熱可塑性樹脂フィルム積層体およびその製造方法

申请号 JP2016105214 申请日 2016-05-26 公开(公告)号 JP2016153244A 公开(公告)日 2016-08-25
申请人 佛山金万達新材料科技有限公司; Foshan King Wonder New Material Technology Co.,LTD.; 普傑无紡布(中国〉有限公司; PGI NONWOVENS (CHINA) CO.,LTD.; 发明人 林裕衛; 蔡朝輝; 金永吉; アイランドソン、スブン クリスター ミカエル;
摘要 【課題】熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体を提供する。 【解決手段】熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体において、少なくとも一層の、厚さが1-250μmである熱可塑性樹脂フィルム層と、少なくとも一層の、熱可塑性樹脂製品層と、熱可塑性樹脂フィルム層と熱可塑性樹脂製品層との間に置かれる、粘着剤により形成される粘着層とを含み、その中で、前記熱可塑性樹脂製品層は熱可塑性樹脂フィルムまたは熱可塑性樹脂繊維製品であり、前記熱可塑性樹脂繊維製品は紡織繊維または不織布である。前記積層体の中で、前記繊維製品の坪量は1-250g/m 2 であり、前記粘着層の坪量は0.1g/m 2 以上である。本発明の積層体は優れた通気性・透湿性能を有し、外観は平坦性を有し、シワを有しない、手触りは柔軟である。 【選択図】図1
权利要求

熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体において、 少なくとも一層の、厚さが1-250μmである熱可塑性樹脂フィルム層と、 少なくとも一層の、熱可塑性樹脂製品層と、 前記熱可塑性樹脂フィルム層と前記熱可塑性樹脂製品層との間に置かれる、粘着剤により形成される粘着層と、 を含み、 その中で、前記熱可塑性樹脂製品層は熱可塑性樹脂フィルムまたは熱可塑性樹脂繊維製品であり、 前記熱可塑性樹脂繊維製品は紡織繊維及び/または不織布であり(スパンポンド不織布またはスパンポンド不織布構造を含有する材料ではない)、 前記積層体の中で、前記繊維製品の坪量は1-250g/m2であり、前記粘着層の坪量は0.1g/m2以上である ことを特徴とする熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。前記熱可塑性樹脂フィルムの材質は、 ポリオレフィン、その誘導体及び混合物、ポリ酢酸ビニルエステル、その誘導体及び混合物、PVC(Polyvinyl chloride)、その誘導体及び混合物、ポリ酢酸ビニルアルコール、その誘導体及び混合物、ポリエチレンテレフタレート(Polyethylene terephthalate)、その誘導体及び混合物、ポリブチレンテレフタレート(Polybutylene terephthalate)、その誘導体及び混合物からなる群より選ばれた1つの熱可塑性プラスチック及びその誘導体と混合物である ことを特徴とする請求項1記載の熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。前記熱可塑性樹脂フィルムの一層または複数層の材料は、 ポリエーテルエステル及びその誘導体と混合物、ポリエーテルエステルアミド及びその誘導体と混合物、ポリウレタン及びその誘導体と混合物、TPO及びその誘導体と混合物、TPV及びその誘導体と混合物、前記材料の任意の混合物からなる群より選ばれた1つ以上の熱可塑性エラストマー及びその誘導体と混合物である ことを特徴とする請求項1記載の熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。前記紡織繊維の一層または複数層の材料は、 ポリエーテルエステル及びその誘導体繊維、ポリエステル及びその誘導体繊維、ナイロン及びその誘導体繊維、スパンデックス及びその誘導体繊維、ポリプロピレン及びその誘導体繊維、前記樹脂材料の任意の混合物からなる群より選ばれた1つ以上グレープの繊維材料である ことを特徴とする請求項1記載の熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。前記不織布材料(スパンポンド不織布またはスパンポンド不織布構造を含有する材料ではない)を有し、 前記不織布材料は、ポリオレフィンとその誘導体、ポリエステルとその誘導体、ナイロンとその誘導体、再生可能な樹脂とその誘導体、前記樹脂材料の混合物からなる群より選ばれた1つ以上グレープの熱可塑性樹脂材料である ことを特徴とする請求項1記載の熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。前記粘着剤は溶媒型(solvent)粘着剤、性粘着剤、無溶媒型粘着剤、または塗装材料(コーティング材)であることを特徴とする請求項1記載の熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。前記粘着層の坪量が0.8g/m2-50g/m2であることを特徴とする請求項1記載の熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。前記粘着層は不連続の層状物であることを特徴とする請求項1記載の熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。前記積層体は、前記熱可塑性樹脂フィルム層と熱可塑性樹脂製品層を粘着層により貼り付けた後に、さらに熱後処理を行うことによって得られることを特徴とする請求項1記載の熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体において、 少なくとも一層の、厚さが1-250μmである熱可塑性樹脂フィルム層と、 少なくとも一層の、熱可塑性樹脂製品層と、 熱可塑性樹脂フィルム層と熱可塑性樹脂製品層との間に置かれる、粘着剤により形成される粘着層と を含み、 その中で、前記熱可塑性樹脂製品層は熱可塑性樹脂繊維製品であり、 前記熱可塑性樹脂繊維製品はスパンポンド不織布であり、 前記積層体の中で、前記繊維製品の坪量は1-250g/m2であり、前記粘着層の坪量は0.1g/m2以上である ことを特徴とする熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。前記熱可塑性樹脂フィルムの材料は、 ポリエーテルエステル、その誘導体及び混合物、ポリエーテルエステルアミド、その誘導体及び混合物、前記樹脂材料の混合物からなる群より選ばれた1つグレープの熱可塑性エラストマー、その誘導体及び混合物である ことを特徴とする請求項10記載の熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。一層以上のスパンポンド不織布を有し、かつ 前記スパンポンド不織布は、ポリオレフィンとその誘導体、ポリエステルとその誘導体、ナイロンとその誘導体、再生可能な樹脂とその誘導体、前記樹脂材料の混合物からなる群より選ばれた1つグレープの熱可塑性繊維材料である ことを特徴とする請求項10記載の熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。一層以上のスパンポンド不織布構造を含有する材料を有し、かつ、 前記スパンポンド不織布構造を含有する材料は、ポリオレフィン及びその誘導体、ポリエステル及びその誘導体、ナイロン及びその誘導体、再生可能な樹脂及びその誘導体、前記樹脂材料の混合物からなる群より選ばれた1つグレープの熱可塑性繊維材料である ことを特徴とする請求項10記載の熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。前記熱可塑性繊維材料は、ポリプロピレン及びその誘導体、ポリエチレン及びその誘導体、ポリエステル及びその誘導体、ポリブチレン及びその誘導体、再生可能な樹脂及びポリ乳酸を含むその再生可能な樹脂誘導体と、前記樹脂材料の混合物である ことを特徴とする請求項12または13記載の熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。前記粘着剤は溶媒型(solvent)粘着剤、水性粘着剤、無溶媒型粘着剤、または塗装材料(コーティング材)であることを特徴とする請求項10記載の熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。前記粘着層の坪量が0.8g/m2-50g/m2であることを特徴とする請求項10記載の熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。前記粘着層は不連続の層状物であることを特徴とする請求項10記載の熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。前記積層体は、前記熱可塑性樹脂フィルム層と熱可塑性樹脂製品層を粘着層により貼り付けた後に、さらに熱後処理を行うことによって得られることを特徴とする請求項10記載の熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。下記工程を含むことを特徴とする請求項1〜18記載の前記熱可塑性樹脂フィルムの積層体の製造方法。 (1)厚さが1-250μmである熱可塑性樹脂フィルム層を提供する工程 (2)前記熱可塑性樹脂フィルム層に粘着剤を塗布する工程 (3)粘着剤を塗布した後に熱可塑性樹脂フィルム層には熱可塑性樹脂製品層が設置される工程 (4)熱後処理を行う工程前記工程(2)において、塗布される粘着剤は非連続であることを特徴とする請求項19記載の熱可塑性樹脂フィルムの積層体の製造方法。前記工程(4)において、熱後処理は、熱可塑性樹脂フィルム層または熱可塑性樹脂製品層の融点より10℃- 100℃低い温度で、0.01-1MPaの圧で、0.001s-3600sの熱後処理時間である条件により行うことを特徴とする請求項19記載の熱可塑性樹脂フィルムの積層体の製造方法。

熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体において、 少なくとも一層の、厚さが1-100μmである熱可塑性樹脂フィルム層と、 少なくとも一層の、厚さが1-100μmである熱可塑性樹脂製品層と、 前記熱可塑性樹脂フィルム層と前記熱可塑性樹脂製品層との間に置かれる、粘着剤により形成される粘着層と、 を含み、 その中で、前記熱可塑性樹脂製品層は熱可塑性樹脂フィルムまたは熱可塑性樹脂繊維製品であり、 前記熱可塑性樹脂繊維製品は紡織繊維及び/または不織布であり(スパンポンド不織布またはスパンポンド不織布構造を含有する材料ではない)、 前記積層体の中で、前記繊維製品の坪量は5-60g/m2であり、前記粘着層の坪量は0.8-10g/m2であり、 前記熱可塑性樹脂フィルムの一層または複数層の材料は、 ポリエーテルエステル及びその誘導体と混合物、ポリエーテルエステルアミド及びその誘導体と混合物、前記材料の任意の混合物からなる群より選ばれた1つ以上の熱可塑性エラストマー及びその誘導体と混合物であり、 前記紡織繊維の一層または複数層の材料は、 ポリエーテルエステル及びその誘導体繊維、ポリエステル及びその誘導体繊維、ナイロン及びその誘導体繊維、スパンデックス及びその誘導体繊維、ポリプロピレン及びその誘導体繊維、前記樹脂材料の任意の混合物からなる群より選ばれた1種以上の繊維材料であり、 前記不織布材料はスパンポンド不織布またはスパンポンド不織布構造を含有する材料ではなく、 前記不織布材料は、ポリオレフィンとその誘導体、ポリエステルとその誘導体、ナイロンとその誘導体、前記樹脂材料の混合物からなる群より選ばれた1種以上の熱可塑性樹脂材料であり、 前記熱可塑性樹脂フィルムの積層体は、前記熱可塑性樹脂フィルム層と熱可塑性樹脂製品層を粘着層により貼り付けた後に、さらに熱後処理を行うことによって得られる、 ことを特徴とする熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。前記粘着剤は溶媒型(solvent)粘着剤、水性粘着剤、無溶媒型粘着剤、または塗装材料(コーティング材)であることを特徴とする請求項1記載の熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。前記粘着層は不連続の層状物であって、点状の層状物、間隔を有するストリップ状層状物、またはメッシュ状層状物からなる群より選ばれた層状物であることを特徴とする請求項1記載の熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体において、 少なくとも一層の、厚さが1-100μmである熱可塑性樹脂フィルム層と、 少なくとも一層の、厚さが1-100μmである熱可塑性樹脂製品層と、 熱可塑性樹脂フィルム層と熱可塑性樹脂製品層との間に置かれる、粘着剤により形成される粘着層と を含み、 その中で、前記熱可塑性樹脂製品層は熱可塑性樹脂繊維製品であり、 前記熱可塑性樹脂繊維製品はスパンポンド不織布であり、 前記積層体の中で、前記繊維製品の坪量は5-60g/m2であり、前記粘着層の坪量は0.8-10g/m2以上であり、 前記熱可塑性樹脂フィルムの材料は、 ポリエーテルエステル及びその誘導体と混合物、ポリエーテルエステルアミド及びその誘導体と混合物、前記樹脂材料の混合物からなる群より選ばれた1種の熱可塑性エラストマー、その誘導体及び混合物であり、 一層以上のスパンポンド不織布を有し、かつ 前記スパンポンド不織布は、ポリオレフィンとその誘導体、ポリエステルとその誘導体、ナイロンとその誘導体、前記樹脂材料の混合物からなる群より選ばれた1種の熱可塑性繊維材料であり、 前記熱可塑性樹脂フィルムの積層体は、前記熱可塑性樹脂フィルム層と熱可塑性樹脂製品層を粘着層により貼り付けた後に、さらに熱後処理を行うことによって得られる、 ことを特徴とする熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。前記スパンポンド不織布は、スパンポンドメルトブローン不織布であることを特徴とする請求項4記載の熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体前記熱可塑性繊維材料は、ポリプロピレン及びその誘導体、ポリエチレン及びその誘導体、ポリエステル及びその誘導体、ポリブチレン及びその誘導体、前記樹脂材料の混合物を含む、 ことを特徴とする請求項4記載の熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。前記粘着剤は溶媒型(solvent)粘着剤、水性粘着剤、無溶媒型粘着剤、または塗装材料(コーティング材)であることを特徴とする請求項4記載の熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。前記粘着層は不連続の層状物であって、点状の層状物、間隔を有するストリップ状層状物、またはメッシュ状層状物からなる群より選ばれた層状物であることを特徴とする請求項4記載の熱圧着法により製造される熱可塑性樹脂フィルムの積層体。(1)厚さが1-100μmである熱可塑性樹脂フィルム層を提供する工程と、 (2)前記熱可塑性樹脂フィルム層に粘着剤を塗布する工程と、 (3)粘着剤を塗布した熱可塑性樹脂フィルム層には熱可塑性樹脂製品層を設置する工程と、 (4)熱可塑性樹脂フィルム層または熱可塑性樹脂製品層の融点より10℃- 100℃低い温度で、0.01-1MPaの圧力で、0.001s-3600sの熱後処理時間の条件で、オンラインで熱後処理を行う工程と、 を含むことを特徴とする請求項1~8記載の前記熱可塑性樹脂フィルムの積層体の製造方法。前記工程(2)において塗布される粘着剤は非連続であることを特徴とする請求項9記載の熱可塑性樹脂フィルムの積層体の製造方法。

说明书全文

本発明は熱可塑性樹脂フィルムの積層体とその製造方法に関し、特に、熱可塑性樹脂フィルム、熱可塑性樹脂製品と粘着剤の積層体、並びにそれを貼り合わせる製造方法に関する。

熱可塑性樹脂フィルムと熱可塑性樹脂製品との貼合製品では、常に外観でシワが生じ、フィルム内でカールを有し、手触り感が悪く(硬く)、粘着剤の粘着性が足りない、ボンディングギャップが生じるなどの問題を有するため、技術、市場、コストの様々な面において、大きなストレスが生じる。熱可塑性樹脂フィルムと繊維製品の弾性が異なるため、例えば弾力性フィルムと非弾性繊維製品、剛性フィルムと弾性繊維製品、超薄フィルムと超薄繊維製品、フィルムと超薄繊維製品、弾力性フィルムと非弾力性フィルムなどの各差異により上記問題が生じ、また、異なる粘着剤が粘着した後の各性質により、前記問題が極めて容易に生じる。

CN1111476Cには、延伸される通気性ポリオレフィンフィルムと繊維ポリオレフィン不織布の製造方法が記載されている。両者が直接溶着しにくいため、粘着剤をその一層または二層に入れて粘着させる。得られた製品の剥離強度は向上するが、まだ比較的低く、かつフィルムの坪量は35g/m2より軽くなければならず、前記問題は依然として完全に解決できない。

CN1229222Cでは、類似の方法を利用して、ポリエーテルエステル層のフィルムの配合物に一定量の粘着剤を入れて、直接に織物に圧着している。この方法では、コストダウンできるが、フィルムの機能性が破壊されるとともに、その後の使用において、剥離強度が専用の硬化性粘着剤より弱く、ボンディングギャップ、カールの問題は依然として解決できない。

CN1585844A には、ポリエーテルエステル繊維が染色された後に熱硬化により、弾力と伸縮性が維持され、カールが生じないことが記載されているが、貼合製品への応用については、記載されていない。

US6,187,696 B1には、ホットメルト粘着剤を用いて、不織布と熱可塑性樹脂フィルムを貼り合わせることが記載されており、主に貼合製品の性能について説明している。US6,998,081において、PP繊維ベルトあるいは管材が成型された後に、ドライトンネルに入れられて、表面加熱を行い、それによって、湿潤により生じる収縮の問題を解決する。

DE19919357には、 PET樹脂フィルムの熱硬化処理が記載されるとともに、フィルムの結晶と収縮の問題を解決するため、オーブンとローラーからなる装置が記載される。

US 5,376,430には、感圧粘着剤を用いて、ポリオレフィンフィルムとポリウレタンなどの弾力性フィルムを貼り付け、ポリオレフィンフィルムの表面に感圧粘着剤を付けて貼り付けを行うことが公開されている。しかし、表面のシワ、カール、ボンディングギャップなどの問題の解決については、記載されていない。また、US5,445,874にはポリウレタンを用いて貼り付けを行うことしか記載されていない。

従来技術の中で、熱可塑性樹脂の配合を変更することが多く、かつ主な用途は熱可塑性樹脂フィルムまたは製品の熱硬化・熱収縮率を改善することである。

よく見られる不織布と各種の熱可塑性樹脂フィルムを貼り付ける時には、外観におけるシワ、フィルムのカール、粘着剤の粘着性の不足、ボンディングギャップの問題は依然として業界の悩みであり、大きな不良率が生じている。粘着剤使用量の増加または粘着剤種類の変更は、よく使い捨て製品として用いられる貼合製品において、コストの大きな負担になると同時に、フィルムの透湿性などの機能が悪くなり、紡織の繊維製品と熱可塑性樹脂フィルム(例えば、ポリウレタンフィルム、ポリエーテルエステルのフィルム)を貼り付けた後にフィルムのカール、手触り感の悪化などの問題が生じることで、その後の裁断における不便が生じ、かつ材料の快適さを低下させる。このような貼り付けるコスト、工程の安定さは、特に張力の制御精度に対し、大変なマイナスであり、業界の発展が妨害される。熱可塑性樹脂フィルムにおいて、感圧粘着剤を用いて他の材料と貼り付ける時に、前記問題が深刻になり、適用できる感圧粘着剤の種類が厳しく制限され、技術難度を増加させ、熱可塑性樹脂フィルムの応用が制限される。そのため、前記問題の解決は、業界における強烈な要望である。

本発明の目的は、外観が平坦でシワを有しない、カールを有しない、手触り感が柔軟であり、粘着剤の粘着性を増強させ、ボンディングギャップを有しない熱可塑性樹脂フィルムの積層体とその製造方法を提供することである。

また、前記発明の目的を達成するため、本発明は、熱圧着法による熱可塑性樹脂フィルムの積層体を提供し、前記積層体は、 少なくとも一層の、厚さが1-250μm(GB 6672-1986 により測定できる)である熱可塑性樹脂フィルム層と、 少なくとも一層の、可塑性樹脂製品層と、 熱可塑性樹脂フィルム層と可塑性樹脂製品層との間に置かれる、粘着剤により形成される粘着層と を含み、 前記熱可塑性樹脂フィルム層が溶液塗装またはブレード塗装により成形されてもよく、溶融押出しにより成形されてもよい。

本発明の積層体の中で、熱可塑性樹脂製品層は熱可塑性樹脂フィルムまたは熱可塑性樹脂繊維製品であってもよく、前記熱可塑性樹脂繊維製品が紡織繊維または不織布であってもよい。

本発明の積層体の中で、熱可塑性樹脂製品層が繊維製品である場合は、その坪量が1-250g/m2であり、好ましくは1-100g g/mであり、更に好ましくは5〜60g/m2であり、粘着層の坪量が0.1g/m2以上であり、好ましくは0.8g/m2-15g/m2であり、更に好ましくは0.8g/m2-10g/m2である。 本発明の積層体の中で、熱可塑性樹脂フィルムの厚さは1〜250μmであり、好ましくは1〜100μmであり、更に好ましくは2〜50μmである。 本発明の積層体の中で、熱可塑性樹脂製品層は同様に熱可塑性樹脂フィルムである場合、前記熱可塑性樹脂フィルムの厚さが1〜250μmであり、好ましくは1〜100μmであり、更に好ましくは2〜50μmである。

本発明の積層体の中で、熱可塑性樹脂フィルムの材質は任意の熱可塑性プラスチック及びその誘導体・混合物であってもよい、好ましくはポリオレフィン、その誘導体及び混合物、ポリ酢酸ビニルエステル、その誘導体及び混合物、PVC、その誘導体及び混合物、ポリ酢酸ビニルアルコール、その誘導体及び混合物、ポリエチレンテレフタレート、その誘導体及び混合物、ポリブチレンテレフタレート、その誘導体及び混合物である。 熱可塑性樹脂フィルムの材質は任意の熱可塑性エラストマー(エラストマー)、その誘導体及び混合物であり、好ましくはポリエーテルエステル、その誘導体及び混合物、ポリウレタン、その誘導体及び混合物、TPO(熱可塑性ポリオレフィンエラストマー)、その誘導体及び混合物、TPV(熱可塑性加硫ゴム)、その誘導体及び混合物などである。

本発明の積層体の中で、繊維製品は紡織繊維と不織布であってもよく、その中で、紡織繊維は任意の繊維材料であり、好ましくはポリエーテルエステルとその誘導体繊維、ポリエステルとその誘導体繊維、ナイロンとその誘導体繊維、スパンデックスとその誘導体繊維、ポリプロピレンとその誘導体繊維などである。 不織布は任意の不織布であり、好ましくはポリオレフィンとその誘導体の不織布、ポリエステルとその誘導体の不織布、ナイロンとその誘導体の不織布、スパンレース(Spunlace)とその誘導体の不織布、生分解性植物繊維とその誘導体の不織布などであり、更に好ましくは不織布、ポリエステルの不織布、生分解性植物繊維とその誘導体不織布である。

本発明の積層体の中で、用いられる粘着剤は任意の粘着剤であり、好ましくは溶媒型粘着剤、性粘着剤、ホットメルト粘着剤、無溶媒型粘着剤である。その中で、溶媒型粘着剤は反応型と非反応型粘着剤を含み、好ましくはポリウレタン粘着剤、二成分ポリウレタン粘着剤、シロキサン系感圧粘着剤、ゴム系感圧粘着剤、ポリエステル感圧粘着剤、ポリエステル系溶媒型粘着剤、ゴム系溶媒型粘着剤などである。水性粘着剤は水性アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、オレフィン系ホットメルト粘着剤、ポリウレタン系ホットメルト粘着剤、熱可塑性エラストマー粘着剤、ゴム粘着剤、ポリエステル粘着剤、感圧粘着剤などである。好ましいホットメルト粘着剤は、反応性粘着剤、ポリエステル系、アミド類、SBS、SIS、SEBSなどオレフィン系、アクリル系、感圧系粘着剤などである。

好ましくは、本発明の積層体の中で、粘着層が不連続の層状物であり、それによって積層体の通気性、透湿性を向上させる。更に好ましくは、粘着層が点状の層状物、間隔を有するストリップ状層状物、またはメッシュ状層状物である。

本発明の積層体は、例えば、熱可塑性樹脂フィルム層、熱可塑性樹脂製品層および粘着層を含む積層体であってもよい。また、熱可塑性樹脂フィルムは、2層の熱可塑性樹脂製品層の間に置かれて、その間を粘着層により貼り付ける積層体であってもよい。また、より多くの層を有する積層体であってもよい。複数層を有する積層体において、貼り付け用生地は紡織繊維または不織布であってもよく、2者の混合物であってもよい。

本発明の積層体は、含まれる層の数にかかわらず、熱可塑性樹脂フィルムを貼り付けた後に、後処理を行うことが必要である。前記後処理の方法は様々な後処理方法であってもよく、好ましくは熱後処理であり、特に好ましくは熱圧後処理である。

また、本発明の目的を達成するため、本発明は前記熱可塑性樹脂フィルム積層体の製造方法を提供する。前記方法は、下記の工程を含む。 (1)厚さが1-250μmである熱可塑性樹脂フィルム層を提供する; (2)前記熱可塑性樹脂フィルム層に粘着剤を塗布する; (3)粘着剤が塗布された後に熱可塑性樹脂フィルム層には熱可塑性樹脂製品層が設置される; (4)熱後処理を行う。

好ましくは、本発明の方法の中で、工程(1)の熱可塑性樹脂フィルム層が熱可塑性無孔質通気性フィルムであり、ASTM E96-2000 BW測定法が用いられて測定し、フィルムの透湿率は100g/m2*24h以上であり、更に好ましくは1000g/m2*24 hであり,更に好ましくは5000g/m2*24h以上である、その中で、更に好ましくは超透湿性7000g/m2*24h以上である。

成分が質量%によって計算されると、前記フィルムは、 10%-99%のポリエーテルエステルの熱可塑性エラストマー樹脂材料と、 0.01-90%の粒径が100μm以内である無機粉体材料及び/または分子量が20000ドールトン(重量平均分子量)以内である低分子量有機材料(例えばポリオキシエチレン)と、 0-5%の分散材と、 を含み、 その中で、分散材はポリエーテルエステル熱可塑性エラストマーに対し親和性を有するグループを含む有機材料である。

本発明の中で、ポリエーテルエステル熱可塑性エラストマー材料は、ジカルボン酸、二価アルコール、エポキシ化合物、助剤などの材料の共重合反応物との混合物であってもよく、二価ポリエーテルエステル、二価アルコール、エポキシ化合物、助剤などの材料の共重合反応物との混合物であってもよく、好ましくは、ジカルボン酸、二価アルコール、エポキシ化合物、助剤などの材料の共重合反応物との混合物である。

本発明の中で、低分子有機材料の分子量としては、好ましくは2000より小さく、更に好ましくは1000より小さく、それは1つ以上の光・熱安定剤であり、または酸化防止剤、染料、鎖延長剤、香料からなる群より選ばれた1つ以上の物であってもよい。その中で、光・熱安定剤はベンゾフェノン系、ベンジルケトンウェルオキサジン、ベンゾオキサゾール系、ベンゾトリアゾール配合物を含む。酸化防止剤は、ペンタエリスリトールジホスファイト系酸化防止剤、トリアジン系、エステル系、ヒンダード安息香酸エステル系、ヒンダードアミン系、ヒンダードフェノール系、トリケトン系、フォスファイト系、チオエステル系およびそれらの誘導体からなる群より選ばれた1つ以上の物である。鎖延長剤は、多価アルコール及びその誘導体、反応性エポキシ基を含有する多官能性有機低分子材料およびその誘導体である。有機低分子材料の添加量としては、好ましくは5-75%であり、更に好ましくは10-59%である。

前記フィルム原料は、二軸スクリューまたは単軸スクリュー機により前記組成物を機械的に混合した後に、予備混合溶融造粒または直接フィルム押出しを行い、異なる配合によって最適化を行う。低分子有機系配合である場合、好ましくは直接フィルム押出しであり、無機粉体の配合である場合、好ましくは予備混合溶融造粒である。フィルム押出しは、多層共押出しまたは一層押出し機械を採用することができる。多層共押出しの場合、各層の材料が一致し、好ましくはシングルスクリュー共押出しまたは一層押出しであり、さらに好ましくは1〜3層の押出しである。さらに、表面処理、溶媒洗浄、印刷、インラインキュアリング(online curing)、塗料の塗布または粘着剤の塗布などの中間における特殊な工程により、無孔質通気性フィルムに対し処理工程を行い、好ましくは表面処理、印刷、糊付、インラインキュアリング工程を行う。

好ましくは、本発明の方法の中で、工程(2)で塗布される粘着剤が非連続的である。塗布する装置は任意の塗布装置であり、好ましくはロール塗布装置、スプレー塗布装置、スリットコーティング装置、ダスティング装置であり、さらに好ましくはロール塗布装置、スプレー塗布装置である。

本発明の方法の中で、工程(4)における熱後処理方法は、例えばインライン熱処理式またはオフライン熱処理方式である。

前記熱後処理は温度、圧力、時間の3つ重要な技術的パラメーターを有し、その中で、熱後処理温度は熱可塑性樹脂フィルムまたは繊維製品の融点より10℃- 100℃低いものであってもよく、前記両者における融点温度が比較的低い方を基準にし、好ましくは12℃- 90℃であり、さらに好ましくは15℃- 80℃である。熱後処理の圧力は0.01-1MPaであってもよく、好ましくは0.01-0.6MPaである。熱処理時間は0.001s-3600sであってもよい。温度、圧力、時間の3つの要因は製品をうまく製造できるキーパラメータである。本発明の中で、融点はDSCにより得られ、ISO11357を基準にし、昇温速度が 10℃/分である。

本発明の熱後処理の装置は各種熱後処理装置であり、好ましくは各種のロールプレス(両ロールまたはマルチロール)装置、大きなオーブン、平板圧合機、熱伝導ロール、熱間圧延機である。

本発明の貼合製品は、外観が平坦でシワを有さず、カールを有さず、手触り感が柔軟であり、粘着剤の粘着性を増強させ、検査基準がJISL109である。その中で、手触り感テストは、ASTM D828を基準にして弾性率を測定してもよいし、ISO17235-2002を基準にして柔軟度を測定してもよい。比較的薄い製品はASTM D828を基準にし、その数値の小さいほどは手触り感がよくなる(柔軟になる)。比較的厚い製品はISO17235-2002を基準にし、その数値が大きほどは手触り感がよくなる(柔軟になる)。前記性能のそれぞれは熱後処理工程のパラメーターに関する。

以下、図面と具体的な実施形態に合わせて本発明について、更に説明する。これらの具体的な実施形態は本発明における特定な具体的実施形態に対する説明ものであり、本発明を限定するものではない。

図1は本発明の実施形態である、熱可塑性樹脂フィルム層を製造する流れ図である。

図2は本発明の他の実施形態である、熱可塑性樹脂フィルム層を製造する流れ図である。

図3は本発明の製造工程の図である。

以下各具体的な実施形態の中で、坪量、剥離力、平坦度、透湿率などのテスト方法については下述の通りである。 (1)坪量の検査・測定する基準 A)検査・測定する装置は0.001gの精度を有する分析天秤であった。 B)サンプリングの基準:幅方向で縁から15 mm離れる所から、60 mmの距離ごとにサンプリングを行い、長さ方向で300mmの距離ごとにサンプリングを行い、サンプル品のサイズが100x100mmであり、サンプリングの数が幅方向と長さ方向合計で100であった。

(2)剥離力の検査・測定する基準 A)検査・測定する基準はGB8808-1988であった。 B)サンプリングの基準は、幅方向で縁から15 mm離れる所から、60 mmの距離ごとにサンプリングを行い、長さ方向で500mmの距離ごとにサンプリングを行い、サンプル品のサイズが15x180mmであり、サンプリングの数が幅方向と長さ方向の合計で100であった。

(3)平坦度の基準 外観は平坦であり、積層体を形成した後に、内部及び外側の両層にはシワ、カール、キズ、穿孔がなかった。シワ、カールは肉眼で観察できた。キズは肉眼で観察してもよく、液体に浸漬して一定の圧力で液体浸透の情況を観察してもよい。

(4)透湿率: ASTM E96蒸留水テスト(upright cup test)に基づいてテストを行い、風速は1m/sであり、湿度は50%であり、温度は23℃であり、透湿装置(東洋精密機社製)が用いられた。 実施例1

12μmのポリウレタンの熱可塑性樹脂フィルムと190g/m2坪量のポリエステルの伸縮性編布(Elastic knitted fabric)に対し、反応型ホットメルトポリウレタン粘着剤を用いて点状マイクログラビアの貼り付けを行った後に、6g/m2坪量の粘着剤で、30m/minの生産線速度で、貼合製品に対しインライン熱後処理(熱間圧延ローラー式)を行い、温度が100℃で、圧力が1.0MPaであり、冷却して巻取り(rolling up)を行った。さらに粘着剤キュアリング(Glue curing)を行う。平坦性を有する表面が得られ、ファブリックがフィルム方向へのカールを有さなかった。柔軟度ISO 17235-2002テストの結果は3.4であり、剥離力のGB8808-1988テストの結果は6.0N/15cmであり、インラインで熱後処理されていない貼合製品に対する柔軟度テストの結果は2.9であり、剥離力のGB8808-1988テストの結果の平均値は4.5N/15cmであり、その外観はカールを有した。 実施例2

5μmのポリエーテルエステル熱可塑性樹脂フィルムと40g/m2坪量のポリオレフィンPP不織布に対し、SIS型のホットメルト粘着剤を用いてスプレー塗装の貼り付けを行った後に、0.8g/m2坪量の粘着剤で、100m/minの生産線速度で、貼合製品に対しインラインで熱後処理(熱間圧延ローラー式)を行い、温度が100℃で、圧力が1.0MPaであり、冷却して巻取り(rolling up)を行う。平坦性を有する表面が得られ、不織布がフィルム方向へのカールを有しなかった。柔軟度ISO 17235-2002テストの結果は6.2であり、剥離力JIS L1096テストの結果は1.2N/15cmであり、インラインで熱後処理されていない貼合製品に対する柔軟度テストの結果は5.0であり、剥離力GB8808-1988テストの結果の平均値は0.9N/15cmである。 実施例3

実施例2により得られる貼合製品の表面と20g/m2坪量のポリオレフィンPP不織布に対し、SIS型のホットメルト粘着剤を用いてスプレー塗装の貼り付けを行った後に、1g/m2坪量の粘着剤で、100m/minの生産線速度で、貼合製品に対しインラインで熱後処理(熱間圧延ローラー式)を行い、温度が100℃で、圧力が1.0MPaであり、冷却して巻取り(rolling up)を行った。こうすると、平坦性を有する表面が得られ、不織布がフィルム方向へのカールを有さず、ボンディングギャップが全く存在しなくなった。柔軟度のISO 17235-2002テストの結果は5.2であり、剥離力のGB8808-1988テストの結果は0.8N/15cmであり、インラインで熱後処理されていない貼合製品に対する柔軟度テストの結果は4.8であり、剥離力GB8808-1988テストの結果の平均値は0.6N/15cmであった。 実施例4

実施例2における工程の温度を120℃に変更して実施例を行った。こうすると、同様に、平坦性を有する表面が得られ、不織布がフィルム方向へのカールを有さず、ボンディングギャップが全く存在しなくなった。柔軟度のISO 17235-2002テストの結果は6.8であり、剥離力のGB8808-1988テストの結果は1.8N/15cmであり、実施例2におけるテストの結果と比較したところ、温度の上昇により柔軟度と剥離強度が向上したことが分かる。 実施例5

実施例2における工程の温度を140℃に変更して工程を行う。こうすると、同様に、平坦性を有する表面が得られ、不織布がフィルム方向へのカールを有さず、ボンディングギャップが全く存在しなくなった。柔軟度のISO 17235-2002テストの結果は5.0であり、剥離力のGB8808-1988テストの結果は0.8N/15cmであり、実施例2におけるテストの結果と比較したところ、温度がポリプロピレン不織布の融点に接近すると、製品の柔軟度と剥離強度を低下させたことが分かる。 実施例6

実施例2における工程の圧力を0.6MPaに変更して実施例を行う。こうすると、同様に、平坦性を有する表面が得られ、不織布がフィルム方向へのカールを有さず、ボンディングギャップが全く存在しなくなる。柔軟度のISO 17235-2002テストの結果は6.2であり、剥離力のGB8808-1988テストの結果は1.0N/15cmであり、実施例2におけるテストの結果と比較したところ、圧力の低減により製品の柔軟度と剥離強度が低下することが分かる。 実施例7

実施例2における工程の生産線速度を50m/minに変更して実施例を行う。こうすると、同様に、平坦性を有する表面が得られ、不織布がフィルム方向へのカールを有さず、ボンディングギャップが全く存在しなくなった。柔軟度のISO 17235-2002テストの結果は6.2であり、剥離力のGB8808-1988テストの結果は1.5N/15cmであり、実施例2におけるテストの結果と比べ、剥離強度が少し向上したことが分かる。 実施例8

前記実施例2における熱可塑性樹脂フィルムと不織布に対しては、図2の流れに示すように、貼り付けを行った後に直接に巻き取り、それぞれ1h、24h、 48h、30日で放置して、後処理を行うと、同様に、平坦性を有する表面が得られ、不織布がフィルム方向へのカールを有さず、ボンディングギャップが全く存在しなくなる。製品の柔軟度と剥離強度は実施例2の結果と一致しているかまたは近い。 実施例9

前記実施例1における熱可塑性樹脂フィルムと編布に対しては、図2の流れに示すように、貼り付けを行った後に直接に巻き取り、キュアリング室(curing chamber)に入れて粘着剤のキュアリング処理を行って、巻き取りしながら熱後処理(オーブンの熱処理:温度100℃、オーブンの中における圧力1Mpa)すると、30min後に実施例1と近いテスト結果が得られた。 実施例10

15μmのポリエチレン熱可塑性樹脂の透明フィルムと20μmのPET熱可塑性樹脂の透明フィルムに対しては、図1の流れに示すように、2g/m2坪量の溶媒型ポリウレタン粘着剤を用いてローラー塗装による貼り付けを行った後に、直接インラインで熱後処理(温度が80℃で、圧力が0.1Mpa、速度が60m/min)を行う。得られる貼合製品はPETフィルムは、ポリエチレンフィルム方向へのカールを有さず、表面がスムーズで、かつ平坦性を有した。剥離力のGB8808-1988テストの結果は21.5N/15cmであり、熱後処理されていない貼合製品に対する剥離力テストの結果の平均値は15N/15cmであった。 実施例11

15μmのポリエチレン熱可塑性樹脂のマット(matt,無光沢)フィルムと5μmのポリエーテルエステル熱可塑性樹脂のマットフィルムに対しては、図1の流れに示すように、1g/m2坪量の水性アクリル酸感圧粘着剤を用いてローラー塗装の貼り付けを行った後に、直接インラインで熱後処理(熱間圧延ローラー式:温度が90℃で、圧力が0.1MPaで、速度が80m/min)を行った。得られる製品の表面はスムーズであり、かつ平坦性を有し、カールを有さず、長い時間で張力なしで放置されても、ボンディングギャップが存在しなかった。剥離力のGB8808-1988テストの結果は0.5N/15cmであり、熱後処理されていない製品に対する剥離力テストの結果の平均値は0.1N/15cmである。弾性率のASTM D828テストの結果は75 MPa /80MPaであり、前記熱後処理されていない製品に対するテストの結果は100MPa/120MPaであった。 実施例12

実施例1のインライン熱後処理工程を平板圧合装置の方式に変更したものであり、同様な結果が得られた。 実施例13

5μmのポリエーテルエステル熱可塑性樹脂フィルムと23g/m2のポリプロピレンスパンポンド(PP spunbond)不織布に対しては、1.3g/m2坪量の水性アクリル酸系感圧粘着剤を用いてグラビアロール塗布の貼り付けを行い、生産線速度が100m/minの状態で貼合製品に対しインライン熱後処理(熱間圧延ローラー式:温度が120℃で、圧力が0.6MPa)を行い、冷却して巻取り(rolling up)を行う。得られる製品の表面はスムーズで、かつ平坦性を有し、不織布がフィルム方向へのカールを有さなかった。柔軟度のISO 17235-2002テストの結果は4.8であり、剥離力のGB8808-1988テストの結果は0.7N/15cmであり、透湿率が 1036g/m2*24hであった。インラインで熱後処理されていない貼合製品に対する柔軟度テストの結果は4.1であり、剥離力のGB8808-1988テストの結果の平均値は0.3N/15cmであり、かつ外観がシワを有し、透湿率が1012g/m2*24hであった。 実施例14

5μmのポリエーテルエステルの熱可塑性樹脂フィルムと23g/m2ポリプロピレンスパンポンド(PP spunbond)の不織布に対しては、1.3g/m2坪量の水性アクリル酸系感圧粘着剤を用いてグラビアロール塗布の貼り付けを行い、生産線速度が100m/minの状態で、通常の環境で通風・放置(放置時間が1min以上の任意時間)した後に、貼合製品を再び巻き出し(rolling down)てインラインで熱後処理(熱間圧延ローラー式:温度が120℃で、圧力が0.6MPa)を行い、冷却して巻取り(rolling up)を行った。得られる製品の表面はスムーズで、かつ平坦性を有し、不織布がフィルム方向へのカールを有さない。柔軟度のISO 17235-2002テストの結果は4.8であり、剥離力のGB8808-1988テストの結果は0.7N/15cmである。インラインで熱後処理されていない貼合製品の性能・テストの結果は実施例13と同じであった。 実施例15、16

実施例13、14の貼合製品のそれぞれは、23g/m2ポリプロピレンスパンポンド(PP spunbond)の不織布と再度貼り付けられ、再度の貼付工程のそれぞれは実施例13、14に記載の工程と同じであった。こうすると、得られる製品の表面はスムーズとなり、かつ平坦性を有する。柔軟度のISO 17235-2002テストの結果は4.10であり、剥離力のGB8808-1988テストの結果は0.4N/15cmであり、透湿率が1010g/m2*24hである。インラインで熱後処理されていない貼合製品の柔軟度テストの結果は4.1であり、剥離力GB8808-1988テストの結果の平均値は0.3N/15cmであり、かつ外観がシワを有し、透湿率が960g/m2*24hであった。 実施例17、18、19、20

実施例13、14のフィルムを10μm、15μmのポリエーテルエステル熱可塑性樹脂フィルムに変更して工程を行うと、剥離力、柔軟度、外観などの性能が近くなった。また、熱処理後の透湿率が960g/m2*24h、900 g/m2*24hに下がる。 実施例21、22、23

実施例13、14の不織布を40g/m2のホワイトトウモロコシ(white maize)の生分解性不織布、30g/m2の黄トウモロコシ(yellow maize)の分解性不織布、35g/m2ポリエステル性反復使用可能なスパンレース(Spunlace)不織布に変更すると、剥離力が1.1N/cmとなり、柔軟度が不織布と近くなり、外観が平坦性を有することになった。また、熱処理後の透湿率が1000g/m2*24h、1060 g/m2*24hとなった。 実施例24、25

実施例23の粘着剤を湿気反応型ホットメルト粘着剤、ブタノン型ホットメルト粘着剤それぞれに変更して塗布し、その後、同様な工程を行った結果、外観は平坦性を有するようになり、カールを有さなくなった。柔軟度の数値の増加する分は0.3であり、剥離力のGB8808-1988テストの結果の平均値は5.0N/15cmとなり、かつ外観はシワを有するようになり、透湿率は870g/m2*24hとなった。

QQ群二维码
意见反馈