ラベル、粘着ラベル及び印刷物

本発明は、例えば偽造防止に利用可能なラベル並びにそれを含んだ粘着ラベル及び印刷物に関する。

近年、偽造品の流通が大きな社会問題となっている。そこで、例えば、物品に、それが真正品であることを確認可能とするラベルを付することがある。そのようなラベル、所謂偽造防止ラベルとしては、例えば、蛍光インキ及びOVI(optically variable ink)などの機能性インキによって形成した印刷層を含んだラベル、マイクロ印刷及び凹版印刷などの特殊印刷によって形成した印刷層を含んだラベル、ホログラム又は回折格子を含んだラベル、磁気記録によって情報を書き込んだラベル、並びにIC(integrated circuit)タグを含んだラベルがある。

これら偽造防止ラベルの多くは、それ自体の偽造が困難である。但し、偽造防止ラベルの中には、これが貼り付けられた物品から比較的容易に剥がすことができるものがある。そのようなラベルは、使用済みの物品から剥がして偽造品に貼り付けるといった不正行為に使用される可能性がある。

偽造防止ラベルの中には、その再使用を不可能とするための対策を講じたものもある。

例えば、一部の偽造防止ラベルには、切欠きが設けられている。そのような偽造防止ラベルは、これが貼り付けられた物品から引き剥がそうとすると、切欠きの位置から裂けるように設計されている。

また、基材が比較的小さな力で脆性破壊を生じる偽造防止ラベルもある。このようなラベルも、これが貼り付けられた物品から引き剥がそうとすると破壊されるように設計されている。

更に、比較的小さな力で脆性破壊を生じる脆性層を含み、この脆性層とその観察者側の面に隣接した層との接着強度が場所によって異なっている偽造防止ラベルもある。このようなラベルを、これが貼り付けられた物品から引き剥がすと、接着強度の分布に対応したパターンで脆性層が破壊される。その結果、例えば、脆性層等の一部は物品上に文字列「VOID」に対応したパターンで残り、偽造防止ラベルの脆性層等には、文字列「VOID」に対応したパターンの欠落部を生じる。

これら偽造防止ラベルは、引き剥がすことによって物品から剥離した場合には、再使用は不可能であるか又は困難である。しかしながら、これら偽造防止ラベルは、粘着層又は接着層に有機溶剤を滲み込ませると、ラベル本体の損傷なしに剥離できることがある。

これを不可能又は困難とするための技術を採用した偽造防止ラベルもある。 例えば、粘着層の材料として、粘着剤とこれに対して難溶性の添加剤との混合物を使用した偽造防止ラベルがある(例えば、特許文献1参照)。この偽造防止ラベルは、有機溶剤を使用して剥離した場合、粘着剤及び添加剤の有機溶剤に対する溶け易さの相違に起因して、粘着層の表面に凹凸を生じる。

また、印刷層が有機溶剤に可溶な染料を含有した偽造防止ラベルもある(例えば、特許文献2参照)。この偽造防止ラベルは、有機溶剤を使用して剥離しようとすると、染料が印刷層から滲み出る。

なお、このラベルは、ドライヤ等で表面を温めることによって、ラベル本体の損傷や染料の染み出しなしに剥離することができる。加熱による剥離への対策を施した偽造防止ラベルとしては、例えば、加熱によって発泡する発泡粒子を粘着層に含有させた偽造防止ラベルがある(例えば、特許文献3参照)。

これら偽造防止ラベルは、有機溶剤又は熱を利用して剥離した場合には、再使用が不可能であるか又は困難である。但し、使用期間を終えた物品については、偽造防止ラベルが、これが貼り付けられた物品の表層とともに除去される可能性を考慮しなければならない。上述した対策では、このようにして除去した偽造防止ラベルの再使用を防ぐことはできない。

特開2005—266147号公報

特開平10−204363号公報

特開2000−293108号公報

本発明の目的は、物品に貼り付けられたラベルが、その物品の使用期間を終了した後に再使用されるのを抑制可能とすることにある。

本発明の第1側面によると、或る波長の光を透過させる光学機能層と、前記光学機能層の一方の主面と向き合い、前記波長の光を吸収する光吸収パターンと、前記光学機能層の他方の主面と向き合い、前記波長の光を反射させる光反射層とを備え、前記光反射層は、加熱することによって前記波長における吸収率が高まるように構成されたラベルが提供される。

本発明の第2側面によると、前記光反射層の一部は、加熱によって、前記光反射層の他の一部と比較して、前記波長における吸収率が高められている第1側面に係るラベルが提供される。

本発明の第3側面によると、前記波長の光で照明したときに、前記光吸収パターンの少なくとも一部と、前記光反射層のうち加熱することによって前記波長における吸収率が高められた部分の少なくとも一部との組み合わせが1つの情報を表示するように構成された第2側面に係るラベルが提供される。

本発明の第4側面によると、前記波長の光で照明したときに、前記光吸収パターンの少なくとも一部と、前記光反射層のうち加熱することによって前記波長における吸収率が高められた部分の少なくとも一部とが、互いから独立した情報を表示するように構成された第2又は第3側面に係るラベルが提供される。

本発明の第5側面によると、前記波長は赤外領域内にあり、前記光学機能層は黒色層である第1乃至第4側面の何れか1つに係るラベルが提供される。

本発明の第6側面によると、前記波長は近赤外領域内にあり、前記光学機能層の前記波長における透過率は30%以上であり、前記光学機能層は、前記波長における透過率と、近赤外領域の700乃至800nmの波長域及び近赤外領域の800乃至1500nmの波長域内のいずれかの波長における透過率との差が10%以上である第5側面に係るラベルが提供される。

本発明の第7側面によると、第1乃至第6側面の何れか1つに係るラベルと、前記ラベルの前記光反射層側の主面と向き合った粘着層とを具備した粘着ラベルが提供される。

本発明の第8側面によると、第1乃至第6側面の何れかに係るラベルと、前記ラベルの前記光反射層側の主面と向き合った印刷基材と、前記ラベルと前記印刷基材との間に介在して、前記ラベルを前記印刷基材に貼り付けた粘着層とを具備した印刷物が提供される。

本発明によると、物品に貼り付けられたラベルが、その物品の使用期間を終了した後に再使用されるのを抑制することが可能となる。

第1側面に係るラベルを加熱すると、光反射層の上記波長(以下、「第1波長」という)における吸収率が高くなる。即ち、加熱前においては、このラベルのうち、光吸収パターンに対応した第1部分は、これと隣り合った第2部分と比較して、第1波長における反射率がより小さい。それ故、このラベルは、加熱前には、第1部分に対応したパターンの第1画像を表示する。そして、光反射層を加熱すると、第2部分は、第1波長における反射率がより小さくなる。それ故、このラベルは、全体を加熱した後には、第1波長の光で照明した場合に、第1画像を加熱前と比較してより低いコントラスト比で表示するか、又は、第1画像を表示しない。また、このラベルは、一部のみを加熱した後には、第1波長の光で照明した場合に、第1画像とは異なる第2画像を表示する。それ故、例えば、このラベルを貼り付けた物品がその使用期間を終了したときに、ラベルの一部又は全体を加熱する無効化処理を行うこととすれば、真正品であるかが不明の物品に貼り付けられたラベルが第1波長の光で照明した場合に表示する画像と、加熱前のラベルが第1波長の光で照明した場合に表示する画像とを比較することによって、先の物品の真偽を判定することができる。従って、不正行為を行う者を牽制することができ、それ故、物品に貼り付けられたラベルが、その物品の使用期間を終了した後に再使用されるのを抑制することができる。

第2側面に係るラベルでは、光反射層の一部は、加熱することによって、光反射層の他の一部と比較して、第1波長における吸収率が高められている。それ故、物品の使用期間を終了する前に、このラベルが第1波長の光で照明した場合に表示する画像の形状は、光吸収パターンの形状とは一致しない。従って、例えば、このラベルと材料及び層構造が同一なラベルが流通した場合、その光反射層の第1波長における吸収率が部分的に高められていないか、又は、光反射層のうち第1波長における吸収率が高められた部分の形状が真正品としてのラベルのそれとは異なっていれば、上述した画像の比較を行うことによって、先のラベルが偽造品であると判別することができる。

第3側面に係るラベルは、第2側面に係るラベルのうち、第1波長の光で照明したときに、光吸収パターンの少なくとも一部と、光反射層のうち加熱することによって第1波長における吸収率が高められた部分の少なくとも一部との組み合わせが1つの情報を表示するように構成されたものである。通常、光反射層のうち加熱によって第1波長における吸収率が高められた部分は、光吸収パターンとは反射スペクトルが異なっている。それ故、それらが第1波長の光で照明したときに表示する画像は、それらが第1波長とは異なる第2波長の光で照明したときに表示する画像とは異なっている可能性がある。従って、第1波長の光を利用することを知らない者にとっては、先の情報を読み取ることは困難である。

第4側面に係るラベルは、第2又は第3側面に係るラベルのうち、第1波長の光で照明したときに、光吸収パターンの少なくとも一部と、光反射層のうち加熱することによって第1波長における吸収率が高められた部分の少なくとも一部とが、互いから独立した情報を表示するように構成されたものである。上記と同様に、第1波長の光を利用することを知らない者にとっては、光反射層のうち第1波長における吸収率が高められた部分が表示する情報を読み取ることは困難である。

第5側面に係るラベルでは、第1波長は赤外領域内にあり、光学機能層は黒色層である。なお、ここで「黒色」とは、正反射光の強度を測定したときに、波長が400nm乃至700nmの範囲内にある全ての光成分について、反射率が10%以下であることを意味している。

光反射層に使用する材料の多くは、加熱によって発色又は変色する。光反射層が発色又は変色していることが肉眼による観察によって知覚可能であると、このラベルを利用して真偽判定を行っていることが、不正行為を行う者に容易に悟られる。第5側面に係るラベルでは、光反射層の少なくとも一部は光学機能層によって隠蔽されているため、この部分を加熱すれば、このラベルを利用して真偽判定を行っていることは、不正行為を行う者に悟られ難くなる。

第6側面に係るラベルは、第5側面に係るラベルのうち、第1波長が近赤外領域内にあり、光学機能層の第1波長における透過率が30%以上であり、前記光学機能層は、前記波長における透過率と、近赤外領域の700乃至800nmの波長域及び近赤外領域の800乃至1500nmの波長域内のいずれかの波長における透過率との差が10%以上であるものである。即ち、光学機能層の近赤外領域における透過スペクトルは、第1波長において高い透過率を示し、第1波長における透過率と、前記近赤外領域の700乃至800nmの波長域及び近赤外領域の800乃至1500nmの波長域内のいずれかの波長における透過率との差が10%以上となる。従って、真偽判定に第1波長の光を利用することを知らない者にとっては、無効化処理を行う前のラベルと無効化処理を行った後のラベルとの相違を判別することは不可能であるか又は困難である。それ故、上記の無効化処理を利用した偽造防止対策を講じていることは、不正行為を行う者に悟られ難い。

第7側面に係る粘着ラベルは、第1乃至第6側面の何れか1つに係るラベルを含んでいる。粘着ラベルは、先のラベルを物品に貼り付ける場合に利用可能な一形態である。

第8側面に係る印刷物は、第1乃至第6側面の何れか1つに係るラベルを含んでいる。この印刷物は、その使用期間を終了した後にラベルが再使用される可能性が低い。

本発明の一態様に係るラベルを概略的に示す平面図。

図1に示すラベルのII−II線に沿った断面図。

真偽判定に利用可能な画像表示システムの一例を概略的に示す図。

図1及び図2に示すラベルに記録された情報を、図3に示す画像表示システムによって可視化してなる画像の一例を概略的に示す図。

図1及び図2に示すラベルの無効化処理法の一例を概略的に示す図。

図5に示す方法によって無効化したラベルに記録された情報を、図3に示す画像表示システムによって可視化してなる画像の一例を概略的に示す図。

図1及び図2に示すラベルの一変形例を概略的に示す断面図。

図7に示すラベルに記録された情報を、図3に示す画像表示システムによって可視化してなる画像の一例を概略的に示す図。

参考例に係るラベルを概略的に示す平面図。

図9に示すラベルのX−X線に沿った断面図。

粘着ラベルの一例を概略的に示す断面図。

印刷物の一例を概略的に示す断面図。

以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には全ての図面を通じて同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。

図1は、本発明の一態様に係るラベルを概略的に示す平面図である。図2は、図1に示すラベルのII−II線に沿った断面図である。

図1及び図2に示すラベル1は、基材11と、光反射層12と、光学機能層13と、光吸収パターン14とを含んでいる。光反射層12、光学機能層13及び光吸収パターン14は、この順で基材11上に積層されている。ラベル1は、光吸収パターン14側の面が前面であり、基材11側の面が背面である。

光吸収パターン14、光学機能層13及び光反射層12は、この順で基材11上に積層されていてもよい。この場合、ラベル1は、基材11側の面が前面であり、光反射層12側の面が背面である。

基材11は、例えば、樹脂からなるフィルムである。この樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、ポリカーボネート及びポリエチレンなどのプラスチックを使用することができる。基材は、典型的には透明であるが、アルミニウム箔のように不透明であってもよい。但し、ラベル1の基材11側の面を前面とする場合、基材11としては、第1波長の光を、典型的には互いに異なる第1及び第2波長の光を透過させるものを使用する。

基材11は、単層構造を有していてもよく、多層構造を有していてもよい。基材11は省略することができる。

光反射層12は、基材11の一方の主面上に設けられている。 光反射層12は、少なくともラベル1の完成から無効化温度(即ち、無効化処理としての熱処理の温度)以上に加熱されるまでの期間に亘り、第1波長の光を反射させる。そして、光反射層12は、加熱することによって、例えば、無効化温度以上に加熱することによって、第1波長における吸収率が高まるように構成されている。

ラベル1の製造直後において、第1波長の光に対する光反射層12の反射率R1は、例えば、50乃至100%の範囲内にあり、典型的には60乃至80%の範囲内にある。また、無効化処理後において、第1波長の光に対する光反射層12の反射率R2は、例えば、0乃至30%の範囲内にあり、典型的には5乃至20%の範囲内にある。そして、反射率R2と反射率R1との比は、例えば、0.6以下の範囲内にあり、典型的には0.06乃至0.33の範囲内にある。

光反射層12は、例えば、無効化温度以上に加熱することによって発色する感熱発色剤を含んでいる。感熱発色剤は、例えば、無効化温度以上に加熱されるまでの期間に亘って無色であり、無効化温度以上に加熱することによって発色する。或いは、感熱発色剤は、例えば、無効化温度以上に加熱されるまでの期間に亘って或る色に着色しており、無効化温度以上に加熱することによって変色する。なお、光反射層12が感熱発色剤を含んでいる場合、典型的には、光反射層12は、無効化温度以上に加熱することによって発色又は変色する。

ここでは、一例として、光反射層12は、発色又は変色することによって、近赤外線領域の少なくとも一部の波長域における吸収率が高まる感熱発色剤を含んでいることとする。ここで、「近赤外線領域」は、700乃至1500nmの波長域を意味することとする。また、第1波長は、近赤外線領域のうち、発色又は変色によって吸収率が高まる波長域内にあることとする。

感熱発色剤としては、例えば、ロイコ染料などの染料と顕色剤との組み合わせを使用することができる。或いは、特開昭59−199757号公報に記載のフルオレン化合物及び特開昭62−243653号公報に記載のジビニル化合物などの感熱発色性化合物を用いることができる。また、例えば、特開平6−24140号公報、特開平7−172050号公報及び特開平10−100544号公報などに記載の感熱発色性組成物を用いてもよい。

光反射層12は、他の成分を更に含むことができる。例えば、光反射層12は、感熱発色剤を分散させる分散媒として樹脂を更に含んでいてもよい。この樹脂としては、例えば、プロセスインキにおいて一般に使用されているものを使用することができる。

光反射層12は、例えば、印刷法により形成する。この印刷法としては、例えば、オフセット印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、及びフレキソ印刷法が挙げられる。光反射層12の厚さは、例えば1乃至20μmの範囲内とし、典型的には3乃至15μmの範囲内とする。

光学機能層13は、光反射層12上に設けられている。光学機能層13は、第1波長の光を透過させる。第1波長の光に対する光学機能層13の透過率は、例えば30%以上であり、典型的には30乃至60%の範囲内にある。

光学機能層13は、典型的には着色している。光学機能層13が着色している場合、特に光学機能層13が黒色に着色している場合、光反射層12が加熱によって発色又は変色していたとしても、ラベル1を前面側から肉眼で観察しただけでは、そのことを知覚することは不可能であるか又は困難である。即ち、光学機能層13が着色している場合、後述する無効化処理を行ったことが気付かれ難い。ここでは、一例として、光学機能層13は黒色を呈していることとする。

第1波長が近赤外領域内にある場合、光学機能層13として、第1波長における透過率が30%以上であり、前記光学機能層は、第1波長における透過率と、近赤外領域の700乃至800nmの波長域及び近赤外領域の800乃至1500nmの波長域内のいずれかの波長における透過率との差が10%以上であるものを使用してもよい。

上記の光学特性、即ち、近赤外領域内の光のうち、一部の波長域の光を選択的に透過させ、残りの光を吸収する光学特性を有している光学機能層13は、例えば、所定の近赤外線吸収剤と樹脂とを含んでいる。この近赤外線吸収剤としては、例えば、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、ジイモニウム化合物、及びシアニン化合物からなる群より選択される少なくとも1つを使用することができる。また、樹脂としては、例えば、プロセスインキにおいて一般に使用されているものを使用することができる。

光学機能層13は、例えば、印刷法により形成する。この印刷法としては、例えば、オフセット印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、及びフレキソ印刷法が挙げられる。光学機能層13の厚さは、例えば0.5乃至10μmの範囲内とし、典型的には1乃至5μmの範囲内とする。

光吸収パターン14は、光学機能層13上に設けられている。光吸収パターン14は、光学機能層13を間に挟んで光反射層12の一部と向き合っている。図1及び図2に示す例では、光吸収パターン14は、一次元コードを構成している。光吸収パターン14は、二次元コードを構成していてもよい。或いは、光吸収パターン14は、文字、記号、模様及び図形などの他のパターンを構成していてもよい。

光吸収パターン14は、第1波長の光を吸収する。具体的には、光吸収パターン14の第1波長における吸収率は、ラベル1の製造直後における光反射層12の第1波長における吸収率及び光学機能層13の第1波長における吸収率と比較してより大きい。第1波長の光に対する光吸収パターン14の吸収率は、例えば70%以上であり、典型的には80%以上である。

第1波長が近赤外領域内にある場合、光吸収パターン14は、例えば、近赤外線吸収剤と樹脂とを含有している。この樹脂としては、例えば、プロセスインキにおいて一般に使用されているものを使用することができる。

ここで使用する近赤外線吸収剤は、典型的には、光学機能層13において使用する近赤外線吸収剤とは、近赤外線領域の吸収スペクトルが異なっている。例えば、ここで使用する近赤外線吸収剤は、光学機能層13において使用する近赤外線吸収剤と比較して、第1波長の光に対する吸収率がより大きい。この近赤外線吸収剤としては、例えば、プロセス墨インキに用いられているカーボンブラックを使用することができる。或いは、この近赤外線吸収剤として、光学機能層13の近赤外線吸収剤として例示した化合物を使用してもよい。

光吸収パターン14は、光学機能層13と同色にするか、又は、第1波長の光に対して十分な吸収率を示す限り、薄い色にすることが好ましい。こうすると、ラベル1を肉眼で観察した場合に、光吸収パターン14の存在が分かり難くなる。

光吸収パターン14は、光反射層12に対応した領域のほぼ全体に亘って分布していることが望ましい。こうすると、光学機能層13の分光特性の解析を困難とすることができる。

光吸収パターン14は、例えば、印刷法により形成する。この印刷法としては、例えば、オフセット印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、及びフレキソ印刷法が挙げられる。或いは、光吸収パターン14は、熱転写リボン、インクジェット印字、又はレーザー印字を用いて形成してもよい。光吸収パターン14の厚さは、例えば0.5乃至10μmの範囲内とし、典型的には0.5乃至2μmの範囲内とする。

次に、このラベル1を利用した真偽判定方法について説明する。 まず、このラベル1を偽造防止ラベルとして使用した場合に真偽判定に利用可能な画像表示システムについて説明する。

図3は、真偽判定に利用可能な画像表示システムの一例を概略的に示す図である。 図3に示すシステムは、2つの光源31と、撮像装置32と、画像表示装置36と、光学フィルタ38とを含んでいる。

光源31は、例えば、赤外線LED(light-emitting diode)である。光源31は、図示しない載置台上に前面が上向きになるように載置されたラベル1に対して斜め上方に設置されている。光源31の一方は省略してもよい。また、3つ以上の光源31を設けてもよい。複数の光源31を設ける場合、それら光源31が放射する光のスペクトルは、同一であってもよく、異なっていてもよい。後者の場合、例えば、第1波長の光を放射する光源31と、第2波長の光を放射する光源31とを配置し、それらを交互に点灯可能な構成を採用してもよい。

撮像装置32は、例えば、CCD(charge-coupled device)カメラである。撮像装置32は、ラベル1の前面と正対するように設置されている。

画像表示装置36は、撮像装置32に接続されている。画像表示装置36は、撮像装置32が撮影した画像を表示する。

光学フィルタ38は、第1及び第2波長の光を透過させ、他の波長の少なくとも一部を吸収する。例えば、光学フィルタ38は、可視光を吸収し、赤外光の少なくとも一部を透過させる可視光カットフィルタである。光学フィルタ38は、ラベル1と撮像装置32との間に設置されている。

図4は、図1及び図2に示すラベルに記録された情報を、図3に示す画像表示システムによって可視化してなる画像の一例を概略的に示す図である。

製造直後のラベル1の前面を肉眼で観察した場合、例えば、その全体が黒色に見える。これに対し、図3に示すシステムを用いて、製造直後のラベル1を、光源31が放射する第1波長の光で照明しながら撮像装置32で撮影すると、画像表示装置36は、光吸収パターン14に対応した領域が黒く、ラベル1の他の部分に対応した領域が白い画像I1を表示する。即ち、この場合、潜像を可視化すること、例えばPCS(print contrast signal)値が0.75以上の可視像を表示することができる。

なお、第1波長の光を放射する光源31を消灯し、第2波長の光を放射する光源31を点灯すると、画像表示装置36は、例えば、全体が黒い画像を表示するか、又は、画像I1をより低いコントラスト比で、例えば0.75未満のPCS値で表示する。

次に、ラベル1の無効化処理について説明する。 図5は、図1及び図2に示すラベルの無効化処理法の一例を概略的に示す図である。

図5に示す無効化処理法では、サーマルヘッド41をラベル1に接触あるいは走査させて、光反射層12の少なくとも一部を加熱する。図5には、光反射層12の一部のみを加熱する例を示している。

この無効化処理を行うと、サーマルヘッド41がラベル1と接触した位置で、第1波長における光反射層12の吸収率が高まる。その結果、光反射層12内に、第1波長における光反射層12の吸収率が無効化処理前のままである非加熱部12aと、第1波長における光反射層12の吸収率が無効化処理前と比較してより高い加熱部12bとが生じる。

なお、上記の通り、光反射層12は、加熱によって発色又は変色することがある。光反射層12の色変化が小さい場合、又は、光学機能層13の可視光線透過率が小さい場合、無効化処理前後での光反射層12の色の相違を、肉眼による観察で判別することは不可能又は困難である。

図6は、図5に示す方法によって無効化したラベルに記録された情報を、図3に示す画像表示システムによって可視化してなる画像の一例を概略的に示す図である。

図3に示すシステムを用いて、無効化処理後のラベル1を、光源31が放射する第1波長の光で照明しながら撮像装置32で撮影すると、画像表示装置36は、光吸収パターン14又は加熱部12bに対応した領域が黒く、ラベル1の他の部分に対応した領域が白い画像I2を表示する。即ち、この場合、画像表示装置36は、図4の画像I1とは異なる画像I2を表示する。

画像I2のうち、光吸収パターン14に対応した第1領域と、加熱部12bの光吸収パターン14と向き合っていない部分に対応した第2領域とは、明るさが等しくてもよく、異なっていてもよい。後者の場合、画像I1のうち、第1領域に対応した領域を第3領域とし、第2領域に対応した領域を第4領域とすると、第1及び第2領域のコントラスト比が、第3及び第4領域のコントラスト比と比較してより小さければよい。

上述したラベル1には、様々な変形が可能である。 図7は、図1及び図2に示すラベルの一変形例を概略的に示す断面図である。図8は、図7に示すラベルに記録された情報を、図3に示す画像表示システムによって可視化してなる画像の一例を概略的に示す図である。

図7に示すラベル1は、以下の構成を採用したこと以外は、図1及び図2を参照しながら説明したラベル1と同様である。即ち、このラベル1では、光反射層12を部分的に加熱して、光反射層12内に非加熱部12aと加熱部12bとを設けている。

図3に示すシステムを用いて、図7に示すラベル1を、光源31が放射する第1波長の光で照明しながら撮像装置32で撮影すると、画像表示装置36は、光吸収パターン14又は加熱部12bに対応した領域が黒く、ラベル1の他の部分に対応した領域が白い画像I3を表示する。即ち、この場合、画像表示装置36は、肉眼で観察したときにラベル1が表示する画像とは異なる画像I3を表示する。それ故、例えば、肉眼で観察したときにラベル1が表示する画像を、ダミー情報として利用することができる。

なお、図7に示す例では、加熱部12bと光吸収パターン14とを、基材11の主面への加熱部12bの正射影と、先の主面への光吸収パターン14の正射影とが同一の領域内に位置するように配置している。即ち、図7の例では、光吸収パターン14の少なくとも一部と加熱部12bの少なくとも一部との組み合わせが1つの情報を表示する構成を採用している。

その代わりに、加熱部12bと光吸収パターン14とを、基材11の主面への加熱部12bの正射影と、先の主面への光吸収パターン14の正射影とが、別々の領域内に位置するように配置してもよい。即ち、光吸収パターン14の少なくとも一部と、加熱部12bの少なくとも一部とが、互いから独立した情報を表示する構成を採用してもよい。

ここで、参考例について説明する。 図9は、参考例に係るラベルを概略的に示す平面図である。図10は、図9に示すラベルのX−X線に沿った断面図である。

図9及び図10に示すラベル1’は、光吸収パターン14を省略したこと以外は、図7を参照しながら説明したラベル1とほぼ同様の構造を有している。

このラベル1’は、肉眼で観察した場合には、全体が黒色の画像を表示する。そして、図3に示すシステムを用いて、このラベル1’を、光源31が放射する第1波長の光で照明しながら撮像装置32で撮影すると、画像表示装置36は、加熱部12bに対応した領域が黒く、非加熱部12aに対応した領域が白い画像I3を表示する。即ち、この場合、画像表示装置36は、肉眼で観察したときにラベル1’が表示する画像とは異なる画像を表示する。

このラベル1’の無効化処理においては、非加熱部12aの少なくとも一部を加熱部12bへと変化させる。図3に示すシステムを用いて、無効化処理後のラベル1’を、光源31が放射する第1波長の光で照明しながら撮像装置32で撮影すると、画像表示装置36は、加熱部12bに対応した領域が黒く、非加熱部12aに対応した領域が白い画像I3を表示する。加熱部12bは無効化処理によって拡大しているので、無効化処理後において画像表示装置36が表示する画像は、無効化処理前において画像表示装置36が表示する画像とは異なっている。

このように、光吸収パターン14を省略すると、これに由来する効果を得ることはできない。但し、その他の効果を得ることは可能である。

次に、上述したラベル1を含んだ粘着ラベル及び印刷物を説明する。

図11は、粘着ラベルの一例を概略的に示す断面図である。 図11に示す粘着ラベル10は、図1及び図2を参照しながら説明したラベル1と、粘着層2とを含んでいる。粘着層2は、ラベル1の背面上に設けられている。

この粘着ラベル10は、例えば、真正品であることを確認可能であることが望まれる物品に貼り付ける。なお、粘着ラベル10は、粘着層2の表面を剥離可能に被覆した剥離紙を更に含んでいてもよい。

図12は、印刷物の一例を概略的に示す断面図である。 図12に示す印刷物100は、図1及び図2を参照しながら説明したラベル1と、粘着層2と、印刷物本体3とを含んでいる。ラベル1は、粘着層2を介して印刷物本体3に貼り付けられている。

印刷物本体3は、印刷基材3aと印刷層3bとを含んでいる。

印刷基材3aは、例えば、紙、プラスチック、木材、ガラス又は樹脂からなる。印刷基材3aは、単層構造を有していてもよく、多層構造を有していてもよい。印刷基材3aは、層形状を有していてもよく、他の形状を有していてもよい。

印刷層3bは、印刷基材3a上に設けられている。印刷層3bは、印刷基材3aの全体を被覆していてもよく、一部のみを被覆していてもよい。

この印刷物100について、その使用期間終了後に上記の無効化処理を行うこととする。こうすると、真正品であるかが未知の印刷物について、例えば図3を参照しながら説明した画像表示システムを利用することにより、ラベル1が再使用されたものであるか否かを判別することができる。即ち、真正品であるかが未知の印刷物の真偽判定が可能である。従って、不正行為を行う者を牽制することができ、それ故、物品に貼り付けられたラベルが、その物品の使用期間を終了した後に再使用されるのを抑制することができる。その結果、印刷物100の偽造を抑制することができる。

以下に、本発明の例を記載する。

<例1> 図1及び図2を参照しながら説明したラベル1を、以下の方法により製造した。

まず、基材11として白色系の上質タック紙を準備した。次いで、この基材11の一方の主面全体に、バーコータを用いて、以下に組成を示すインキAを乾燥膜厚が10μmになるように塗布した。この塗膜を乾燥させることにより、光反射層12を得た。

次いで、光反射層12の全面に、オフセット印刷法により、以下に組成を示すインキBを乾燥膜厚が1μmになるよう印刷した。更に、この塗膜に紫外線を照射した。これにより、光学機能層13を得た。

その後、光学機能層13上に、プロセス墨インキを乾燥膜厚が0.5μmになるように印刷して、二次元コードパターンとしての光吸収パターン14を形成した。以上のようにして、ラベル1を完成した。

[インキAの組成] 赤外吸収ロイコ染料(NIR BLACK78:山田化学工業社製) 1質量部 顕色剤(TG−SH(H):日本化薬社製) 7質量部 水系樹脂(ハイドランAP−40:DIC社製) 12質量部 [インキBの組成] 有機系青色顔料(御国色素社製) 5質量部 有機系赤色顔料(御国色素社製) 7質量部 有機系黄色顔料(御国色素社製) 8質量部 UV硬化型オフセットインキメジウム(FD カルトンACE メジウム ロ:東洋インキ製造社製) 80質量部 このラベル1の前面を肉眼で観察したところ、全体が黒色に見えた。

また、図3に示すシステムを用いて、このラベル1を、光源31が放射する第1波長の光、ここでは波長が800nmの光で照明しながら撮像装置32で撮影したところ、画像表示装置36は、黒色の二次元コードパターンと白色の背景とからなる画像を表示した。即ち、ラベルは、機械読み取りが可能な画像を表示した。

次に、このラベル1に対して無効化処理を行った。具体的には、図5を参照しながら説明したように、このラベル1に、その前面側からサーマルヘッド41で約120℃の熱を加えた。ラベル1を背面側から肉眼で観察したところ、光反射層が発色したことを確認できた。

次いで、図3に示すシステムを用いて、このラベル1を、光源31が放射する第1波長の光、ここでは波長が800nmの光で照明しながら撮像装置32で撮影したところ、画像表示装置36は、光吸収パターン14又は加熱部12bに対応した領域が黒色に見えた。即ち、二次元コードパターンを正確に読み取ることが不可能となった。

<例2> 図1及び図2を参照しながら説明したラベル1を、以下の方法により製造した。

まず、基材11として白色系の上質タック紙を準備した。次いで、この基材11の一方の主面全体に、バーコータを用いて、上記のインキAを乾燥膜厚が10μmになるように塗布した。この塗膜を乾燥させることにより、光反射層12を得た。

次いで、光反射層12の全面に、オフセット印刷法により、下記組成のインキCを乾燥膜厚が1μmになるよう印刷した。更に、この塗膜に紫外線を照射した。これにより、光学機能層13を得た。

その後、光学機能層13上に、プロセス墨インキを乾燥膜厚が0.5μmになるように印刷して、二次元コードパターンとしての光吸収パターン14を形成した。以上のようにして、ラベル1を完成した。

[インキCの組成] 有機系青色顔料(御国色素社製) 5質量部 有機系赤色顔料(御国色素社製) 7質量部 有機系黄色顔料(御国色素社製) 8質量部 赤外線吸収剤(YKR−3081:山本化成社製) 5質量部 UV硬化型オフセットインキ用メジウム(FD カルトンACE メジウム ロ:東洋インキ製造社製) 75質量部 このラベル1の前面を肉眼で観察したところ、全体が黒色に見えた。

また、図3に示すシステムを用いて、このラベル1を、光源31が放射する第1波長の光、ここでは波長が800nmの光で照明しながら撮像装置32で撮影したところ、画像表示装置36は、黒色の二次元コードパターンと白色の背景とからなる画像を表示した。即ち、ラベルは、機械読み取りが可能な画像を表示した。

但し、図3に示すシステムを用いて、このラベル1を、光源31が放射する第2波長の光、ここでは波長が940nmの光で照明しながら撮像装置32で撮影したところ、画像表示装置36は、黒色の二次元コードパターンと灰色の背景とからなる画像を表示した。即ち、波長が800nmの光で照明した場合と比較してコントラスト比が低下し、二次元コードパターンの機械読み取りが不可能となった。

次に、このラベル1に対して無効化処理を行った。具体的には、図5を参照しながら説明したように、このラベル1に、その前面側からサーマルヘッド41で約120℃の熱を加えた。ラベル1を背面側から肉眼で観察したところ、光反射層が発色したことを確認できた。

次いで、図3に示すシステムを用いて、このラベル1を、光源31が放射する第1波長の光、ここでは波長が800nmの光で照明しながら撮像装置32で撮影したところ、画像表示装置36は、光吸収パターン14又は加熱部12bに対応した領域が黒色に見えた。即ち、二次元コードパターンを正確に読み取ることが不可能となった。

1…ラベル、1’…ラベル、2…粘着層、3…印刷物本体、3a…印刷基材、3b…印刷層、10…粘着ラベル、11…基材、12…光反射層、12a…非加熱部、12b…加熱部、13…光学機能層、14…光吸収パターン、31…光源、32…撮像装置、36…画像表示装置、38…光学フィルタ、41…サーマルヘッド、100…印刷物。