可撓性プラスチック包装箱

本発明は、包装容器に関し、より具体的には可撓性プラスチック包装箱に関する。

可撓性プラスチック包装箱は、通常、キャンディ、チョコレート、化粧品など、比較的小さい製品を包装するために用いられる。可撓性プラスチック包装箱は、通常、箱本体及び蓋を含み、製品が箱本体の内部に入れられると、箱本体を蓋で覆い、次にテープを用いて箱本体と蓋とを貼り付け、その結果、蓋が箱本体に固定され、箱本体の開口端を封止するようになっている。しかし、この方法では蓋が箱本体にしっかりと固定されず、その結果、輸送中に製品が滑って商品に損傷を与えることになる。

従って、蓋が箱本体にしっかりと固定される可撓性プラスチック包装箱を提供する必要がある。

可撓性プラスチック包装箱は、蓋と、一端に開口を有する箱本体とを含み、蓋は、蓋本体と、蓋本体の外周を囲む環状リングとを含み、箱本体には、開口に隣接する周縁部に箱本体の外壁を囲んで外側フランジが設けられ、環状リングが外側フランジと係合し、その結果、蓋が、箱本体に着脱自在に取り付けられ、箱本体の開口を封止するようになっている。

1つの実施形態において、箱本体は、外側フランジと一体に形成され、外側フランジは、箱本体の周縁部を延ばして円弧状に巻くことにより形成される。

1つの実施形態において、蓋は、蓋本体上に凸状に配置され蓋本体を囲む円弧状凸縁部を含み、環状リングは、円弧状凸縁部に接続される。

1つの実施形態において、蓋本体は、円弧状凸縁部と一体に形成される。

1つの実施形態において、蓋本体には、その中央部分に、箱本体の内側から外側に向かって突出する突出部が設けられる。

1つの実施形態において、箱本体は、錐台形又は円筒形である。

1つの実施形態において、箱本体は、円形の底部と、両端に2つの開口を有する管体とを含み、管体は円筒形又は錐台形であり、管体の一端は底部の外周に接続され、管体の他端は箱本体の開口を形成する。

1つの実施形態において、管体の一端には、1つの開口を囲む、補強リングが設けられ、補強リングは、底部の外周に接続される。

1つの実施形態において、錐台形の箱本体の開口端は、円形の底部の面積より大きい面積を有する。

1つの実施形態において、蓋本体は、0.15mm乃至0.5mmの壁厚を有し、蓋は、0.15m乃至0.5mmの厚さを有する。

蓋本体の外周を囲む可撓性プラスチック包装箱の蓋の環状リングは、蓋本体を囲む留め溝を形成する。それゆえ、環状リングは、外側フランジと係合することが可能であり、さらに可撓性プラスチック材料の弾性により、蓋が、より高い信頼性で箱本体に固定され、箱本体の開口端を封止する。

可撓性プラスチック包装箱の実施形態の略断面図である。

可撓性プラスチック包装箱の別の実施形態の略断面図である。

図1を参照すると、可撓性プラスチック包装箱100の実施形態は、箱本体10及び蓋20を含む。

箱本体10は、開口を定める端部を有する。箱本体10は、円形の底部11と、両端に2つの開口を有する管体12とを含み、管体12の一端は、底部11の外周に接続され、管体12の他端は、箱本体10の開口を形成する。底部11は、0.15mm乃至0.5mmの厚さを有する。

管体12は、両端に2つの開口を有する錐台形の管体である。管体12の、面積がより小さい一端は、底部11の外周に接続され、開口を有する円筒形の箱本体10が形成されるようになっており、管体12の開口はより大きい面積を有し、従って、製品の出し入れに好都合である。代替的な実施形態において、管体12は、両端に2つの開口を有する円筒形の管体とすることができ、管体12の一端が底部11の外周に接続され、開口を有する箱本体10が形成されるようになっていることが理解されよう。

管体12は、0.15mm乃至0.5mmの厚さを有するプラスチックシートで作られ、このことは、一方で、成形加工を容易にし、他方で、管体12の壁厚を、可撓性プラスチック包装箱100が十分な強度を有することを保証する0.15mm乃至0.5mmに定める。

底部11に接続する管体12の端部は、補強リング121を形成する。補強リング121は、管体12のより面積が小さい方の開口端をカールさせて、管体12の開口端を囲む円弧状に形成される。底部11の外周は接着剤又は高周波接着により補強リング121に固定される。

補強リング121は、管体の、より小さい面積を有する端部に形成され、このことは、一方で、底部11への接続を容易にし、他方で、これが箱本体10の底部の強度を高めることができる。

箱本体10には、開口に隣接する周縁部に、箱本体10の外壁を囲む外側フランジ122が設けられており、外側フランジ122は、管体12の外壁を囲む。図示した実施形態において、外側フランジ122は、箱本体10の周縁部を延ばして円弧状に巻くことにより形成される。外側フランジ122と管体12とは一体に形成される。代替的な実施形態において、外側フランジ122は、管体12の外壁に接着剤で接合することができる。

蓋20は、蓋本体21と、蓋本体21の外周を囲む環状リング22とを含む。環状リング22は、蓋本体21の外周を囲む留め溝23を定める。

好ましくは、蓋20は、蓋本体21の中央部分に配置された突出部24を含み、突出部24は、箱本体10の内側から外側に向かって突出する。突出部24の形状は、円形とすることができる。突出部24は、一方で、蓋20の強度を高めることができ、他方で、可撓性プラスチック包装箱100の外観を向上させることができる。蓋20は、ブロー成形技術で一体に形成することができる。

可撓性プラスチック包装箱100を使用する場合、環状リング22が蓋本体21の外周を囲む留め溝23を定めているので、環状リング22は、外側フランジ122に係合することが可能である。さらに、可撓性プラスチック材料の弾性により、蓋20は、より高い信頼性で箱本体10上に固定され、箱本体10の開口端を封止する。

かかる形状を有する箱本体10は、蓋20に堅く係合することができ、蓋20は、より高い信頼性で箱本体10に固定される。輸送中、製品はそう簡単に包装箱から滑り出ることはないので、これは製品の良好な保護となり得る。さらに、可撓性プラスチック包装箱100を用いた後、テープを使用する必要がないので、テープ接合プロセスを省略することもでき、それにより費用が削減される。さらに、蓋20は、着脱自在に箱本体10に固定され、これを用いて繰返し封止することができ、保管に好都合である。

可撓性プラスチック包装箱100は、ポリ塩化ビニル(PVC)、ポリエチレンテレフタレート(PET)又はポリプロピレン(PP)で作ることができる。

図2を参照すると、可撓性プラスチック包装箱200の別の実施形態は、箱本体210及び蓋220を含む。

箱本体210の構造は箱本体10の構造と同一であり、箱本体210の形状もまた円筒形又は錐台形である。箱本体210の開口は、開口を囲む外側フランジ212を定める。

蓋220は、円形の蓋本体221及び環状リング222を含む。蓋本体221の外周は、円弧状凸縁部223を定め、環状リング222は、円弧状凸縁部223に接続され、蓋本体221の外周を囲み、環状リング222が、蓋本体221の外周を囲む留め溝224を定めるようになっている。

蓋本体221及び円弧状凸縁部223は一体に形成され、これらは円形の可撓性プラスチック材料でプレス加工により作られる。環状リング222は、円弧状凸縁部223の外周に高周波接着によって固定される。機械成形の前に可撓性プラスチック材料上に模様を印刷することができ、その加工は模様に対して引張りの影響をなんら及ぼさないので、可撓性プラスチック包装箱上に形成された模様は、恒久的で、美しく、実用的である。

可撓性プラスチック包装箱200は、ポリ塩化ビニル(PVC)、ポリエチレンテレフタレート(PET)又はポリプロピレン(PP)で作ることができる。

可撓性プラスチック包装箱200の箱本体210の外側フランジ212と、蓋220とが、環状リング222によって密着して取り付けられるので、蓋220は箱本体210に着脱自在に固定され、箱本体210の開口端を封止する。蓋220が箱本体210にしっかりと固定されるので、輸送中、製品はそう簡単に包装箱から滑り出ることはなく、これは製品の良好な保護となり得る。

本発明をその実施形態及び本発明を実施するための最良の形態を参照して説明したが、添付の特許請求の範囲によって定義されることが意図される本発明の範囲から逸脱することなく様々な修正及び変更を行うことができることが、当業者には明白である。

10、210:箱本体 11:底部 12:管体 20、220:蓋 21、221:蓋本体 22、222:環状リング 23、224:留め溝 24:突出部 100、200:可撓性プラスチック包装箱 121:補強リング 122、212:外側フランジ 223:円弧状凸縁部