プリンタ

本発明の実施形態は、ラベルに印字するプリンタに関する。

従前から、貼付対象に貼付するための接着層を有する帯状のラベルに印字を行い、所定の長さで切断するプリンタが知られている。また、固定刃に対して往復動する可動刃により帯状のラベルを切断するカッターユニットを備えるプリンタが知られている。カッターユニットは、繰り返しラベルを切断すると、固定刃や可動刃に接着層が溜まる。固定刃や可動刃に接着層が溜まると、カッターユニットは、切れ味が悪くなり、切断面の劣化が生じる虞や、溜まった接着層により可動刃の移動を阻害し、カッターユニットのジャムの要因となる虞がある。

そこで、従前から、カッターユニットをクリーニングすることで、カッターユニットの切れ味を維持し、カッターユニットのジャムが発生することを防止していた。また、クリーニングの時期は、一例として、実際に切れ味が悪くなった時点や、一定行数だけ印字した後であった。しかしながら、クリーニング時期は、実際に問題が生じた後では遅く、また、一定行数を印字した後では、使用するラベルによって問題が生じる時期が異なる。

特開平5−77503号公報

そこで本発明が解決しようとする課題は、高い精度でカッターユニットのクリーニング時期を検出することができるプリンタを提供することである。

実施形態のプリンタは、フレームと、固定刃と、可動刃と、駆動機構と、駆動モータと、センサと、記憶部と、制御部と、を備える。フレームは、接着層を有する帯状のラベルを排出する排出口を有する。固定刃は、前記フレームに固定される。可動刃は、前記フレームの前記固定刃と前記排出口を挟んで対向する位置に、切断位置及び開放位置の間を移動自在に取り付けられ、前記排出口に挿通された前記ラベルを前記固定刃と協同して切断する。駆動機構は、前記可動刃を前記切断位置及び前記開放位置の間で往復動させる。駆動モータは、前記駆動機構を駆動する。センサは、前記可動刃が前記切断位置及び前記開放位置を一往復したことを検出する。記憶部は、前記可動刃が前記切断位置及び前記開放位置を一往復したときに要する時間を閾値として記憶する。制御部は、前記ラベルを切断するときに、前記駆動モータを駆動し、前記可動刃が前記開放位置及び前記切断位置を一往復したときに要した時間を計測し、計測した前記時間及び前記閾値を比較し、前記計測した時間が前記閾値を超えたときに、前記固定刃及び前記可動刃のクリーニング時期と判断する。

実施形態に係るプリンタの構成を示す斜視図。

同プリンタの構成を示すブロック図。

同プリンタに用いられるカッターユニットの構成を示す斜視図。

同カッターユニットの構成を示す斜視図。

同プリンタの制御の一例を示す流れ図。

以下、一実施形態に係るプリンタ1について図1乃至図5を用いて説明する。 図1は、本実施形態に係るプリンタ1の構成を示す斜視図、図2は、プリンタ1の構成を示すブロック図である。図3及び図4は、プリンタ1に用いられるカッターユニット13の構成を示す斜視図であって、図3がラベル100の切断前の、図4がラベル100の切断後の状態を示す図である。図5は、プリンタ1のカッターユニット13のクリーニング時期の検出の一例を示す流れ図である。

図1及び図2に示すように、プリンタ1は、一方向に長い筐体2内に、送り装置11と、ヘッド12と、カッターユニット13と、報知装置14と、制御装置15と、を備える。プリンタ1は、筐体2内にロール状に捲回された帯状のラベル100を収容する。

ラベル100は、例えば、粘着性を有する糊等が層状に設けられた接着層を有する帯状の感熱紙が用いられる。ラベル100は、例えば、台紙を有さないライナレスラベルである。なお、ラベル100は、感熱紙でなくてもよく、また、台紙を有する構成であってもよい。

送り装置11は、ラベル100を所定の長さだけ送り、筐体2に設けられた排紙口2aからラベル100を排紙する。

ヘッド12は、例えばサーマルヘッドである。なお、ヘッド12は、用いるラベル100の種類によって印字方法が異なるヘッドを適宜選択可能である。例えば、ラベル100の基材が感熱紙でない場合には、ヘッド12は、インクジェットヘッドであってもよい。

カッターユニット13は、フレーム21と、固定刃22と、可動刃23と、駆動機構24と、駆動モータ25と、センサ26と、を備える。フレーム21は、矩形状の板材である。フレーム21は、ラベル100が挿通する排出口21aを有する。フレーム21は、排出口21aが排紙口2aに対向した状態で、筐体2内に固定される。排出口21aは、一方向に長く構成される。排出口21aの当該一方向の長さは、ラベル100の幅よりも長い。

固定刃22は、フレーム21の、排出口21aに隣接する位置に固定される。固定刃22は、排出口21aの長手方向に直交する方向で一方に設けられる。具体例として、固定刃22は、フレーム21が筐体2に固定された状態で、上端側に配置される。固定刃22は、先端が排出口21aの上端縁に沿って配置される。

可動刃23は、フレーム21の、固定刃22と排出口21aを挟んで対向する位置に設けられる。可動刃23は、排出口21aの長手方向に直交する方向で他方側に設けられる。具体例として、可動刃23は、排出口21aの下端側に設けられる。

可動刃23は、固定刃22に対して接近及び離間可能に構成される。可動刃23は、先端が固定刃22の先端よりも固定刃22の後端側に移動し、先端が固定刃22と重なる切断位置、及び、先端が固定刃22の先端から離間した開放位置の間を移動自在に配置される。可動刃23は、切断位置に移動することで、固定刃22と協同して、排出口21aに挿通されたラベル100を切断する。可動刃23の先端は、排出口21aの長手方向に対して傾斜する。

駆動機構24は、駆動することで、可動刃23を往復動させる。駆動機構24は、切断位置及び開放位置の間で可動刃23を往復動させる。駆動機構24は、可動刃23が開放位置及び切断位置を一往復するときに、一回転する部材24aを有する。例えば、部材24aは、可動刃23の一往復で一回転すれば可動刃23を往復動させるために要する部品であっても、また、可動刃23を往復動させる構成以外の部品であってもよい。例えば、部材24aは、中空の円盤状に構成されたウォームギアであり、ウォームギアの主面にウォームギアと同軸の円筒状の部位が設けられ、当該部位の外周面の一部に窪み24bを有する。

駆動モータ25は、外部から電力が供給されると駆動し、駆動機構24を駆動させる。

センサ26は、可動刃23が開放位置にある駆動機構24のホームポジションを検出する。センサ26は、ホームポジションにおいて部材24aの外周面の窪み24bを検出する。即ち、センサ26は、可動刃23が開放位置であるときに窪み24bを検出する。

報知装置14は、外部に情報を、本実施形態においては少なくともカッターユニット13のクリーニング時期の情報を報知する。報知装置14は、例えばLEDであり、発光することで情報を報知する。

制御装置15は、CPU(Central Processing Unit)等の制御部31を搭載している。また、制御装置15は、内部記憶装置であり制御プログラム記憶用のROM(Read Only Memory)32と、データ記憶用のRAM(Random Access Memory)33と、閾値等のデータベースが格納された記憶部34と、外部機器と接続可能なインターフェイス(I/F)35と、を備える。

記憶部34に記憶された閾値は、プリンタ1の工場からの出荷時における、可動刃23が開放位置及び切断位置を一往復したときに、センサ26がホームポジションである窪み24bを検出していたときから次に窪み24bを検出したときの時間である。

制御部31は、アドレスバスやPCIバス等のバスライン36を介して、ROM32、RAM33、記憶部34及びI/F35に接続される。また、制御部31は、バスライン36等を介して、送り装置11、ヘッド12、カッターユニット13の駆動モータ25及び報知装置14に接続される。

制御部31は、ROMに記憶された制御プログラムに基づいて、ヘッド12を制御してラベル100に印字するとともに、送り装置11を制御してラベル100を所定の長さだけ送る機能を有する。また、制御部31は、所定の長さだけラベル100が送られると、駆動モータ25を制御することで可動刃23をホームポジションである開放位置から切断位置まで移動させるとともに、再び開放位置まで移動させて、所定の長さ送られたラベル100を切断する機能を有する。制御部31は、窪み24bを検出すると、可動刃23が開放位置から切断位置まで移動し、そして再び開放位置に移動したと判断し、駆動モータ25を停止する機能を有する。

制御部31は、ラベル100の切断時にセンサ26が窪み24bを検出していたときから、次に窪み24bを検出するまでの時間、即ち、可動刃23の一往復に要した時間を計測する機能を有する。制御部31は、計測した時間を記憶部34に記憶する機能を有する。制御部31は、記録した回数が所定の回数に達した場合に、計測した当該時間の平均値を求め、当該平均値を閾値と比較し、閾値よりも平均値が長い時間であった場合には、固定刃22及び可動刃23のクリーニング時期である判断をする機能を有する。制御部31は、クリーニング時期と判断したときに、報知装置14を制御して、当該情報を外部に報知する機能を有する。

次に、このように構成されたプリンタ1のカッターユニット13を用いたラベル100の切断方法について、図5の流れ図を用いて説明する。

先ず、送り装置11が印字されたラベル100を所定の長さだけ送ると、制御部31はラベル100の切断を開始すると判断する(Act1)。制御部31は、先ず駆動モータ25を駆動する(Act2)。併せて、制御部31は、ラベル100の切断に要する時間の計測を開始する(Act3)。駆動した駆動モータ25が駆動機構24を駆動させると、図3に示すように可動刃23がホームポジションである開放位置から、時計回りでラベル100の切断位置まで移動し、そして当該切断位置から図4に示すホームポジションである開放位置まで戻る。また、駆動モータ25が駆動すると直ぐに、センサ26は窪み24bから外れる。

このため、制御部31は、センサ26を監視し(Act4)、駆動モータ25を駆動後に、ホームポジションに駆動機構24が戻ったこと、即ち、センサ26が再び窪み24bを検出したか否かを確認する(Act5)。センサ26が窪み24bを検出していない場合(Act5のNO)には、Act4に戻る。センサ26が窪み24bを検出した場合(Act5のYES)には、制御部31は、駆動モータ25を停止させる(Act6)。併せて、制御部31は、ラベル100の切断に要する時間の計測を停止する(Act7)。制御部31は、RAM33に計測した当該時間を記憶させる(Act8)。

制御部31は、ラベル100の切断に要する時間を計測した回数が、換言すると、ラベル100の切断回数が規定回数に達したか否かを判断する(Act9)。なお、ここで、規定回数とは、適宜設定可能であり、1回であっても、複数回であってもよい。ただし、複数回とした方が、クリーニング時期の判断精度が高くなるため好ましい。

ラベル100の切断に要する時間を計測した回数が規定回数に達していない場合(Act9のNO)には、Act1に戻る。ラベル100の切断に要する時間を計測した回数が規定回数に達した場合(Act9のYES)には、制御部31は、当該時間の平均値を算出する(Act10)。次いで、制御部31は、算出した平均値が閾値よりも大きいか否かを判断する(Act11)。算出した平均値が閾値よりも大きい場合(Act11のYES)には、制御部31は、固定刃22及び可動刃23に接着層が付着し、可動刃23の移動速度が低下していると判断する。即ち、制御部31は、固定刃22及び可動刃23のクリーニング時期に達したと判断する(Act12)。また、制御部31は、クリーニング時期である情報を、報知装置14を介して外部に報知する(Act13)。

なお、Act11において、算出した平均値が閾値よりも小さい場合(Act11のNO)には、クリーニング時期に達していないと判断する(Act14)。なお、制御部31は、当該情報を、報知装置14を介して外部に報知しない。

このような工程を繰り返し行うことで、プリンタ1は、ラベル100の切断が繰り返し行われるとともに、クリーニング時期に達すると、外部にクリーニング時期である旨が報知される。

このように構成されたプリンタ1によれば、ラベル100の切断に要する時間を、工場出荷時のプリンタ1のラベル100の切断に要する時間と比較し、工場出荷時に比べて当該時間が延びたときに、クリーニング時期に達したと判断する。即ち、プリンタ1は、ラベル100の切断時に、接着層である糊等が固定刃22及び可動刃23に付着し、ラベル100の切れ味が悪くなったことが判断できる。

また、閾値を工場出荷時のラベル100の切断に要する時間とすることで、接着層が付着していないときのラベル100の切断に要する時間に基づいてクリーニング時期の判断を行う。ラベル100の種類やラベル100に用いられる接着層の材料が変わったとしても、同じ精度でクリーニング時期を検出することができる。

また、プリンタ1は、報知装置14によりクリーニング時期に達した旨を報知することで、外部からクリーニング時期を知ることができる。なお、報知装置14は、発光により当該情報を報知するだけでなく、音、ディスプレイへの表示、外部機器への情報の送信を行うものであってもよい。

上述したように実施形態のプリンタ1は、高い精度でカッターユニット13のクリーニング時期を検出することができる。

以上述べた少なくともひとつの実施形態のインクジェットヘッド及びプリンタによれば、印字時及び非印字時に複数の流出口を選択的に開閉することで、非印字時においてノズル近傍の流量が均一であり、且つ、印字時においてノズル近傍の圧力が均一となる。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

1…プリンタ、2…筐体、2a…排紙口、11…送り装置、12…ヘッド、13…カッターユニット、14…報知装置、15…制御装置、21…フレーム、21a…排出口、22…固定刃、23…可動刃、24…駆動機構、24a…部材、25…駆動モータ、26…センサ、31…制御部、32…ROM、33…RAM、34…記憶部、35…インターフェイス(I/F)、36…バスライン、100…ラベル。