実施形態において、可撓性容器10は、パッケージを周囲温度の水で充填し、平坦な表面上に7日間配置する、直立試験に及第し、それは、未変化の形状または位置で、7日間同一の位置にあり続けるはずである。

一実施形態において、可撓性容器10は、0.050リットル(L)、または0.1L、または0.15L、または0.2L、または0.25リットル(L)、または0.5L、または0.75L、または1.0L、または1.5L、または2.5L、または3L、または3.5L、または4.0L、または4.5L、または5.0Lから、6.0L、または7.0L、または8.0L、または9.0L、または10.0L、または20L、または30Lまでの容積を有する。

可撓性容器10は、その中に任意の数の流動性物質を保管するために使用され得る。特に、流動性食品製品が可撓性容器10内に保管され得る。一態様において、サラダドレッシング、ソース、乳製品マヨネーズ、マスタード、ケチャップ、他の調味料などの流動性食品製品;水、ジュース、牛乳、またはシロップ、炭酸飲料、ビール、ワイン、などの飲料、動物飼料、及びペット飼料などが、可撓性容器10の中に保管され得る。

可撓性容器10は、油、塗料、グリース、化学物質、液体中固体の懸濁液、及び固体微粒子状物質(粉末、粒子、顆粒固体)が挙げられるが、これらに限定されない他の流動性物質の保管に好適である。

可撓性容器10は、より高い粘度を有し、放出するために容器への圧搾力の適用を必要とする流動性物質の保管に好適である。そのような圧搾可能な流動性物質の非限定的な例としては、グリース、バター、マーガリン、石鹸、シャンプー、動物飼料、ソース、及び乳幼児食品が挙げられる。

2.付属部 本プロセスは、拡張端部51からフレア部分50に付属部を挿入することを含む。図7〜17に示されるように、付属部70は、ベース72及びクロージャ74を含む。ベース72は円形断面形状を有するが、ベース72は、例えば、多角形断面形状等の他の断面形状を有し得ることが理解される。円形断面形状を有するベース72は、従来の2パネル可撓性パウチに使用されるカヌー形ベースを有する付属部とは異なる。

一実施形態において、ベース72の外部表面は、表面テクスチャーを有する。表面テクスチャーは、以下で述べられるように、ネック部分30の内部表面へのシールを促進するためのエンボス73、及び複数の放射状畝を含み得る。

一実施形態において、付属部70は、楕円、翼形、目形、またはカヌー形ベースを有する付属部を除外する。

図7〜17は、スクリューオンタイプのクロージャ(嵌合したスクリューオンキャップとの使用のための)を示すが、付属部70は、他のクロージャシステムを具現化してもよいことが理解される。好適な付属部及びクロージャの非限定的な例としては、スクリューキャップ、フリップトップキャップ、スナップキャップ、液体もしくは飲料分注付属部(ストップコックもしくはサムプランジャ)、低温付属部コネクタ、開封明示注入口、垂直方向ねじりキャップ、水平方向ねじりキャップ、無菌キャップ、Vitopプレス、プレスタップ、プッシュオンタップ、レバーキャップ、コンロ(conro)付属部コネクタ、及び他のタイプの取り外し可能な(かつ任意に再閉鎖可能な)クロージャが挙げられる。クロージャ及び/または付属部は、ガスケットを含んでもよいか、または含まなくてもよい。

一実施形態において、クロージャ74は、水密性である。更なる実施形態において、クロージャ74は、容器10に密封シールを提供する。

一実施形態において、付属部70は、堅固な構築物から作製され得、高密度ポリエチレン(HDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、ポリプロピレン(PP)、及びこれらの組み合わせ等の任意の適切なプラスチックから形成され得る。ネック部分30の場所は、容器10の頂部区分28上のどこであってもよい。一実施形態において、ネック部分30は、頂部区分28の中央または中間点に位置する。

一実施形態において、付属部は、2構成要素構造A/Bの共射出によって作製され、Aは、外側材料B(シール側)の融点、Tmを上回るTmを有する内側材料である。別の実施形態において、材料A及びBは、異なるタイプの材料であり、任意の結合層Cは、材料Aを材料Bに接着させる。更なる実施形態において、外側材料Bは、ネック部分30への付属部の挿入を容易にするように、低い摩擦係数(COF)を有する。

一実施形態において、付属部70は、50ジュール(J)/メートル(m)超、または100J/m、または150J/m、または200J/m、または250J/mから、300J/m、または350J/m、または400J/m、または450J/m、または500J/mまでのアイゾット衝撃耐性を有するポリマー組成物を含む。アイゾット衝撃耐性は、ASTM D 256に従って測定される。更なる実施形態において、付属部は、50J/m超、または100J/m、または150J/m、または200J/m、または250J/mから、300J/m、または350J/m、または400J/m、または450J/m、または500J/mまでのアイゾット衝撃耐性を有するポリオレフィンを含む。

一実施形態において、付属部70は、パネルを作製するために使用される複層フィルムのシール層に存在するポリオレフィンの溶融温度以上の溶融温度(Tm)を有するポリオレフィンを含有するポリマー組成物を含む。クランプ熱シールを利用して、ベース72とネック部分30との間のシールを形成するとき、非限定的な例は、125℃のTmを有するHDPEから成る付属部70を含み、容器10に対するシール層は、105℃のTmを有するLDPEを含有する。別の非限定的な例は、120℃のTmを有するLLDPEから成る付属部70であり、容器10は、Tm 96℃を有するエチレン/α−オレフィンコポリマー(AFFINITY(商標)PL 1140G)を含有するシール層を有する。

一実施形態において、該プロセスは、マンドレル80上に付属部70を支持することと、その後、付属部70を最初に拡張端部51に、次いで、フレア部分50、次いで、ネック部分30に挿入することと、を含む。複数の付属部は、図7〜8に示されるように、自動化送給システムによって、マンドレル80に連続して送給され得る。図7は、複数の付属部70のうちの1つを受容及び支持する位置に移動するマンドレル80を示す。図7は、クロージャ74の長さに類似する長さを有するマンドレル80を示すが、マンドレル80は、付属部70の長さと同じ、または実質的に同じ、またはそれよりも大きい長さを有することができることが理解される。換言すると、マンドレル80は、付属部70、ベース72、クロージャ74、及びこれらの任意の組み合わせを部分的に支持、または完全に支持することができる。

図8は、マンドレル80上に支持される付属部70を示す。マンドレル80の外径は、付属部70が、マンドレル80上に嵌る、とまり嵌めする、または摩擦嵌めするように、付属部70の内径に嵌合される。換言すると、マンドレル80は、クロージャ74の中へ/を通って、またはクロージャ74及びベース72の両方の中へ/を通って嵌るように構成される。

一実施形態において、図7〜16に示されるように、マンドレル80は、自動化システムの構成要素であり、マンドレルは、移動可能なアームの構成要素である。

図9は、フレア部分50の拡張端部51に近付いている、付属部70(マンドレル80によって支持される)を示す。図10は、拡張端部51を通って侵入する、またはそうでなければその中へ、及びフレア部分50の中へ挿入する、付属部70(マンドレル80によって支持される)を示す。図11において、付属部70(マンドレル80によって支持される)は、移動し続け、ネック部分30の中へ侵入し続けるか、またはその中へ挿入し続ける。一実施形態において、ベース72の外径は、ベース72が、ネック部分30へとまり嵌めする、またはそうでなければ摩擦嵌めするように、ネック部分30の内径と同じであるか、またはそれよりもわずかに小さい。

図7〜11は、可撓性容器10に向かって移動するマンドレル80(付属部70を伴う)を示すが、可撓性容器10は、マンドレル80(付属部70を支持する)に向かって移動されてもよく、マンドレル80は、挿入プロセス中、静止している、または断続的に静止している、及び断続的に移動可能であることが理解される。代替的に、該プロセスは、あるシステムを伴ってもよく、それにより、可撓性容器10及びマンドレル80は、各々、付属部70を、拡張端部51の中へ、フレア部分50を通って、及びネック部分30の中へ挿入するために、可撓性容器10及び付属部70(マンドレル80によって支持される)を、各々、他方に向かって、及びそれから離れて移動させることができるように、他方に対して移動可能である。

一実施形態において、該プロセスは、付属部70をネック部分30に接合することを含む。図11に示されるように、付属部70のベース72は、ネック部分30の中へ挿入され、ベース72の外部表面は、摩擦嵌め、圧縮嵌め、接着剤組成物、及びこれらの組み合わせによって、ベース72の内部表面に接合される。

ベース72がネック部分30に位置する状態で、該プロセスの実施形態は、付属部70のベース72をネック部分30に熱シールすることを含む。熱シール手順は、図12〜13に示されるように、対向する熱シールクランプ90、92を利用する。熱シールクランプは、複層フィルムのシール層の溶融温度(Tm)以上、かつ付属部70の溶融温度未満の温度まで加熱される。熱シールクランプ90、92は、0.1秒、または0.5秒、または1.0秒、または2.0秒、または3.0秒、または4.0秒、または5.0秒から、6.0秒、または7.0秒、または8.0秒、または9.0秒、または10秒までの期間、複層フィルムのシール層をベース72の外部表面に対して圧縮する。マンドレル80は、熱シールクランプ90、92とネック部分30との間の接触及び圧縮の間、付属部70を支持する。一実施形態において、該プロセスは、シールプロセス中、マンドレル80でベース72を支持することを含む。シールプロセスは、クランプ熱シールまたは超音波シールであり得る。マンドレル80による付属部70の支持は、熱シール手順中、付属部70(ならびにベース72及びクロージャ74)の変形を有利に回避する。

一実施形態において、該プロセスは、付属部70のベース72をネック部分30に超音波シールすることを含む。超音波シールは、圧力が印加される間、ベース72とネック部分30との間の接触面に超音波振動を向けることを伴う。超音波エネルギーは、接触面の一部分を溶融して、ベース72とネック部分30との間のシールを創出する。一実施形態において、該プロセスは、ELITE(商標)(4.0 MI及び122℃ Tm)等のエチレン/α−オレフィンコポリマーから成るベース72を、エチレン/α−オレフィンコポリマーELITE(商標)5400G(1.0 MI、122℃ Tm)、及び/またはエチレン/α−オレフィンコポリマーAFFINITY(商標)PL 1880G(1.0 MI、99℃ Tm)から成るシール層を有するネック部分30に超音波的にシールすることを含む。

超音波シールは、シール層のみを加熱するため、シール層のTmは、付属部のTmを10℃〜5℃下回る。一実施形態において、該プロセスは、99℃のTmを有するエチレン/α−オレフィンコポリマー(AFFINTIY(商標)PL 1880G等)から成る付属部70を、105℃のTmを有するLDPEから成るシール層を有するネック部分30に超音波的にシールすることを含む。

一実施形態において、該プロセスは、可撓性容器を、熱シールクランプに対して90°または80°〜100°回転させることと、上で説明される熱シール手順を繰り返すことと、を含む。図12は、第1の熱シール順序を示し、図13は、90°回転された可撓性容器10を伴う、第2の熱シール順序を示す。熱シールクランプ90、92は、対向する方向において、かつ互いに向かって移動して、ネック部分30をベース72上に圧縮熱シールする。

一実施形態において、該プロセスは、ベース72とネック部分30との間の水密シールを形成することを含む。

一実施形態において、該プロセスは、ベース72とネック部分30との間の水密及び気密シールを形成することを含む。

図14に示されるように、ネック部分30とベース72との間に形成される熱シールは、余分なフレア部分96を画定する。このため、本プロセスの実施形態は、接合を伴って、余分なフレア部分を形成することを含む。

一実施形態において、該プロセスは、可撓性容器10から余分なフレア部分96を除去することを含む。図14〜16は、可撓性容器10のネック部分30と接触して配置されるスコアデバイス100を示す。スコアデバイス100のブレード部分102は、可撓性容器10が、余分なフランジ部分96をネック部分30からスコア、切断、またはそうでなければ分離するように回転する際、ネック部分30に接触する。次いで、マンドレル80は、付属部70から離れて(またはその逆)移動し、余分なスコア部分96が可撓性容器10から除去される。余分なフレア部分96は、再利用されるか、または破棄されてもよい。

一実施形態において、該プロセスは、フレア部分を通じて付属部を挿入することを含む。マンドレルは、付属部ベースが容器内部に進入するように、ネック部分に進入する。マンドレルは、付属部全体(ベース及び頂部)が挿入され得る、またはそうでなければ、容器内部に進入するような長さに延伸してもよい。該プロセスは、スコアデバイスをネック部分と接触させることと、接触中にマンドレルでネック部分を支持することと、を含む。該プロセスは、ネック部分を回転させ(またはスコアデバイスを回転させ)て、ネック部分から余分なフレア部分を切断することを含む。このようにして、マンドレルは、スコア中、ネックを支持し、それによって、付属部への切り込みを回避する。該プロセスは、ネック部分から余分なフレア部分を除去することを含む。一度余分なフレア部分が除去されると、該プロセスは、マンドレルとともに、付属部をネック部分の中へ退縮させることと、付属部ベースをネック部分にシールすることと、を含む。

図17は、その中に挿入された付属部70を有する、完成した可撓性容器10を示す。流動性物質が、容器内部に位置する。可撓性容器10は、直立容器(そうでなければ、直立パウチまたはSUPとして知られる)。

一実施形態において、流動性物質は、付属部70がフレア部分50の中へ挿入される前または後のいずれかに、可撓性容器10に添加することができる。流動性物質は、上で先に開示されるように、任意の流動性物質(微粒子または液体)であってもよい。一実施形態において、該プロセスは、ネック部分30に予め接合されている付属部70を通じて、流動性物質を挿入することを含む。

別の実施形態において、該プロセスは、付属部70が拡張端部51の中へ挿入される前に、流動性物質を可撓性容器内部に添加することを含む。該プロセスは、流動性物質は、拡張端部51を通じて、フレア部分50を通じて、ネック部分30を通じて、及び容器内部の中へ、添加することを含む。流動性物質が容器内部に添加された後、付属部70は、拡張端部51の中へ、フレア部分50の中へ挿入され、上で先に述べられるように、ネック部分30に接合され得る。

一実施形態において、担持部材が付属部に付着される。担持部材は、以下のうちの1つ、一部、または全てによって、付属部の外周の一部分、または全ての周囲で嵌るように付着させることができる:摩擦嵌め、圧縮嵌め、及びスナップオン嵌め。担持部材は、可撓性容器が柄を含まないときに有利である。担持部材はまた、可撓性容器から内容物を分注するために使用することができる。

3.付属部を有しないシールされた容器 本開示は、別のプロセスを提供する。一実施形態において、該プロセスは、(A)4つのパネルを有する可撓性容器を提供することを含む。4つのパネルは、(i)本体部分、(ii)ネック部分、(iii)本体部分とネック部分との間の先細遷移部分を形成し、(iv)ネック部分は、低減された幅を有する。該プロセスは、(B)ネックを通じて、流動性物質を容器内部の中へ添加することと、(C)ネック部分をシールすることと、を含む。

可撓性容器は、上で説明されるように、任意の可撓性容器であり得る。しかしながら、この実施形態において、可撓性容器は、付属部が欠如しており(すなわち、付属部70が欠如しており)、フレア部分は任意である。

一実施形態において、可撓性容器は、図18に示されるように、フレア部分を含まない、またはそうでなければそれを欠く。該プロセスは、ネック部分30をシールすることと、ネックシール150を形成することと、を含む。ネックシール150は、熱シール、接着剤シール、及びこれらの組み合わせであり得る。

一実施形態において、ネックシール150は、熱シールである。

ネックシール150は、ネックシール150の作動または開放を促進するように、ノッチ152(もしくは切り欠き)、及び/またはミシン目154を含んでもよい。ネックシール150の作動は、手によって(破れシール)、またははさみ、ブレード、もしくは他の鋭利な物体によって、行われてもよい。

一実施形態において、可撓性容器10は、図19に示されるように、フレア部分50を含む。フレア部分50は、拡張端部51を有し、フレア部分の幅は、本明細書において先に開示されるように、ネック部分からフレア拡張端部へ徐々に増加する。該プロセスは、流動性物質を、拡張端部51を通じて、フレア部分50を通じて、ネック部分30を通じて、及び容器内部の中へ、添加することを含む。容器内部に流動性物質がある状態で、該プロセスは、図19に示されるように、フレア部分50をシールして、フレアシール160を形成することを含む。フレア部分50は、拡張端部51において、拡張端部51の下で、及びこれらの組み合わせにおいて、シールすることができる。可撓性容器がフレア部分を含むとき、フレアシールは、ネックシールに取って代る、またはそうでなければその代用となることが理解される。

フレアシール160は、ネックシールに対して上で開示されるように、フランジシールの作動を促進するように、ノッチ162及び/またはミシン目164を含むことができる。

ネックシールまたはフレアシールを有する可撓性容器は、単回使用容器または再シール可能な容器であり得る。一実施形態において、可撓性容器は、単回使用容器であり、該プロセスは、流動性物質を、ネック部分30を通じて(またはフレア部分50を通じて)、及び容器内部の中へ、添加することを含む。容器内部に流動性物質がある状態で、該プロセスは、ネック部分30(ノッチ152、図18)、またはフレア部分50(ノッチ162、図19)のいずれかにおいて、ノッチ付きシール(破れシールとしても知られる)を形成することを含む。ノッチ付きシールが作動されるとき、容器内部へのアクセスが提供され、流動性物質が、ネック部分30(またはフレア部分50)を通じて分注される。

一実施形態において、ネックシール150またはフレアシール160のいずれかは、再シール可能なシールであり得る。該プロセスは、流動性物質を、ネック30を通じて(またはもしくは拡張端部51を通じて、フレア部分50を通じて、ネック部分30を通じて)、及び容器内部の中へ、添加することを含む。容器内部に流動性物質がある状態で、該プロセスは、ネック部分30またはフレア部分50のいずれかにおいて、再シール可能なシールを形成することを含む。

図18は、例えば、ジップロックタイプの再シール構造等の再シール構造である、相互係止リブ構造156を示す。好適な再シール可能なシールの他の非限定的な例としては、剥離可能なシール、フラップシール、接着剤シール(感圧接着剤シール、ジッパーシール、フック及びループ再シール構造(Velcroタイプシール)、ならびにこれらの任意の組み合わせが挙げられる。

一実施形態において、ネックシール150またはフレアシール160のいずれかは、微小毛細ストリップを含む。シール150/160の作動により、微小毛細ストリップは、容器内容物の制御された噴霧送達を提供する。

一実施形態において、ネックシール150またはフレアシール160のいずれかは、クロージャを含んでもよい。クロージャは、シールが作動された後、ネックシールまたはフレアシールの露出した開口部を被覆する。好適なクロージャの非限定的な例としては、ジップロックタイプクロージャ、フック及びループ材料(すなわち、Velcro)、接着剤ストリップ(例えば、ガムテープ等)、ならびに開放されたシール上での配置のために可撓性パウチにヒンジ付着される可撓性材料が挙げられる。

本プロセスは、本明細書に開示される2つ以上の実施形態を含み得る。

定義 本明細書に開示される数値範囲は、下限値及び上限値からの、それらを含む全ての値を含む。明示的な値(例えば、1、または2、または3から、5、または6、または7まで)を含む範囲について、任意の2つの明示的な値の間のあらゆる下位範囲(例えば、1〜2、2〜6、5〜7、3〜7、5〜6など)も含まれる。

否定する記載がない限り、文脈から暗に、または本技術分野において慣習的に、全ての部及びパーセントは、重量に基づき、全ての試験方法は、本開示の出願日の時点で現行のものである。

本明細書で使用される場合、用語「組成物」は、組成物を含む材料の混合物、ならびに反応生成物及び組成物の材料から形成される分解生成物を指す。

用語「含む(comprising)」、「含む(including)」、「含む(having)」、及びそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順が、本明細書で具体的に開示されているかに関わらず、それらの存在を除外するよう意図されない。曖昧さを避けるために、用語「含む」の使用を通じて主張される全ての組成物は、否定する記載がない限り、任意の追加の添加剤、アジュバント、またはポリマー化合物であるかに関わらず化合物を含み得る。対照的に、用語「から本質的に成る」は、実施可能性に不可欠でないものを除き、任意の次に続く詳説の範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。用語「から成る」は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。

落槍試験は、ASTM D 1709に従って測定され、結果は、グラム(g)で報告される。

密度は、ASTM D 792に従って測定され、結果は、1立方センチメーター当たりのグラム、またはg/cm³として報告される。

エルメンドルフ引き裂き強度、機械方向、MD、横方向CDは、ASTM D 1922に従って測定され、結果は、グラム(g)で報告される。

本明細書で用いられる場合、「エチレン系ポリマー」は、(重合可能モノマーの総量に基づいて)50モルパーセント超の重合エチレンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも1つのコモノマーを含み得る。

曲げ弾性率(2%)は、ASTM D 790に従って測定され、結果は、メガパスカル(MPa)で報告される。

用語「熱シール開始温度」は、有意な強度、この場合、2lb/インチ(8.8N/25.4mm)の強度のシールを形成するのに必要とされる最低シール温度である。シールは、2.7バー(40psi)のシールバー圧力で、0.5秒の滞留時間を有するTopwave HT試験機内で実行される。シールされた試料は、10インチ/分(4.2mm/秒または250mm/分)のInstron Tensiomer内で試験される。

アイゾット衝撃耐性は、25℃で、かつASTM D 256に従って測定され、結果は、1メートル当たりのジュール(J/m)で報告される。

メルトフローレート(MFR)は、ASTM D 1238、条件280℃/2.16kg(g/10分)に従って測定される。

メルトインデックス(MI)は、ASTM D 1238、条件190℃/2.16kg(g/10分)に従って測定される。

セカント係数(2%)、MD、及びCDは、ASTM D 882に従って測定され、結果は、メガパスカル、またはMPaで報告される。

引っ張り強度時の歪み、MD、及びCDは、ASTM D 882に従って測定され、結果は、パーセント(%)として報告される。

破断引張伸びは、ASTM D 638に従って測定され、結果は、パーセント(%)として報告される。

引っ張り強度、MD及びCDは、ASTM D 882に従って測定され、結果は、メガパスカル、またはMPaで報告される。

降伏引っ張り強度は、ASTM D 638に従って測定され、結果は、メガパスカル(MPa)で報告される。

本明細書で使用される場合、Tmまたは「融点」(プロットされたDSC曲線の形状に関連して、融解ピーク温度とも称される)は典型的には、米国特許第5,783,638号に説明される、ポリオレフィンの融点または融解ピークを測定するためのDSC(示差走査熱量測定)技術によって測定される。2つ以上のポリオレフィンを含む多くの混成物は、1つ以上の融点または融解ピークを有し、多くの個々のポリオレフィンは1つのみの融点または融解ピークを含むことに留意されたい。

本明細書で用いられる場合、「オレフィン系ポリマー」は、(重合可能モノマーの総量に基づいて)50モルパーセント超の重合オレフィンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも1つのコモノマーを含み得る。オレフィン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン系ポリマー及びプロピレン系ポリマーが挙げられる。

「ポリマー」は、同一の種類または異なる種類であるかに関わらず、重合モノマーによって調製される化合物であり、重合形態が、ポリマーを成す複数及び/もしくは反復「単位」または「構造単位」を提供する化合物である。したがって、一般的な用語ポリマーは、通常1種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語ホモポリマー、及び通常少なくとも2種類のモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語コポリマーを包含する。それはまた、全ての形態のコポリマー、例えば、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーなども包含する。用語「エチレン/α−オレフィンポリマー」及び「プロピレン/α−オレフィンポリマー」は、それぞれ重合エチレンまたはプロピレンと、1つ以上の追加の重合可能α−オレフィンモノマーとから調製される、上に説明するコポリマーを示す。ポリマーはしばしば、1つ以上の特定のモノマー「から作製される」、特定のモノマーもしくはモノマーの種類「に基づく」、または特定のモノマー含有量「を含む」として称されるものの、この文脈において、用語「モノマー」は、非重合種ではなく、特定のモノマーの重合レムナントを指していることが理解されることに留意されたい。一般的に、本明細書におけるポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」を有するに基づくものと称される。

「プロピレン系ポリマー」は、(重合可能モノマーの総量に基づいて)50モルパーセント超の重合プロピレンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも1つのコモノマーを含み得る。

次に、いくつかの本開示の実施形態を、以下の実施例において詳細に説明する。

1.材料 図1〜6に示されるようなネック及び本体を有する4つのパネルの可撓性容器は、表1に提供される7層フィルムを使用して形成される。本実施例において、かつ比較サンプル(CS)において使用される容器は、表1に示されるように、ISO Poly Films(Gray Court,South Carolina)によって製作される150マイクロメートル(μm)の7層フィルムISO X7−7135C−1TCを使用して、3.875Lの容積で製作される。

撓性容器は、KRW Machinery Inc.(Weaverville,North Carolina)による作製機器を使用して、以下の表3に提供される熱シール条件下で作製される。可撓性容器における全てのシールは、1回の打ち付けで作製する。

可撓性容器は、本明細書に説明する容器の幾何学的形状を有する。具体的には、試験される各可撓性容器は、図4に示されるような底部の幾何学的形状、及び図6に示されるようなオーバーシールを有する。尖点とBDISP (すなわち、距離S)との間の距離は、およそ4mmである。

表4は、本プロセスにおいて使用することができる付属部を製作するために好適な材料の非限定的な例を提供する。一実施形態において、付属部は、50J/m超〜500J/mのアイゾット衝撃耐性を有し、かつ以下の表4に示される材料から成る。

比較サンプル1(CS1) ネックが直径において均一であるように、フィルムISO X7−7135C−1TCの上の条件で作製され、かつフレア部分を有しない、表3のようにシールされる3.875Lの容器ブランク(完全に形成された容器であるが、付属部がまだ付着されていない)。ねじ山において38mmの外径(OD)、及びベースにおいて1.6mmの壁厚を伴う41mmのODを有する、図7〜17に示される設計のHDPE付属部(70)を、いかなるフレア部分も有しない完全に形成されたブランクの頂部に挿入する。ネックの頂部への付属部の挿入は、ネックフィルムの頻繁な折り畳みをもたらし、フィルムを手動で広げることを必要とし、かつより遅い速度の製造をもたらす。シールの前に、フィルムを付属部上へ適切に着座させることができない場合もまた、フィルムが挿入プロセスによって折り畳まれる場所またはその近くで、シール不良をもたらす。これらのパラメータの下での10回の製作工程を実施し、各製作段階に対する時間を、表5に示されるように平均する。

実施例1 頂部開口部がネック直径よりも大きい直径であるように、フィルムISO X7−7135C−1TCの上の条件で作製され、表3のようにシールされるが、フレア部分を有する、3.875Lの容器ブランク。ねじ山において38mmのOD、及びベースにおいて1.6mmの壁厚を伴う41mmのODを有する、図7〜17に示される設計のHDPE付属部70を、フレア部分の頂部開口部に、かつネックのフィルムの折り畳みを有しないネックに直接挿入し、ネックへの付属部の容易な配置、及び付属部へのネックのフィルムの良好なシールを可能にする。これらのパラメータの下での10回の製作工程を実施し、各製作段階に対する時間を、表5に示されるように平均する。

実施例2 頂部開口部がネック直径よりも大きい直径であるように、フィルムISO X7−7135C−1TCの上の条件で作製され、表3のようにシールされるが、フレア部分を有する、3.875Lの容器ブランク。ねじ山において38mmのOD、及びベースにおいて1.6mmの壁厚を伴う41mmのODを有する、図7〜17に示される設計のHDPE付属部70を、フレア部分の頂部開口部に、かつネックのフィルムの折り畳みを有しないネックに直接挿入し、ネックへの付属部の容易な配置、及び付属部へのネックのフィルムの良好なシールを可能にする。フレア部分は、付属部上のフィルムに対してブレードを有する、フレア部分の底部において、手でトリミングされる(図7〜16のように、しかしながら手によって)。次いで、フレア部分は、容器から除去される。これらのパラメータの下での10回の製作工程を実施し、各製作段階に対する時間を、表5に示されるように平均する。

実施例3 頂部開口部がネック直径よりも大きい直径であるように、表1に列記されるフィルムの上の条件で作製される3.875Lの容器ブランクは、付属部を有しないが、フレア部分を有する。ねじ山において38mmの外径(OD)、及びベースにおいて1.6mmの壁厚を伴う41mmのODを有する、図7〜17に示される設計のHDPE付属部70を、頂部開口部の中へ、フレア部分を通るが、より深く、かつネックを越えて挿入して、フレア部分のベースがマンドレルのみによって支持されることを可能にする。次いで、フィルムを、マンドレル支持部上のフレア部分のベースにおいてトリミングし、次いで、付属部を、シールのために適所にネックの中へと引き戻す。熱シールが、ネック部分と付属部ベースとの間に作製される。次いで、マンドレルを、シールされた付属部から退縮させ、余分なフレア部分を除去する。これらのパラメータの下での10回の製作工程を実施し、各製作段階に対する時間を、表5に示されるように平均する。

表5は、付属部挿入から熱シールへの製作ステップを示す。これらのステップは、付属部を有する可撓性容器を構築するための合計時間、すなわち、「合計構築時間」を構成する。合計構築時間は、秒で表される。表5の値は、各サンプルに対する記載されるパラメータ下での10回の製作工程の平均である。

実施例1〜3は、各々、比較サンプル1に関する合計構築時間未満である合計構築時間を有する。表5は、フレア部分の提供は、製作時間を低減し(すなわち、合計構築時間を低減し)、製作効率を改善するということを示す。

比較サンプル2(CS2)及び実施例4〜5 容器は、実施例1に説明されるプロセスのように、しかしながら、1.6mmの壁厚を有する代替の38mmの付属部材料を使用して作製される。表6の実施例は、異なる材料から成る付属部が、成功裏に装着され得るということを示す。一実施形態において、付属部は、50J/m超〜500J/mのASTM D256によるアイゾット衝撃強度を有する。表6はまた、強度及び密封性の両方を有するシールが、それぞれ、成功した破裂及び吊下試験によって示されるように、達成され得るということを示す。

破裂試験手順 プロセス: 1.)全ての可撓性容器に付番し、試験番号、識別フィルム#、及び製作設定点(必要な場合)でタグ付けする。 2.)全ての可撓性容器は、手動での膨張または圧縮空気を介して、事前膨張させる。 3.)キャップをきつく適用する。 4.)可撓性容器を、真空圧力チャンバの内側に配置し、ふたを閉める。 5.)真空ポンプを介して、真空圧力を印加する。圧力は、可撓性容器が膨張し続ける際、ゆっくりと印加するべきである。 6.)真空の単位は、(inHg)で記録する。例外的な結果は、60秒間保持される18(inHG)である。及第は、12(inHg)である。 7.)シールのいずれの脆弱な領域も、試験期間中に、漏出として露出する。泡を探すべきであり、これは、可撓性容器の脆弱な領域を示し得る。 8.)可撓性容器を空気で完全に充填し、付属部上のクロージャを締める。次いで、可撓性容器を水浴に完全に浸水させる。次いで、水上のチャンバを空にして、真空を創出する。破裂試験に対する「及第」スコアは、40キロパスカルの真空で30秒後、水浴中で視覚的に観察される泡がないときである。

重力吊下試験手順 プロセス: 1.)全ての可撓性容器に付番し、試験番号、識別フィルム#、及び製作設定点(必要な場合)でタグ付けする。 2.)全ての可撓性容器を、推奨される充填高さまで、室温の水で充填する。 3.)3滴のメエチレンブルー染料及び3滴の界面活性剤(石鹸)を、各可撓性容器に添加し、撹拌する。 4.)クロージャを、付属部にきつく適用する。 5.)次いで、可撓性容器を、ネック側を下に、及びネック側を上にして、の両方で吊下して、ネックシール及びコーキングシール領域の両方の強度を試験する。 6.)可撓性容器を、48時間吊下したままにする。 7.)シールのいずれの脆弱な領域も、試験期間中に、漏出として露出する。 8.)吊下試験に対する「及第」スコアは、漏出が検出されずに、48時間、可撓性容器を吊下することである。漏出は、落下したいかなる液滴も示すように、可撓性容器の下の白紙の視覚的識別によって検出される。可撓性容器に添加される水溶液は、漏出の視覚的検出を支援するための青色植物性染料を含有する。水溶液はまた、石鹸界面活性剤が、存在する可能性があるシール中のいかなる間隙にも水が浸透することを可能にすることに役立つ場合、1滴または2滴の石鹸(Dawn食器用石鹸)を含有する。

壁厚は、付属部ベースの厚さ(mm)である。

例えば、1mmの壁厚におけるHDPE 8262Bの剛性係数(1.1)は、1.5mmの壁厚におけるLLDPE Dowlex 2535またはLDPE 993Iの剛性係数(1.1)と同等である。ENGAGE 8401等のより低い弾性の材料に関して、1.1の剛性係数を得るために3.3mmの壁厚が必要とされるであろう。

出願人は、本プロセスの利用(付属部のマンドレル支持、及び拡張端部及びフレア部分を介したネック部分へのその後の付属部挿入)が、付属部ベースに対する「薄壁化」、または壁厚の低減を有利に可能にし、より薄い壁の付属部の使用、ならびに付属部に対して異なる材料を使用する機会を可能にするということを発見した。

例えば、従来の4側面の可撓性容器において使用される付属部ベースの壁厚は、約2.0mmである。本プロセスは、付属部のベースに対する「薄壁化」、または壁厚の低減を有利に可能にする。出願人は、0.15mm、または0.2mm、または0.3mm、または0.5mm、または0.7mm、または0.9mm、または1.0mmから、1.1mm、または1.3mm、または1.5mm、または1.7mm、または1.9mmまでのベース壁厚を有する付属部を有する、4パネルの可撓性容器の製作を可能にするということを予想外に見出した。

本開示は、本明細書に包含される実施形態及び例示に限定されないが、以下の特許請求の範囲に入る、実施形態の一部及び様々な実施形態の要素の組み合わせを含む、それらの実施形態の修正された形態を含むよう特に意図される。