Slit hook strip, as well as laminates and articles comprising it

マジックテープ式締結システムは、フック部材が、典型的には、ループ係合ヘッドを有する複数の近接した直立突出部を有し、ループ部材が、典型的には、複数の織布ループ、不織布ループ、又は編ループを有し、多くの用途で取り外し可能な取り付けを提供するのに役立つ。 例えば、マジックテープ式締結システムは、着用できる使い捨て吸収性物品において、そのような物品を人体のまわりに固定するために広く使用される。 典型的な構成では、おむつ又は失禁用衣類の後側腰領域に付着された締結タブ上のフックストリップ又はパッチを、例えば、前側腰領域のループ状の材料のランディング領域に締結することができるか、又はフックストリップ又はパッチを、前側腰領域のおむつ又は失禁用衣類のバックシート（例えば、不織布バックシート）に締結することができる。

マジックテープ式締結システムは、剥離強度及び剪断強度の少なくとも２つの係合強度特徴を含むことができる。 剥離強度は、１つの締結部材を他の締結部材から上方に剥離することによって、締結部材を互いから解放するために必要な力に相当する。 剪断強度は、締結部材の少なくとも１つを締結部材に平行な平面において、他の締結部材から離して引っ張ることによって、締結部材を互いから解放するために必要な力に相当する。 典型的に、締結部材の係合強度は、剥離よりも剪断においてより高い。

ユーザが（例えば、おむつ等の吸収性物品上の）マジックテープ式締結部材を分離しようとするとき、典型的に、ユーザは、締結部材を剥離する。 締結部材を剥離することができる容易さは、締結部材の間の付着の信頼性に関するユーザの認知に影響を及ぼす。 例えば、介護者がおむつを乳幼児から取り外すとき、フックストリップがおむつのループランディング領域又はバックシートから極めて容易に剥離するように感じられる場合、介護者は、締結部材が、使用中におむつをどれだけ十分に締結しておくことができるかについて疑問に思うことができる。 また場合によっては、おむつを装着している間、低い剥離強度が、締結部材の不慮の分離をもたらし得る。

マジックテープ式締結技法の進歩にかかわらず、締結部材間の付着の信頼性の強化が、実際のものであるか知覚としてであるかに関係なく望ましい。

本開示は、裏材のフック要素の列間にスリットを有するフックストリップを提供する。 スリットは、裏材の架橋領域によって中断された断続スリット、裏材を部分的にのみ貫通する部分スリット、又はこれらの組み合わせであってよい。 本開示はまた、前述のフックストリップ、又は支持体上に裏材の個別の隣接ストリップを形成する裏材のフック要素の列間にスリットを有するフックストリップとを含む締結積層物及び吸収性物品を提供する。 本明細書に開示されたフックストリップは、これらの実施形態のいずれにおいても、典型的には、スリットのない比較フックストリップより極めて高い剥離強度を有する。

一態様では、本開示は、第１の面と流れ方向の長さとを有する裏材と、流れ方向に位置合わせされ、裏材の第１の面から突出する複数列のフック要素と、フック要素の少なくとも一対の隣接列間で裏材に切削され、流れ方向に延在し、裏材の少なくとも１つの完全架橋領域によって中断された断続スリットとを有し、フック要素の一対の隣接列間の裏材の任意の完全架橋領域が、流れ方向の裏材の長さの最大５０パーセントの流れ方向の結合長を有するフックストリップを提供する。 幾つかの実施形態では、裏材の第１の面は、架橋領域の少なくとも幾つかに部分的深さの切り込みを有し、この切り込みは、断続スリットと同一直線上にあり、裏材を貫通しない。 幾つかの実施形態では、フック要素の少なくとも３対の隣接列間で裏材を貫通する断続スリットがあり、断続スリットの少なくとも幾つかの間でフック要素の列の数が異なる。

別の態様では、本開示は、第１の面と第１の方向の長さとを有する裏材と、第１の方向に位置合わせされ、かつ裏材の第１の面から突出する複数列のフック要素と、フック要素の少なくとも一対の隣接列間で裏材を貫通する断続スリットであって、第１の方向に延在し、かつ裏材の少なくとも１つの完全架橋領域によって中断された断続スリットと、少なくとも１つの完全架橋領域内にある部分的深さの切り込みであって、断続スリットと同一直線上にあるが裏材を貫通しない部分的深さの切り込みと、を有する、フックストリップを提供する。 幾つかの実施形態では、フック要素の少なくとも３対の隣接列間で裏材を貫通する断続スリットがあり、少なくとも断続スリットの幾つかの間でフック要素の列の数が異なる。

別の態様では、本開示は、第１の面と第１の方向の長さとを有する裏材と、第１の方向に位置合わせされ、かつ裏材の第１の面から突出する複数の列のフック要素と、フック要素の少なくとも３対の隣接列間で裏材を貫通して切削された断続スリットとを有し、断続スリットがそれぞれ、第１の方向に延在し、かつ裏材の完全架橋領域によって中断され、断続スリットの少なくとも幾つかの間のフック要素の列数が異なるフックストリップを提供する。

以上の態様の幾つかの実施形態では、フック要素の少なくとも２対の隣接列間で裏材を貫通する断続スリットがあり、任意の２つの隣接した断続スリットについて、架橋領域が、第１の方向に垂直な第２の方向に互い違いにされる。 幾つかの実施形態では、裏材を貫通した任意の２つの隣接断続スリット間に７列のフック要素がある。 幾つかの実施形態では、フック要素の１対の隣接列間の裏材の任意の架橋領域が、流れ方向又は第１の方向の裏材の長さの最大１５パーセントの流れ方向又は第１の方向に結合長を有する。

別の態様では、本開示は、第１の面、厚さ、及び第１の方向の長さを有する裏材と、第１の方向に位置合わせされ、かつ裏材の第１の面から突出する複数の列のフック要素と、フック要素の少なくとも一対の隣接列間の裏材の第１の面に切削された部分スリットであって、第１の方向に延在し、かつ裏材の厚さの４０〜９０パーセントの範囲で貫入する部分スリットとを有するフックストリップを提供する。 ある実施形態では、少なくとも３対のフック要素間で裏材の第１の面に切削された部分スリットがあり、少なくとも部分スリットの幾つかの間でフック要素の列数が異なる。 別の態様では、本開示は、第１の面、厚さ、及び第１の方向の長さを有する裏材と、第１の方向に位置合わせされ、かつ裏材の第１の面から突出する複数の列のフック要素と、フック要素の少なくとも３対の隣接列間で裏材の第１の面に切削された部分スリットとを有し、部分スリットがそれぞれ、裏材の厚さを部分的にのみ貫入し、部分スリットの少なくとも幾つかの間でフック要素の列の数が異なる、フックストリップを提供する。 幾つかの実施形態では、裏材は、それぞれの部分スリットで破断なしに少なくとも５回、少なくとも９０度で曲げることができる。 幾つかの実施形態では、部分スリットの少なくとも１つが、スリットでない裏材の少なくとも１つの架橋領域によって中断される。 他の実施形態では、部分スリットの少なくとも１つは、裏材の長さに沿った様々な領域で異なる程度に裏材の厚さに貫入する。 幾つかの実施形態では、任意の２つの隣接した部分スリット間に最大７列のフック要素がある。

以上の態様のいずれかの幾つかの実施形態では、裏材は、支持体に接合されない。 幾つかの実施形態では、フック要素の複数の列が、均等に離間される。 幾つかの実施形態では、フックストリップが、ループ材料と係合されるとき、ループ材料からフックストリップを剥離させる際に生じる剥離伸張に対する荷重によって定義された剥離曲線は、同等のループ材料から比較フックストリップを剥離させる際に生じる比較剥離曲線より曲線の下に大きい領域を有し、比較フックストリップは、比較フックストリップに断続スリットも部分スリットもない点を除き、フックストリップと同じである。 幾つかの実施形態では、フックストリップがループ材料と係合されるとき、フックストリップをループ材料から剥離させる際に生じる剥離伸張に対して荷重によって定義された剥離曲線は、剥離伸張の２分の１における剥離曲線の下に、剥離曲線の下の全領域の少なくとも３０パーセントの領域を有する。 幾つかの実施形態では、フックストリップが、ループ材料と係合され、次に１３５〜１８０度の剥離角度でループ材料から剥離されたときに、剥離表面から一定の距離にある個々の列のフック要素の剥離角度は、比較フックストリップが同等のループ材料から剥離されたときに剥離表面からの距離における比較フックストリップ内の個々の列のフック要素の剥離角度より大きく、比較フックストリップは、比較フックストリップに中断ストリップや部分スリットがない点を除き、フックストリップと同じである。

別の態様では、本開示は、以上の態様又は実施形態のいずれかによる支持体及びフックストリップを含む締結積層物を提供し、裏材は、第１の面と反対側の第２の面を有し、裏材の第２の面は、支持体の一部分に接合される。

別の態様では、本開示は、支持体と、第１の面、第１の面と反対側の第２の面、厚さ、第１の方向の長さ、上縁部及び下縁部を有する裏材であって、裏材の第２の面が支持体の一部分に接合された裏材と、第１の方向に位置合わせされ、かつ裏材の第１の面から突出するフック要素の均等に離間された複数の列と、フック要素の少なくとも幾対かの隣接列間で裏材を貫通したスリットとを有し、スリットがそれぞれ、第１の方向に裏材の上縁部から下縁部まで延在して、支持体上に裏材の別個の隣接したストリップを形成し、裏材の第２の面が接合された支持体の少なくとも一部分が、第１の方向と垂直な第２の方向に最大１０パーセントの伸張を有する、締結積層物を提供する。

別の態様では、本開示は、支持体と、第１の面、第１の面と反対側の第２の面、厚さ、第１の方向の長さ、上縁部及び下縁部を有する裏材であって、裏材の第２の面が支持体の一部分に接合された裏材と、第１の方向に位置合わせされ、かつ裏材の第１の面から突出するフック要素の複数の列と、フック要素の少なくとも３対の隣接列間で裏材に切削されたスリットであって、スリットがそれぞれ、第１の方向に延在し、かつスリットの一方の側に裏材の隣接部分を形成し、スリットの少なくとも幾つかの間でフック要素の列数が異なり、裏材の第２の面が接合された支持体の少なくとも一部分が、第１の方向に垂直な第２の方向に最大１０パーセントの伸張を有する、締結積層物を提供する。 幾つかの実施形態では、スリットがそれぞれ、裏材の厚さを貫通し、裏材の上縁部から下縁部まで延在し、支持体上に裏材の別個の隣接ストリップを形成する。 他の実施形態では、スリットがそれぞれ、裏材の厚さに部分的にのみ貫入する裏材の第１の面に切削された部分スリットである。 他の実施形態では、スリットがそれぞれ、裏材に切削され、裏材の架橋領域によって中断された断続スリットであり、裏材の架橋領域が、断続スリットと同一直線上であるが、裏材の厚さを切断しないかその一部分だけに貫入する。 幾つかの実施形態では、締結積層物は、近位端（例えば、吸収性物品に恒久的に取り付けるための）と遠位端（例えば、ユーザが掴むための）を有し、スリット間のフック要素の列の数は、遠位端から近位端になるほど増える。

締結積層物の以上の態様の幾つかの実施形態では、支持体は、繊維であり、裏材の第２の面は、支持体に表面接合される。 幾つかの実施形態では、締結積層物が、ループ材料と係合されるとき、ループ材料からフックストリップを剥離させる際に生じる剥離伸張に対する荷重によって定義された剥離曲線は、同等のループ材料から比較積層物を剥離させる際に生じる比較剥離曲線より曲線の下に大きい領域を有し、比較積層物は、比較積層物にスリットがないことを除き、締結積層物と同じである。 幾つかの実施形態では、締結積層物がループ材料と係合されるとき、ループ材料から締結積層物を剥離させる際に生じる剥離伸張に対する荷重によって定義された剥離曲線は、剥離伸張の２分の１における剥離曲線の下に、剥離曲線の下の全領域の少なくとも３０パーセントの領域を有する。 幾つかの実施形態では、締結積層物が、ループ材料と係合され、次に１３５〜１８０度の剥離角度でループ材料から剥離されたとき、剥離表面から一定の距離における個々の列のフック要素の剥離角度は、比較フックストリップが同等のループ材料から剥離されたときに剥離表面からの一定の距離における比較フックストリップ内の個々の列のフック要素の剥離角度より大きく、比較フックストリップは、比較フックストリップにスリットがないことを除き、フックストリップと同じである。 幾つかの実施形態では、任意の２つの隣接ストリップ間に最大７列のフック要素がある。

別の態様では、本開示は、前側腰領域、後側腰領域、及び前側腰領域と後側腰領域を二分する長手方向の中心線を少なくとも有する吸収性物品を提供し、前側腰領域又は後側腰領域の少なくとも一方が、以上の態様又は実施形態のいずれかによる締結積層物を含み、フックストリップの流れ方向又は第１の方向が、長手方向の中心線と位置合わせされる。

別の態様では、本開示は、複数のフックストリップを作製する方法を提供し、この方法は、裏材と、流れ方向に列で位置合わせされ、かつ裏材の第１の面から突出する複数列のフック要素とを有する連続ウェブを形成する工程と、フック要素の少なくとも幾対かの隣接列間で裏材に流れ方向に不完全スリットを切削する工程であって、不完全スリットが裏材を切断しない工程と、裏材を貫通して流れ方向に完全スリットを切削する工程であって、完全スリットが裏材を切断する工程とを含み、完全スリットと不完全スリットは、複数のフックストリップがそれぞれ、流れ方向に裏材に切削された少なくとも１つの不完全スリットを有する方法。 幾つかの実施形態では、不完全スリットは、裏材の完全架橋領域によって中断された断続スリットである。 これらの実施形態の幾つかでは、任意の２つの隣接した断続スリットについて、架橋領域が、第１の方向に垂直な第２の方向に互い違いにされる。 幾つかの実施形態では、１対の隣接列間の任意の架橋領域が、流れ方向に連続ウェブの長さの最大５０パーセントの流れ方向の結合長を有する。 幾つかの実施形態では、不完全スリットは、４０〜９０パーセントの範囲で裏材の厚さを貫通する部分スリットである。 幾つかの実施形態では、連続ウェブは、支持体ウェブに接合されない。 他の実施形態では、方法は、支持体ウェブに連続ウェブを接合する工程を更に含む。 幾つかの実施形態では、支持体ウェブが繊維ウェブであり、積層する工程が移動している間に繊維ウェブの第１の面に加熱流体をあてる工程と、連続ウェブが移動している間に裏材の第２の表面に加熱流体をあてる工程であって、そこでは、第２の表面が裏材の第１の表面と反対側にあり、繊維ウェブの第１の表面を裏材の第２の表面と接触させて、その結果、繊維ウェブの第１の表面が裏材の第２の表面と溶融結合される工程とを含む。 幾つかの実施形態では、方法は、複数のストリップのうちの少なくとも１つを流れ方向に対して斜めに切削し、個別のフックストリップを提供する工程を更に含む。 幾つかの実施形態では、方法は、前側腰領域と後側腰領域を少なくとも有する吸収性物品を提供する工程と、吸収性物品の前側腰領域又は後側腰領域の少なくとも一方の上に個別のフックストリップを位置決めする工程とを更に含む。 幾つかの実施形態では、方法は、連続ウェブを少なくとも一方向に引き延ばして伸張生成分子配向を提供する工程を更に含む。 幾つかの実施形態では、フックストリップが、ループ材料と係合されるとき、ループ材料からフックストリップを剥離させる際に生じる剥離伸張に対する荷重によって定義された剥離曲線が、同等のループ材料から比較フックストリップを剥離させる際に生じる比較剥離曲線より曲線の下に大きい領域を有し、比較フックストリップは、比較フックストリップに不完全スリットがない点を除き、フックストリップと同じである。 幾つかの実施形態では、フックストリップが、ループ材料と係合されるとき、ループ材料からフックストリップを剥離させる際に生じる剥離伸張に対する荷重によって定義された剥離曲線は、剥離伸張の２分の１における剥離曲線の下に、剥離曲線の下の全領域の少なくとも３０パーセントの領域を有する。 幾つかの実施形態では、フックストリップが、ループ材料と係合され、次にループ材料から１３５〜１８０度の剥離角度で剥離されたとき、剥離表面から一定の距離におけるフック要素の個々の列の剥離角度が、比較フックストリップが同等のループ材料から剥離されたときに剥離表面から一定の距離での比較フックストリップのフック要素の個々の列の剥離角度より大きく、比較フックストリップは、比較フックストリップに不完全スリットがない点を除き、フックストリップと同じである。 幾つかの実施形態では、裏材の任意の２つの隣接した不完全スリット間に多くとも７列のフック要素がある。

以上の態様と実施形態の幾つかの実施形態では、フック要素は、ループ係合張出し部を有する。 これらの実施形態の幾つかでは、それぞれのループ係合張出し部の少なくとも一部分が、第１の方向にゼロでない角度（幾つかの実施形態では、流れ方向）で延在する。 幾つかの実施形態では、裏材は、少なくとも１つの方向（幾つかの実施形態では、流れ方向又は第１の方向）に伸張生成分子配向を示す。 他の実施形態では、裏材は、押出成形中に流れ方向に行われる引き延ばしにより引き延ばされない。

本明細書では、「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」などの用語は、１つの実体のみを指すことを意図するものではなく、具体例を例示のために用いることができる一般分類を含む。 用語「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、用語「少なくとも１つ」と同じ意味で使用される。 品目リストがその後に続くフレーズ「〜のうちの少なくとも１つ」及び「〜のうちの少なくとも１つを含む」は、リスト内の品目のいずれか１つ及びリスト内の２つ以上の品目の任意の組み合わせを指す。 全ての数値範囲は、特に明記しない限り、その端点と、端点間の非整数値を含む。

「第１」及び「第２」という用語が、本開示に使用される。 他に明記されない限り、それらの用語はそれらの相対的な意味のみで使用されることが理解されるであろう。 特に、幾つかの実施形態では、ある構成要素は、互換性のある及び／又は同一の複数体（例えば、対）で存在してもよい。 これらの構成要素について、単に、実施形態のうちの１つ以上を説明する便宜上、構成要素に「第１」及び「第２」という表記が適用される場合がある。

用語「列」は、特定の方向に整列された複数のフック要素を指す。 フック要素の列又は行は、実質的に直線であってよい。 断続スリット、部分スリット、スリット、裏材の別個の隣接領域を形成するスリット、又は不完全スリットが、フック要素の隣接列間に切削されることは、特定のスリットがフック要素の列と交差しないことを意味する。

スリット（例えば、断続スリット、部分スリット、裏材の別個の隣接領域を形成するスリット、又は不完全スリット）が、特定方向に「延在する」とは、スリットが、その方向又は少なくとも主にその方向に配置又は位置合わせされることを意味する。 スリットは、線状であってよい。 本明細書で使用されるとき、「線状」スリット（例えば、断続スリット、部分スリット、裏材の別個の隣接領域を形成するスリット、又は不完全スリット）は、フック要素の２つの列の間の直線上にある２つの点により定義することができる。 スリットはまた、実質的に線状であってもよく、即ち、スリットが、わずかな湾曲又はわずかな揺らぎを有することができる。 例えば、当業者によって理解されるような連続ウェブにスリットを作製する工程から何らかの揺らぎ又は湾曲が生じることがある。 任意の揺らぎ又は湾曲は、スリットが、一般にフック要素の列全体にわたる部分を有さない。 スリットはまた、パターンがフック要素の列を一般に横切らないように小さい振幅を有する波状又は鋸歯状パターンを有してもよい。

裏材を「貫通」して切削されるスリットとは、スリットが裏材の全厚さを貫通することを意味する。

用語「複数の」は、１つより多くを指す。 幾つかの実施形態において、複数の列のフック要素を有する本開示によるフックストリップ、締結積層物、吸収性物品、又は方法は、少なくとも２、４、５、６、７、８、９、１０、１２、１４、１５、又は１６列のフック要素を有する。

用語「フック要素」は、本明細書で使用されるとき、張出し部を有するループ係合ヘッドを備えるか又は備えてない柄を有する雄形締結要素を指す。 本明細書で使用する「ループ係合」という用語は、フック要素がループ状の材料に機械的に取り付けられる能力に関する。 一般に、ループ係合ヘッドを有するフック要素は、柄の形状とは異なるヘッド形状を有する。 例えば、フック要素は、きのこ（例えば、柄に対して拡大された円形又は楕円ヘッドを有する）、フック、ヤシ、爪、Ｔ又はＪの形状であってよい。 フック要素のループ係合性は、標準的な織布、不織布、又は編物材料を使用することによって決定され定義されることができる。 ループ係合ヘッドを有するフック要素の領域は、一般に、ループ状の材料と組み合わせて、ループ係合ヘッドのない柄の領域よりも高い剥離強度、高い動剪断力、又は高い動摩擦のうちの少なくとも１つを提供する。 「ループ係合張出し部」又は「ループ係合ヘッド」を有するフック要素は、フック要素に対する前駆体であるリブを含まない（例えば、リブの方向に延伸すると、フック要素を形成するように押出された後、切断されるプロファイルである、細長いリブ）。 そのようなリブは、それらが切断及び延伸される前には、ループを係合することができない。 典型的には、ループ係合ヘッドを有するフック要素は、最大約１（幾つかの実施形態では、０．９、０．８、０．７、０．６、０．５、又は０．４５）ミリメートルの最大厚さ寸法を有する。

上記及び下記で使用される用語「縦方向」（ＭＤ）は、フックストリップの製造中に流れる裏材の連続ウェブの方向を意味する。 フックストリップが、連続ウェブから小さい部分に切断されるとき、流れ方向は、フックストリップの長さ「Ｌ」に対応する。 本明細書で使用されるように、縦方向及び長手方向という用語は、典型的に、同義的に使用される。 上記及び以下において使用されるとき、用語「横方向」（ＣＤ）は、本質的に縦方向に垂直である方向を意味する。 フックストリップが、連続ウェブから小さい部分に切断されるとき、横切る方向は、フックストリップの幅「Ｗ」に対応する。

幾つかの実施形態では、スリット（例えば、部分スリット）は、裏材の厚さを特定のパーセントの範囲で貫通するものである。 パーセント貫通は、裏材の厚さで割ったスリットの深さとして計算されてよく、その商に１００を掛ける。

シート又はウェブを指すとき、「不織布」という用語は、絡み合わされているが、編織物におけるように特定可能な方式では絡み合っていない個々の繊維又は糸の構造を有することを意味する。 不織布又はウェブは、メルトブローンプロセス、スパンボンドプロセス、スパンレースプロセス、及び固着カードウェブプロセス等の種々のプロセスから形成され得る。

用語「弾性」は、延伸又は変形からの回復を呈する任意の材料を指す。 同様に、用語「非弾性」は、延伸又は変形からの回復を呈しない任意の材料を指す。

倍率に関する「伸長」は、｛（伸長した長さ−初期の長さ）／初期の長さ｝に１００を掛けたものを指す。

用語「表面結合」は、繊維性材料の結合を指すとき、繊維の少なくとも一部分の繊維表面の部分が、裏材の第２の表面の元の（結合前の）形状を実質的に保存し、曝露条件で裏材の第２の表面の少なくとも幾つかの部分を実質的に保存するような方法で、表面が結合する範囲において、裏材の第２の表面に溶融結合されることを意味する。 定量的に、表面結合された繊維は、表面結合された繊維の表面積の少なくとも約６５％が、繊維の結合部分の裏材の第２の表面の上に見えるという点で、埋め込まれた繊維と区別され得る。 複数の角度からの検査は、繊維の表面積の全体を可視化するために必須であり得る。

用語「ロフト保持結合」は、繊維性材料の結合を指すとき、結合された繊維材料が、結合プロセスに先立って、又は結合プロセスがない場合、材料によって呈されるロフトの少なくとも８０％である、ロフトを含むことを意味する。 本明細書では、繊維材料のロフトは、ウェブによって占有される全体積（繊維、並びに繊維によって占有されない材料の間質腔を含む）と繊維の材料のみによって占有される体積との比である。 繊維ウェブの一部分のみが、そこに結合される裏材の第２の表面を有する場合、保持されたロフトは、結合領域の繊維ウェブのロフトを、非結合領域のウェブのロフトと比較することによって容易に確認することができる。 場合によっては、例えば、繊維ウェブの全体がそこに結合される裏材の第２の表面を有する場合、結合されたウェブのロフトを、結合される前の同一ウェブのサンプルのロフトと比較することが便宜的であり得る。

本開示の上記の「課題を解決するための手段」は本開示の開示されるそれぞれの実施形態又は全ての実施を説明しようとするものではない。 以下の説明は、実例となる実施形態をより詳細に例示するものである。 したがって、図面及び以下の説明は、単に例示目的であって、本開示の範囲を不当に制限するように解釈されるべきではないことを理解するべきである。

以下の本開示の異なる実施形態の詳細な説明を添付図面と併せて考慮することで、本開示のより完全な理解が可能である。

本開示による例示的なフックストリップの上面図。

本開示によるフックストリップの一実施形態の図１の線１ＡＢ−１ＡＢに沿って得られた側面断面図。

本開示によるフックストリップの別の実施形態の図１の線１ＡＢ−１ＡＢに沿って得られた側面断面図。

本開示による別の例示的フックストリップの上面図。

本開示によるフックストリップの幾つかの実施形態の図２の線２ＡＢ−２ＡＢに沿って得られた側面断面図。

本開示によるフックストリップの他の実施形態の図２の線２ＡＢ−２ＡＢに沿って得られた側面断面図。

本開示による別の例示的フックストリップの上面図。

本開示による別の例示的フックストリップの上面図。

図４の線４Ａ−４Ａに沿った断面図。

本開示による例示的な締結積層物の平面図。

図５の線５Ａ−５Ａに沿った断面図。

本開示による別の例示的な締結積層物の平面図。

本開示によるフックストリップを含む吸収性物品の斜視図。

図７の線７Ａ−７Ａに沿って得られた例示的な側面断面図。

編ループから取り外されている比較のスリットなし締結具の剥離曲線。

編ループから取り外されている実施例フックストリップ１の標本を含む締結積層物の剥離曲線。

不織布ループ材料から取り外されている比較のスリットなし締結積層物の剥離曲線。

不織布ループ材料から取り外されている実施例フックストリップ１の標本を含む締結積層物の剥離曲線。

不織布ループ材料から取り外されている実施例フックストリップ２の標本を含む締結積層物の剥離曲線。

不織布ループ材料から剥離されている比較スリットなし締結積層物の写真。

不織布ループ材料から剥離されているときの、本開示によるフックストリップを含む締結積層物の写真。

ここで、本開示の実施形態がより詳細に参照され、その１つ以上の実施例は、図面で図示される。 一実施形態の一部として図示又は記載される特徴は、他の実施形態とともに使用され、第３の実施形態を得ることもできる。 本開示はこれらの及び他の修正及び変形を含むことが意図される。

図１は、本開示の幾つかの実施形態によるフックストリップ１０を示す。 フックストリップ１０は、裏材１４の第１の面から複数の列１６のフック要素１２が突出する裏材１４を有する。 裏材の第１の面は、図１で見える面である。 第１の面はまた、本明細書に開示された実施形態のいずれにおいても第１の主面と呼ばれることがある。 複数の列１６が、少なくとも第１の方向に位置合わせされ、例示された実施形態では、フック要素１２の列１６が、縦方向Ｌに位置合わせされる。 フック要素１２の幾対かの隣接列１６の間で裏材に断続スリット２０ａが切削される。 一般に、少なくとも幾対かの隣接列１６の間にスリットが切削されるとき、裏材１４に少なくとも２つのスリットがあることを理解されたい。 断続スリット２０ａは、複数の列１６と同じ方向「Ｌ」に線状であり、裏材１４の上縁部１８から下縁部２８まで延在する。 断続スリットは、裏材１４の完全架橋領域２２によって中断される。 架橋領域２２は、裏材が切断されていない領域であり、断続スリット２０ａと共線的である。 示された実施形態では、断続スリット２０ａは、フック要素１２の列の間に均等に離間されない。 幾つかの隣接断続スリット２０ａの間にはフック要素１２の３つの列１６があり、他の隣接断続スリット２０ａの間にはフック要素１２の１つの列１６がある。 更に、示された実施形態では、架橋領域２２は、断続スリット２０ａの方向「Ｌ」に垂直な方向「Ｗ」に互い違いにされる。

図１Ａは、架橋領域ではなく、スリット領域内で断続スリットを貫通する、図１のフックストリップ１０の線１Ａ，１Ｂ−１Ａ，１Ｂで切断された断面を示す。 断続スリット２０ａは、裏材１４を貫通する。 断続スリット２０ａは、フックストリップから材料を除去することなく作製されるが、見やすくするために図１Ａでは一律の縮尺で示されていない。 換言すると、断続スリット２０ａのどちらかの側の裏材１４の複数部分が隣接し、離間されない。

図１Ｂに示されたような部分スリットを有する実施形態では、架橋領域を残すように図１に示された断続的な切削を行うこともできる。 図１Ｂでは、裏材１４の第１の面（即ち、フック要素１２が突出するのと同じ面）のフック要素１２の幾対かの隣接列１６の間に、部分スリット２０ｂが切削されている。 示された実施形態では、部分スリット２０ｂは、スリットでない裏材１４の架橋領域２２によって中断される。 部分スリット２０ｂは、裏材１４の厚さの４０〜９０パーセント貫入する。 この場合も、この実施形態では、部分スリット２０ｂは、典型的には、フックストリップから材料を除去することなく作製されるが、図１Ｂでは見やすいように一律の縮尺で示されていない。

本開示によるフックストリップ１０の別の実施形態を図２に示す。 この実施形態では、２つの隣接した断続スリット２０ａは、それらの間にフック要素１２の２つの列１６を有する。 更に、図２では、架橋領域２２は、断続スリット２０ａの方向に垂直な方向「Ｗ」に位置合わせされる。

図２Ａと図２Ｂに、位置合わせされた架橋領域２２を貫通する線２Ａ、２Ｂ−２Ａ、２Ｂで切断された図２のフックストリップ１０の例示的な断面を示す。 図２Ａでは、架橋領域２２内の裏材１４は切削されていない。 図２Ｂでは、裏材１４の架橋領域内に部分的な深さの切り込み２４がある。 部分的深さの切り込み２４は、裏材を貫通せず、断続スリット２０ａと同一直線上にある。 部分的深さの切り込み２４は、裏材１４の厚さに５、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、又は９０パーセントまで貫通してよい。

図３に、本開示によるフックストリップ１０の別の実施形態を示す。 この実施形態では、フック要素１２の全ての列１６の間に断続スリット２０ａがある。 図３では、架橋領域２２は、断続スリット２０ａの方向に垂直な方向「Ｗ」に互い違いにされているが、他の実施形態では、架橋領域２２は、位置合わせされてもよい。 裏材１４は架橋領域２２で、図２Ａの上に示されたように切削されなくてもよく、図２Ｂの上に示されたように切削されてもよい。 断続スリット２０ａは、裏材を貫通するが、部分スリットが使用されるときは図３のスリットパターンも有用になり得る。 部分スリットは、裏材に貫通しないが、図１Ｂに示されたように裏材１４の厚さを４０〜９０パーセントの範囲で貫入する。

図４に、部分スリット２０ｂを有する本開示によるフックストリップ１０の一実施形態を示す。 図４では、フックストリップ１０は、裏材１４を有し、裏材１４の第１の面から複数の列１６のフック要素１２が突出している。 複数の列１６は、少なくとも第１の方向に位置合わせされ、示した実施形態では、フック要素１２の列１６は、縦方向「Ｌ」に位置合わせされる。 部分スリット２０ｂは、フック要素１２の幾対かの隣接列１６の間で裏材に切削されている。 部分スリット２０ｂは、複数の列１６と同じ方向に線状であり、示した実施形態では、フック要素１２の列１６の間に均等に離間される。 隣接した部分スリット２０ｂ間のフック要素１２の列１６の数は、図１、図２、及び図３に示されたように修正されてよい。

図４Ａに、線４Ａ−４Ａで切断された図４のフックストリップ１０の断面を示す。 部分スリット２０ｂは、裏材１４を貫通していないが、裏材１４の厚さを４０〜９０パーセントの範囲で貫入する。 部分スリットが、裏材１４の厚さを４０〜９０パーセントの範囲で貫通するとき、部分スリットは、フック要素１２の隣接した列１６の間で屈曲するのを可能にするが、裏材１４は容易に破断しない。 幾つかの実施形態では、部分スリット２０ｂは、裏材１４の厚さを５０〜９０、５０〜８５、５５〜８５、６０〜８０、又は６５〜８０パーセントの範囲で貫通する。

図１〜図４に示されたフックストリップの実施形態はいずれも、フック要素１２の複数の列１６が、均等に離間されてよい。 複数の列１６が均等に離間された場合、複数の列１６の間隔（例えば、方向「Ｗ」の距離）は、最大１０、５、２．５、又は１パーセント異なってよい。 更に、図１〜図４に関して前述した実施形態のいずれかを含む幾つかの実施形態では、裏材１４は、上縁部１８と下縁部２８を有し、断続スリット２０ａ又は部分スリット２０ｂが、裏材の上縁部１８から下縁部２８まで延在する。

図１〜図４に示されたフックストリップの実施形態ではいずれも、フックストリップがロールの形でよく、そのロールからフックパッチが、所望の用途に適したサイズに切断される。 この用途では、フックストリップは、所望の寸法に切断されたパッチでもよい。 断続スリット２０ａを中断する架橋領域２２は、フックストリップを単体として取り扱うことを可能にする。 同様に、部分スリット２０ｂが裏材１４を貫通しないので、図４のフックストリップ１０は、単体として扱われてもよい。 架橋領域を含む任意の実施形態の架橋領域２２、又は部分スリットを有する実施形態の裏材の未切断部分は、本開示によるフックストリップを任意にロール形態で取り扱い、変換することを可能にする。 したがって、幾つかの実施形態では、裏材１４は、少なくとも最初に形成されたときは支持体に接合されていない。 裏材１４が支持体に接合されないとき、裏材は、支持体（例えば、基材、締結タブ、締結テープ等）に積層（例えば、押出し積層）、接着、結合（例えば、超音波結合又は圧縮結合）されないか、ないしは別の方法で付着されないことを意味し得る。 幾つかの実施形態では、本開示によるフックストリップが、支持体に接合されることなく作製されてもよいので、フックストリップをどのように改造し、その後で締結される物品にどのように取り付けるかは大きな融通性がある。

他方、本開示によるフックストリップは、締結積層物に役立つことがある。 締結積層物は、前述の実施形態のいずれにおいても、本明細書に開示されたフックストリップを有する締結タブでよく、締結積層物は、吸収性物品のバックシートに接合されたフックストリップを含んでもよい。 幾つかの実施形態では、締結積層物は、吸収性物品の前側腰領域と後側腰領域を接合するのに役立つ。 締結積層物は、本明細書に開示された支持体とフックストリップを含んでよく、フックストリップの第２の面（即ち、フック要素と反対の面）が、支持体に接合される。 フックストリップは、例えば、積層（例えば、押出し積層）、接着（例えば、感圧性接着剤）、又は他の結合方法（例えば、超音波結合、圧縮結合、又は表面結合）によって、支持体に接合されてもよい。

支持体は、連続的（即ち、任意の貫通穴がない）又は断続的（例えば、貫通穿孔又は孔を含む）であり得る。 支持体は、織布ウェブ、不織布ウェブ（例えば、スパンボンドウェブ、スパンレースウェブ、風成ウェブ、メルトブロウンウェブ、及び固着カードウェブ）、テキスタイル、プラスチックフィルム（例えば、単層又は多層フィルム、共押出フィルム、側方積層フィルム、又は発泡体層を含むフィルム）、及びそれらの組み合わせを含む、種々の好適な材料を含み得る。 幾つかの実施形態において、支持体は、繊維材料（例えば、織布、不織布、又はニット材料）である。 幾つかの実施形態において、支持体は、例えば、少なくとも１つのメルトブロウン不織布の層、及び少なくとも１つのスパンボンドされている不織布の層、又は不織布剤の任意の他の好適な混合を有する、多層の不織布材を含む。 例えば、支持体は、スパンボンド−メルトボンド−スパンボンド、スパンボンド−スパンボンド、又はスパンボンド−スパンボンド−スパンボンドの多層材料であってもよい。 又は、支持体は不織布層及び高密度フィルム層を含む複合ウェブであり得る。

有用な支持体を提供する繊維性材料は、天然繊維（例えば、木製又は綿繊維）、合成繊維（例えば、熱可塑性繊維）、又は天然繊維及び合成繊維の混合から作製されてもよい。 熱可塑性繊維を形成するための例示的材料には、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらのポリマーのコポリマー及びブレンド）、ポリエステル、及びポリアミドが挙げられる。 繊維は、例えば、ある熱可塑性材料のコアと、別の熱可塑性材料のシースとを有する、多成分繊維であってもよい。

有用な支持体は、特定の用途に望ましい任意の好適な坪量又は厚さを有し得る。 繊維性支持体について、坪量は、例えば、１平方メートル当たり少なくとも約２０、３０、又は４０グラム、１平方メートル当たり約４００、２００、又は１００グラムまでの範囲であってもよい。 支持体は、約５ｍｍ、約２ｍｍ、又は約１ｍｍまでの厚さ、及び／又は少なくとも約０．１、約０．２、又は約０．５ｍｍの厚さであり得る。

支持体の１つ以上の領域は、力が印加されるとき、少なくとも一方向に延伸し、力が除去された後にほぼ元の寸法に戻る、１つ以上の弾性的延伸性材料を含んでもよい。 しかしながら、幾つかの実施形態では、裏材の第２の面に接合された支持体の少なくとも部分が伸縮性でない。 幾つかの実施形態では、裏材の第２の面に接合された支持体の部分は、裏材を通るスリットに対して垂直方向の横方向（即ち、幅方向（Ｗ））に、１０パーセントまで（幾つかの実施形態では、９、８、７、６、又は５パーセントまで）の伸長を有する。

本開示による締結積層物４０の一実施形態を図５に示す。 締結積層物４０は、支持体４５とフックストリップ５０を含む。 フックストリップは、突出するフック要素５２を有する第１の面と、支持体４５に接合された第２の面（図示せず）とを有する裏材５４を有する。 示された実施形態では、フック要素５２は、第１の方向、縦方向「Ｌ」に位置合わせされた複数の均等に離間された列５６である。 スリット２０ｃは、フック要素５２の少なくとも幾対かの隣接列５６の間で裏材５４（即ち、裏材厚さ全体を貫通する）に貫通される。 スリット２０は、列５６の方向に線形であり、裏材の上縁４８から下縁５８に延びて、裏材５４の別個の隣接ストリップを支持体上に形成する。

図５Ａに、線５Ａ−５Ａで切断した図５の積層物４０の断面を示す。 スリット２０ｃは、裏材５４を貫通するが支持体４５を貫通しない。 スリット２０ｃは、フックストリップから材料を除去せずに作製されるが、見やすくするために図５Ａでは一律の縮尺で示されていない。 換言すると、裏材５４の複数のストリップが、隣接しており、離間されない。

支持体４５とフックストリップ５０を含む本開示による別の締結積層物４０を図６に示す。 締結積層物４０は、締結タブ（例えば、吸収性物品上の）でよく、締結タブは、締結タブのメーカー側にあることがある第１の縁４１（即ち、通常は腰領域内の吸収性物品に恒久的に固定された端）と、締結タブのユーザ側にあることがある反対側の第２の縁４３（即ち、ユーザが掴む側）とを有する。 図６に示された実施形態では、支持体４５は、第２の縁４３が第１の縁４１より縦方向「Ｌ」に狭くなるように形成される。 フックストリップ５０の形状は、第２の縁５３が第１の縁５１より縦方向「Ｌ」に狭くなる支持体４５の形状に対応する。 この場合も、フックストリップ５０の第２の縁５３は、締結タブのユーザの側でよく、第１の縁５１は、タブの物品に恒久的に取り付けられた側でよい。 図１に示された実施形態と同じように、フックストリップ５０の断続スリット２０ａの間隔は、断続スリット２０ａ間のフック要素５２の列５６の数が異なるような間隔である。 断続スリット間のフック要素の列の数が異なるようにするには、裏材に少なくとも３つのスリットがなければならないことを理解されたい。 締結積層物４０では、フック要素５２の列５６の数は、第１の縁５１に近いほど少なくなり、第２の縁５３に近いほど多くなる。 例えば、示された実施形態では、フックストリップ５０の第２の縁５３近くの隣接した断続スリット２０ａ間にはフック要素５２の１つの列５６がある。 フックストリップ５０の長さが、フックストリップ５０の第１の縁５１に近いほど大きいので、隣接した断続スリット２０ａ間のフック要素５２の列５６の数は、２、次に３、次に４に増える。 示された実施形態は、図２Ａ又は図２Ｂに示されたような切り込みがあるか又はない裏材５４の架橋領域を有する断続スリット２０ａを示すが、フックストリップの形状及びスリットと列５６の構成は、図４に示されたような部分スリット２０ｂと、図５に示されたような完全架橋領域によって中断されていない裏材を貫通するスリット２０ｃとを有する実施形態にも適用可能である。

隣接スリット間のフック要素１２、５２の列１６、５６の数の調整は、本明細書に開示されたフックストリップの剥離力の調整に役立つ。 図８〜図１１と関連して後で更に詳しく述べるように、剥離力は、典型的には、マジックテープ式締結具が剥離されるときの低い伸張で最も小さい。 したがって、スリット間のフック要素の列の数が少ないことは、剥離が開始される締結積層物の端で極めて有利になり得る。 スリット間のフック要素の列の数は、典型的には剥離力が高くなる締結積層物の後縁に近いほど徐々に多くされてもよい。 この調整は、例えば、図６に示されたように形成された締結積層物で特に有利なことがある。 図６の締結積層物４０では、締結積層物の剥離は、ループと係合するフック要素５２が少なくなる狭い方の第２の縁４３で開始される。

本明細書に開示された締結積層物は、例えば、吸収性物品に役立つ。 本開示による吸収性物品は、少なくとも前側腰領域、後側腰領域、及び前側腰領域と後側腰領域を二等分する長手方向の中心線を有し、前側腰領域又は後側腰領域の少なくとも１つは、本明細書に開示された締結積層物を含む。 締結積層物は、吸収性物品の左長手方向縁部又は右長手方向縁部の少なくとも１つから外側に延びる、前側腰領域又は後側腰領域の少なくとも１つに結合される、締結タブの形態であってよい。 他の実施形態において、締結積層物は、吸収性物品の一体型耳部分であり得る。 これらの実施形態では、フックストリップの第１の方向（幾つかの実施形態では、流れ方向）は、一般に、吸収性物品の長手方向の中心線と位置合わせされる。

図７は、本開示による吸収性物品の特定の実施形態の概要の斜視図である。 吸収性物品は、実質的に砂時計形状を有するおむつ６０である。 おむつは、着用者の皮膚と接触する液体透過性トップシート６１と外側に向いた液体非透過性バックシート６２との間に吸収コア６３を含む。 おむつ６０は、おむつ６０の２つの長手方向の縁６４ａ、６４ｂに配置された２つの締結タブ７０を有する後側腰領域６５を有する。 おむつ６０は、レッグカフを提供するために長手方向の縁６４ａ及び６４ｂの少なくとも一部分に沿った弾性素材６９を有してよい。 吸収性物品（例えば、おむつ６０）の縦方向「Ｌ」は、物品がユーザの前側から後側に延在する方向を指す。 したがって、縦方向は、後側腰領域６５と前側腰領域６６の間の吸収性物品の長さを指す。 吸収性物品（例えば、おむつ６０）の横方向は、物品がユーザの左側から右側（あるいは逆に）に（即ち、図７の実施形態では、長手方向の縁６４ａから長手方向の縁６４ｂまで）延在する方向を指す。

図７では、締結タブ７０は、その製造端７０ａによって後側腰領域６５に固定される。 ユーザの締結タブの端７０ｂは、本開示によるフックストリップ８０を有する。 図７に示されたフックストリップ８０の構成は、図２に示された構成と類似しており、フック要素の少なくとも幾対かの隣接した列の間に断続スリット２０ａがあり、架橋領域２２が位置合わせされる。 しかしながら、フックストリップ８０はまた、図１〜図６のいずれかに示されたものとも類似してもよい。 幾つかの実施形態では、おむつ６０を着用者の身体に装着するとき、締結タブ７０のユーザ端７０ｂは、前側腰領域６６のバックシート６２上に配置されてよい繊維質材料７２を含む標的領域６８に取り付けられてよい。 例えば、露出した繊維質材料７２を提供するために標的領域６８に適用されるループテープの例は、米国特許第５，３８９，４１６号（Ｍｏｄｙら）、欧州特許第０，３４１，９９３号（Ｇｏｒｍａｎら）、及び欧州特許第０，５３９，５０４号（Ｂｅｃｋｅｒら）に開示されている。 他の実施形態では、バックシート６２は、本明細書に開示されたフックストリップを有するテープタブ７０のユーザ端７０ｂと相互作用することができる織布又は不織布線維層を有する。 そのようなバックシート６２の例は、例えば、米国特許第６，１９０，７５８号（Ｓｔｏｐｐｅｒ）と同第６，０７５，１７９号（ＭｃＣｏｒｍａｃｋら）に開示されている。 本開示によるフックストリップの改善された剥離性能により、フックストリップ７０とバックシート６２の間の適切な締結が可能になり、標的領域６８をなくすことができると有利である。

図７の線７Ａ−７Ａで切断された締結タブ７０の例示的な断面を図７Ａに示す。 締結タブ７０は、おむつ後側腰領域６５に固定する製造端７０ａと、フックストリップ８０を有するユーザ端７０ｂとを有する。 締結タブ７０は、通常、おむつ６０の長手方向の縁６４ａ、６４ｂより先に延在している。 製造端７０ａは、おむつ６０の製造中におむつ６０に固着又は固定される締結タブ７０の部分に対応する。 ユーザ端は、典型的には、おむつ６０を着用者に装着するときにユーザによって把持され、典型的には、製造中におむつに固着されない。

図７Ａに示された実施形態では、締結タブ７０は、接着剤７６をユーザ端に向けて支持する支持体７５を有する。 接着剤７６は、フックストリップ８０の裏材の第２の面を支持体７５に接合し、支持体７５をおむつの後側腰領域６５に接合するために使用されてよい。 フックストリップ１０とおむつ後側腰領域６５との間に、任意の露出した接着剤７７が存在してよい。 締結タブ７０は、任意に、フックストリップ８０がおむつ後側腰領域６５に折り畳まれたとき（例えば、おむつ６０の梱包と輸送中）に接着剤７７の露出部分と接触する剥離テープ７９を更に含む。 剥離テープ７９はまた、接着剤７６を使用しておむつ後側腰領域６５に接合されてもよい。 締結タブ７０をおむつ６０に取り付ける構成に応じて、剥離テープ７９の他の構成もまた、可能である。 締結タブ７０のユーザ端７０ｂの支持体７５は、フックストリップ８０と接着剤７６の範囲を越えてもよく、それにより指を乗せる部分が提供される。

図７に示された実施形態は、締結タブが取り付けられた吸収性物品であるが、本明細書に開示されたフックストリップは、フックのより大きな領域を有する吸収性物品にも同様に役立つ。 例えば、吸収性物品の耳はそれ自体、フックを有し、あるいは吸収性物品は、一方の腰領域内にバックシートの長手方向の縁に沿ったループ材料の２つの標的ゾーンと、反対の腰領域内に吸収性物品の長手方向の縁に沿って延在する２つのフックストリップとを有することができる。

架橋領域２２を含む実施形態（例えば、図１、図２、図２Ａ、図２Ｂ、図３、図６及び図７に示されたような実施形態）では、架橋領域２２は、裏材（例えば、図２Ａのような）と同じ厚さを有してよく、裏材１４より薄くてもよい。 例えば、架橋領域２２は、図２Ｂに関して前に述べたような部分的深さの切り込み２４を有してよく、その結果、架橋領域２２が、裏材１４より薄くなる。

前述のように、架橋領域２２は、裏材１４を貫通する（即ち、裏材の厚さ全体を貫通する）断続スリットを含む実施形態で役立つ。 架橋領域２２はまた、裏材の厚さを４０〜９０パーセントの範囲で貫通する部分スリットを有する実施形態で役立つ。 そのような実施形態では、架橋領域は、切り込みがあってもなくてもよく、裏材の厚さの４０パーセント未満の程度まで切削されてもよい。 これらの実施形態のいずれに関しても、様々な長さの架橋領域２２が有用なことがある。 幾つかの実施形態では、１対の隣接列の間のいずれかの架橋領域が、第１の方向の裏材の長さの５０（幾つかの実施形態では、４０、３０、２５、２０、１５、又は１０）パーセント以内の第１の方向の結合長を有する。 幾つかの実施形態では、フックストリップが曲がる能力を最大にするために、第１の方向の架橋領域の結合長を最小にすることが望ましいことがある。 第１の方向の架橋領域２２の結合長を最小にすることは、第１の方向のいずれかの特定の架橋領域の長さを最小にするか、フックストリップ上の架橋領域２２の間の距離を最大にするか、少なくともいずれかによって行われてよい。 幾つかの実施形態において、第１の方向の１つの架橋領域の長さは、最大３、２、又は１．５ｍｍ、少なくとも０．２５、０．５、又は０．７５ｍｍである。 幾つかの実施形態において、第１の方向のフックストリップの長さに沿った架橋領域の数は、１．５、１．２５、１．０、０．７５、０．６０、又は０．５／ｃｍまでである。 第１の方向の架橋領域２２の間の距離は、例えば、少なくとも０．７５、１．０、１．２５、１．５、又は１．７５ｃｍであり得る。 更に、架橋領域の間の断続スリット又は部分スリットの長さは、典型的に、架橋領域の間の距離を最大化するように選択される。 幾つかの実施形態において、架橋領域の間の断続スリット又は部分スリットの長さは、少なくとも８ｍｍ（幾つかの実施形態では、少なくとも１０、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、又は２０ｍｍ）である。 典型的には、本明細書に開示された断続スリットは、フィルムの２つの部分の容易な分離を可能にするように設計された穿孔より長いスリット領域と短い架橋領域を有する。

フックストリップ上の架橋領域の間の距離を最大にすることは、幾つかの実施形態では、図１、図３、及び図６に示されたように架橋領域を互い違いにすることによって達成することができる。 例えば、図６を再び参照すると、架橋領域２２ａ及び２２ｂは、第１の方向「Ｌ」に実質的に均等に離間されるが、第１の方向に垂直な第２の方向「Ｗ」には互い違いにされる。 架橋領域２２ａ及び２２ｂは、架橋領域２２ｂが第１の方向「Ｌ」の架橋領域２２ａの間の実質的に途中に配置されるように互い違いにされる。 架橋領域がこの様式でずらして配置されるとき、フックストリップハンドルを統合ユニットとして作製するのに必要な架橋領域の数は最小化される。 締結タブ積層物４０のフックストリップ５０において、断続スリット２０ａ内の架橋領域２２ａ及び２２ｂの数は、フックストリップ５０を横切る２つの架橋領域２２ａと１つの架橋領域２２ｂとの間で交互になる。

本明細書に開示されたフックストリップ、締結積層物若しくは吸収性物品又はそれらの作製方法の実施形態のいずれにおいても、スリット（即ち、断続スリット、部分スリット、不完全スリット、又は裏材の別個の隣接ストリップを構成するスリット）の数は、用途の要件により、調整されてよい。 幾つかの実施形態では、ストリップの幅を横切る（即ち、第１の方向又は流れ方向に実質的に垂直な方向「Ｗ」に）１０ｍｍ当たり最大１０、９、８、７、６、５、４、３、２、又は１個のスリット（即ち、断続スリット、部分スリット、不完全スリット、又は裏材の個別の隣接ストリップを構成するスリット）がある。 下の例で示されるように、本開示によるフックストリップのスリット（即ち、断続スリット、部分スリット、不完全スリット、裏材の個別の隣接スリットを構成するスリット）の数は、達成できる剥離力に影響を及ぼす可能性があり、剥離曲線の下の領域は、フックストリップを横切るスリットの数とともに増大する。

フックストリップを横切るスリットの数の変化は、フックストリップ上のフック要素の密度により、いずれかの２つの隣接するスリットの間のフック要素の列の数と関連付けられる。 本開示によるフックストリップ、締結積層物、吸収性物品、又は方法では、裏材１４上のフック要素１２の密度は、２０個／ｃｍ ^２ 〜１０００個／ｃｍ ^２の範囲である（幾つかの実施形態では、２０個／ｃｍ ^２ 〜５００個／ｃｍ ^２ 、５０個／ｃｍ ^２ 〜５００個／ｃｍ ^２ 、６０個／ｃｍ ^２ 〜４００個／ｃｍ ^２ 、７５個／ｃｍ ^２ 〜３５０個／ｃｍ ^２ 、又は１００個ｃｍ ^２ 〜３００個／ｃｍ ^２の範囲）。 スリットが、フック要素の隣接列間にあるので、本明細書に開示されたフックストリップにスリットを組み込むと、フック要素の密度が低下せず有利である。 本明細書で開示されたフックストリップ、締結積層物、又は吸収性物品、若しくはそれらを作製する方法の実施形態のいずれも、いずれかの２つの隣接するスリット（即ち、断続スリット、部分スリット、不完全スリット、裏材の個別の隣接スリットを構成するスリット）の間のフック要素の列の数が、用途の要件により、調整されてよい。 幾つかの実施形態では、いずれかの２つの隣接するスリット（即ち、断続スリット、部分スリット、不完全スリット、裏材の個別の隣接スリットを構成するスリット）の間に最大１０、９、８、７、６、５、４、３、２、又は１列のフック要素がある。 幾つかの実施形態では、フック要素とスリットの列は、フックストリップを横切って交互になる（即ち、フック要素のそれぞれの列の間にスリットがある）。

様々な形状のフック要素が、本開示を実施するために有用であり得る。 幾つかの実施形態では、フック要素は全て、ループ係合張出し部を有する。 これらの実施形態のうちの幾つかでは、それぞれのループ係合張出し部の少なくとも一部分が、第１の方向（幾つかの実施形態では、流れ方向）にゼロでない角度で延在し、これはまた、それぞれのループ係合張出し部の少なくとも一部分が、ゼロでない角度で、断続スリット、部分スリット、スリット、又は不完全スリットまで延在することを意味する。 ゼロでない角度は、３０〜９０度、５０〜９０度、６０〜９０度、７５〜９０度、８０〜９０度、又は８５〜９０度の範囲である。 本明細書に開示されたフックストリップに見られる強化された剥離性能は、それぞれのループ係合張出し部の少なくとも一部分が、フックストリップを剥がす方向と反対方向に延在するときに最も顕著なことがある。 したがって、本明細書に開示された吸収性物品では、吸収性物品が身体のまわりに留められたときに、それぞれのループ係合張出し部の少なくとも一部分が、吸収性物品の長手方向の中心線の方に導かれてよい。 幾つかの実施形態では、それぞれのフック要素が、複数（即ち、少なくとも２つの）方向に延びるループ係合張出し部を有する。 例えば、フック要素は、きのこ、爪、ヤシ、又はＴの形状であることができる。 幾つかの実施形態では、フック要素は、きのこ形ヘッド（例えば、卵形又は丸いキャップ）を有する柄を有する。

図８は、比較フックストリップが編ループから取り外される場合の締結タブの剥離曲線（即ち、インチで表した剥離伸張に対する重量グラムで表した荷重）を示す。 比較フックストリップは、裏材にスリット（即ち、断続スリット、部分スリット、完全スリット、又は不完全スリット）のない従来のフックストリップである。 締結タブの作製と試験方法の詳細は、以下の実施例で示される。 低伸張時の荷重は、極めて低く（例えば、最大約５０グラム）、力がフックパッチ幅の端近くで最大になるまで、剥離が進むほど大きくなる。 図１０に示されたようなループ材料として押出結合ループに対する比較フックストリップの剥離を評価するときに、類似の結果が得られる。

図８と図１０は、従来のフックストリップでは、ループ材料からフックストリップを取り外すときに、剥離力の実質的に一定の増加が必要であることを示す。 衛生物品封止タブを取り外すのに必要な初期の力は、比較的小さく、これは、締結具構成要素の実際の信頼性又は知覚的な信頼性に影響を及ぼすことがある。 また、締結具構成要素が完全に分離されるまで大きな力が必要なので、締結具構成要素を分離させるのに必要な力の量は、ユーザにとって分かりにくい場合がある。 また、ユーザは、フックストリップがループ材料から急に剥がされたときに不快感を経験することがある。

図９は、本開示によるフックストリップが編ループから取り外れた状態の締結タブの剥離曲線（即ち、インチで表した剥離伸張に対する重量グラムで表した荷重）を示す。 フックストリップは、比較フックストリップと同じサイズであり、その結果は、図８に示されているが、フック要素の幾つかの列の間で裏材に７つの断続スリットが切削されている。 ２つの隣接する断続スリットの間には、２列のフック要素があった。 締結タブの作製と試験方法の詳細は、以下の実施例で示される。 剥離力は、剥離プロセスの始めから終わりまでより一貫しており、図８に示された剥離より高い力レベルにある。 本開示によるフックストリップの剥離を、図１１と図１１Ａに示されたようなループ材料として押出し結合ループに対して評価するときに、類似の結果が得られる。 図１１に示されたデータが得られた試料では、いずれかの２つの断続スリットの間に２列のフック要素があり、図１１Ａに示されたデータが得られた試料では、いずれかの２つの断続スリットの間に４列のフック要素があった。

図８〜図１１Ａに示されたように、剥離伸張量に対する剥離力の曲線は、曲線の下の領域を有する。 本明細書に開示されたフックストリップの幾つかの実施形態では、フックストリップが、ループ材料と係合されるとき、フックストリップをループ材料から剥離させる際に生じる剥離伸張量に対する荷重によって定義された剥離曲線は、比較フックストリップを同等のループ材料から剥離させる際に生成される比較剥離曲線より曲線の下に大きい領域を有し、比較フックストリップは、比較フックストリップがスリット（例えば、実施形態により、断続スリット、部分スリット、不完全スリット、又は完全スリット）を有さないという点を除き、フックストリップと同じである。 幾つかの実施形態では、本開示によるフックストリップの曲線の下の領域は、比較フックストリップの曲線の下の領域より少なくとも２０、３０、４０、又は５０パーセント大きい。 比較フックストリップは、スリットがないことを除き、本明細書に開示したフックストリップと「同じ」である。 比較フックストリップは、同じ寸法（例えば、高さ、幅、及び厚さ）、同じフック密度、同じフックヘッド形状及び寸法、同じフック構成（例えば、列）を有し、また本明細書に開示されたフックストリップと同じ材料から作製される。 「等価」なループ材料は、本開示によるフックストリップが、剥離評価を受ける前に剥離されるループ材料と類似又は同じ（例えば、材料、ループ構成（例えば、編物、織布、又は不織布）、及び寸法（例えば、高さ、幅、及び厚さ））ループ材料を指す。

図８〜図１１Ａの比較から明らかであるが、本開示によるフックストリップを取り外すのに必要な力は、典型的に、多くの実施形態では、剥離伸張全体にわたって比較フックストリップより均一である。 幾つかの実施形態では、剥離伸張の２分の１での曲線より下の領域は、曲線の下の全領域の少なくとも３０、３５、４０、又は４５パーセントである。 幾つかの実施形態では、剥離伸張の最初の４分の１、３分の１、又は２分の１以内に少なくとも２００重量グラムが達成される。 幾つかの実施形態では、剥離伸張の最初の４分の１、３分の１、又は２分の１の少なくとも１つのピークが、最大ピーク値の少なくとも５０、６０、７０、又は７５パーセントの値を有する。 更に、幾つかの実施形態では、最大剥離伸張の２分の１までの曲線に沿った少なくとも幾つかの箇所で、本開示によるフックストリップをループ材料から取り外すのに必要な剥離力は、同等のループ材料から比較フックストリップを取り外すのに必要な剥離力より少なくとも２０、３０、４０、又は５０パーセント大きい。 比較フックストリップは、スリットがない点を除き、本明細書に開示されたフックストリップと同じである。

従来、例えばより強力なフックを使用することにより、剥離曲線の下の領域を大きくする従来のフックストリップに対する強化が必要とされることがあった。 フックが強力になると、図８と図１０に示された従来のフックストリップの剥離曲線の典型的な形状を変化させることなく、最大荷重が高まることがある。 より高い最大荷重を提供するより強力なフックは、例えば、不織布ループ材料に対する破損（例えば、毛羽立ちや線維破断）を増やすことがあり、これが、ループ材料への再付着を妨害することがある。 これと対照的に、本開示によるフックストリップでは、最大剥離伸張の２分の１までの伸張で荷重を強化することによって、最大荷重を高めることなく、剥離曲線の下の領域を大きくすることができる。 したがって、本開示によるフックストリップは、ループ材料を破損させることなく高い剥離性能を提供できることがあり、有利である。

図１２は、不織布ループ材料から剥離されたときの比較用のスリットのないフック締結具の写真である。 比較フックストリップの裏材の堅さが、個々の列のフック要素の剥離角度に影響を及ぼすことに注意されたい。 これと対照的に、図１３は、本開示によるフックストリップの写真である。 図１３のフックストリップと比較フックストリップは、裏材と同じ厚さとフックの同じ配置を有するが、図１３のフックストリップは、フック要素の列の間で裏材に切削された９つの断続スリットを有する。 いずれの２つの隣接した断続スリットの間にも約２列のフック要素があった。 断続スリットは、個々の列のフック要素の剥離角度を大きくすることを可能にし、個々の列のフック要素を旋回させてループ係合の割合を高めることができる。 また、スリットの間のフック要素の列が旋回できるので、ループがフック要素の柄を更に滑り降りることができる。 いずれの場合も、図１２よりも図１３にフック要素とループ材料の間により多くの相互作用があることは写真から明らかである。 本明細書に開示されたフックストリップの幾つかの実施形態では、フックストリップがループ材料と係合され、次にループ材料から１３５〜１８０度の剥離角度で剥離されたとき、剥離表面から一定の距離にあるフック要素の個々の列の剥離角度は、比較フックストリップが同等のループ材料から剥離されるときに剥離表面から一定の距離での比較フックストリップのフック要素の個々の列の剥離角度より大きく（幾つかの実施形態では、少なくとも１０、２０、３０、４０、又は５０度）、比較フックストリップは、比較フックストリップが、スリットがない（例えば、実施形態により、断続スリット、部分スリット、不完全スリット、又は完全スリットがない）ことを除き、フックストリップと同じである。 剥離角度は、フック要素の柄とループ材料の表面との間の角度を指す。 幾つかの実施形態では、剥離表面（即ち、フックストリップとループ材料との間の分離点）からの距離は、１、２、３、４、又は５ｍｍである。

より小さい厚さの裏材を有するフックストリップは、図１２に示された比較フックストリップよりも大きく曲げることができ、ループ材料の選択によって、実験室での１３５〜１８０度の剥離試験の、本開示によるフックストリップと、より薄い（例えば、最大５０、８０、又は９０マイクロメートルの）裏材を有する比較フックストリップとの間の剥離性能の差は、はっきりと分かるほどではない。 しかしながら、典型的には、本開示によるフックストリップと、スリットのない比較フックストリップを剥離させるユーザは、裏材の厚さにかかわらず、やはり違いを認めることができる。

本開示によるフックストリップは、典型的には、熱可塑性物質で作製される。 フックストリップに好適な熱可塑性材料には、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィンホモポリマー、エチレン、プロピレン、及び／又はブチレンのコポリマー、エチレンビニルアセテート及びアクリル酸エチレン等のエチレンを含有するコポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリエチレンブチラート及びポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）等のポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリ（ビニルアルコール）、ポリエーテルエーテルケトン等のケトン、ポリフェニレン硫化物、並びにそれらの混合物が挙げられる。 典型的には、フックストリップは、ポリオレフィンで作製される（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらの材料のコポリマー及びブレンド）。

本明細書に開示されたフックストリップにおいて、裏材とフック要素は、典型的には一体である（つまり、ユニットとして同時に形成される、一体型）。 裏材上のフック要素は、例えば、逆形状のフック要素を有するキャビティを備えた連続移動成形型表面上に熱可塑性材料を供給することによって作製することができる。 熱可塑性材料は、２つのロールによって形成されたニップ、又はダイ面とロール表面との間のニップの間を、空洞を有するロールの少なくとも１つとともに通過することができる。 空洞は、ループ係合ヘッドを有するフック要素の逆形状でもよく、柄又は部分形成フック要素の逆形状でもよい（例えば、フック要素に対する前駆体）。 本明細書に開示された方法では、用語「フック要素」は、ヘッドのない柄を含む。 ニップにより提供される圧力は、樹脂を空洞に押し込む。 幾つかの実施形態では、空洞へのより容易な押出のために空洞を空にするために真空が使用され得る。 ニップは、典型的に、凝集性裏材が空洞の上に形成されるように十分に幅広い。 金型表面及び空洞は、一体形成された裏材及び直立フック要素をストリッパーロール等により金型表面から剥離する前に、任意に空冷又は水冷されてよい。 空洞を出る際に形成されたフック要素が、ループ係合ヘッドを備えていない場合、その開示が参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、米国特許第５，０７７，８７０号（Ｍｅｌｂｙｅら）に記載されるようなキャッピング方法により、続いてループ係合ヘッドがフックに形成されることができる。 典型的には、キャッピング方法は、熱及び／又は圧力を使用してフック要素の先端部分を変形させる工程を含む。 熱及び圧力は、両方使用される場合、順次又は同時に印加され得る。

裏材上にフック要素を形成する別の有効な方法は、例えば、米国特許第４，８９４，０６０号（Ｎｅｓｔｅｇａｒｄ）に記載された異形押し出しであり、この特許は、参照により全体が本明細書に組み込まれる。 典型的には、この方法では、熱可塑性樹脂フローストリームが、パターン形成ダイリップ（例えば、電子放電線機械加工により切断）に通されてダウンウェブ隆起部を有するウェブが形成され、隆起部がスライスされ、ウェブが引っ張られて分離突起が形成される。 隆起部は、フック前駆体となり、形成されるフック要素の断面形状（例えば、ループ係合ヘッドを有する）を呈することができる。 隆起部は、隆起部の伸張に沿った離間位置に横方向にスライスされて、形成されるフック要素の長さに実質的に対応する隆起部方向の長さを有する隆起部の別個部分が形成される。

本開示によるフックストリップに有用な前駆体であり得る幾つかの材料は、例えば、３Ｍ Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ）から商品名「ＣＳ−６００」又は「ＣＳ−１０１０」として市販されている。

様々な実施形態のいずれにおける本開示によるフックストリップの場合、裏材の厚さは、所望の用途に応じて、最大約４００、２５０、１５０、１００、７５又は５０マイクロメートルであることができる。 幾つかの実施形態では、裏材の厚さは、３０〜約２２５マイクロメートル、約５０〜２００マイクロメートル、又は約１００〜約１５０マイクロメートルの範囲内である。 幾つかの実施形態では、フック要素は、最大３ｍｍ、１．５ｍｍ、１ｍｍ、又は０．５ｍｍの最大高さ（裏材の上）を有し、幾つかの実施形態では、少なくとも０．０５ｍｍ、０．１ｍｍ、又は０．２ｍｍの最小高さを有する。 幾つかの実施形態では、フック要素は、少なくとも約２：１、３：１、又は４：１のアスペクト比（つまり、最大幅点での高さと幅の比）を有する。

裏材のスリット（例えば、断続スリット、部分スリット、スリット、裏材の別個の隣接ストリップを形成するスリット、及び不完全スリット）は、例えば、前述の方法のいずれかによって形成される裏材とフック要素とを有する連続ウェブの回転金敷切断を使用して、形成することができる。 断続スリットは、例えば、隙間を有する回転切れ刃を使用して、架橋領域を形成することによって作製することができる。 隙間内のブレードの高さを調整して、所望の実施形態に応じて、架橋領域が部分的に切断されるか、又は全く切断されないようにしてもよい。 部分スリットは、例えば、回転ダイのブレードの高さを調整して、所望の深さのスリットを作製することによって作製することができる。 他の切断方法（例えば、レーザー切断）を使用してもよい。 裏材を貫通する断続スリット又は非断続スリットの場合、裏材の第１の面又は第２の面に対応する連続ウェブのいずれかの表面から切削を行うことができる。 部分スリットの場合、スリットは、フック要素が突出するのと同じ面である裏材の第１の面に作製される。 フック要素が、前述の方法を使用して形成されるとき、ループ係合ヘッドを備えたフック要素の逆形状を有するキャビティを有する連続移動金型面に熱可塑性物質が供給される場合、スリットは、ウェブに、ループ係合ヘッドを形成するキャッピング段階を行う前に作製されてもよく、後に作製されてもよい。 本明細書に開示される切断方法は、場合によっては、フック要素の列を横切るか又は切断するスリットを生じさせ得る。 例えば、回転ダイが、フック要素の列の間にスリットを形成するように位置付けられてよいが、ウェブプロセスの変動性は、スリットがフック要素の列を横切り、その後でその意図される位置に戻るようにしてもよい。

部分スリットを有する本明細書に開示されたフックストリップの実施形態の場合、部分スリットは、形成されるフック要素の逆形状を有するキャビティが形成されたロールの隆起部を使用して作製されてもよい。 あるいは、異形押出方法で使用されるプロファイルダイリップを作製して、裏材に窪みを形成することができる。 これらの実施形態では、スリットは、モールド成形又は押出成形工程の際にフック要素と同時に形成される。

裏材に延伸で生じた分子配向がある実施形態では、当該技術分野で既知の技術を使用して、延伸は、ウェブに二軸で行われてもよく一軸で行われてもよい。 例えば、フラットフィルム幅出延伸装置内で延伸を行ってよく、連続ウェブ積層物を高速のローラの上に流れ方向に通すことによって一軸延伸を行ってもよい。 延伸は、スリットが裏材に作製される前に行われてもよく、後で行われてもよい。

本開示による複数のフックストリップを作製する方法は、裏材と、例えば、前述の方法のいずれかを使用することにより、流れ方向に列で位置合わせされ、裏材の第１の面から突出するフック要素の複数の列とを有する連続ウェブを形成する工程と、フック要素の少なくとも幾対かの隣接列間で裏材に流れ方向に不完全スリット（即ち、断続スリット、部分スリット、又はこれらの組み合わせ）を切削する工程であって、不完全スリットが裏材を切断しない工程と、流れ方向に裏材を貫通する完全スリットを切削する工程とを含む。 不完全スリットの切り込みと完全スリットの切り込みは、逐次行われてよく、同時に行われてもよい。 本明細書に開示された方法の幾つかの実施形態では、不完全スリット又は完全スリットが、連続ウェブに同時又は逐次切削され、本開示により得られる複数のフックストリップが、個々にロールに巻かれる（例えば、レベル巻き付けされる）。 フックストリップは、任意に後で支持体に接合されてよく、所望により、別の方法で変換されてもよい。

本開示により複数のフックストリップを形成する本明細書に開示された方法の幾つかの実施形態では、完全スリットが、まず連続ウェブに切断されて複数のストリップが提供される。 次に、複数のストリップが、支持体（例えば、前述の支持体のうちのいずれかのウェブ）に接合される。 部分的な深さの切り込みを使用して裏材に不完全スリット（即ち、中断されたスリット又は部分スリット）を作製する前に、任意に、積層された複数のストリップをロールに巻き付けてよい。 本明細書に記載された方法の更に他の実施形態では、完全スリットが、まず連続ウェブに切削されて複数のストリップが提供され、これらのストリップが、任意に、個別ロールに巻き付けられるか、又は他の方法で保管されてもよい。 その後で、例えば、支持体（例えば、前述の支持体のいずれかのウェブ）と接合する前に、不完全スリットが複数のストリップに切削されてよい。

本明細書に開示された積層物の実施形態では、スリットが、裏材の上縁部から下縁部まで第１の方向に延在して、支持体上に裏材の別個の隣接するストリップを形成し、典型的には、裏材が支持体に接合された後で、スリットが、回転切断又はレーザー切断によって形成される。

裏材の第２の面が支持体に接合された実施形態のいずれも、接着剤（例えば、感圧接着剤）を使用して接合することができる。 裏材の第２の面が接着剤に接合される前に、裏材に断続スリットが作製される実施形態では、感圧性接着剤の粘度は、接合プロセス中にスリットを通過しないように選択され得る。

支持体が繊維ウェブである幾つかの実施形態において、接合は、加熱ガス状流体（例えば、周囲空気、脱湿空気、窒素、不活性ガス、又は他のガス混合）を、連続ウェブが移動している間、繊維ウェブの第１の表面の上に衝突させる工程と（第２の表面は、裏材の第１の表面の反対である）、繊維ウェブの第１の表面が、裏材の第２の表面に溶融結合（例えば、表面結合、又はロフト維持結合によって結合）されるように、繊維ウェブの第１の表面を裏材の第２の表面と接触させる工程と、を含む。 加熱ガス状流体を繊維ウェブの第１の表面の上に衝突させる工程、及び加熱ガス状流体を裏材の第２の表面上に衝突させる工程は、連続的又は同時に行われてよい。

加熱ガス状流体を使用した溶融結合（例えば、表面結合又は嵩高性保持結合）は、例えば、繊維ウェブと、裏材とフック要素を含む連続ウェブとを、２本の裏材ロールによって形成されたニップを通すことによって行われてもよい。 繊維ウェブと、裏材とフック要素を含む連続ウェブとは、一般に、２つの異なる方向からニップ内に供給され、ニップ内で互いに接触する。 裏材ロールは、ニップを、材料の積層物で通常使用される圧力（多くの場合、比較的高い圧力が好ましい）と比べて極めて低い圧力（例えば、直線１インチ当たり約１５ポンド（２７ニュートン／直線１ｃｍ）未満、約１０ｐｌｉ（１８Ｎｌｃ）未満、約５ｐｌｉ未満（９Ｎｌｃ）未満）で働かせるように構成されてよい。 幾つかの実施形態では、裏材ロールのうちの少なくとも１つは、比較的軟質の材料（例えば、ショアＡスケールにおいて７０未満の硬度を有するゴム材料）の少なくとも１つの表面層を含み得る。 そのような比較的軟質の表面層は、例えば、永久的に付着される軟質表面コーティングを有するロールを使用することによって、軟質材料の取り外し可能なスリーブを使用することによって、比較的柔らかく弾性テープを用いて裏材ロールの表面を被覆することによって達成されてよい。 所望により、片面又は両面の裏材ロールの表面は、特定の位置において、選択的に積層圧を提供するように、ロールの面を越えてよい。 加熱されたガス状流体が、例えば、ニップの近くに配置されたノズルを使用して、２つのウェブ上にあてられてよい。 ノズルは、加熱ガス状流体を２つの異なるウェブに送出するために、第１の流体送出口と第２の流体送出口が末広関係（例えば、第１と第２の送達出口からの流路が、少なくとも２５度異なる）となるように構成されてよい。 流体は、給水管路を通ってノズルに送られる前に外部ヒータによって加熱されてよい。 加えて、又は代わりに、加熱要素は、ノズル内で供給されてよく、ノズルの更なる加熱（例えば、抵抗加熱又は赤外線加熱等）が適用されてもよい。 幾つかの実施形態では、衝突加熱流体が、第１の流体送出口に対して局所的に位置決めされた少なくとも第１の流体捕捉入口と、第２の流体送出口に対して局所的に位置決めされた少なくとも１つの第２の流体捕捉入口によって、局所的に捕捉される。 例えば、連続ウェブと支持体を結合するときに、フック要素の形状を維持し、中断スリットや部分スリットや架橋領域を破損しないようにするには、この方法を使用して連続ウェブを繊維ウェブに接合することが有利なことがある。

表面結合又は嵩高性保持結合は、超音波接合や他の溶融結合工程によってしばしば達成される小領域結合（しばしば点結合と呼ばれる）と対照的に、大きい領域（本明細書では「領域結合」と呼ばれる）にわたって有利に行われることがある。 そのような領域結合は、集合的に、多数の表面結合繊維部分（結合領域上に無作為及び／又は均一に存在し得る）が、様々な最終用途で積層物を満足に取り扱い動作させるのに十分な結合強度を集合的に提供できることを意味する。 幾つかの実施形態では、領域結合は、少なくとも約１００平方ｍｍ、少なくとも約４００平方ｍｍ、又は少なくとも１０００平方ｍｍを占有する。

加熱ガス状流体を使用して、連続ウェブを繊維性支持ウェブに接合するための更なる方法及び装置は、いずれも２００９年１２月２２日に出願された同時係属の米国特許出願第６１／２８８，９５２号及び同第６１／２８８，９５９号において見出すことができ、参照することによりそれら全体が本明細書に組み込まれる。

本開示をより十分に理解できるように、以下の実施例を記載する。 これらの実施例は、単に例示目的であり、いかなる方法でも本開示を制限するものとして構成されているものではないということを理解されたい。

フックストリップ 米国特許第５，０７７，８７０号（Ｍｅｌｂｙｅら）と同第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｆｅｒ）に記載された方法を使用して対照フックストリップを作製した。 フックストリップを調製するために使用されるポリマーは、商品名「Ｃ７００−３５Ｎ」でＤｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ． （Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ）から入手可能なエチレン−プロピレンコポリマーであった。 フックストリップの基本重量は、１９１グラム／平方メートル（ｇｓｍ）であり、フック密度は、正方形アレイで配列された１６００フック／インチ^２ （２４８ｃｍ ^２ ）である。 フックストリップの全厚さは、１８０μｍのベースフィルム（裏材）と合わせて５２５マイクロメートル（μｍ）であった。 フック要素のキャップ形状は、卵形であった（フック作製工程の流れ方向に２７０μｍとフック作製工程の横方向に４２０μｍ）。 対照フックストリップと同じフック材料を使用して、実施例フックストリップ１と実施例フックストリップ２を作製した。 回転切削刃を使用して、フックストリップ裏材の厚さに、フック成形工程の流れ方向の離間位置に複数の断続スリットを貫通させた。 実施例フックストリップ１は、フック要素の２列ごとの間に配置された断続スリットを有していた。 実施例フックストリップ２は、フック要素の４列ごとの間に配置された断続スリットを有していた。 両方のフックストリップは、スリットが、長さ０．７１インチ（１８ｍｍ）であり、スリットが、長さ０．０４インチ（１ｍｍ）の完全架橋領域によって中断された。 架橋領域は、図６に示されたように、断続スリットの方向に垂直な方向に互い違いにされた。 実施例フックストリップ１及び２の他の寸法及び特徴（例えば、基本重量、フック密度、全厚さ、裏材厚さ、キャップ形状及び寸法等）は、対照フックストリップと同じであった。

１８０度剥離評価 １８０度剥離評価を使用して、対照フックストリップ並びに実施例フックストリップ１及び２を様々なループ締結材料から取り外すときの剥離特性を調べた。

「ＰＡＭＰＥＲＳ ＢＡＢＹ ＤＲＹ」サイズ４おむつ（Ｐｒｏｃｔｅｒ ＆ Ｇａｍｂｌｅ Ｃｏｍｐａｎｙ）上の締結タブの不織布支持体からフック材料を取り外すことによって剥離評価するためにフック締結タブを作製した。 この評価は、タブを液体窒素に晒して冷却し、冷えている間に既存のフック部分を不織布支持体から剥離させ、不織布支持体が室温まで暖まったときに、対照フックストリップ並びに実施例フックストリップ１及び２（サイズが２５．４ｍｍ×１３ｍｍ）を、３Ｍ Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｓｔ． Ｐａｕｌ、ＭＮから商標名「ＳＣＯＴＣＨ ＡＤＨＥＳＩＶＥ ＴＲＡＮＦＥＲ ＴＡＰＥ ＮＯ．９２４」で得られる両面接着剤テープ上に、フック締結具タブを紙リーダーに付けて剥離評価（これは、不織布締結具タブの既存の露出接着剤である）を可能にするのに十分な接着剤（約６ｍｍ）を残して置くことによって行われた。

剥離評価に使用するループ試料は、市販の幼児用おむつからループ締結具パッチを取り外すことによって得られた。 ループＡ（編ループ）は、Ｐｒｏｃｔｅｒ ＆ Ｇａｍｂｌｅ Ｃｏｍｐａｎｙから商標名「ＰＡＭＰＥＲＳ ＢＡＢＹ ＤＲＹ」で入手可能なサイズ４おむつから得られた。 ループＢ（米国特許第５，２５６，２３１号（Ｇｏｒｍａｎら）に記載されるような押出成形結合ループ）は、Ｐｒｏｃｔｅｒ ＆ Ｇａｍｂｌｅ Ｃｏｍｐａｎｙから商標名「ＰＡＭＰＥＲＳ ＳＷＡＤＤＬＥＲＳ」で入手可能な新生児サイズ１おむつから得られた。 ループＣ（不織布ループ）試料は、商品名「ＬＵＶＳ」のサイズ４幼児用おむつ（Ｐｒｏｃｔｅｒ ＆ Ｇａｍｂｌｅ Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）から得られた。

剥離評価は、一定の温度と湿度（２３℃と相対湿度５１％）で行われた。 試験に使用されるループ材料は、２インチ×５インチ（５．０８ｃｍ×１２．７ｃｍ）の鋼鉄パネル上に、両面接着テープを使用して固定された。 前述のように作製されたフック締結具タブは、フック締結具タブ上の露出した接着剤を使用して、１インチ×８インチ（２．５４ｃｍ×２０．３ｃｍ）の紙リーダーに取り付けられた。 フックは、ループ材料のどちらかの端に配置された（それぞれの端で細くなる）。 これは、編ループ材料の方向性により行われ、他のループ材料は、同様の方法で試験された。 試料を手に持った４．５ポンド（２ｋｇ）のゴムローラで２回ロールした（上から下に４回）。 ループパネルを一定伸張速度の引張試験機「ＩＮＳＴＲＯＮ」の下顎に入れ、フック締結具に取り付けられた紙リーダーの端を上顎に入れた（顎の隙間は８インチ（２０．３ｃｍ））。 １２インチ（３０．５ｃｍ）／分のクロスヘッド速度で、剥離を記録し、フックストリップがループ材料から外れるまで剥離角度を１８０度に維持した。 結果を表１〜３に報告する。 フックタブがループから完全に外れるまで上顎を移動させた。

表１は、ループＡ（編ループ）を使用してフックストリップを評価したときに得られた１８０度の剥離データの一覧である。 図８は、対照実施例標本Ｃ２の剥離曲線を示す。 対照実施例標本Ｃ１及びＣ３は、類似の剥離曲線（図示せず）が得られた。 低伸張での荷重は、小さく（曲線の前半）、フックパッチの端に近いほど大きくなる（剥離曲線の後半）。 これらの剥離曲線が、編ループ材料から取り外された対照フックストリップの剥離曲線に特有のものであることが分かった。 図９は、実施例フックストリップ１の標本２の剥離曲線を示し、フックストリップは、フック要素の２列ごとの間で裏材に切削された断続スリットを有する。 標本１及び３に関して類似の剥離曲線（図示せず）を得た。 剥離力は、剥離曲線全体にわたってより安定しており、図８に示された剥離曲線より高い力レベルであった。 これらの剥離曲線が、編ループ材料から取り外された本開示によるフックストリップの剥離曲線に特有のものであることが分かった。 以下の表で、デルタエネルギーは、剥離曲線の下の領域を示す。