Pneumatic fender

本発明は、空気式防舷材に関し、さらに詳しくは、スチーム加硫されても繊維補強層が劣化し難く、かつ、耐疲労性に優れ、厳しい使用条件下の実用に耐え得る空気式防舷材に関するものである。

従来、空気式防舷材の繊維補強層には、強度および伸度がある程度高く、寸法安定性が良好で低コストであるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）繊維からなる撚りコードが使用されている。 ところで、空気式防舷材は、モールド内でブラダーによって押圧されて所定温度、所定圧力で加硫されるタイヤ等のゴム製品とは異なり、加硫函の中でスチーム加硫によって製造される。 そのため、ゴム中の加硫促進剤などに含まれるアミンによって劣化し易いＰＥＴ繊維は、スチーム加硫によってその劣化がさらに助長され、引張強度低下およびゴムとの接着性が低下するという問題があった。

スチーム加硫されても劣化し難く、ゴムとの接着性および寸法安定性がＰＥＴ繊維と比較して良好である繊維としては、ＰＥＮ（ポリエチレン−２，６−ナフタレート）繊維が知られているが、ＰＥＴ繊維に比して分子鎖が剛直である等によって切断伸びが小さく、耐疲労性に劣るという問題があった。 空気式防舷材は、船舶が接舷する際などには、非常に強く押圧されて大きく変形するため、繊維補強層の繊維コードには、その変形に耐えるために大きな伸びが必要とされる。 また、繰り返し強く押圧されて大きく変形するので、耐疲労性も重要視される。 このように従来のＰＥＮ繊維は、空気式防舷材の繊維補強層として重要な性能を満足するものではなかったので、実用することができなかった。

伸びを大きくしたＰＥＮ繊維も提案されているが（特許文献１参照）、この文献で提案されているＰＥＮ繊維の撚りコードは高伸度であるが、十分な引張強度を有していない。 そのため、このＰＥＮ繊維を空気式防舷材の繊維補強層に実用することができなかった。

本発明の目的は、スチーム加硫されても繊維補強層が劣化し難く、かつ、耐疲労性に優れ、厳しい使用条件下の実用に耐え得る空気式防舷材を提供することにある。

上記目的を達成するため本発明の空気式防舷材は、内面ゴム層と外面ゴム層との間に少なくとも１層の繊維補強層を埋設した空気式防舷材において、前記繊維補強層のうち、少なくとも１層の繊維補強層について、その縦糸を、ＰＥＮ繊維からなる撚りコードで構成し、この撚りコードの引張強度を２１０Ｎ以上、切断伸度を１４％〜２０％、６７Ｎ引張り時の中間伸度を３％以下にしたことを特徴とする。

本発明のＰＥＮ繊維とは、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを主成分とする繊維である。

本発明によれば、空気式防舷材に使用される少なくとも１層の繊維補強層について、その縦糸を、ＰＥＮ繊維からなる撚りコードで構成したので、従来のＰＥＴ繊維からなる撚りコードに比して、スチーム加硫による劣化を抑えることができ、引張強度低下およびゴムとの接着性の低下を防止するには有利になる。

加えて、撚りコードの引張強度を２１０Ｎ以上、切断伸度を１４％〜２０％、６７Ｎ引張り時の中間伸度を３％以下にすることで、優れた耐疲労性を確保することができ、厳しい使用条件下の実用にも耐えることが可能になる。

前記繊維補強層は、例えば、前記撚りコードを多数本、平行に引き揃えたすだれ織構造にする。 すだれ織構造によって縦糸と横糸との干渉が少なくなり、繊維補強層の耐久性を向上させるには有利になる。

前記撚りコードは、例えば、ＰＥＮ繊維を２本または３本撚り合わせた諸撚り構造にする。 これにより、耐疲労性を向上させるには有利になる。

前記繊維補強層が３層以上であり、これら繊維補強層のうち、相対的に大きな応力が生じる少なくとも最内周側および最外周側に配置される繊維補強層について、その縦糸を、前記ＰＥＮ繊維からなる撚りコードで構成することもできる。 これにより、その他の繊維補強層については、従来のようにＰＥＴ繊維からなる撚りコードを使用して、製造コストを低減することができる。

本発明の空気式防舷材の胴部の内部構造を例示する一部切欠き側面図である。

図１の空気式防舷材の上半分の横断面図である。

本発明の繊維補強層を例示する説明図である。

図３の撚りコードを例示する説明図である。

以下、本発明の空気式防舷材を図に示した実施形態に基づいて説明する。

図１、図２に例示する実施形態の空気式防舷材１では、円筒状の胴部２の両端を覆う鏡部３のうち、一方の鏡部３に口金４が設けられている。 胴部２および鏡部３では、内面ゴム層５と外面ゴム層６との間に複数の繊維補強層７が埋設されている。 繊維補強層７は少なくとも１層設けられ、その積層数は、空気式防舷材１の大きさ等によって決定される。

胴部２では、複数の繊維補強層７が縦糸８を筒軸方向に対して所定のバイアス角度で傾斜させるように配置されている。 積層されて隣り合う上下の繊維補強層７では、縦糸８のバイアス角度が筒軸方向に対して対称になっている。

それぞれの繊維補強層７は、図３に例示するように、縦糸８と横糸１１とのすだれ織構造になっている。 繊維補強層７は平織構造にすることもできるが、すだれ織構造にすることによって、縦糸８と横糸１１との干渉が少なくなり、繊維補強層７の耐久性を向上させるには有利になる。 すだれ織構造の縦糸８の織密度は３０〜７０本／５ｃｍ、横糸１１の織密度は２〜８本／５ｃｍ程度である。

本発明では、縦糸８を下記するように特別な仕様にしている。 横糸１１は、例えば、ポリエステル、ポリケトン、アラミド、ビニロン、ナイロンなどの種々の合成繊維で形成されたものを使用することができる。

縦糸８は、図４に例示するように、ＰＥＮ繊維のフィラメント糸１０からなる撚りコード９で構成されている。 この実施形態では、２本のフィラメント糸１０をそれぞれ１本ずつ同一方向に下撚りし、次いで、これら下撚りしたフィラメント糸１０を合わせて逆方向に上撚りすることにより撚りコード９が構成されている。

この撚りコード９（縦糸８）は、１本または複数のフィラメント糸を引き揃え、一方向に撚っただけの片撚り構造に比べて、良好な耐疲労性を得ることができる。 下撚りと上撚りは、異なる撚り数にすることもできるが、安定性を得るために同数、或いは略同数とすることが好ましい。 引張強度や柔軟性等を考慮して、撚りコード９の繊度は１０００〜２０００ｄｔｅｘ程度であり、撚り合わせるフィラメント糸１０は２本または３本程度である。

下撚り数、上撚り数は下記（１）式で規定される撚り係数Ｋが１３００〜２５００程度になる撚り数が好ましい。 撚り係数Ｋが１３００未満では耐久性が十分に確保できず、２５００超では強度が不十分になる。
撚り係数Ｋ＝Ｔ×Ｄ ^1/2・・・（１）
Ｔ：コードの上撚り数（回／１０ｃｍ）
Ｄ：コードの総繊度（ｄｔｅｘ）

撚りコード９の引張強度は２１０Ｎ以上、切断伸度は１４％〜２０％、６７Ｎ引張り時の中間伸度は３％以下になっている。

撚りコード９の引張強度が２１０Ｎ未満では、繊維補強層７の引張強度が低くなって、補強層としての補強性能が不十分になる。 これに起因して、繊維補強層７の積層数増加につながるため、空気式防舷材１の軽量化やコスト低減には不利になる。 撚りコード９の引張強度の上限は４００Ｎ程度である。

撚りコード９の切断伸度が１４％未満では、空気式防舷材１が接舷時に強く押圧された際の大きな変形に耐えることが難しくなり、厳しい使用条件下での耐疲労性が不十分になる。 一方、撚りコード９の引張強度が２０％超では、中間伸度も大きくなるので、空気式防舷材１を水中に設置した際の空気式防舷材１の伸びが過大になる。 そして、下記するＩＳＯで規定された基準を満足することが難しくなる。

撚りコード９の６７Ｎ引張り時の中間伸度が３％超であると、ＩＳＯ１７３５７の９．５で規定された水圧試験において、空気式防舷材１の伸びを基準内に抑えることが困難になる。 それ故、基準を満足するには、繊維補強層７の積層数増加が必要になり、空気式防舷材１の軽量化やコスト低減には不利になる。 また、中間伸度が３％超であると繊維補強層７の寸法安定性が低下する。

そして、撚りコード９の引張強度２１０Ｎ以上、切断伸度１４％〜２０％、６７Ｎ引張り時の中間伸度３％以下のすべての条件を満たすことによって、耐疲労性に優れ、厳しい使用条件下の実用に耐え得る空気式防舷材１を得ることができる。 いずれかの条件を満たさなければ、目的とする空気式防舷材１を得ることができない。 また、繊維補強層７の積層数の増加を抑えることができるので、空気式防舷材１の軽量化、コスト低減にも有利になる。

繊維補強層７の主要部材である縦糸８を、ＰＥＮ繊維からなる撚りコード９で構成したので、従来のＰＥＴ繊維に比してスチーム加硫による劣化を抑えることができる。 それ故、繊維補強層７（撚りコード９）の引張強度低下およびゴムとの接着性の低下を防止するには有利になる。 例えば、ＲＦＬ（レゾルシン・ホルマリン・ラテックス）系の接着剤を用いると、ＰＥＮ繊維を使用した繊維補強層７と、ゴムとの接着性が一段と良好になる。

実施形態では、すべての繊維補強層７の縦糸８がＰＥＮ繊維のフィラメント糸１０からなる撚りコード９で構成されているが、繊維補強層７のすべてがＰＥＮ繊維により構成されていることがより好ましい。 尚、繊維補強層７が複数層の場合は、そのうち少なくとも１層の繊維補強層７について、その縦糸８を、ＰＥＮ繊維のフィラメント糸１０からなる撚りコード９で構成することもできる。 例えば、繊維補強層７が３層以上の場合、これら繊維補強層７のうち、最内周側および最外周側に配置される繊維補強層７について、その縦糸８を、ＰＥＮ繊維のフィラメント糸１０からなる撚りコード９で構成することもできる。

空気式防舷材１は、船舶が接舷した際には、繊維補強層７の中で最内周側および最外周側の繊維補強層７に相対的に大きな応力が生じ易い。 そこで、既述した仕様の繊維補強層７を、最内周側の１層および最外周側の１層の繊維補強層７にのみ適用する。 或いは、少なくとも最内周側および最外周側に配置される繊維補強層７について、既述した仕様の繊維補強層７にすることもできる。

最内周側および最外周側の繊維補強層７で挟まれた繊維補強層７は、スチーム加硫の影響を相対的に受け難くなるため、ここに配置される繊維補強層には、従来のようにＰＥＴ繊維からなる撚りコードを構成部材とした繊維補強層を用いることもできる。 このように安価なＰＥＴ繊維を使用することで製造コストを低減することができる。

繊維補強層を構成する縦糸の撚りコードの仕様を表１のように異ならせて、それぞれの撚りコードを使用して、１０種類のすだれ織構造（縦糸の織密度５０本／５ｃｍ、横糸の織密度５本／ｃｍ）の繊維補強層を作製した。 表１中の撚り係数Ｋは、既述したとおりである。 コード特性はＪＩＳ Ｌ１０１７に準拠して測定した値である。

作製した繊維補強層を用いて、繊維補強層のみが異なる空気式防舷材の試験サンプル（実施例１〜５、比較例１〜５）を作製し、それぞれの試験サンプルについて、下記の破壊圧試験、耐疲労性試験、水圧試験を行なった。 試験サンプルは、サイズ（外径３．３ｍ、長さ６．５ｍ）、繊維補強層の積層数は６プライであった。

また、それぞれ（実施例１〜５、比較例１〜５）の繊維補強層について、下記のゴムとの接着性試験を行なった。 その結果は表１に示すとおりである。

[破壊圧試験]
ＩＳＯ１７３５７に規定された試験方法に準拠して行ない、試験サンプルの内部を加圧して、試験サンプルが破壊した際の加圧圧力を測定した。 破壊圧が５２５ｋＰａ以上であれば実用に耐えるレベルである。

[耐疲労性試験]
ＩＳＯ１７３５７の８．４に規定された試験方法に準拠して行ない、空気圧が５０ｋＰａの試験サンプルに、直径の６０％圧縮変形を３０００回繰り返し加え、繊維補強層の損傷具合を評価した。 損傷具合が実用に耐え得る許容範囲内の場合を○で示し、許容範囲外であり実使用できない場合を×で示した。

[水圧試験]
ＩＳＯ１７３５７の９．５に規定された試験であり、空気式防舷材の試験サンプルに水圧１００Ｎを負荷した際の試験サンプルの伸びを測定した。 測定した伸びが１０％以下の場合は水圧試験に合格であり○で示し、１０％超の場合は不合格であり×で示した。

[ゴムとの接着試験]
それぞれの繊維補強層と、空気式防舷材に一般的に使用されるゴム（天然・ＳＢＲ系ゴム）とを同一条件下でスチーム加硫して、接着性を評価した。 評価方法は、ＪＩＳ Ｋ６２５６−１に規定された試験方法に準拠して行ない、はく離強さを測定した。 そのはく離強さが１１０Ｎ／ｉｎｃｈ以上の場合を接着性が良好として○で示し、１１０Ｎ／ｉｎｃｈ未満の場合を接着性が不良として×で示した。

表１の結果から実施例１〜５では、破壊圧、耐疲労性、水圧試験およびゴムとの接着性のすべてについて一定水準を確保することができ、厳しい使用条件下の実用に耐え得ることが分かる。

１ 空気式防舷材 ２ 胴部 ３ 鏡部 ４ 口金 ５ 内面ゴム層 ６ 外面ゴム層 ７ 繊維補強層 ８ 縦糸 ９ 撚りコード １０ ＰＥＮ繊維（フィラメント糸）
１１ 横糸