偏光板

本発明は偏光板に関する。 また、本発明は、前面板付き偏光板および楕円偏光板、ならびに本発明の偏光板を備える表示装置および本発明の偏光板の製造方法にも関する。

フラットパネル表示装置（ＦＰＤ）には、偏光板や位相差フィルム等の光学フィルムが用いられている。 このような光学フィルムとしては、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素等の二色性色素が配向吸着された偏光膜のほか、重合性液晶を含む組成物を基材に塗布することにより製造される光学フィルムが知られている。 例えば、特許文献１には、逆波長分散性を示す該光学フィルムについて記載されている。

フラットパネル表示装置の薄型化が消費者から求められているが、このような塗布型の光学フィルムは、薄型化が比較的容易であるため、非常に有用な技術である。

しかしながら、このような塗布型の光学フィルムは、使用環境によっては偏光性能等の光学性能が経時的に低下することがある。

そこで本発明は、塗布型の光学フィルムに特有に生じ得る前記課題を解決し、光学性能の経時的な低下が少ない光学フィルム、該光学フィルムを備える表示装置、および該光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。

本発明は、以下の好適な態様［１］〜［２１］を提供するものである。
［１］厚さが２０μｍ以下の拡散防止層Ａと、
重合性液晶の重合体および二色性色素を含む偏光膜と、
厚さが２０μｍ以下の拡散防止層Ｂと、をこの順に有する偏光板。
［２］拡散防止層ＡのおよびＢの厚さが、それぞれ０．０５μｍ〜３μｍである、前記［１］に記載の偏光板。
［３］前記拡散防止層ＡおよびＢからなる群から選ばれる少なくとも一つが水溶性ポリマーを含む、前記［１］または［２］に記載の偏光板。
［４］前記重合性液晶はスメクチック相を示すサーモトロピック性液晶化合物である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板。
［５］前記偏光膜は、スメクチック相の状態で重合された重合性液晶の重合体を含む、前記［４］に記載の偏光板。
［６］前記［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板と粘着剤層とを有する粘着剤層付き偏光板であって、偏光板の前記拡散防止層ＡまたはＢの、偏光膜とは反対側に粘着剤層を有する、粘着剤層付き偏光板。
［７］前記拡散防止層ＡおよびＢのうち、少なくとも一つの厚さが０．５μｍ〜３μｍである前記［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板。
［８］前記［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板、および該偏光板の拡散防止層ＡまたはＢの、偏光膜とは反対側に配置される前面板を備える、前面板付き偏光板。
［９］前記［６］に記載の粘着剤付き偏光板、および該粘着剤付き偏光板の粘着剤層の、拡散防止層ＡまたはＢとは反対側に配置される前面板を備える、前面板付き偏光板。
［１０］前記前面板が、その少なくとも一方の側に、下記（Ａ）〜（Ｄ）からなる群から選択される１以上のパターニング層を有する、前記［８］または［９］に記載の前面板付き偏光板。
（Ａ）カラーフィルター層 （Ｂ）ＴＦＴ層 （Ｃ）透明電極層 （Ｄ）加飾層［１１］前記［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板、および該偏光板の拡散防止層ＡまたはＢの、偏光膜とは反対側に位相差フィルムを備える、楕円偏光板。
［１２］前記［６］に記載の粘着剤付き偏光板、および該粘着剤付き偏光板の粘着剤層の、拡散防止層ＡまたはＢとは反対側に位相差フィルムを備える、楕円偏光板。
［１３］前記［８］〜［１０］のいずれかに記載の前面板付き偏光板、および該前面板付き偏光板の拡散防止層ＡまたはＢの、偏光膜とは反対側に位相差フィルムを備える、前面板付き楕円偏光板。
［１４］前記位相差フィルムは下記式（１）、（２）および（３）：
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００ （１）
１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０） （２）
１２０≦Ｒｅ（５５０）≦１８０ （３）
を満たす、前記［１１］〜［１２］のいずれかに記載の楕円偏光板。
［１５］前記位相差フィルムは下記式（１）、（２）および（３）：
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００ （１）
１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０） （２）
１２０≦Ｒｅ（５５０）≦１８０ （３）
を満たす、前記［１３］に記載の前面板付き楕円偏光板。
［１６］前記［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板を備える有機ＥＬ表示装置。
［１７］前記［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板を備える液晶表示装置。
［１８］前記［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板を前面板上に転写する工程を含む、前面板付き偏光板を製造する方法。
［１９］下記１． 〜３． の工程：
１． 基材上に拡散防止層Ａを形成する工程；
２． 前記拡散防止層Ａ上に偏光膜を形成する工程；および３． 前記偏光膜上に拡散防止層Ｂを形成する工程を含む、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
［２０］下記１． 〜５． の工程：
１． 基材上に拡散防止層Ａを形成する工程；
２． 前記拡散防止層Ａ上に偏光膜を形成する工程；
３． 前記偏光膜上または被着体上に拡散防止層Ｂを形成するための拡散防止層組成物を塗布する工程；
４． 前記偏光膜と被着体とを、前記拡散防止層組成物を介して貼合する工程；および５． 前記拡散防止層組成物を硬化することで拡散防止層Ｂを形成する工程を含む、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
［２１］下記１． 〜８． の工程：
１． 基材上に偏光膜を形成する工程２． 前記偏光膜または被着体（１）上に拡散防止層Ｂを形成するための拡散防止層組成物（１）を塗布する工程；
３． 前記偏光膜と前記被着体（１）とを、前記拡散防止層組成物（１）を介して貼合する工程；
４． 前記拡散防止層組成物（１）を硬化することで拡散防止層Ｂを形成する工程；
５． 前記基材を取り除く工程；
６． 前記偏光膜の前記基材を取り除いた面または被着体（２）上に拡散防止層Ａを形成するための拡散防止層組成物（２）を塗布する工程；
７． 前記偏光膜の前記基材を取り除いた面と被着体（２）とを、前記拡散防止層組成物（２）を介して貼合する工程；および８． 前記拡散防止層組成物を硬化することで拡散防止層Ａを形成する工程を含む、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板の製造方法。

本発明によれば、光学性能の経時的な低下が少ない光学フィルム、該光学フィルムを備える表示装置、および該光学フィルムの製造方法を提供することができる。

本発明の一態様である偏光板の構成の断面図を表す。

本発明の一態様である前面板付き偏光板の構成の断面図を表す。

実施例で用いるフォトマスクの形状を表す。

本発明の偏光板は、厚さが２０μｍ以下の拡散防止層Ａと、重合性液晶の重合体および二色性色素を含む偏光膜と、厚さが２０μｍ以下の拡散防止層Ｂと、をこの順に有する。

以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。 なお、本発明の範囲はここで説明する実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲で種々の変更をすることができる。

＜偏光板＞
本発明の偏光板の一実施態様における構成を図１に基づいて説明する。 本発明の偏光板（１０）は、偏光膜（１）の一方の面に拡散防止層Ａ（２）、偏光膜（１）の他方の面に拡散防止層Ｂ（３）が積層された構造を有する。 かかる構造を有することにより、本発明の偏光板は、偏光膜に含まれる二色性色素の膜外への移動が抑制されるため、偏光板の光学性能の経時的な低下を抑えることができ、また薄膜化することができる。 また、偏光膜（１）と拡散防止層との間には、配向膜（図示せず）が積層されていてもよい。 必要に応じて本発明の偏光板は、拡散防止層Ａの、偏光膜とは反対側に粘着剤層（図示せず）を有していてもよい（以下、「粘着剤層付き偏光板」ともいう）。 粘着剤層は、偏光板と前面板等の他の部材とを貼合する機能を有する。

本発明の一実施態様において、本発明の偏光板は、前面板を備えていてもよい（以下、前面板を備える偏光板を「前面板付き偏光板」ともいう）。 この実施態様を図２に基づいて説明する。 本発明の前面板付き偏光板（１１）は、拡散防止層Ａ（２）の、偏光膜（１）とは反対側に配置される前面板（４）を備えていてもよく、また、本発明の偏光板が拡散防止層Ａの、偏光膜とは反対側に粘着剤層を備える場合には、本発明の前面板付き偏光板（１１）は、粘着剤層の、拡散防止層Ａ（２）とは反対側に配置される前面板（４）を備えていてもよい。

本発明の一実施態様において、本発明の偏光板は、位相差フィルムを備えていてもよい（以下、位相差フィルムを備える偏光板を「楕円偏光板」ともいう）。 本発明の偏光板は、拡散防止層Ａの、偏光膜とは反対側に位相差フィルムを備えていてもよい。 また、本発明の偏光板が、拡散防止層Ａの、偏光膜とは反対側に粘着剤層を有する場合には、本発明の偏光板は、粘着剤層の、拡散防止層Ａとは反対側に位相差フィルムを備えていてもよい。

本発明の一実施態様において、本発明の偏光板は、前面板および位相差フィルムの両方を備えていてもよい。 この場合、位相差フィルムは、上記前面板付き偏光板の拡散防止層Ｂの、偏光膜とは反対側に配置されてもよい。 本発明は、以上の構成に限られるものではなく、上記説明中の拡散防止層Ａを拡散防止層Ｂに置き換えた実施態様も本発明に含まれる。
以下、本発明の偏光板の各構成要素について詳細に説明する。

＜偏光膜＞
本発明における偏光膜は、重合性液晶の重合体および二色性色素を含むものであり、好ましくは、重合性液晶の重合体から構成される膜中に二色性色素が分散し、配向している膜である。 本発明における偏光膜は、好ましくは重合性液晶が拡散防止層平面に対して水平方向に配向した状態で硬化した膜である。 水平配向とは、拡散防止層平面に対して平行な方向に、配向した重合性液晶の長軸を有する配向である。 ここでいう「平行」とは、拡散防止層平面に対して０°±２０°の角度を意味する。

偏光膜の厚さは、重合性液晶の配向性の観点から、０．５μｍ〜３μｍが好ましく、１μｍ〜３μｍがより好ましい。 偏光膜の厚さが上記下限値以上であると、重合性液晶が垂直配向方向に配向しにくいため配向秩序が向上する傾向がある。 また、偏光膜の膜さが上記上限値以下であると、重合性液晶がランダムに配向しにくいため配向秩序が向上する傾向がある。 偏光膜の厚さは、干渉膜厚計、レーザー顕微鏡または触針式膜厚計で測定することができる。

偏光膜は、通常、基材、拡散防止層または配向膜表面に、重合性液晶および二色性色素を含む組成物（以下、「偏光膜形成用組成物」ともいう）を塗布し、重合性液晶を重合することで得られる。 ここで、重合性液晶が拡散防止層面内に対して水平方向に配向した状態で重合させることが好ましい。

［重合性液晶］
重合性液晶とは、重合性基を有し、かつ、液晶性を示す化合物である。 重合性基は、重合反応に関与する基を意味し、光重合性基であることが好ましい。 ここで、光重合性基とは、後述する光重合開始剤から発生した活性ラジカルや酸等によって重合反応に関与し得る基のことをいう。 重合性基としては、ビニル基、ビニルオキシ基、１−クロロビニル基、イソプロペニル基、４−ビニルフェニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基等が挙げられる。 中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、オキシラニル基およびオキセタニル基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。 液晶性はサーモトロピック液晶でもリオトロピック液晶でもよい。

重合性液晶は、ネマチック液晶相を示すサーモトロピック性液晶化合物であってもよいし、スメクチック液晶相を示すサーモトロピック性液晶化合物であってもよい。 本発明において重合性液晶は、より高い偏光特性が得られるという観点から、好ましくはスメクチック液晶相を示すサーモトロピック性液晶化合物であり、より好ましくは高次スメクチック液晶相を示すサーモトロピック性液晶化合物である。 中でも、スメクチックＢ相、スメクチックＤ相、スメクチックＥ相、スメクチックＦ相、スメクチックＧ相、スメクチックＨ相、スメクチックＩ相、スメクチックＪ相、スメクチックＫ相またはスメクチックＬ相を示すサーモトロピック性液晶化合物がより好ましく、スメクチックＢ相、スメクチックＦ相またはスメクチックＩ相を示すサーモトロピック性液晶化合物がさらに好ましい。 重合性液晶が形成する液晶相がこれらの高次スメクチック相であると、偏光性能のより高い偏光膜を製造することができる。 また、このように偏光性能の高い偏光膜はＸ線回折測定においてヘキサチック相やクリスタル相といった高次構造由来のブラッグピークが得られるものである。 当該ブラッグピークは分子配向の周期構造に由来するピークであり、その周期間隔が３〜６Åである膜を得ることができる。 本発明の偏光膜は、この重合性液晶がスメクチック相の状態で重合された重合性液晶の重合体を含むことが、より高い偏光特性が得られるという観点から好ましい。

このような化合物としては、具体的には、下記式（Ａ）で表される化合物（以下、化合物（Ａ）ということがある。）等が挙げられる。 当該重合性液晶は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

Ｕ ^１ −Ｖ ^１ −Ｗ ^１ −Ｘ ^１ −Ｙ ^１ −Ｘ ^２ −Ｙ ^２ −Ｘ ^３ −Ｗ ^２ −Ｖ ^２ −Ｕ ^２ （Ａ）
［式（Ａ）中、
Ｘ ^１ 、Ｘ ^２およびＸ ^３は、互いに独立に、置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基または置換基を有していてもよいシクロヘキサン−１，４−ジイル基を表す。 ただし、Ｘ ^１ 、Ｘ ^２およびＸ ^３のうち少なくとも１つは、置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基である。 シクロへキサン−１，４−ジイル基を構成する−ＣＨ _２ −は、−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＲ−に置き換わっていてもよい。 Ｒは、炭素数１〜６のアルキル基またはフェニル基を表す。
Ｙ ^１およびＹ ^２は、互いに独立に、−ＣＨ _２ ＣＨ _２ −、−ＣＨ _２ Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＯ−、単結合、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＲ ^ａ ＝ＣＲ ^ｂ −、−Ｃ≡Ｃ−または−ＣＲ ^ａ ＝Ｎ−を表す。 Ｒ ^ａおよびＲ ^ｂは、互いに独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｕ ^１は、水素原子または重合性基を表す。
Ｕ ^２は、重合性基を表す。
Ｗ ^１およびＷ ^２は、互いに独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯＯ−を表す。
Ｖ ^１およびＶ ^２は、互いに独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルカンジイル基を表し、該アルカンジイル基を構成する−ＣＨ _２ −は、−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＨ−に置き換わっていてもよい。 ］

化合物（Ａ）において、Ｘ ^１ 、Ｘ ^２およびＸ ^３のうち少なくとも１つは、置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基であることが好ましい。 ここで、本明細書における「置換基を有していてもよい」とは、「無置換の又は置換基を有する」と同義である。
置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基は、無置換であることが好ましい。 置換基を有していてもよいシクロへキサン−１，４−ジイル基は、置換基を有していてもよいトランス−シクロへキサン−１，４−ジイル基であることが好ましく、置換基を有していてもよいトランス−シクロへキサン−１，４−ジイル基は無置換であることが好ましい。

置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基または置換基を有していてもよいシクロへキサン−１，４−ジイル基が任意に有する置換基としては、メチル基、エチル基およびブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基、シアノ基およびハロゲン原子等が挙げられる。

Ｙ ^１は、−ＣＨ _２ ＣＨ _２ −、−ＣＯＯ−または単結合であることが好ましく、Ｙ ^２は、−ＣＨ _２ ＣＨ _２ −または−ＣＨ _２ Ｏ−であることが好ましい。

Ｕ ^２は、重合性基である。 Ｕ ^１は、水素原子または重合性基であり、好ましくは重合性基である。 Ｕ ^１およびＵ ^２は、ともに重合性基であることが好ましく、ともに光重合性基であることがより好ましい。 光重合性基を有する重合性液晶は、より低温条件下で重合できる点で有利である。

Ｕ ^１およびＵ ^２で表される重合性基は互いに異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。 重合性基としては、ビニル基、ビニルオキシ基、１−クロロビニル基、イソプロペニル基、４−ビニルフェニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基等が挙げられる。 中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、オキシラニル基およびオキセタニル基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。

Ｖ ^１およびＶ ^２で表されるアルカンジイル基としては、メチレン基、エチレン基、プロパン−１，３−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基、ヘプタン−１，７−ジイル基、オクタン−１，８−ジイル基、デカン−１，１０−ジイル基、テトラデカン−１，１４−ジイル基およびイコサン−１，２０−ジイル基等が挙げられる。 Ｖ ^１およびＶ ^２は、好ましくは炭素数２〜１２のアルカンジイル基であり、より好ましくは炭素数６〜１２のアルカンジイル基である。
置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルカンジイル基が任意に有する置換基としては、シアノ基およびハロゲン原子等が挙げられるが、該アルカンジイル基は、無置換であることが好ましく、無置換かつ直鎖状のアルカンジイル基であることがより好ましい。

Ｗ ^１およびＷ ^２は、互いに独立に、好ましくは単結合または−Ｏ−である。

化合物（Ａ）の具体例としては、式（１−１）〜式（１−２３）で表される化合物等が挙げられる。 化合物（Ａ）が、シクロヘキサン−１，４−ジイル基を有する場合、そのシクロヘキサン−１，４−ジイル基は、トランス体であることが好ましい。

例示した化合物（Ａ）の中でも、式（１−２）、式（１−３）、式（１−４）、式（１−６）、式（１−７）、式（１−８）、式（１−１３）、式（１−１４）および式（１−１５）でそれぞれ表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。

例示した化合物（Ａ）は、単独または組み合わせて、偏光膜に用いることができる。 また、２種以上の重合性液晶を組み合わせる場合には、少なくとも１種が化合物（Ａ）であることが好ましく、２種以上が化合物（Ａ）であることがより好ましい。 ２種以上の重合性液晶を組み合わせることにより、液晶−結晶相転移温度以下の温度でも一時的に液晶性を保持することができる場合がある。 ２種類の重合性液晶を組み合わせる場合の混合比としては、通常、１：９９〜５０：５０であり、好ましくは５：９５〜５０：５０であり、より好ましくは１０：９０〜５０：５０である（質量比）。 重合性基を１つ有する重合性液晶および重合性基を２つ有する重合性液晶を組み合わせる場合、その混合比（重合性基を１つ有する重合性液晶：重合性基を２つ有する重合性液晶）は、通常、１：９９〜５０：５０であり、好ましくは５：９５〜５０：５０であり、より好ましくは１０：９０〜５０：５０である（質量比）。

化合物（Ａ）は、例えば、Ｌｕｂ eｔ aｌ. Ｒｅｃｌ． Ｔｒａｖ． Ｃｈｉｍ． Ｐａｙｓ−Ｂａｓ，１１５, ３２１−３２８（１９９６）、または特許第４７１９１５６号等に記載の公知方法で製造される。

偏光膜形成用組成物における重合性液晶の含有割合は、偏光膜形成用組成物の固形分１００質量部に対して、通常７０〜９９．５質量部であり、好ましくは８０〜９９質量部であり、より好ましくは８０〜９４質量部であり、さらに好ましくは８０〜９０質量部である。 重合性液晶の含有割合が上記範囲内であれば、配向性が高くなる傾向がある。 ここで、固形分とは、偏光膜形成用組成物から溶剤を除いた成分の合計量のことをいう。

偏光膜形成用組成物は、重合性液晶および二色性色素以外の成分として、溶剤、重合開始剤、増感剤、重合禁止剤、レベリング剤および反応性添加剤を含んでもよい。

［二色性色素］
偏光膜形成用組成物に含まれる二色性色素とは、分子の長軸方向における吸光度と、短軸方向における吸光度とが異なる性質を有する色素をいう。

二色性色素としては、３００〜７００ｎｍの範囲に吸収極大波長（λＭＡＸ）を有するものが好ましい。 このような二色性色素としては、例えば、アクリジン色素、オキサジン色素、シアニン色素、ナフタレン色素、アゾ色素およびアントラキノン色素等が挙げられるが、中でもアゾ色素が好ましい。 アゾ色素としては、モノアゾ色素、ビスアゾ色素、トリスアゾ色素、テトラキスアゾ色素およびスチルベンアゾ色素等が挙げられ、好ましくはビスアゾ色素およびトリスアゾ色素である。 二色性色素は単独でも、２種以上を組み合わせてもよいが、３種以上を組み合わせるのが好ましい。 特に、３種以上のアゾ化合物を組み合わせるのがより好ましい。

アゾ色素としては、例えば、式（Ｂ）で表される化合物（以下、場合により「化合物（Ｂ）」という。）が挙げられる。
Ａ ^１ （−Ｎ＝Ｎ−Ａ ^２ ） _ｐ −Ｎ＝Ｎ−Ａ ^３ （Ｂ）
［式（Ｂ）中、
Ａ ^１およびＡ ^３は、互いに独立に、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基または置換基を有していてもよい１価の複素環基を表す。 Ａ ^２は、置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基、置換基を有していてもよいナフタレン−１，４−ジイル基または置換基を有していてもよい２価の複素環基を表す。 ｐは１〜４の整数を表す。 ｐが２以上の整数である場合、複数のＡ ^２は互いに同一でも異なっていてもよい。 ］

１価の複素環基としては、キノリン、チアゾール、ベンゾチアゾール、チエノチアゾール、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、オキサゾールおよびベンゾオキサゾール等の複素環化合物から１個の水素原子を除いた基が挙げられる。 ２価の複素環基としては、前記複素環化合物から２個の水素原子を除いた基が挙げられる。

Ａ ^１およびＡ ^３におけるフェニル基、ナフチル基および１価の複素環基、ならびにＡ ^２におけるｐ−フェニレン基、ナフタレン−１，４−ジイル基および２価の複素環基が任意に有する置換基としては、炭素数１〜４のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基およびブトキシ基等の炭素数１〜４のアルコキシ基；トリフルオロメチル基等の炭素数１〜４のフッ化アルキル基；シアノ基；ニトロ基；ハロゲン原子；アミノ基、ジエチルアミノ基およびピロリジノ基等の置換または無置換アミノ基（置換アミノ基とは、炭素数１〜６のアルキル基を１つまたは２つ有するアミノ基、または２つの置換アルキル基が互いに結合して炭素数２〜８のアルカンジイル基を形成しているアミノ基を意味する。無置換アミノ基は、−ＮＨ _２である。）が挙げ られる。 なお、炭素数１〜６のアルキル基の具体例は、メチル基、エチル基、ブチル基およびヘキシル基等が挙げられる。

化合物（Ｂ）のなかでも、以下の式（２−１）〜式（２−６）でそれぞれ表される化合物が好ましい。

［式（２−１）〜（２−６）中、
Ｂ ^１ 〜Ｂ ^２０は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、置換または無置換のアミノ基（置換アミノ基および無置換アミノ基の定義は前記のとおり）、塩素原子またはトリフルオロメチル基を表す。
ｎ１〜ｎ４は、互いに独立に０〜３の整数を表す。
ｎ１が２以上である場合、複数のＢ ^２は互いに同一でも異なっていてもよく、
ｎ２が２以上である場合、複数のＢ ^６は互いに同一でも異なっていてもよく、
ｎ３が２以上である場合、複数のＢ ^９は互いに同一でも異なっていてもよく、
ｎ４が２以上である場合、複数のＢ ¹⁴は互いに同一でも異なっていてもよい。 ］

前記アントラキノン色素としては、式（２−７）で表される化合物が好ましい。

［式（２−７）中、
Ｒ ^１ 〜Ｒ ^８は、互いに独立に、水素原子、−Ｒ ^ｘ 、−ＮＨ _２ 、−ＮＨＲ ^ｘ 、−ＮＲ ^ｘ _２ 、−ＳＲ ^ｘまたはハロゲン原子を表す。
Ｒ ^ｘは、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表す。 ］

前記オキサジン色素としては、式（２−８）で表される化合物が好ましい。

［式（２−８）中、
Ｒ ^９ 〜Ｒ ^１５は、互いに独立に、水素原子、−Ｒ ^ｘ 、−ＮＨ _２ 、−ＮＨＲ ^ｘ 、−ＮＲ ^ｘ _２ 、−ＳＲ ^ｘまたはハロゲン原子を表す。
Ｒ ^ｘは、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表す。 ］

前記アクリジン色素としては、式（２−９）で表される化合物が好ましい。

［式（２−９）中、
Ｒ ^１６ 〜Ｒ ^２３は、互いに独立に、水素原子、−Ｒ ^ｘ 、−ＮＨ _２ 、−ＮＨＲ ^ｘ 、−ＮＲ ^ｘ _２ 、−ＳＲ ^ｘまたはハロゲン原子を表す。
Ｒ ^ｘは、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表す。 ］

式（２−７）、式（２−８）および式（２−９）における、Ｒ ^ｘで表される炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基およびヘキシル基等が挙げられ、炭素数６〜１２のアリール基としては、フェニル基、トルイル基、キシリル基およびナフチル基等が挙げられる。

前記シアニン色素としては、式（２−１０）で表される化合物および式（２−１１）で表される化合物が好ましい。

［式（２−１０）中、
Ｄ ^１およびＤ ^２は、互いに独立に、式（２−１０ａ）〜式（２−１０ｄ）のいずれかで表される基を表す。

ｎ５は１〜３の整数を表す。 ］

［式（２−１１）中、
Ｄ ^３およびＤ ^４は、互いに独立に、式（２−１１ａ）〜式（２−１１ｈ）のいずれかで表される基を表す。

ｎ６は１〜３の整数を表す。 ］

偏光膜形成用組成物における二色性色素の含有量は、重合性液晶の含有量１００質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましく、０．１〜２０質量部がより好ましく、０．１〜１０質量部がさらに好ましい。 二色性色素の含有量が上記範囲内であれば、重合性液晶の配向を乱すことなく、重合させることができる。 二色性色素の含有量が多すぎると、重合性液晶の配向を阻害するおそれがある。 そのため、重合性液晶が、液晶状態を保持できる範囲で、二色性色素の含有量を定めることもできる。

［溶剤］
偏光膜形成用組成物は溶剤を含有してよい。 溶剤としては、重合性液晶を完全に溶解し得るものが好ましく、また、重合性液晶の重合反応に不活性な溶剤であることが好ましい。

溶剤としては、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテルおよびプロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトンまたはプロピレングリコールメチルエーテルアセテートおよび乳酸エチル等のエステル溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノンおよびメチルイソブチルケトン等のケトン溶剤；ペンタン、ヘキサンおよびヘプタン等の脂肪族炭化水素溶剤；トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素溶剤、アセトニトリル等のニトリル溶剤；テト� �ヒドロフランおよびジメトキシエタン等のエーテル溶剤；クロロホルムおよびクロロベンゼン等の塩素含有溶剤；等が挙げられる。 これら溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

溶剤の含有量は、前記偏光膜形成用組成物の総量に対して５０〜９８質量％が好ましい。 換言すると、偏光膜形成用組成物における固形分の含有量は、２〜５０質量％が好ましい。 該固形分の含有量が５０質量％以下であると、偏光膜形成用組成物の粘度が低くなることから、偏光膜の厚さが略均一になることで、当該偏光膜にムラが生じにくくなる傾向がある。 また、かかる固形分の含有量は、製造しようとする偏光膜の厚さを考慮して定めることができる。

［重合開始剤］
偏光膜形成用組成物は重合開始剤を含有してよい。 重合開始剤は、重合性液晶等の重合反応を開始し得る化合物である。 重合開始剤としては、光の作用により活性ラジカルを発生する光重合開始剤が好ましい。

重合開始剤としては、例えばベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物、アルキルフェノン化合物、アシルホスフィンオキサイド化合物、トリアジン化合物、ヨードニウム塩およびスルホニウム塩等が挙げられる。

ベンゾイン化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルおよびベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。

ベンゾフェノン化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４'−メチルジフェニルサルファイド、３，３'，４，４'−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンおよび２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等が挙げられる。

アルキルフェノン化合物としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−メチル−２−モルホリノ−１−（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１，２−ジフェニル−２，２−ジメトキシエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンおよび２−ヒドロキシ−２−メチル−１−〔４−（１−メチルビニル）フェニル〕プロパン−１−オンのオリゴマー等が挙げられる。

アシルホスフィンオキサイド化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドおよびビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。

トリアジン化合物としては、例えば、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシナフチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシスチリル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−１，３，５−トリアジンおよび２，４−ビス（トリクロロメチル）� ��６−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。

重合開始剤として市販のものを用いることができる。 市販の重合開始剤としては、イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）（登録商標）９０７、１８４、６５１、８１９、２５０、および３６９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）；セイクオール（登録商標）ＢＺ、Ｚ、およびＢＥＥ（精工化学株式会社製）；カヤキュアー（ｋａｙａｃｕｒｅ）（登録商標）ＢＰ１００、およびＵＶＩ−６９９２（ダウ・ケミカル株式会社製）；アデカオプトマーＳＰ−１５２、およびＳＰ−１７０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）；ＴＡＺ−Ａ、およびＴＡＺ−ＰＰ（日本シイベルヘグナー株式会社製）；並びに、ＴＡＺ−１０４（株式会社三和ケミカル製）；等が挙げられる。

偏光膜形成用組成物中の重合開始剤の含有量は、重合性液晶の種類およびその量に応じて適宜調節できるが、重合性液晶の含有量１００質量部に対して、通常０．１〜３０質量部、好ましくは０．５〜１０質量部、より好ましくは０．５〜８質量部である。 重合開始剤の含有量が上記範囲内であると、重合性液晶の配向を乱すことなく重合を行うことができる。

［増感剤］
偏光膜形成用組成物は増感剤を含有してもよい。 増感剤としては、光増感剤が好ましい。 該増感剤としては、例えば、キサントンおよびチオキサントン等のキサントン化合物（例えば、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン等）；アントラセンおよびアルコキシ基含有アントラセン(例えば、ジブトキシアントラセン等)等のアントラセン化合物；フェノチアジンおよびルブレン等が挙げられる。

偏光膜形成用組成物が増感剤を含有する場合、偏光膜形成用組成物に含有される重合性液晶の重合反応をより促進することができる。 かかる増感剤の使用量は、重合性液晶の含有量１００質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましく、０．５〜８質量部がさらに好ましい。

［重合禁止剤］
重合反応を安定的に進行させる観点から、偏光膜形成用組成物は重合禁止剤を含有してもよい。 重合禁止剤により、重合性液晶の重合反応の進行度合いをコントロールすることができる。

前記重合禁止剤としては、例えばハイドロキノン、アルコキシ基含有ハイドロキノン、アルコキシ基含有カテコール（例えば、ブチルカテコール等）、ピロガロール、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシラジカル等のラジカル捕捉剤；チオフェノール類；β−ナフチルアミン類およびβ−ナフトール類等が挙げられる。

偏光膜形成用組成物が重合禁止剤を含有する場合、重合禁止剤の含有量は、重合性液晶の含有量１００質量部に対して、好ましくは０．１〜３０質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部、さらに好ましくは０．５〜８質量部である。 重合禁止剤の含有量が、上記範囲内であると、重合性液晶の配向を乱すことなく重合を行うことができる。

［レベリング剤］
偏光膜形成用組成物には、レベリング剤を含有させてもよい。 レベリング剤とは、偏光膜形成用組成物の流動性を調整し、偏光膜形成用組成物を塗布して得られる膜をより平坦にする機能を有するものであり、例えば、界面活性剤を挙げることができる。 好ましいレベリング剤としては、“ＢＹＫ−３６１Ｎ”（ＢＹＫ Ｃｈｅｍｉｅ社製）等のポリアクリレート化合物を主成分とするレベリング剤、およびサーフロン（登録商標）“Ｓ−３８１”（ＡＧＣセイミケミカル株式会社製）等のフッ素原子含有化合物を主成分とするレベリング剤が挙げられる。

偏光膜形成用組成物がレベリング剤を含有する場合、重合性液晶の含有量１００質量部に対して、好ましくは０．１〜５質量部、より好ましくは０．３〜５質量部、さらに好ましくは０．５〜３質量部である。 レベリング剤の含有量が上記範囲内であると、重合性液晶を水平配向させることが容易であり、かつ得られる偏光膜がより平滑となる傾向がある。 重合性液晶に対するレベリング剤の含有量が上記範囲を超えると、得られる偏光膜にムラが生じやすい傾向がある。 なお、偏光膜形成用組成物は、レベリング剤を２種以上含有していてもよい。

［反応性添加剤］
偏光膜形成用組成物は、反応性添加剤を含んでもよい。 反応性添加剤としては、その分子内に炭素−炭素不飽和結合と活性水素反応性基とを有するものが好ましい。 なお、ここでいう「活性水素反応性基」とは、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、水酸基（−ＯＨ）、アミノ基（−ＮＨ _２ ）等の活性水素を有する基に対して反応性を有する基を意味し、グリシジル基、オキサゾリン基、カルボジイミド基、アジリジン基、イミド基、イソシアネート基、チオイソシアネート基、無水マレイン酸基等がその代表例である。 反応性添加剤が有する、炭素−炭素不飽和結合および活性水素反応性基の個数は、通常、それぞれ１〜２０個であり、好ましくはそれぞれ１〜１０個である。

反応性添加剤において、活性水素反応性基が少なくとも２つ存在することが好ましく、この場合、複数存在する活性水素反応性基は同一でも、異なるものであってもよい。

反応性添加剤が有する炭素−炭素不飽和結合とは、炭素−炭素二重結合または炭素−炭素三重結合、またはそれらの組み合わせであってよいが、炭素−炭素二重結合であることが好ましい。 中でも、反応性添加剤としては、ビニル基および／または（メタ）アクリル基として炭素−炭素不飽和結合を含むことが好ましい。 さらに、活性水素反応性基が、エポキシ基、グリシジル基およびイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種である反応性添加剤が好ましく、アクリル基とイソシアネート基とを有する反応性添加剤がより好ましい。

反応性添加剤の具体例としては、メタクリロキシグリシジルエーテルやアクリロキシグリシジルエーテル等の、（メタ）アクリル基とエポキシ基とを有する化合物；オキセタンアクリレートやオキセタンメタクリレート等の、（メタ）アクリル基とオキセタン基とを有する化合物；ラクトンアクリレートやラクトンメタクリレート等の、（メタ）アクリル基とラクトン基とを有する化合物；ビニルオキサゾリンやイソプロペニルオキサゾリン等の、ビニル基とオキサゾリン基とを有する化合物；イソシアナトメチルアクリレート、イソシアナトメチルメタクリレート、２−イソシアナトエチルアクリレートおよび２−イソシアナトエチルメタクリレート等の、（メタ）アクリル基とイソシアネート基とを有する化合物のオリゴマー等が挙げら� ��る。 また、メタクリル酸無水物、アクリル酸無水物、無水マレイン酸およびビニル無水マレイン酸等の、ビニル基やビニレン基と酸無水物とを有する化合物等が挙げられる。 中でも、メタクリロキシグリシジルエーテル、アクリロキシグリシジルエーテル、イソシアナトメチルアクリレート、イソシアナトメチルメタクリレート、ビニルオキサゾリン、２−イソシアナトエチルアクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレートおよび前記のオリゴマーが好ましく、イソシアナトメチルアクリレート、２−イソシアナトエチルアクリレートおよび前記のオリゴマーが特に好ましい。

具体的には、下記式（Ｙ）で表される化合物が好ましい。

［式（Ｙ）中、
ｎは１〜１０までの整数を表わし、Ｒ ^１'は、炭素数２〜２０の２価の脂肪族または脂環式炭化水素基、或いは炭素数５〜２０の２価の芳香族炭化水素基を表わす。 各繰返し単位にある２つのＲ ^２'は、一方が−ＮＨ−であり、他方が＞Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ ^３'で示される基である。 Ｒ ^３'は、水酸基または炭素−炭素不飽和結合を有する基を表す。
式（Ｙ）中のＲ ^３'のうち、少なくとも１つのＲ ^３'は炭素−炭素不飽和結合を有する基である。 ］

前記式（Ｙ）で表される反応性添加剤の中でも、下記式（ＹＹ）で表される化合物（以下、化合物（ＹＹ）という場合がある。）が特に好ましい（なお、ｎは前記と同じ意味である）。

化合物（ＹＹ）には、市販品をそのまま又は必要に応じて精製して用いることができる。 市販品としては、例えば、Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ−９０００（ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。

偏光膜形成用組成物が反応性添加剤を含有する場合、反応性添加剤の含有量は、重合性液晶１００質量部に対して、通常０．０１〜１０質量部であり、好ましくは０．１〜５質量部である。

＜配向膜＞
本発明において配向膜は、高分子化合物からなる膜であり、重合性液晶を所望の方向に液晶配向させる、配向規制力を有するものである。

配向膜は、重合性液晶の液晶配向を容易にする。 水平配向、垂直配向、ハイブリッド配向、傾斜配向等の液晶配向の状態は、配向膜および重合性液晶の性質によって変化し、その組み合わせは任意に選択することができる。 例えば、配向膜が配向規制力として水平配向を発現させる材料であれば、重合性液晶は水平配向またはハイブリッド配向を形成することができ、垂直配向を発現させる材料であれば、重合性液晶は垂直配向または傾斜配向を形成することができる。 水平、垂直等の表現は、偏光膜平面を基準とした場合の、配向した重合性液晶の長軸の方向を表す。 水平配向とは、偏光膜平面に対して平行な方向に、配向した重合性液晶の長軸を有する配向である。 ここでいう「平行」とは、偏光膜平面に対して０°±２０°の角度を意味する。 垂直配向とは、偏光膜平面に対して垂直な方向に、配向した重合性液晶の長軸を有することである。 ここでいう垂直とは、偏光膜平面に対して９０°±２０°のことを意味する。

配向規制力は、配向膜が配向性ポリマーから形成されている場合は、表面状態やラビング条件によって任意に調整することが可能であり、光配向性ポリマーから形成されている場合は、偏光照射条件等によって任意に調整することが可能である。 また、重合性液晶の、表面張力や液晶性等の物性を選択することにより、液晶配向を制御することもできる。

拡散防止層と偏光膜との間に形成される配向膜としては、配向膜上に偏光膜を形成する際に使用される溶剤に不溶であり、また、溶剤の除去や液晶の配向のための加熱処理における耐熱性を有するものが好ましい。 配向膜としては、配向性ポリマーからなる配向膜、光配向膜およびグルブ（ｇｒｏｏｖｅ）配向膜等が挙げられ、好ましくは光配向膜である。

配向膜の厚さは、通常１０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲であり、好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であり、より好ましくは３０〜１００ｎｍである。

配向性ポリマーとしては、分子内にアミド結合を有するポリアミドやゼラチン類、分子内にイミド結合を有するポリイミドおよびその加水分解物であるポリアミック酸、ポリビニルアルコール、アルキル変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリオキサゾール、ポリエチレンイミン、ポリスチレン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸およびポリアクリル酸エステル類等が挙げられる。 中でも、ポリビニルアルコールが好ましい。 これらの配向性ポリマーは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

配向性ポリマーからなる配向膜は、通常、配向性ポリマーが溶剤に溶解した組成物（以下、「配向性ポリマー組成物」ともいう。）を拡散防止層に塗布し、溶剤を除去する、または、配向性ポリマー組成物を拡散防止層に塗布し、溶剤を除去し、ラビングすること（ラビング法）で得られる。

前記溶剤としては、水；メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブおよびプロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートおよび乳酸エチル等のエステル溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトンおよびメチルイソブチルケトン等のケトン溶剤；ペンタン、ヘキサンおよびヘプタン等の脂肪族炭化水素溶剤；トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素溶剤、アセトニトリル等のニトリル溶剤；テトラヒドロフランおよびジメ� �キシエタン等のエーテル溶剤；クロロホルムおよびクロロベンゼン等の塩素置換炭化水素溶剤；等が挙げられる。 これら溶剤は、単独でもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

配向性ポリマー組成物中の配向性ポリマーの濃度は、配向性ポリマーが溶剤に完溶できる範囲であればよいが、溶液に対して固形分換算で０．１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。

配向性ポリマー組成物として、市販の配向膜材料をそのまま使用してもよい。 市販の配向膜材料としては、サンエバー（登録商標）（日産化学工業株式会社製）またはオプトマー（登録商標）（ＪＳＲ株式会社製）等が挙げられる。

配向性ポリマー組成物を拡散防止層に塗布する方法としては、スピンコーティング法、エクストルージョン法、グラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法およびアプリケータ法等の塗布方法や、フレキソ法等の印刷法等の公知の方法が挙げられる。 本発明の偏光板を、Ｒｏｌｌ−ｔｏ−Ｒｏｌｌ形式の連続的製造方法により製造する場合、当該塗布方法には通常、グラビアコーティング法、ダイコーティング法またはフレキソ法等の印刷法が採用される。

配向性ポリマー組成物に含まれる溶剤を除去することにより、配向性ポリマーの乾燥被膜が形成される。 溶剤の除去方法としては、自然乾燥法、通風乾燥法、加熱乾燥法および減圧乾燥法等が挙げられる。

ラビングする方法としては、ラビング布が巻きつけられ、回転しているラビングロールに、配向性ポリマー組成物を拡散防止層に塗布しアニールすることで拡散防止層表面に形成された配向性ポリマーの膜を、接触させる方法が挙げられる。

光配向膜は、通常、光反応性基を有するポリマーまたはモノマーおよび溶剤を含む組成物（以下、「光配向膜形成用組成物」ともいう）を拡散防止層に塗布し、偏光（好ましくは、偏光ＵＶ）を照射することで得られる。 光配向膜は、照射する偏光の偏光方向を選択することにより、配向規制力の方向を任意に制御できる点でより好ましい。

光反応性基とは、光を照射することにより液晶配向能を生じる基をいう。 具体的には、光を照射することで生じる分子の配向誘起または異性化反応、二量化反応、光架橋反応、または光分解反応のような、液晶配向能の起源となる光反応を生じるものである。 当該光反応性基の中でも、二量化反応または光架橋反応を起こすものが、配向性に優れる点で好ましい。 以上のような反応を生じうる光反応性基としては、不飽和結合、特に二重結合を有するものが好ましく、炭素−炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ結合）、炭素−窒素二重結合（Ｃ＝Ｎ結合）、窒素−窒素二重結合（Ｎ＝Ｎ結合）、および炭素−酸素二重結合（Ｃ＝Ｏ結合）からなる群より選ばれる少なくとも一つを有する基がより好ましい。

Ｃ＝Ｃ結合を有する光反応性基としては例えば、ビニル基、ポリエン基、スチルベン基、スチルバゾ−ル基、スチルバゾリウム基、カルコン基およびシンナモイル基等が挙げられる。 Ｃ＝Ｎ結合を有する光反応性基としては、芳香族シッフ塩基および芳香族ヒドラゾン等の構造を有する基が挙げられる。 Ｎ＝Ｎ結合を有する光反応性基としては、アゾベンゼン基、アゾナフタレン基、芳香族複素環アゾ基、ビスアゾ基およびホルマザン基等や、アゾキシベンゼンを基本構造とするものが挙げられる。 Ｃ＝Ｏ結合を有する光反応性基としては、ベンゾフェノン基、クマリン基、アントラキノン基およびマレイミド基等が挙げられる。 これらの基は、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリルオキシ基、シアノ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシル基、スルホン酸基およびハロゲン化アルキル基等の置換基を有していてもよい。

光配向膜形成用組成物の溶剤としては、光反応性基を有するポリマーおよびモノマーを溶解するものが好ましく、該溶剤としては、例えば、前記の配向性ポリマー組成物の溶剤として挙げられた溶剤等が挙げられる。

光配向膜形成用組成物に対する、光反応性基を有するポリマーまたはモノマーの含有量は、当該光反応性基を有するポリマーまたはモノマーの種類や製造しようとする光配向膜の厚さによって適宜調節できるが、０．２質量％以上とすることが好ましく、０．３〜１０質量％の範囲が特に好ましい。 また、光配向膜の特性が著しく損なわれない範囲で、ポリビニルアルコールやポリイミド等の高分子材料や光増感剤が含まれていてもよい。

光配向膜形成用組成物を拡散防止層に塗布する方法としては、配向性ポリマー組成物を拡散防止層に塗布する方法と同様の方法が挙げられる。 塗布された光配向膜形成用組成物から、溶剤を除去する方法としては、例えば、配向性ポリマー組成物から溶剤を除去する方法と同じ方法が挙げられる。

偏光を照射するには、拡散防止層等の上に塗布された光配向膜形成用組成物から、溶剤を除去したものに直接、偏光を照射する形式でも、拡散防止層側から偏光を照射し、偏光を透過させて照射する形式でもよい。 また、当該偏光は、実質的に平行光であることが特に好ましい。 照射する偏光の波長は、光反応性基を有するポリマーまたはモノマーの光反応性基が、光エネルギーを吸収し得る波長領域のものがよい。 具体的には、波長２５０〜４００ｎｍの範囲のＵＶ（紫外光）が特に好ましい。 当該偏光照射に用いる光源としては、キセノンランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＫｒＦ、ＡｒＦ等の紫外光レーザー等が挙げられ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプおよびメタルハライドランプがより好ましい。 これらのランプは、波長３１３ｎｍの紫外光の発光強度が大きいため好ましい。 前記光源からの光を、適当な偏光子を通過して照射することにより、偏光を照射することができる。 かかる偏光子としては、偏光フィルターやグラントムソン、グランテーラー等の偏光プリズムやワイヤーグリッドタイプの偏光子を用いることができる。

なお、ラビングまたは偏光照射を行う時に、マスキングを行えば、液晶配向の方向が異なる複数の領域（パターン）を形成することもできる。

グルブ（ｇｒｏｏｖｅ）配向膜は、膜表面に凹凸パターンまたは複数のグルブ（溝）を有する膜である。 等間隔に並んだ複数の直線状のグルブを有する膜に液晶分子を置いた場合、その溝に沿った方向に液晶分子が配向する。

グルブ配向膜を得る方法としては、感光性ポリイミド膜表面にパターン形状のスリットを有する露光用マスクを介して露光後、現像およびリンス処理を行って凹凸パターンを形成する方法、表面に溝を有する板状の原盤に、硬化前のＵＶ硬化性樹脂の層を形成し、樹脂層を拡散防止層へ移してから硬化する方法、および、拡散防止層上に形成した硬化前のＵＶ硬化性樹脂の膜に、複数の溝を有するロール状の原盤を押し当てて凹凸を形成し、その後硬化する方法等が挙げられる。 具体的には、特開平６−３４９７６号公報および、特開２０１１−２４２７４３号公報記載の方法等が挙げられる。

配向乱れの小さな配向を得るためには、グルブ配向膜の凸部の幅は０．０５μｍ〜５μｍであることが好ましく、凹部の幅は０．１μｍ〜５μｍであることが好ましく、凹凸の段差の深さは２μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ〜１μｍ以下であることが好ましい。

＜拡散防止層ＡおよびＢ＞
本発明の偏光板は、前記偏光膜の一方の側に拡散防止層（拡散防止層Ａ）を、他方の側に別の拡散防止層（拡散防止層Ｂ）をそれぞれ有する。 本発明の偏光板においては、好ましくは、拡散防止層ＡまたはＢが前記偏光膜と接触しており、より好ましくは、拡散防止層ＡおよびＢの両方が前記偏光膜と接触している。 拡散防止層ＡおよびＢは、偏光膜からの二色性色素の移動を抑制することができる層であり、その結果、偏光膜の偏光性能の経時的な低下を抑えることができる。 また、拡散防止層ＡおよびＢはともに厚さが２０μｍ以下であるので、偏光板の薄肉化を達成することができる。 本発明の偏光板が拡散防止層ＡおよびＢを有することにより、本発明の偏光板を他の部材（被着体）に積層する場合に、他の部材が形状に段差（凹凸）を有していても、偏光膜の膜厚変動を小さくすることができるため、膜内での均一な偏光性能を得ることができる。 本明細書において、被着体とは、偏光板が基材から転写される場合の転写される部材、および偏光板が転写されることなく積層される場合の積層される部材を意味する。 このような部材の例としては、前面板、位相差フィルムなど、偏光板が適用される部材が挙げられる。
さらに、拡散防止層ＡおよびＢは、偏光膜の収縮および膨張防止、ならびに温度、湿度および紫外線等による偏光膜の劣化防止に寄与することが好ましい。

拡散防止層ＡおよびＢを構成する材料としては、耐溶剤性、透明性、機械的強度、熱安定性、遮蔽性、および等方性等に優れるものが好ましい。 少なくとも、光学フィルムとしての使用に耐えうる透明性と、二色性色素の移動を抑制する拡散防止能とを有していればよい。

二色性色素の移動（拡散）を防ぐ機能を有する拡散防止層ＡおよびＢは、二色性色素との相溶性が低い材料から構成されるのが好ましい。 そのような材料としては、光硬化性樹脂および水溶性ポリマーが挙げられる。 光硬化性樹脂は高度に重合しているため二色性色素の拡散を妨げることができ、水溶性ポリマーは二色性色素と極性が大きく異なるため二色性色素の拡散を妨げることができる。

拡散防止層ＡおよびＢからなる群から選ばれる少なくとも１つは、具体的には、ポリアクリルアミド系ポリマー；ポリビニルアルコール、およびエチレン−ビニルアルコール共重合体、（メタ）アクリル酸またはその無水物−ビニルアルコール共重合体等のビニルアルコール系ポリマー；カルボキシビニル系ポリマー；ポリビニルピロリドン；デンプン類；アルギン酸ナトリウム；またはポリエチレンオキシド系ポリマー等の水溶性ポリマーを含むことが好ましい。 また、拡散防止層ＡおよびＢからなる群から選ばれる少なくとも１つは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、もしくはシリコーン系等の光硬化性樹脂を含むことが好ましい。
中でも、偏光膜中の二色性色素を遮蔽する機能により優れる観点から、拡散防止層ＡおよびＢからなる群から選ばれる少なくとも１つが水溶性ポリマーを含むことが好ましく、拡散防止層ＡおよびＢはそれぞれ、水溶性ポリマーを含むことがより好ましい。 拡散防止層Ａを構成する材料と拡散防止層Ｂを構成する材料とは同一であっても異なっていてもよい。 また、拡散防止層Ａおよび拡散防止層Ｂは、同一であっても異なっていてもよい。 本明細書において、単に「拡散防止層」と記載することがあるが、これは拡散防止層が拡散防止層Ａおよび拡散防止層Ｂのどちらであってもよいことを意味する。

拡散防止層ＡおよびＢにおける、上記ポリマーの含有量は、好ましくは９０質量％以上であり、より好ましくは９５質量％以上であり、さらに好ましくは９９質量％以上である。 また、拡散防止層ＡおよびＢは上記ポリマーを単独で含んでもよく、２種以上を組み合わせて含んでもよい。

拡散防止層ＡおよびＢのガラス転移温度は、２５℃（室温）を超えることが好ましく、４０℃以上であることが好ましい。 また、拡散防止層ＡまたはＢを構成するポリマーのガラス転移温度は、２５℃（室温）以上であることが好ましく、４０℃以上であることが好ましい。 すなわち、拡散防止層ＡおよびＢは室温において硬化した層であることが好ましい。 このような層であれば、二色性色素の拡散防止層ＡおよびＢへの拡散を防止でき、本発明の偏光板の光学性能の経時的な低下をより小さくすることができる。

また、拡散防止層ＡおよびＢにおける、分子量１０００以下の低分子の含有量は、１質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがより好ましい。 このような層であれば、二色性色素の拡散防止層ＡおよびＢへの拡散を防止でき、本発明の偏光板の光学性能の経時的な低下をより小さくすることができる。

拡散防止層ＡおよびＢはそれぞれ、被着体への良好な接着性を示し、本発明の偏光板を所望の領域に接着することができ、本発明の偏光板の積層に用いられる層であることが好ましい。 このような拡散防止層ＡおよびＢによれば、偏光板を被着体に直接積層することができるため、得られる積層体の薄型化が達成できる。 被着体へ接着性を示す、拡散防止層を構成するポリマーとしては、ビニルアルコール系ポリマーと、エポキシ系架橋剤、アミド系架橋剤およびアクリル系架橋剤からなる群より選ばれる少なくとも１つの架橋剤との混合組成物が挙げられる。

拡散防止層ＡおよびＢの厚さはそれぞれ、２０μｍ以下であり、好ましくは１５μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。 また、拡散防止層ＡおよびＢの厚さはそれぞれ、０．０５μｍ以上であるのが好ましい。 拡散防止層ＡおよびＢのうち、少なくとも一つの厚さが、特に拡散防止層のＡおよびＢの厚さそれぞれが、上記の範囲であることが好ましいが、さらに好ましい範囲は０．０５μｍ〜５μｍであり、より好ましくは０．０５μｍ〜３μｍ、さらに好ましくは０．５μｍ〜３μｍである。 特に、拡散防止層ＡまたはＢの、偏光膜とは反対側の面に粘着剤層を有する場合は、拡散防止層ＡまたはＢのうち、少なくとも一つの厚さが、特に拡散防止層のＡおよびＢの厚さそれぞれが、好ましくは０．５μｍ〜２０μｍであり、より好ましくは０．５μｍ〜３μｍである。 この場合は、拡散防止層が０．５μｍ以上の厚さを有することで二色性色素の粘着剤層への移動を十分に抑制することができる。 拡散防止層の、偏光膜とは反対側の面に粘着剤層が形成されない場合は、拡散防止層が０．０５μｍ〜３μｍの厚さを有することで二色性色素の粘着剤層への移動を十分に抑制することができる。
拡散防止層Ａの厚さと拡散防止層Ｂの厚さとは同一であっても異なっていてもよい。 なお、拡散防止層ＡおよびＢは、それぞれ単層であってもよいが、複数の層で構成されていてもよい。

拡散防止層ＡおよびＢは、その偏光膜とは反対側の面に表面処理層を有していてもよい。 表面処理層としては、例えば、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、アンチグレア層および拡散層等の光学層などが挙げられる。

ハードコート層は、偏光板表面の傷つき防止等を目的とするものであり、例えばアクリル系、シリコーン系等の紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を拡散防止層の表面に付加する方式等にて形成することができる。 反射防止層は偏光板表面での外光の反射防止を目的とするものであり、従来に準じた反射防止膜等の形成により達成することができる。 また、スティッキング防止層はこれが接する層との密着防止を目的とするものである。

また、アンチグレア層は偏光板の表面で外光が反射して、偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的とするものであり、例えば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式等の方式により、拡散防止層の表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。 前記表面微細凹凸構造の形成のために含有される微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性を有し得る無機系微粒子、架橋または未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子等の透明微粒子が挙げられる。 表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の含有量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００質量部に対して、通常２〜５０質量部であり、５〜２５質量部が好ましい。 アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角等を拡大するための拡散層（視角拡大機能等）を兼ねるものであってもよい。

なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、拡散防止層そのものに設けて一体化させることができるほか、別途光学層として拡散防止層とは別体のものとして設けることもできる。

拡散防止層ＡおよびＢは、通常、各拡散防止層を構成する材料の溶液（以下、「拡散防止層組成物」ともいう。）を基材、配向膜、偏光膜、前面板など、適宜の部材に塗布し、硬化させることで得られる。
拡散防止層組成物が、拡散防止層を構成する材料が溶剤に溶解した組成物である場合、当該溶剤を除去することで拡散防止層を構成する材料を硬化させてもよく、当該溶剤を除去した後にさらに化学反応を経て硬化させてもよい。
拡散防止層組成物は、上記部材上に塗布して硬化させてもよいし、上記部材上に塗布した後、これにさらに別の部材を積層して硬化させてもよい。

前記溶剤としては、拡散防止層を構成する材料を溶解するものであればよく、例えば、前記の配向性ポリマー組成物の溶剤として挙げられた溶剤が挙げられる。

拡散防止層組成物中の、拡散防止層を構成する材料の濃度は、固形分換算で０．１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。

拡散防止層組成物を基材に塗布する方法、および、溶剤を除去（乾燥）する方法としては、上記配向性ポリマー組成物で記載の方法と同様の方法が挙げられる。

＜粘着剤層＞
本発明の偏光板は、前記拡散防止層の、偏光膜とは反対側に粘着剤層を有していてもよい。 粘着剤層は粘着剤から形成される。 粘着剤層により、偏光板は被着体への接着性は良好になり、所望の領域に偏光膜由来の偏光機能を容易に付与することができる。

粘着剤は、通常、ポリマーを含み、さらに溶剤を含んでもよい。 前記ポリマーとしては、例えば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、またはポリエーテル等を挙げることができる。 中でも、アクリル系ポリマーを含むアクリル系の粘着剤は、光学的な透明性に優れ、適度の濡れ性および凝集力を有し、接着性に優れ、さらには耐候性および耐熱性等が高く、加熱や加湿の条件下で浮きおよび剥がれ等が生じにくい。

前記アクリル系ポリマーとしては、エステル部分のアルキル基がメチル基、エチル基またはブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基である（メタ）アクリレート（以下、アクリレート、メタクリレートを総称して（メタ）アクリレート、アクリル酸とメタクリル酸とを総称して（メタ）アクリル酸ということがある。）と、（メタ）アクリル酸やヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の官能基を有する（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体が好ましい。

このような共重合体を含む粘着剤は、粘着性に優れており、また、表示装置に貼合した後に、取り除く際も、表示装置に糊残り等を生じさせることなく、比較的容易に取り除くことが可能である。 当該アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、２５℃以下が好ましく、０℃以下がより好ましい。 このようなアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、１０万以上であることが好ましい。

前記溶剤としては、例えば、前記の配向性ポリマー組成物の溶剤として挙げられた溶剤等が挙げられる。

また、粘着剤は、光拡散剤を含有してもよい。 光拡散剤は、粘着剤に光拡散性を付与するためのものであり、粘着剤が含む前記ポリマーと異なる屈折率を有する微粒子であればよく、光拡散剤としては、無機化合物からなる微粒子および有機化合物（ポリマー）からなる微粒子が挙げられる。 前記アクリル系ポリマーを含めて、粘着剤が有効成分として含むポリマーの多くは、１．４程度の屈折率を有するため、光拡散剤としては、その屈折率が１〜２程度のものから適宜選択すればよい。 粘着剤が有効成分として含むポリマーと光拡散剤との屈折率差は、通常、０．０１以上であり、また表示装置の明るさと表示性の観点からは、０．０１以上０．５以下とするのが好適である。 光拡散剤として用いる微粒子は、球形のもの、それも単分散に近いものが好ましく、たとえば、平均粒径が２〜６μｍ程度の範囲にある微粒子が好適に用いられる。

屈折率は、一般的な最小偏角法またはアッベ屈折計によって測定される。

無機化合物からなる微粒子としては、酸化アルミニウム（屈折率１．７６）および酸化ケイ素（屈折率１．４５）等を挙げることができる。

有機化合物（ポリマー）からなる微粒子としては、たとえば、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率１．４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１．５０〜１．５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５５）、ポリエチレンビーズ（屈折率１．５３）、ポリスチレンビーズ（屈折率１．６）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１．４６）、およびシリコーン樹脂ビーズ（屈折率１．４６）等を挙げることができる。

光拡散剤の配合量は、粘着剤から形成される粘着剤層に必要とされるヘイズ値や、それが適用される表示装置の明るさ等を考慮して適宜決められるが、通常、前記ポリマーの含有量１００質量部に対して、３〜３０質量部である。

光拡散剤が分散された粘着剤から形成される粘着剤層のヘイズ値は、本発明の偏光板が適用された表示装置の明るさを確保するとともに、表示像のにじみやボケを生じにくくする観点から、２０〜８０％の範囲となるようにするのが好ましい。 ヘイズ値は、（拡散透過率／全光線透過率）×１００（％）で表される値であり、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準じて測定される。

粘着剤から形成される粘着剤層の厚さは、その密着力等に応じて決定されるものであり特に制限されないが、通常、１〜４０μｍである。 加工性や耐久性等の点から、当該厚さは５〜２５μｍが好ましく、５〜１５μｍがより好ましい。 粘着剤から形成される粘着剤層の厚さを５〜１５μｍ程度とすることにより、被着体と偏光膜とを十分に接着し、且つ、ディスプレイ全体の薄型化を達成することができる。

＜前面板＞
本発明の偏光板は、拡散防止層の、偏光膜とは反対側に配置される前面板を含んでいてもよく、また、本発明の偏光板が粘着剤層を含む場合には、本発明の偏光板は、粘着剤層の、拡散防止層とは反対側に配置される前面板を含んでいてもよい。

前面板は、液晶セル等の画像表示素子の反りを抑制したり、画像表示素子を保護したりする役割を担うものであり、例えば透光性の（好ましくは光学的に透明な）板状体である。 前面板は、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。

前面板は、本発明の偏光板を含む最終製品において最外面に配置されることから、屋外または半屋外で使用される場合においても十分な耐久性を示すことが求められる。 このような観点から、前面板は、ガラスまたは強化ガラス等の無機材料、ヤング率が２ＧＰａ以上の高分子フィルムから構成されることが好ましい。 ガラスおよび強化ガラス等の無機材料、特に、フレキシブルディスプレイ用途としては高分子フィルムが好適であり、中でもポリカーボネート樹脂（ヤング率２〜３ＧＰａ）、アクリル樹脂（ヤング率３〜４ＧＰａ）、ポリイミド樹脂（ヤング率３〜５ＧＰａ）、ポリエーテルサルフォン樹脂（ヤング率２〜３ＧＰａ）から構成されるのが特に好ましい。

上記前面板は、ディスプレイにおけるカラーフィルター層やＴＦＴ層、タッチパネルの透明電極層、または加飾層が印刷されたガラスや高分子フィルムを有してもよい。 すなわち、本発明の一実施態様において、前記前面板は、その少なくとも一方の側に、下記（Ａ）〜（Ｄ）からなる群から選択される１以上のパターニング層を有してもよい。
（Ａ）カラーフィルター層 （Ｂ）ＴＦＴ層 （Ｃ）透明電極層 （Ｄ）加飾層

タッチパネルの方式については、特に限定はなく、静電容量方式、表面弾性波方式、抵抗膜方式、電磁誘導方式、光センサー方式、赤外線方式等が例示される。 前記前面板は、反射防止、防汚、電磁波遮蔽、近赤外線遮蔽、色調整、またはガラス飛散防止等の機能を有していてもよい。 かかる機能を有する前面板は、例えば、これらの機能を有する少なくとも一つ以上のフィルム層を、上記前面板の少なくとも一方の面に積層したものでもよい。

前面板と偏光板との一体化は、これらを、必要に応じて粘着剤層を介して、貼合することによって実現できる。 本発明の偏光板が粘着剤層を含む場合、前面板と偏光板との界面における反射や光の散乱を無くし、視認性を向上させるために、粘着剤の屈折率が前面板の屈折率に近いかまたはこれと同じであることが好ましく、また、光学的に透明であることが好ましい。 粘着剤を用いずに、前面板と偏光板とを拡散防止層によって直接接着すれば、二重映り込みを防止することができ、さらに、ディスプレイ全体としての薄型化の観点からも好ましい。

本発明の前面板付き偏光板は、液晶セル等の画像表示素子の反りを抑制することができ、また画像表示素子の傷つきを防止することができる。 さらに、本発明の前面板付き偏光板は、前面板がフレキシブル形態（高分子フィルム）である場合には、Ｒｏｌｌ−ｔｏ−Ｒｏｌｌによる連続製造ができる点でもより好ましい。

＜位相差フィルム＞
本発明の偏光板は、拡散防止層の偏光膜とは反対側に位相差フィルムを備えてもよい。 また、本発明の偏光板が粘着剤層を備える場合には、本発明の偏光板は、粘着剤層の拡散防止層とは反対側に位相差フィルムを備えてもよい。 さらに、本発明の偏光板は、前面板および位相差フィルムの両方を備えていてもよい（前面板付き楕円偏光板）。 上記前面板付き楕円偏光板において、拡散防止層の偏光膜とは反対側に位相差フィルムを備えていてもよい。

位相差フィルムは、波長λｎｍの光に対する複屈折率Δｎ（λ）が、下記式（１−１）、（２−１）および下記式（３）で表される位相差性を示す位相差フィルムであることが好ましい。
Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０）≦１．００ （１−１）
１．００≦Δｎ（６５０）／Δｎ（５５０） （２−１）
１２０≦Ｒｅ（５５０）≦１８０ （３）

Δｎ（４５０）、Δｎ（５５０）、Δｎ（６５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおける複屈折を表す。

複屈折率Δｎ（λ）は、面内リタデーションを測定して、位相差フィルムの厚さで除することで得られる。 具体的な測定方法は実施例に示すが、この際、ガラス基材のように基材自体にリタデーションが無いような基材上に製膜したものを測定することで、実質的な位相差フィルムの特性を測定することができる。 すなわち、位相差フィルムは、好ましくは下記式（１）、（２）および上記式（３）で表される位相差性を示す位相差フィルムである。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００ （１）
１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０） （２）

Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおける面内リタデーションを表す。

位相差フィルムの厚さは特に制限されるものではないが、一般には１００μｍ以下であり、ディスプレイの薄型化の観点から、０．５μｍ〜２０μｍであることが好ましく、１μｍ〜３μｍであることがより好ましい。 このような厚さが１μｍ〜３μｍの非常に薄型の位相差フィルムとしては、重合性液晶を配向させた状態で硬化した重合体の膜などが挙げられる。

＜偏光板の製造方法＞
基材表面に拡散防止層を形成し、形成された拡散防止層表面に、さらに、偏光膜形成用組成物を塗布し、その後、重合性液晶が重合しない条件で偏光膜形成用組成物に含まれる溶剤を除去することにより、基材表面に偏光膜形成用組成物の乾燥被膜が形成される。 溶剤の除去方法としては、例えば自然乾燥法、通風乾燥法、加熱乾燥および減圧乾燥法等が挙げられる。

前記乾燥被膜を加熱する等して、前記乾燥被膜に含まれる重合性液晶を液晶配向、特にスメクチック相の状態に配向させた後、この液晶配向を保持したまま、前記乾燥被膜にエネルギーを照射することにより、重合性液晶を重合させる。 偏光膜形成用組成物が重合開始剤を含有している場合は、重合開始剤が活性化される条件のエネルギーを照射するのが好ましい。 重合開始剤が光重合開始剤である場合は、エネルギーは光であることが好ましい。 照射する光は、前記乾燥被膜に含まれる重合開始剤の種類、または重合性液晶の種類（特に、該重合性液晶が有する重合性基の種類）およびその量に応じて適宜選択される。
かかる光としては、可視光、紫外光およびレーザー光からなる群より選択される光や活性電子線等が挙げられるが、中でも、重合反応の進行をコントロールし易い点や、重合に係る装置として当分野で広範に用いられているものが使用できるという点で、紫外光が好ましい。 よって、紫外光によって、重合できるように、偏光膜形成用組成物に含有される重合性液晶および重合開始剤の種類を選択しておくと好ましい。 また、重合させる際には、紫外光照射とともに適当な冷却手段により、前記乾燥被膜を冷却することで重合温度をコントロールするのが好ましい。 このような冷却により、より低温で重合性液晶を重合すれば、拡散防止層に耐熱性が低いものを用いたとしても、適切に偏光膜を製造できる。 その後、偏光膜上に拡散防止層を形成することによって、本発明の偏光板が製造することができる。 なお、拡散防止層表面に偏光膜形成用組成物を塗布する前に、拡散防止層表面に必要に応じて配向膜を形成してもよく、該配向膜上に偏光膜を形成してもよい。

本発明の偏光板を用いて、前面板付き偏光板を製造することもできる。 本発明の偏光板の拡散防止層表面に粘着剤を塗布し、該粘着剤を介して、本発明の偏光板を前面板上に貼合する工程を含む方法により、前面板付き偏光板を製造することが好ましい。 この方法により、貼合する領域の状態、例えば段差や凹凸構造等の状態に大きく影響されずに均一な偏光板を付与することが可能である。 なお、拡散防止層が被着体へ接着性を示す材料である場合、粘着剤を拡散防止層表面に塗布する必要はないため、工業的に有利であり、また前面板付き偏光板の薄型化が容易となる。

本発明の偏光板を用いて、楕円偏光板を製造することもできる。 本発明の偏光板の拡散防止層表面に粘着剤を塗布し、この粘着剤を介して、本発明の偏光板を位相差フィルム上に貼合する工程を含む方法により、楕円偏光板を製造することが好ましい。 この方法により、貼合する領域の状態、例えば段差や凹凸構造等の状態に大きく影響されずに均一な楕円偏光板を製造することができる。 なお、拡散防止層が被着体へ接着性を示す材料である場合、粘着剤を拡散防止層表面に塗布する必要はないため、工業的に有利であり、また楕円偏光板の薄型化が容易となる。

偏光膜の形成に使用する基材としては、ガラス基材およびプラスチック基材が挙げられ、好ましくはプラスチック基材である。 Ｒｏｌｌ−ｔｏ−Ｒｏｌｌ加工が可能であり、生産性が高いという点でガラス基材よりもプラスチック基材の方が好ましい。 プラスチック基材を構成するプラスチックとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー等のポリオレフィン；環状オレフィン系樹脂；ポリビニルアルコール；ポリエチレンテレフタレート；ポリメタクリル酸エステル；ポリアクリル酸エステル；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースおよびセルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステル；ポリエチレンナフタレート；ポリカーボネート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリエーテルケトン；ポリフェニレンスルフィドおよびポリフェニレンオキシド；等のプラスチックが挙げられる。

市販のセルロースエステル基材としては、“フジタックフィルム”（富士写真フイルム株式会社製）；“ＫＣ８ＵＸ２Ｍ”、“ＫＣ８ＵＹ”および“ＫＣ４ＵＹ”（以上、コニカミノルタオプト株式会社製）等が挙げられる。

市販の環状オレフィン系樹脂としては、“Ｔｏｐａｓ”（登録商標）（Ｔｉｃｏｎａ社（独）製）、“アートン”（登録商標）（ＪＳＲ株式会社製）、“ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）”（登録商標）、“ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）”（登録商標）（以上、日本ゼオン株式会社製）および“アペル”（登録商標）（三井化学株式会社製）が挙げられる。 このような環状オレフィン系樹脂を、溶剤キャスト法、溶融押出法等の公知の手段により製膜して、基材とすることができる。 市販されている環状オレフィン系樹脂基材を用いることもできる。 市販の環状オレフィン系樹脂基材としては、“エスシーナ”（登録商標）、“ＳＣＡ４０”（登録商標）（以上、積水化学工業株式会社製）、“ゼオノアフィルム”（登録商標）（オプテス株式会社製）および“アートンフィルム”（登録商標）（ＪＳＲ株式会社製）が挙げられる。

基材の厚さは、実用的な取り扱いができる程度の質量である点では、薄い方が好ましいが、薄すぎると強度が低下し、加工性に劣る傾向がある。 基材の厚さは、通常、５μｍ〜３００μｍであり、好ましくは２０μｍ〜２００μｍである。

基材上に本発明の偏光板を形成し、必要に応じて粘着剤層を介して、該偏光板を前面板または位相差フィルムなどの被着体に貼合し、当該基材を取り除くことで、本発明の偏光板を被着体に転写することができる。

本発明の偏光板の製造方法としては、例えば以下の（Ａ）〜（Ｃ）の方法が挙げられる。 なお、拡散防止層Ａおよび拡散防止層Ｂは、いずれの方法においても入れ替えることができる。
＜方法（Ａ）＞
以下の１〜３の工程を含む方法。
１． 基材上に拡散防止層Ａを形成する工程；
２． 前記拡散防止層Ａ上に偏光膜を形成する工程；および３． 前記偏光膜上に拡散防止層Ｂを形成する工程。
方法（Ａ）は、さらに、以下の工程を含んでもよい。
４． 前記拡散防止層Ｂと被着体とを貼合する工程；および５． 前記基材を取り除く工程。

なお、方法（Ａ）において、前記拡散防止層Ａと、前記偏光膜との間に配向膜を形成してもよいし、拡散防止層Ａに前記配向処理を付与して配向膜としてもよい。 すなわち、拡散防止層Ａの上に配向膜を形成し、その上に偏光膜を形成してもよい。
また、前記拡散防止層Ｂと被着体との貼合は、直接貼合してもよいし、前記拡散防止層Ｂの上に粘着剤を塗布し、それを介して拡散防止層Ｂと被着体とを貼合してもよい。 直接貼合する場合は、偏光膜上に拡散防止層Ｂを形成する拡散防止層組成物を塗布し、この上に被着体を積層し、前記拡散防止層組成物を硬化してもよい。 かかる方法によれば、本発明の偏光板を効率良く製造することができる。

＜方法（Ｂ）＞
以下の１〜５の工程を含む方法。
１． 基材上に拡散防止層Ａを形成する工程；
２． 前記拡散防止層Ａ上に偏光膜を形成する工程；
３． 前記偏光膜上または被着体上に拡散防止層Ｂを形成するための拡散防止層組成物を塗布する工程；
４． 前記偏光膜と被着体とを、前記拡散防止層組成物を介して貼合する工程；および５． 前記拡散防止層組成物を硬化することで拡散防止層Ｂを形成する工程 方法（Ｂ）は、さらに、以下の工程を含んでもよい。
６． 前記基材を取り除く工程。

なお、方法（Ｂ）において、前記拡散防止層Ａと、前記偏光膜との間に配向膜を形成してもよい。 すなわち、拡散防止層Ａの上に配向膜を形成し、その上に偏光膜を形成してもよい。 かかる方法によれば、被着体上に本発明の偏光板を直接形成することができるため、ディスプレイの薄型化が容易となり、また偏光板を貼合する領域の状態、例えば段差や凹凸構造等の状態に大きく影響されずに均一な偏光板を上記種々の表示装置に付与することが可能である。

＜方法（Ｃ）＞
以下の１〜８の工程を含む方法。
１． 基材上に偏光膜を形成する工程；
２． 前記偏光膜または被着体（１）上に拡散防止層Ｂを形成するための拡散防止層組成物（１）を塗布する工程；
３． 前記偏光膜と前記被着体（１）とを、前記拡散防止層組成物（１）を介して貼合する工程；
４． 前記拡散防止層組成物（１）を硬化することで拡散防止層Ｂを形成する工程；
５． 前記基材を取り除く工程；
６． 前記偏光膜の前記基材を取り除いた面または被着体（２）上に拡散防止層Ａを形成するための拡散防止層組成物（２）を塗布する工程；
７． 前記偏光膜の前記基材を取り除いた面と被着体（２）とを、前記拡散防止層組成物（２）を介して貼合する工程；および８． 前記拡散防止層組成物を硬化することで拡散防止層Ａを形成する工程。

なお、方法（Ｃ）において、前記基材と、前記偏光膜との間に配向膜を形成してもよい。 すなわち、基材の上に配向膜を形成し、その上に偏光膜を形成してもよい。 かかる方法によれば、２つの被着体間に本発明の偏光板を直接形成させて、これら被着体を接着できるため、ディスプレイの薄型化が容易となり、また偏光板を貼合する領域の状態、例えば段差や凹凸構造等の状態に大きく影響されずに均一な偏光板を上記種々の表示装置に付与することが可能である。

本発明の偏光板、前面板付き偏光板および楕円偏光板は、さまざまな表示装置に用いることができる。 表示装置とは、表示素子を有する装置であり、発光源として発光素子または発光装置を含む。 表示装置としては、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置、無機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置、タッチパネル表示装置、電子放出表示装置（例えば電場放出表示装置（ＦＥＤ）、表面電界放出表示装置（ＳＥＤ））、電子ペーパー（電子インクや電気泳動素子を用いた表示装置、プラズマ表示装置、投射型表示装置（例えばグレーティングライトバルブ（ＧＬＶ）表示装置、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）を有する表示装置）および圧電セラミックディスプレイ等が挙げられる。液晶表示装置は、透過型液晶表示装置、半透過型液晶表示装置、反射型液晶表示装置、直視型液晶表示装置および投写型液晶表示装置等のいずれをも含む。これらの表示装置は、２次元画像を表示する表示装� ��であってもよいし、３次元画像を表示する立体表示装置であってもよい。特に本発明の偏光板、前面板付き偏光板および楕円偏光板は、液晶表示装置、および有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置に有効に用いることができる。

本発明の偏光板を上記種々の表示装置に転写して使用すれば、転写する領域の状態、例えば段差や凹凸構造等の状態に大きく影響されずに均一な偏光板を上記種々の表示装置に付与することが可能である。

以下に実施例および比較例を挙げ、本発明をさらに詳細に説明する。

［偏光膜形成用組成物の調製］
下記の成分を混合し、８０℃で１時間攪拌することで、偏光膜形成用組成物を得た。 二色性色素には、特開２０１３−１０１３２８号公報の実施例に記載のアゾ色素を用いた。
・重合性液晶：

（１−６） ７５部

（１−７） ２５部

・二色性色素１：

アゾ色素；

２．５部

２．５部

２．５部

・重合開始剤：

２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン（イルガキュア３６９；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株)製） ６部・レベリング剤：

ポリアクリレート化合物（ＢＹＫ−３６１Ｎ；ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製） １．２部・溶剤：

ｏ−キシレン ２５０部

［光配向膜形成用組成物の調製］
特開２０１３−０３３２４９号公報記載の下記成分を混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより、光配向膜形成用組成物を得た。
・光配向性ポリマー：

２部・溶剤：

ｏ−キシレン ９８部

［水溶性ポリマー（１）の調製］
水溶性ポリマー（１）を、以下の合成スキームに従って合成される下記構造単位からなるものである。

ジメチルスルホキシド４００ｇ中に分子量１０００のポリビニルアルコール（和光純薬工業株式会社製）２０ｇと、求核剤としてＮ,Ｎ-ジメチル-４-アミノピリジンを０．５５ｍｇ、トリエチルアミン４．６ｇを溶解し、撹拌しながら６０℃まで昇温した。 この後、ジメチルスルホキシド５０ｇ中にメタクリル酸無水物１０．５ｇを溶解させた溶液を１時間かけて滴下し、１４時間６０℃で加熱撹拌することで反応させた。 得られた反応溶液を室温まで冷却後、反応溶液中にメタノール４８１ｇを加えて完全に混合するように撹拌することで、反応溶液とメタノールの比率（質量）が１：１となるように調整した。 この溶液中に１５００ｍＬのアセトンを徐々に加えることで、水溶性ポリマー（１）を晶析法により結晶化させた。 得られた白色結晶を含む溶液を濾過し、アセトンでよく洗浄した後に真空乾燥することで、水溶性ポリマー（１）を２０．２ｇ得た。

［着色感光性樹脂組成物の調製］
下記成分［ａ］〜［ｅ］を混合し、１時間攪拌することにより、着色感光性樹脂組成物を得た。
［ａ］ベンジルメタクリレートとメタクリル酸との共重合体〔ベンジルメタクリレート単位の含有量はモル分率で６５％、メタクリル酸単位の含有量はモル分率で３５％、重量平均分子量は９，７００〕２１質量部［ｂ］エチレン性不飽和結合を有し付加重合可能な化合物〔ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〕２２質量部、
［ｃ］光重合開始剤〔２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ピペロニル−１，３，５−トリアジン〕５．０質量部、
［ｄ］溶剤〔プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート〕３７４質量部、
［ｅ］顔料〔黒色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）４０質量部と分散剤１２質量部との混合物〕５２質量部

［加飾層付き前面板（ガラス）の調製］
サイズ１２０ｍｍ×７０ｍｍで厚さ０.５５ｍｍの強化ガラス〔コーニング社製 製品名「Ｇｏｒｉｌｌａ」〕を透明な前面板として用い、これをイソプロパノール溶液に浸漬した状態で２分間の超音波洗浄処理を施した。 次に、イオン交換水で洗浄後、さらに２分間の超音波洗浄処理を実施し、１００℃で３分間乾燥した。 その後、０．５質量％シランカップリング剤（信越シリコーン社製 製品名：ＫＢＭ−４０３）水溶液中に３分間浸漬し、１００℃で３分間乾燥してプライマー層を形成した。 該プライマー層上に、上記着色感光性樹脂組成物をスピンコート法により塗布し、１００℃で３分間乾燥して着色感光性樹脂組成物層を基材上に形成した。 この乾燥後の着色感光性樹脂組成物層の厚さは１．２μｍであった。 着色感光性樹脂組成物層を形成した基材に、図３に示す形状を有するフォトマスクを介して高圧水銀灯を用いて４００ｍＪ／ｃｍ ^２の強度で紫外光を照射し、露光後の着色感光性樹脂組成物層を現像液〔水酸化カリウムを質量分率で０．０１質量％含み、ノニオン系界面活性剤を含む水溶液〕に浸漬して現像した。 現像後、水洗し、２３０℃で２０分間加熱して、前面板上に１．２μｍ厚さの黒色パターン（加飾層）を形成した。
加飾層が形成された部分と加飾層が形成されていない部分には１．２μｍの段差が生じることとなる。

［加飾層付き前面板（フィルム）の調製］
サイズ１２０ｍｍ×７０ｍｍのＰＭＭＡフィルム（住友化学(株)製 製品名：テクノロイ（登録商標）フィルム、１００μｍ）を透明な前面板（フィルム）として用い、コロナ処理を施した後に、０．５質量％シランカップリング剤（信越シリコーン社製 製品名：ＫＢＭ−４０３）水溶液をスロットダイコーターにて塗布し、１００℃で２分間乾燥してプライマー層を形成した。 該プライマー層上に、上記着色感光性樹脂組成物をスロットダイコーターにより塗布し、１００℃で３分間乾燥して着色感光性樹脂組成物層を基材上に形成した。 この乾燥後の着色感光性樹脂組成物層の厚さは１．２μｍであった。

着色感光性樹脂組成物層を形成した基材に、図３に示す形状を有するフォトマスクを介して高圧水銀灯を用いて４００ｍＪ／ｃｍ ^２の強度で紫外光を照射し、露光後の着色感光性樹脂組成物層を現像液〔水酸化カリウムを質量分率で０．０１質量％含み、ノニオン系界面活性剤を含む水溶液〕に浸漬して現像した。 現像後、水洗し、２００℃で２０分間加熱して、前面板上に１．２μｍ厚さの黒色パターン（加飾層）を形成した。 加飾層が形成された部分と加飾層が形成されていない部分には１．２μｍの段差が生じることとなる。

［位相差フィルム形成用組成物の調製］
下記の成分を混合し、８０℃で１時間攪拌することで、位相差フィルム形成用組成物を得た。
・重合性液晶；化合物（Ａ１１−１） １００部

・重合性液晶；化合物（ｘ−１） ３３部

・重合開始剤；２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン（イルガキュア（登録商標）３６９；ＢＡＳＦジャパン社製） ８部

・レベリング剤；ポリアクリレート化合物（ＢＹＫ−３６１Ｎ；ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製） ０．１部

・その他の添加剤；ＬＡＬＯＭＥＲ ＬＲ９０００（ＢＡＳＦジャパン社製） ６．７部

・溶剤；シクロペンタノン ５４６部

・溶剤；Ｎ−メチルピロリドン ３６４部

実施例１
基材としてフィルム幅８００ｍｍのロール状離型ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ユニチカ（株）製「ＦＦ−５０」、片面離型処理ＰＥＴフィルム、基材の厚さ：５０μｍ）の離型処理面に３質量％の上記水溶性ポリマー（１）水溶液をスロットダイコーターで連続的に塗布し、１００℃で２分間乾燥して１μｍの水溶性ポリマー（１）の膜からなる透明樹脂層Ａ（拡散防止層Ａ）を形成した。

この水溶性ポリマー（１）の膜表面にプラズマ処理を施した後に、スロットダイコーターを用いて上記光配向膜形成用組成物を塗布して、フィルム中央部の幅６００ｍｍ範囲に第一塗布膜を形成した。 さらに、１００℃に設定した通風乾燥炉中を２分間かけて搬送することで溶剤を除去し、第１乾燥被膜を形成した。 その後、フィルムの長尺方向に対して４５°方向の偏光ＵＶ光を該第１乾燥被膜に２０ｍＪ/ｃｍ ^２ （３１３ｎｍ基準）の強度となるように照射することで配向規制力を付与して、光配向膜を形成した。

得られた光配向膜上に、さらにスロットダイコーターを用いて上記偏光膜形成用組成物を塗布し、フィルム中央部の幅６００ｍｍ範囲に第二塗布膜を形成した。 さらに、１１０℃に設定した通風乾燥炉中を２分間かけて搬送することで溶剤を除去し、第２乾燥被膜を形成した。 その後、高圧水銀灯を用いて紫外光を１０００ｍＪ/ｃｍ ^２ （３６５ｎｍ基準）で照射して第２乾燥被膜に含まれる重合性液晶を硬化させることで偏光膜を形成した。

その後、連続的にロール状に巻き上げ、４５°方向に吸収軸を有する長尺の偏光フィルム１００ｍを得た。 さらに、偏光膜上にプラズマ処理を施した後に、スロットダイコーターを用いて３質量％の水溶性ポリマー（１）水溶液をスロットダイコーターで連続的に塗布し、１００℃で２分間乾燥して１μｍの水溶性ポリマー（１）の膜からなる透明樹脂層Ｂ（拡散防止層Ｂ）を形成し、長尺の偏光板ロール（１）を得た。

得られた長尺の偏光板ロール（１）から５ｃｍ角の大きさに小片を切り出し、ゆっくりと基材を剥がすことで厚さ４μｍの薄膜である偏光板（１）を得た。 この偏光板（１）を走査型透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ、電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＴＥＭ）、型番：「Ｓ−５５００」、日立製作所製）による断面観察を行ったところ、拡散防止層Ａ（１μｍ）／偏光膜（２μｍ）／拡散防止層Ｂ（１μｍ）の構造を有する非常に薄い偏光板を形成していることを確認した。 なお、光配向膜の厚さは約５０ｎｍであった。

［偏光度Ｐｙ、単体透過率Ｔｙの測定］
以下のようにして、偏光板（１）の偏光度Ｐｙおよび単体透過率Ｔｙを測定した。 透過軸方向の単体透過率（Ｔ ^１ ）および吸収軸方向の単体透過率（Ｔ ^２ ）を、分光光度計（島津製作所株式会社製 ＵＶ−３１５０）に偏光子付フォルダーをセットした装置を用いて、ダブルビーム法により２ｎｍステップ３８０〜６８０ｎｍの波長範囲で測定した。 下記式（ｐ）ならびに（ｑ）を用いて、各波長における単体透過率、偏光度を算出し、さらにＪＩＳ Ｚ ８７０１の２度視野(Ｃ光源)により視感度補正を行い、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）および視感度補正偏光度（Ｐｙ）を算出した。 単体透過率は４２％、偏光度は９７％であり、偏光板として有用な値であることを確認した。 さらに、１００℃で１２０時間加熱後に再度測定した際にも、性能の低下は無く、同様に単体透過率は４２％、偏光度は９７％を保持していた。
単体透過率Ｔｙ（％）=（Ｔ ^１ ＋Ｔ ^２ ）／２ （ｐ）
偏光度Ｐｙ（％）＝｛（Ｔ ^１ −Ｔ ^２ ）／（Ｔ ^１ ＋Ｔ ^２ ）｝×１００ （ｑ）

実施例２
フィルム幅８００ｍｍのロール状離型ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ユニチカ（株）製「ＦＦ−５０」、片面離型処理ＰＥＴフィルム、支持基材の厚さ：５０μｍ）の離型処理側の反対の表面にコロナ処理を施した後に、上記光配向膜形成用組成物を、スロットダイコーターにより塗布した。 得られた塗布膜を１２０℃で２分間乾燥させた後、室温まで冷却し、第１乾燥被膜を形成した。 その後、偏光紫外光を配向規制力の方向が上記長尺フィルムの搬送方向（長尺方向）に対して０°の角度をなすように１００ｍＪ（３１３ｎｍ基準）照射し、長尺の光配向膜を形成した。

この光配向膜の上に、上記位相差フィルム形成用組成物を、スロットダイコーターにより塗布し塗布膜を形成した。 この塗布膜を１２０℃にて２分間加熱乾燥後、室温まで冷却し、紫外光照射装置を用いて、露光量１０００ｍＪ／ｃｍ ^２ （３６５ｎｍ基準）の紫外光を第２乾燥被膜に照射することにより、位相差フィルムを形成させた。 これより、長尺の位相差フィルム（１）が得られた。

得られた位相差フィルム（１）から、任意の箇所のフィルム片（４ｃｍ×４ｃｍ）を切り出し、レーザー顕微鏡（ＬＥＸＴ３０００、オリンパス社製）を用いて、光配向膜および位相差フィルムの厚さを測定した。 その結果、光配向膜の厚さは５０ｎｍ、位相差フィルムの厚さは２．１μｍであり、非常に薄型の位相差フィルムが得られたことを確認した。

［位相差値の測定］
得られた位相差フィルム（１）から任意の箇所のフィルム片（４ｃｍ×４ｃｍ）を切出し、粘着剤（リンテック社製、感圧式粘着剤５μｍ厚）を介してガラスに貼合し、ＰＥＴフィルムをゆっくりと剥離して測定サンプルを得た。 この測定サンプルの波長４５０．９ｎｍ、５４９．４ｎｍ、５８７．７ｎｍ、６２７．８ｎｍおよび７５１．３ｎｍにおける正面位相差値を、複屈折測定装置（ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ、王子計測機器社製）を用いて測定したところ、それぞれ１２７ｎｍ、１４６ｎｍ、１４８ｎｍ、１４９ｎｍおよび１５０ｎｍであった。 セルマイヤーフィッティングにより、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおける正面位相差値を算出すると、１３３ｎｍ、１４３ｎｍ、１４９ｎｍであった。 これより、式（１）〜（３）を満たすことを確認した。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝０．８７≦１ （１）
Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＝１．０４≧１ （２）

実施例１で得られた偏光板ロール（１）より１４０ｍｍ×６５ｍｍの大きさに裁断した偏光板シートの拡散防止層Ｂ側と加飾層付き前面板（ガラス）の加飾層側とを５μｍの粘着剤（リンテック社製、感圧式粘着剤５μｍ厚）を介して貼合し、偏光板ロール（１）のＰＥＴをゆっくりと剥離することで厚さ４μｍの偏光膜を加飾層付き前面板（ガラス）に転写した。 さらに、位相差フィルム（１）より１４０ｍｍ×６５ｍｍの大きさに裁断したフィルム片を拡散防止層Ａ側に５μｍの粘着剤（リンテック社製、感圧式粘着剤５μｍ厚）を介して貼合し、位相差フィルムのＰＥＴをゆっくりと剥離することで厚さ２μｍの位相差フィルムを加飾層付き前面板（ガラス）の偏光膜上に転写し、前面板付き円偏光板（２）を作製した。 この前面板付き円偏光板（２）について、実施例１と同様に、前面板側から偏光を入射して測定した偏光性能（偏光度Ｐｙ、単体透過率Ｔｙ）を測定した。 さらに、１００℃で１２０時間加熱後に偏光性能を再度測定した。 その結果を表１に示す。

［反射率の測定］
得られた前面板付き円偏光板（２）の位相差フィルム側に５μｍの粘着剤（リンテック社製、感圧式粘着剤５μｍ厚）を介してアルミホイルを貼合し、前面板側から分光測色計（コニカミノルタ(株)製ＣＭ３７００Ａ）を用いて、反射率を測定した。 ８°方向からＤ６５光源の光を入射し反射Ｙ値を測定したところ、反射率は５．５％であった。 前面板表面と気相界面での反射が３．９％であることを考慮しても、優れた反射防止特性を有すると言える。

実施例３
拡散防止層Ｂを形成しなかった以外は実施例１と同様にして、長尺の偏光板ロール（２）を作製し、１２０ｍｍ×７０ｍｍの大きさの小片を切り出した。 一方で、加飾層付き前面板（フィルム）の加飾層側表面にコロナ処理を施した後に、水１００部にカルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔（株）クラレ製「クラレポバール ＫＬ３１８」〕７部と、熱架橋剤として水溶性ポリアミドエポキシ樹脂〔住化ケムテックス（株）から入手した「スミレーズレジン６５０」（固形分濃度３０質量％の水溶液）〕３.５部を添加した水溶液（粘度：９２ｃＰ）をワイヤーバーコーター（＃３０）にて塗布した。 この塗布面に上記小片の偏光膜側を重ねあわせて、ラミネーター処理した後に、８０℃で５分間乾燥することで、前記水溶液を乾燥させて拡散防止層Ｂ'を形成し、両フィルムを接着した。 この積層体からＰＥＴフィルムをゆっくりと剥離することで、前面板付き偏光板（３）を製造した。

この前面板付き偏光板（３）について走査型透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ、電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＴＥＭ）、型番：「Ｓ−５５００」、日立製作所製）による断面観察を行ったところ、前面板フィルム側から、拡散防止層Ｂ'（３μｍ）／偏光膜（２μｍ）／拡散防止層Ａ（１μｍ）の非常に薄膜の偏光板を形成していることを確認した。 この場合には、拡散防止層Ｂ'が前面板との接着層としての機能も兼ねるため、さらに薄型化が達成できる。 この前面板付き偏光板（３）は、加飾層の段差があっても均一な膜を形成できていた。

続いて、実施例２と同様に拡散防止層Ａ側に５μｍの粘着剤（リンテック社製、感圧式粘着剤５μｍ厚）を介して位相差フィルムを転写して、前面板付き円偏光板（４）を作製した。 この前面板付き円偏光板（４）について、実施例１および２と同様に、前面板側から偏光を入射して測定した偏光性能（偏光度Ｐｙ、単体透過率Ｔｙ）および反射率の測定を行った。 さらに、１００℃で１２０時間加熱後に偏光性能を再度測定した。 その結果を表１に示す。

実施例４
拡散防止層Ａおよび拡散防止層Ｂを形成することなく作製した以外は実施例１と同様にして、長尺の偏光板ロール（３）を作製し、１２０ｍｍ×７０ｍｍの大きさの小片を切り出した。 さらに実施例３と同様にして、加飾層付き前面板（フィルム）の加飾層側表面にコロナ処理を施した後に、水１００部にカルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔（株）クラレから入手した「クラレポバール ＫＬ３１８」〕７部と、熱架橋剤として水溶性ポリアミドエポキシ樹脂〔住化ケムテックス（株）から入手した「スミレーズレジン ６５０」（固形分濃度３０質量％の水溶液）〕３.５部を添加した水溶液（粘度：９２ｃＰ）をワイヤーバーコーター（＃３０）にて塗布した。 この塗布面に上記小片の偏光膜側を重ね合わせて、ラミネーター処理した後に、８０℃で５分間乾燥することで、前記前記水溶液を乾燥させて拡散防止層Ａ'を形成し、両フィルムを接着し、この積層体からＰＥＴフィルムをゆっくりと剥離した。 さらにＰＥＴフィルムを剥離した面に水１００部にカルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔（株）クラレから入手した「クラレポバール ＫＬ３１８」〕３部と、熱架橋剤として水溶性ポリアミドエポキシ樹脂〔住化ケムテックス（株）から入手した「スミレーズレジン ６５０」（固形分濃度３０質量％の水溶液）〕１.５部とを添加した水溶液（粘度：１１ｃＰ）をワイヤーバーコーター（＃２０）にて塗布した。 この塗布面に位相差フィルム（１）より１４０ｍｍ×６５ｍｍの大きさに裁断したフィルム片を重ねてラミネーター処理した後に、８０℃で５分間乾燥することで、前記前記水溶液を乾燥させて拡散防止層Ｂ'を形成し、両フィルムを接着した。 その後、この積層体からＰＥＴフィルムをゆっくりと剥離して、前面板付き円偏光板（５）を得た。

この前面板付き円偏光板（５）について、走査型透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ、電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＴＥＭ）、型番：「Ｓ−５５００」、日立製作所製）を用いて断面観察を行ったところ、前面板フィルム側から、拡散防止層Ａ'（３μｍ）／偏光膜（２μｍ）／拡散防止層Ｂ'（１μｍ）／位相差フィルム（２μｍ）の非常に薄膜の円偏光板が形成していることを確認した。 この場合には、拡散防止層Ａ'が前面板との接着層として、および拡散防止層Ｂ'が位相差フィルムとの接着層としての機能も兼ねるため、さらに薄型化が達成できる。 加飾層付き前面板（フィルム）を、偏光膜や位相差フィルムと同様にロール状にて実施すれば、同構成の複合偏光板をＲｏｌｌ−ｔｏ−Ｒｏｌｌ方式にて連続的に作製することも可能である。

この前面板付き円偏光板（５）について、実施例１および２と同様に、前面板側から偏光を入射して測定した偏光性能（偏光度Ｐｙ、単体透過率Ｔｙ）および反射率の測定を行った。 さらに、１００℃で１２０時間加熱後に偏光性能を再度測定した。 その結果を表１に示す。

比較例１
基材として上記加飾層付き前面板を用いて、ワイヤーバーコーターにて基材上に上記光配向膜形成用組成物を塗布した後、１００℃で２分間乾燥し、さらに４５°方向の偏光ＵＶ光を２０ｍＪ/ｃｍ ^２ （３１３ｎｍ基準）の強度となるように照射することで配向規制力を付与して、光配向膜を形成した。

得られた光配向膜上に、さらにワイヤーバーコーターを用いて上記偏光膜形成用組成物を塗布し、１１０℃に設定したオーブンで２分間乾燥させた後に、高圧水銀灯を用いて紫外光を１０００ｍＪ/ｃｍ ^２ （３６５ｎｍ基準）で照射して重合性液晶を硬化させることで偏光膜を形成して、偏光板（６）を得た。 加飾層の段差により均一な膜厚の製膜ができず、均一な配向状態が得られなかった。 偏光板（６）については、配向欠陥によるＨａｚｅが大きいために、偏光性能および反射率を測定することができなかった。

比較例２
拡散防止層Ａを形成しなかった以外は実施例１と同様にして、長尺の偏光板ロール（４）を作製し、１２０ｍｍ×７０ｍｍの大きさの小片に切り出した。 この小片の偏光膜面と上記加飾層付き前面板（フィルム）の加飾層側を５μｍの粘着剤（リンテック社製、感圧式粘着剤５μｍ厚）を介して貼合し、さらに実施例２と同様にして、５μｍの粘着剤を介して位相差フィルムを転写して、前面板付き円偏光板（７）を作製した。

得られた前面板付き円偏光板（７）について、実施例１および２と同様に、前面板側から偏光を入射して測定した偏光性能（偏光度Ｐｙ、単体透過率Ｔｙ）、および反射率を測定した。 さらに、１００℃で１２０時間加熱後に偏光性能を再度測定した。 その結果を表１に示す。 この場合には、偏光膜から二色性色素が粘着剤中に拡散し、二色性が低下したために透過率が約２７％、偏光度が約１３％低下した。

比較例３
基材としてフィルム幅８００ｍｍのロール状離型ポリエチレンテレフタレートの代わりにトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタ（株）製ＫＣ４ＵＹ、厚さ４０μｍ）を用い、かつ、拡散防止層Ａを形成することなく作製した以外は実施例１と同様にして、長尺偏光膜ロール（５）を作製し、得られた長尺偏光膜ロール（５）から５ｃｍ角の大きさに小片を切り出し、偏光度および、単体透過率を測定した。 さらに、１００℃で１２０時間加熱後に偏光性能を再度測定した。 その結果を表１に示す。 この場合には、偏光膜から二色性色素がＴＡＣフィルム中にわずかに拡散し、二色性が低下したために透過率が約３％低下した。

比較例４
基材としてフィルム幅８００ｍｍのロール状離型ポリエチレンテレフタレートの代わりにトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタ（株）製ＫＣ４ＵＹ、厚さ４０μｍ）を用い、かつ、拡散防止層Ｂを形成することなく作製した以外は実施例１と同様にして、長尺偏光膜ロール（６）を作製し、得られた長尺偏光膜ロール（６）から５ｃｍ角の大きさに小片を切り出し、偏光度および、単体透過率を測定した。 さらに、１００℃で１２０時間加熱後に偏光性能を再度測定した。 その結果を表１に示す。 この場合には、偏光膜から二色性色素が大気中に拡散し、二色性色素由来の吸収が低下したために偏光度が約４％低下した。

１： 偏光膜２： 拡散防止層Ａ
３： 拡散防止層Ｂ
４： 前面板１０：偏光板１１：前面板付き偏光板