用紙処理装置

申请号 JP2014108343 申请日 2014-05-26 公开(公告)号 JP2015224090A 公开(公告)日 2015-12-14
申请人 コニカミノルタ株式会社; 发明人 大津 翔平; 中島 博文; 豊泉 輝彦; 白熊 拓美;
摘要 【課題】折りローラーを駆動する駆動部の脱調を防止する。 【解決手段】用紙Pが中折り部310に搬送されると、折りブレード313は退避 位置 から折りローラー312a,312bのニップ部に向かって移動する(図5A)。これにより、用紙Pが折りブレード313の折り目PPに沿って折り曲げられる(図5B)。用紙Pが折りローラー312a,312bのニップ部に当接すると、折りローラー312a,312bが回転し、中折りされた用紙Pが折りローラー312a,312b間のニップ部に挿入される(図5C,図5D)。用紙Pの中折り処理が完了し、折りブレード313が折りローラー312a,312bのニップ部から抜けるタイミングになると、折りローラー312a,312bの回転が停止する(図5E)。折りブレード313が折りローラー312a,312b間のニップ部から抜けると、折りローラー312a,312bの回転が再開される(図5F)。 【選択図】図5
权利要求

用紙を折り処理する一対のローラーと、 前記一対のローラー間に前記用紙を押し込む押込部材と、 前記一対のローラーを回転駆動する駆動部と、 前記駆動部を制御する制御部と、を備え、 前記制御部は、前記押込部材により前記一対のローラー間に前記用紙を押し込んだ後、当該押込部材が前記一対のローラー間から抜けるタイミングで前記一対のローラーの回転を停止または減速するよう前記駆動部を制御する ことを特徴とする用紙処理装置。前記駆動部は、ステッピングモータである ことを特徴とする請求項1に記載の用紙処理装置。前記制御部は、画像を用紙に形成する際の画像形成条件に基づいて前記ローラーの回転を停止または減速するか否かを判断する ことを特徴とする請求項1または2に記載の用紙処理装置。前記画像形成条件は、用紙の折り枚数および用紙の坪量の少なくとも一方の条件である ことを特徴とする請求項3に記載の用紙処理装置。前記制御部は、前記押込部材が前記一対のローラー間から抜ける際に前記一対のローラーの回転を停止する場合、前記駆動部を励磁する ことを特徴とする請求項1から4の何れか一項に記載の用紙処理装置。

说明书全文

本発明は、用紙処理装置に関する。

従来から、画像形成装置により画像が形成された用紙に対して所定の後処理を行う後処理装置が広く利用されている。後処理装置は、画像形成装置の用紙搬送方向の下流側に連結され、例えば中折り処理等の後処理を行う。中折り処理を行う後処理装置は、例えば、一対の折りローラーと、一対の折りローラー間に用紙を押し込んで用紙を折り目位置で中折り処理する折りブレードとを備えている。

例えば、特許文献1には、ブレードが用紙束に当接するまでの間、折り加工後の用紙束を排出口まで搬送する間、用紙束の排出動作中等の各処理の工程に応じて、折りローラー駆動モータの速度を変化させる用紙後処理装置が記載されている。特許文献2には、得られたシート情報とROMに記憶されているシート情報とに基づいて突き出し板及び折りローラーの処理速度を選択し、選択した処理速度で突き出し板及び折りローラーを作動制御するCPUを備えたシート処理装置が記載されている。

特開2008−156113号公報

特開2007−76832号公報

ここで、上記特許文献1および2等に記載される用紙後処理装置等においては、折りローラーの駆動源として、一般にブラシモータやブラシレスモータが採用される場合が多いが、折り精度の向上を図ることを目的とする場合、ブラシモータやブラシレスモータではなく、用紙の正確な位置決めを行うことが可能なステッピングモータが採用される場合がある。

しかしながら、従来の用紙処理装置において折りローラーの駆動源としてステッピングモータを採用した場合、折りローラーと折りブレードと用紙との間における摩擦により、ステッピングモータが脱調してしまう場合がある。すなわち、用紙の中折り処理が完了して折りブレードを折りローラー間から引き抜く際に、折りローラーは折りブレードの抜き方向とは反対方向に回転することになるので、折りローラーと折りブレードと用紙との間における摩擦が大きくなり、ステッピングモータが脱調してしまうという問題が発生する。

そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、折りローラーを駆動する駆動部の脱調を防止することが可能な用紙処理装置を提供することにある。

本発明に係る用紙処理装置は、上記課題を解決するために、用紙を折り処理する一対のローラーと、一対のローラー間に用紙を押し込む押込部材と、一対のローラーを回転駆動する駆動部と、駆動部を制御する制御部と、を備え、制御部は、押込部材により一対のローラー間に用紙を押し込んだ後、当該押込部材が一対のローラー間から抜けるタイミングで一対のローラーの回転を停止または減速するよう駆動部を制御するものである。

また、本発明において駆動部は、ステッピングモータから構成することができる。

また、本発明において制御部は、用紙の折り枚数および用紙の坪量の少なくとも一方の画像形成条件に基づいてローラーの回転を停止または減速するか否かを判断することができる。

本発明によれば、押込部材が一対のローラー間から抜けるときに一対のローラーの回転を停止または減速するので、駆動部の脱調を防止することができる。

本発明の第1の実施の形態に係る画像形成システムの構成例を示す図である。

中折り部の構成例を示す図である。

中綴じ処理装置のブロック構成例を示す図である。

用紙の中折り処理時における中綴じ処理装置の動作例を示すフローチャートである。

用紙の中折り処理時における折りローラー、折りブレードおよび用紙の動作状態を説明するための図である。

用紙の中折り処理時における折りローラーの回転速度と時間との関係を示す図である。

本発明の第2の実施の形態に係る脱調防止制御を実施する際の条件を説明するための図である。

用紙の中折り処理時における中綴じ処理装置の動作例を示すフローチャートである。

以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上拡張されており、実際の比率と異なる場合がある。

<第1の実施の形態> [画像形成装置の構成例] 図1は、本発明に係る画像形成システム1の全体の概略構成の一例を示している。図1に示すように、画像形成システム1は、画像形成装置100と、中間搬送装置200と、用紙処理装置の一例である中綴じ処理装置300と、平綴じ処理装置400とを備えている。なお、以下の説明において、鉛直方向をZ方向とし、画像形成装置100、中間搬送装置200、中綴じ処理装置300および平綴じ処理装置400が互いに接続される方向をX方向とし、X方向およびZ方向に直交する方向をY方向とする。

画像形成装置100は、給紙部と、画像形成部150と、定着部と、排出部等を備えている。給紙部は、トレイから用紙Pを取り出して画像形成部150に搬送する。画像形成部150は、画像形成部150は、帯電部、露光部、現像部、感光体ドラム、転写部等を有している。帯電部は、感光体ドラムの表面を一様にマイナス極性に帯電させる。露光部は、所定の画像処理が施された画像データに基づいて感光体ドラム上に静電潜像を形成する。現像部は、静電潜像を反転現像して感光体ドラム上にトナー像を形成する。転写部は、給紙部から搬送される用紙の表面に感光体ドラム上のトナー像を転写する。

定着部は、転写部により転写されたトナー像を加熱、加圧処理することにより用紙Pに定着させる。定着処理された用紙Pは、排紙部を介してX方向(用紙搬送方向)の下流側の中間搬送装置200に搬送される。なお、本例では、モノクロ画像を形成する画像形成装置100について説明しているが、いわゆるタンデム型の構成のカラー画像を形成することが可能な画像形成装置に本発明を適用することもできる。

中間搬送装置200は、スタック部と、整合部と、筋付け部と、断裁部とを備えている。スタック部は、画像形成装置100から搬送された用紙Pの用紙面がZ方向となる状態で一旦停止させて待機させる。整合部は、スタック部で待機している用紙の幅方向等の位置を整合する。筋付け部は、整合処理された用紙Pに対して筋付けを行う。断裁部は、筋付けが行われた用紙Pを搬送しながら用紙Pの余白部分を断裁し、断裁した用紙PをX方向の下流側の中綴じ処理装置300に搬送する。なお、中間搬送装置200は、画像形成装置100から搬送された用紙Pに対して、整合処理や断裁処理等の各種処理の一部又は全部を施さずに中綴じ処理装置300に搬送することもできる。

中綴じ処理装置300は、中折り部310と、搬送機構320と、中綴じ処理部330と、断裁部370と、排出部380とを備えている。中折り部310は、中間搬送装置200から搬送された用紙Pを折り目(Y方向)に沿って中折り処理する。中折り処理は、一枚単位であっても良いし、複数枚単位であっても良い。搬送機構320は、中折り部310により中折り処理された用紙PをY方向(図面手前側)に沿って搬送する。中綴じ処理部330は、搬送機構320により搬送された用紙Pを複数枚重ね合わせて用紙束を形成した後、形成した用紙束に対して打針して中綴じ処理を行う。断裁部370は、中綴じ処理部330により中綴じ処理された用紙束の小口端部の断裁処理を行うことにより中綴じ冊子を形成する。排出部380は、断裁部370により断裁処理された中綴じ冊子を外部のトレイ上に排出する。

なお、中綴じ処理装置300は、中間搬送装置200から搬送された用紙Pに対して、中折り処理や中綴じ処理、断裁処理等の各種処理の一部又は全部を施さずに下流側の平綴じ処理装置400に搬送することもできる。また、中綴じ処理装置300は、中綴じ冊子の背表紙を整形するスクエアフォールド処理を行う処理部等を備えていても良い。

平綴じ処理装置400は、ステープル処理部と、ページ端断裁部と、排出部とを備えている。ステープル処理部は、中綴じ処理装置300から搬送された複数の用紙Pに対してステープル処理を施す。ページ端断裁部は、ステープル処理部によりステープル処理が施された複数の用紙Pの端部を揃えるために当該端部の一部を切り落とす断裁処理を行う。排出部は、平綴じ処理装置400に連結された各装置により処理された用紙Pや冊子等をトレイ上に排出する。なお、平綴じ処理装置400は、中綴じ処理装置300から搬送された用紙Pに対して、ステープル処理等の各種処理の一部又は全部を施さずに排出部から排出することもできる。

[中折り部の構成例] 次に、中折り部310について詳しく説明する。図2は、中折り部310の概略構成の一例を示している。図2に示すように、中折り部310は、搬送部311と、折りローラー312a,312bと、押込部材の一例である折りブレード313と、折りブレード検知部390と、用紙検知部392とを備えている。

搬送部311は、複数の搬送ローラー311aとストッパー311bとを有している。複数の搬送ローラー311aは、搬送経路R上に所定の間隔をあけて設けられ、用紙Pの折り目が折りブレード313と対向した位置となるように画像形成装置100からの用紙Pを搬送する。ストッパー311bは、搬送経路R上であって用紙PのX方向の下流側に設けられ、搬送ローラー311aにより搬送される用紙Pの一方の端部を係止して用紙Pを折り位置にて停止させる。なお、ストッパー311bは、例えば搬送経路Rに沿って移動可能に設けられ、用紙サイズに応じて位置を変更可能に構成されている。

一対の折りローラー312a,312bは、それぞれが回転可能に設けられ、互いの外周面同士が当接するニップ部を有している。折りローラー312a,312bは、ニップ部にて用紙Pを挟持して搬送することにより用紙Pを折り目位置にて中折り処理する。本例では、用紙Pの中折り処理において、折りブレード313が折りローラー312a,312bのニップ部から抜ける際に、折りローラー312a,312bの回転を停止または減速させる制御を行うことにより、折りローラー駆動部314の脱調を防止する制御を実施する。以下、この制御を脱調防止制御と呼ぶ。

折りブレード313は、板状部材からなり、その平面がY−Z平面に沿うよう配置されると共に折りローラー312a,312bおよび搬送される用紙Pよりも下方の位置(以下、退避位置という)に配置される。折りブレード313は、この退避位置をホームポジションとし、退避位置と、折りブレード313の先端が折りローラー312a,312bのニップ部から突き出す位置(以下、折り完了位置という(図5D参照))との間を往復移動する。これにより、用紙Pは、折り目が上側でその両端の小口が下側となる所謂山折り形状(山形の用紙)に中折り処理される。なお、中折り処理は、一枚毎に行うようにしても良いし、複数枚毎に行うようにしても良い。

折りブレード検知部390は、例えば折りブレード313の近傍に配置され、折りブレード313の押し込み時および退避時の動作を検知する。用紙検知部392は、例えばストッパー311bの近傍に配置され、ストッパー311bに用紙Pの一端が接触したか否かに基づいて用紙Pが折り位置に搬送されたか否かを検知する。

[画像形成装置のブロック構成例] 次に、中綴じ処理装置300の機能ブロック構成の一例について説明する。図3は、中綴じ処理装置300の機能ブロック構成の一例を示している。図3に示すように、中綴じ処理装置300は、制御部350と、中折り部310と、中綴じ処理部330と、記憶部394と、用紙検知部392と、折りブレード検知部390とを備えている。

制御部350は、CPU(Central Processing Unit)352と、ROM(Read Only Memory)354と、RAM(Random Access Memory)356とを有している。CPU352は、例えば画像形成装置100の図示しないメイン制御部と連動しながら装置全体の動作を制御し、ROM354から読み出したソフトウェア(プログラム)を実行することにより中折り処理や綴じ処理、画像形成処理等の各種機能を実現する。

制御部350は、中折り処理時において、ステッピングモータからなる折りローラー駆動部314の脱調を防止する脱調防止制御を実施する。脱調実施制御では、中折り処理が完了し、折りブレード313が折りローラー312a,312b間のニップ部から抜けるタイミングにおいて折りローラー312a,312bの回転を停止または減速させる。

中折り部310は、折りローラー駆動部314と、折りブレード駆動部316とを有している。折りローラー駆動部314は、例えば用紙の正確な位置決めを行うことできるステッピングモータから構成され、制御部350から供給される制御信号(パルス信号)に基づいて正転および逆転駆動する。折りブレード駆動部316は、例えばブラシレスモータやステッピングモータ等から構成され、制御部350から供給される制御信号に基づいて正転および逆転駆動する。

用紙検知部392は、例えば透過型または反射型の光センサ等から構成され、中折り部310の搬送経路Rに搬送される用紙Pの一端を検知して検知信号を制御部350に供給する。折りブレード検知部390は、例えば透過型または反射型の光センサ等から構成され、折りブレード313の往復移動を検知して検知信号を制御部350に供給する。

記憶部394は、例えば不揮発性の半導体メモリやHDD(Hard Disk Drive)等から構成され、中折り処理時の折り枚数や坪量等の画像形成条件や、脱調防止制御を行う際に折りローラー312a,312bを停止、減速させるタイミングを判断するためのタイミング情報(パルス情報等)等が記憶されている。なお、これらの情報は、ROM354やRAM356等に記憶することもできる。

[画像形成装置の動作例] 次に、第1の実施の形態に係る用紙Pの中折り処理時における中綴じ処理装置300の動作例について説明する。図4は、用紙Pの中折り処理時における中綴じ処理装置300の動作の一例を示すフローチャートである。図5A〜図5Fは、中折り処理時における折りローラー312a,312b、折りブレード313および用紙Pの動作状態を説明するための図である。なお、図5では、折りローラー312a,312b間が離間しているが、実際には折りローラー312a,312bは当接しているものとする。

画像形成装置100により所定の画像が形成された用紙Pは、中間搬送装置200を経由して中綴じ処理装置300の中折り部310に搬送される。具体的には、用紙Pは、図5Aに示すように、折りローラー312a,312bと折りブレード313との間であって、かつ、用紙Pの折り目PPが折りブレード313と対向した位置となるように搬送される。

図4に示すように、ステップS100で制御部350は、用紙Pが中折り部310に搬送されると、折りブレード駆動部316を駆動することにより折りブレード313の押し込み動作を開始させる。例えば、制御部350は、用紙検知部392による用紙Pの検知結果に基づいて折りブレード313の押し込み動作を開始するか否かを判断する。折りブレード313は、折りブレード駆動部316の駆動により、図5Bに示すように、退避位置から折りローラー312a,312bのニップ部に向かって移動(接近)していく。これにより、折りブレード313の先端が用紙Pの折り目PPに押し込められ、その結果、用紙Pが折りブレード313の折り目PPに沿って折り曲げられる。

ステップS110で制御部350は、折りブレード313の押し込み動作により用紙Pが折りローラー312a,312bのニップ部に当接するタイミングにおいて折りローラー駆動部314を駆動することにより折りローラー312a,312bの回転を開始させる。図5Cおよび図5Dに示すように、折りローラー312a,312bの回転および折りブレード313の押し込み動作により、中折りされた用紙Pが折りブレード313と共に折りローラー312a,312b間のニップ部に挿入され、折りブレード313が折り完了位置まで移動していく。

ステップS120で制御部350は、用紙Pの中折り処理が完了し、折りブレード313が折りローラー312a,312bのニップ部から抜けるタイミングであるか否かを判断する。例えば、制御部350は、折りブレード検知部390がオンしてから折りブレード313が中折り完了位置に到達する(中折り完了位置から折り返す)までの折りブレード駆動部316のパルス数や時間等の情報に基づいて折りブレード313がニップ部から抜けるタイミングを判断できる。折りブレード駆動部316のパルス数や時間等は、予め設定され、記憶部394に記憶される。なお、折りブレード313が抜けるタイミングは、センサを用いて判断しても良いし、その他の公知の手段を用いて判断しても良い。

制御部350は、折りブレード313が折りローラー312a,312b間のニップ部から抜けるタイミングであると判断した場合、ステップS130に進む。一方、制御部350は、折りブレード313が折りローラー312a,312b間のニップ部から抜けるタイミングでないと判断した場合、折りブレード313がニップ部から抜けるタイミングを継続して判断する。

ステップS130で制御部350は、折りブレード313が折りローラー312a,312b間のニップ部から抜けるタイミングである場合、脱調防止制御を実施し、折りローラー駆動部314の駆動を停止させる。これにより、図5Eに示すように、折りローラー312a,312bの回転が停止する。また、折りブレード313は、折り完了位置から退避位置に向かって移動していく。

ステップS140で制御部350は、折りブレード313が折りローラー312a,312b間のニップ部から抜けたか否かを判断する。制御部350は、例えば、折りブレード313が中折り完了位置から折り返して折りローラー312a,312bのニップ部から完全に抜けるまでの折りブレード駆動部316のパルス数や時間等の情報に基づいて折りブレード313がニップ部から抜けたか否かを判断できる。折りブレード駆動部316のパルス数や時間等は、予め設定され、記憶部394に記憶される。なお、折りブレード313がニップ部から抜けたか否かは、センサを用いて判断しても良いし、その他の公知の手段を用いて判断しても良い。

制御部350は、折りブレード313が折りローラー312a,312b間から抜けたと判断した場合、ステップS150に進む。一方、制御部350は、折りブレード313が折りローラー312a,312b間から抜けていないと判断した場合、折りブレード313の動作状態を継続して判断する。

ステップS150で制御部350は、脱調防止制御の実施により停止させた折りローラー駆動部314の駆動を再開することで、停止していた折りローラー312a,312bの回転を再開させる。これにより、図5Fに示すように、中折り処理された用紙Pが折りローラー312a,312b間のニップ部から排出される。

上述したフローチャートでは、脱調防止制御において、折りローラー312a,312bの回転を停止させた場合について説明したが、これに限定されることはなく、折りローラー312a,312bの回転を減速させるように制御しても良い。

[中折り処理時の折りローラーの回転速度と時間の関係例] 次に、上述した中折り処理時における折りローラー312a,312bの回転速度と時間との関係について具体的に説明する。図6は、用紙Pの中折り処理時における折りローラー312a,312bの回転速度と時間との関係を示している。縦軸は折りローラー312a,312bの回転速度を示し、横軸は時間を示している。

中折り処理が開始されると、折りブレード313が折りローラー312a,312bに向かって移動する突き込み動作が開始される。折りブレード313の突き込み動作により用紙Pが折りローラー312a,312bのニップ部に当接すると、時刻t1において、制御部350は、折りローラー駆動部314を駆動し、折りローラー312a,312bを回転させる。これにより、折りローラー312a,312bの回転速度が上昇していき、時刻t2において、折りローラー312a,312bの回転速度は速度v1となる。

用紙Pの中折り処理が完了すると、折りローラー312a,312b間のニップ部から折りブレード313が抜ける退避動作が開始される。制御部350は、退避動作が開始される時刻t3において、折りローラー駆動部314の駆動を停止する。これにより、折りローラー312a,312bの回転速度が減速していき、時刻t4において折りローラー312a,312bが停止する(脱調防止制御)。

折りブレード313が折りローラー312a,312bから完全に抜けると、時刻t5において制御部350は、折りローラー駆動部314の駆動を再開する。これにより、折りローラー312a,312bの回転速度が上昇していき、時刻t6において折りローラー312a,312bの回転速度が速度v1に戻る。

なお、上述した例では、折りブレード313が折りローラー312a,312b間のニップ部から抜ける時刻t3において、折りローラー312a,312bの回転を停止させたが、これに限定されることはなく、折りローラー312a,312bの回転を減速させるように制御することもできる。例えば、図6の破線で示すように、折りローラー駆動部314の駆動を減速制御することで、折りローラー312a,312bの回転速度を速度v1よりも遅い速度v2とすることができる。

以上説明したように、第1の実施の形態によれば、折りブレード313が折りローラー312a,312b間のニップ部から抜けるタイミングにおいて折りローラー312a,312bの回転を停止または減速させるので、用紙Pと折りローラー312a,312bと折りブレード313との間における摩擦力を小さくすることができる。これにより、折りローラー駆動部314の脱調を防止することができ、脱調による装置の停止等による生産性の低下を防止することができる。

また、第1の実施の形態によれば、折りローラー駆動部314の大型化(トルクを上げる等)を図ることなく、折りローラー駆動部314の脱調を防止することができるので、装置の大型化を回避することができると共に、製造コストを抑えることができる。また、折りローラー駆動部314としてステッピングモータを使用するので、用紙Pの正確な位置決め(搬送量)を高精度に行うことができる。

<第2の実施の形態> 第2の実施の形態では、用紙Pの折り枚数や用紙Pの坪量に基づいて折りローラー312a,312bを停止または減速させる脱調防止制御を実施するか否かを判断する点において上記第1の実施の形態と相違している。なお、その他の画像形成システム1の構成や動作は、上記第1の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。

[脱調防止制御の実施条件例] 図7Aは、脱調防止制御を実施する際の折り枚数条件を説明するための図である。本例では、図7Aに示すように、中折り処理する折り枚数が1枚である場合、脱調防止制御を実施し、中折り処理する折り枚数が2枚以上である場合、脱調防止制御を実施しない。

この理由は、用紙Pの折り枚数が少ない方が用紙Pと折りローラー312a,312bや折りブレード313等との間で摩擦力が大きくなり、ステッピングモータからなる折りブレード駆動部316において脱調が発生し易くなるからである。特に、折り枚数が1枚である場合において用紙Pと折りローラー312a,312b等との間における摩擦力が大きくなる傾向にある。

また、折り枚数が2枚以上(多い)である場合に脱調防止制御を実施すると、用紙P(用紙束)と折りローラー312a,312b等と間における摩擦力はより小さくなるので、折りブレード313の引き抜きの際に用紙束の内側の用紙Pも同時に引っ張られて抜け落ちてしまう場合があるからである。

図7Bは、脱調防止制御を実施する際の坪量条件を説明するための図である。本例では、図7Bに示すように、中折り処理する用紙Pの坪量が62(g/m2)未満である場合、脱調防止制御を実施し、中折り処理する用紙Pの坪量が62(g/m2)以上である場合、脱調防止制御を実施しない。

この理由は、用紙Pの坪量が少ない方が用紙Pと折りローラー312a,312bや折りブレード313との間で摩擦力が大きくなり、ステッピングモータからなる折りブレード駆動部316において脱調が発生し易くなるからである。特に、用紙Pの坪量が62(g/m2)以下である場合において用紙Pと折りローラー312a,312b等との間における摩擦力が大きくなる傾向にある。

折り枚数情報および坪量情報は、例えば操作表示部70の画面上やネットワークを介して接続されるコンピュータの画面上等においてユーザの操作により設定される。操作表示部70等で受け付けられた折り枚数情報および坪量情報のそれぞれは、画像形成条件(ジョブ情報)の一つとして記憶部394に記憶される。制御部350は、操作表示部70等で受け付けられた折り枚数情報や坪量情報に基づいて脱調防止制御を実施するか否かを判断する。

なお、本例では、折り枚数が1枚のときに脱調防止制御を実施するようにしたが、これに限定されることはない。折り枚数条件は、折りローラー312a,312bや折りブレード313、折りブレード駆動部316等の装置の特性に応じて適宜最適な値を設定することができる。同様に、坪量条件が62(g/m2)未満である場合に脱調防止制御を実施するようにしたが、折りローラー312a,312b等の装置の特性に応じて適宜最適な値を設定することができる。また、制御部350は、折り枚数と坪量とを組み合わせた条件により脱調防止制御を実施するか否かを判断することもできる。

[画像形成装置の動作例] 次に、第2の実施の形態に係る用紙Pの中折り処理時における中綴じ処理装置300の動作例について説明する。図8は、第2の実施の形態に係る中折り処理時における画像形成装置100の動作の一例を示すフローチャートである。以下では、上述した折り枚数と坪量とを組み合わせた条件により脱調防止制御を実施するか否かを判断する場合について説明する。なお、本処理は、第1の実施の形態で説明した図4のステップS130の内容の変形例であり、その他のステップS100〜S120,S140,S150は図4の処理と共通しているため、詳細な説明は省略する。

図8に示すように、ステップS200で制御部350は、中折り処理時における用紙Pの折り枚数が2枚以上であるか否かを判断する。制御部350は、折り枚数が2枚以上であると判断した場合、ステップS210に進み、折り枚数が2枚以上でない、つまり折り枚数が1枚であると判断した場合、ステップS230に進む。

用紙Pの折り枚数が2枚以上である場合、ステップS210で制御部350は、中折り処理する用紙Pの坪量が62(g/m2)以上であるか否かを判断する。制御部350は、用紙Pの坪量が62(g/m2)以上である場合、ステップS220に進み、用紙Pの坪量が62(g/m2)未満である場合、ステップS240に進む。

一方、用紙Pの折り枚数が2枚未満である場合、ステップS230で制御部350は、中折り処理する用紙Pの坪量が62(g/m2)以上であるか否かを判断する。制御部350は、用紙Pの坪量が62(g/m2)以上である場合、ステップS240に進み、用紙Pの坪量が62(g/m2)未満である場合、ステップS250に進む。

用紙Pの折り枚数が2枚以上であってかつ坪量が62(g/m2)以上である場合、用紙Pの折りローラー312a,312b等に対する摩擦力は小さくなる。そのため、制御部350は、折りブレード313が折りローラー312a,312b間のニップ部から抜けるタイミングにおいて脱調防止制御を実施せずに、折りローラー312a,312bを継続して一定速度で回転させる。例えば、折りローラー312a,312bを速度v1で回転させる(図6参照)。

折り枚数が2枚未満の1枚であってかつ坪量が62(g/m2)以上である場合、または折り枚数が2枚以上であってかつ坪量が62(g/m2)未満である場合、用紙Pの折りローラー312a,312b等に対する摩擦力は大きくなる。そのため、制御部350は、折りブレード313が折りローラー312a,312b間のニップ部から抜けるタイミングにおいて折りローラー312a,312bの回転を停止または減速させる脱調防止制御を実施する。

折り枚数が2枚未満の1枚であってかつ坪量が62(g/m2)未満である場合、一方が脱調防止制御の実施条件を満たす場合(S240)よりも用紙Pの折りローラー312a,312b等に対する摩擦力は大きくなる。そのため、制御部350は、折りブレード313が折りローラー312a,312b間のニップ部から抜けるタイミングにおいて折りローラー312a,312bの回転を停止させる脱調防止制御を実施する。このとき、制御部350は、折りローラー駆動部314を励磁状態として停止させる。

以上説明したように、第2の実施の形態によれば、中折り処理する際の用紙Pの枚数条件や坪量条件を考慮して脱調防止制御を行うか否かを判断するので、用紙Pと折りローラー312a,312bと折りブレード313との間における摩擦力を小さい状態として脱調防止制御を実施することができる。これにより、折りローラー駆動部314の脱調を確実に防止することができる。また、折りローラー312a,312bの回転を停止させる場合、折りローラー駆動部314を励磁状態として停止させるので、より確実に折りローラー駆動部314の脱調を防止できると共に、折りローラー312a,312bの回転を迅速に再開させることができる。

また、第2の実施の形態によれば、中折り処理する際の折り枚数条件が2枚以上の場合には脱調防止制御を実施しないので、折りブレード313の折りローラー312a,312b間のニップ部からの引き抜き時に、用紙Pが折りブレード313に引っ張られて落下してしまうことを防止できる。

なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。上述した実施の形態では、脱調防止制御を実施する際の実施条件として、用紙Pの折り枚数と坪量を考慮したが、これに限定されることはない。例えば、用紙Pのサイズや厚み等の画像形成条件を考慮して脱調防止制御を実施するか否かを判断することもできる。

また、上述した実施の形態では、中綴じ処理装置300の制御部350により用紙Pの中折り処理の制御を行うようにしたが、これに限定されることはなく、例えば、画像形成装置100等の制御部がメインとなって用紙Pの中折り処理の制御を実施するようにしても良い。

300 中綴じ処理装置(用紙処理装置) 312a,312b 折りローラー(ローラー) 313 折りブレード(押込部材) 314 折りローラー駆動部(駆動部) 350 制御部 P 用紙

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