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関連出願の記述

本出願は、２００６年３月１０日に出願された米国仮特許出願第６０／７８１，２２９号、および２００６年７月３１日に出願された米国仮特許出願第６０／８３４，４０２号の両方の利益を主張するものである。 上述の参照仮特許出願の両方の全体の開示は、引用により本明細書に取り込まれる。

本発明は、食料品を加熱し、焦げ目を付け、および／またはカリカリに仕上げるための構成体に関し、さらに具体的には、電子レンジで食品を加熱し、焦げ目を付け、および／またはカリカリに仕上げるための容器に関する。

電子レンジは迅速で効果的な方法で食料を加熱する主要な形態となった。 電子レンジで食料品を加熱し、焦げ目を付け、および／またはカリカリに仕上げるための多様な容器は既知である。 例えば、従来の製造プロセスにおいて、マイクロ波相互作用ウェブは平坦な板紙ブランクに配置され、ブランクにラミネートし、その後マイクロ波相互作用ウェブを備えるブランクは、パッケージへ組み立てられる。 そのようなパッケージは、商品化に成功している。 それでもなお、新しいバランスの特性を提供する容器と、そのような容器を形成する方法の改良への必要性が依然として存在する。

本発明の一側面は、三次元支持体に少なくとも部分的に重なり合い接合するマイクロ波相互作用ウェブを含む容器を提供することであり、三次元支持体は、マイクロ波相互作用ウェブを装着する前に形成してもよい。 三次元支持体は、食料を収容する際の使用に十分な剛性、および寸法的安定性がある既成容器であってもよい。 従って、本発明の一側面によって、電子レンジで加熱される食料品を収容するために、マイクロ波相互作用ウェブを備える既成容器を使用することができるように、マイクロ波相互作用ウェブを既成容器に装着する。 マイクロ波エネルギー相互作用ウェブは、例えば、典型的にはポリマーフィルムである基板上に支持される金属など、マイクロ波相互作用材料を典型的に含む。 マイクロ波相互作用材料は、食料へのマイクロ波エネルギーの効果を強化または軽減するためのマイクロ波エネルギーと相互作用する１つ以上の特徴を含む。 例えば、該特徴は食料品を遮蔽し、マイクロ波エネルギーを食料品の特定の領域に導き、および／または食料品の表面に焦げ目を付け、および／またはカリカリに仕上げることを促進することができる。

本発明の一側面によると、既成容器は、ポリマー材料および／または板紙などで形成してもよい。 さらに具体的には、既成容器は、射出成形または真空形成（例、真空加熱形成）によって形成されるポリマートレイあるいはボウル、または射出成形型によって一緒に保持される板紙パネル（例、壁）を含むトレイあるいはボウルであることが可能である。 特定の一実施例において、容器は基本的にポリマー材料で構成されるか、さらに具体的にはポリマー材料のみで構成されてもよい。 他の種類の既成容器もまた本発明の範囲内である。

本発明の一側面に従って、構成体は三次元支持体（例、容器）および容器に装着されたマイクロ波相互作用ウェブを含み、該ウェブは複数のプリーツを含む。 プリーツは容器の内側コーナーに配置され、それに沿って延設してもよい。 容器の内側コーナーは、容器の実質的に滑らかな表面によって少なくとも部分的に画定され、プリーツはその実質的に滑らかな表面上に延在する。

容器はベースおよび複数の側壁を含んでもよい。 側壁はベースから上方向に延設し、少なくとも部分的に容器の空洞の周囲に延設してもよい。 ウェブは、ベースおよび／または少なくとも１つの側壁を少なくとも部分的に被覆するように空洞内に配置してもよい。 さらに具体的には、ウェブのマイクロ波相互作用材料は、ベースおよび／または１つ以上の側壁を少なくとも部分的に被覆してもよい。 ウェブのマイクロ波相互作用材料は、容器の空洞の周囲に少なくとも部分的に延設することができるか、または容器の空洞周囲の実質的すべてに延設してもよい。 ウェブはビーズを含む縁部を含んでもよく、該ビーズは容器の空洞周囲の実質的すべてに延設してもよい。

容器は複数の区画を含んでもよく、ウェブは第１の区画に存在する。 容器の第２の区画に装着される第２のマイクロ波相互作用ウェブが存在してもよい。 第１および第２のウェブは、互いに異なる。

本発明の一側面は、マイクロ波相互作用材料を含む構成体の作製方法に関する。 該方法は、既成容器を提供するステップと、その後マイクロ波相互作用ウェブを既成容器へ装着するステップと、を含むことができる。 一側面に従って、ウェブを既成容器へ装着するステップは、既成容器の空洞内にウェブを装着するステップを含む。

該方法は、ウェブをレーザーで切断するステップを含むことができる。 この切断するステップは、容器の空洞内にウェブを装着した後に行うことができる。 一側面に従って、レーザーによってウェブを切断するステップは、レーザー光線を容器の開口部に導くステップを含む。

本発明の一側面に従って、容器を作製する方法は、マイクロ波相互作用ウェブを再構成するステップと、ウェブを三次元支持体（例、既成容器）に装着するステップと、を含み、ウェブは少なくとも部分的に空洞の周囲に延設し、少なくとも部分的に空洞を画定する。 ウェブを再構成するステップは、ウェブにおいてプリーツを形成するステップを含む。

該方法は、少なくともウェブのフラップ状端部を加熱し、フラップ状端部をビーズに変形するステップをさらに含む。 本加熱するステップは、典型的に、装着後、および容器に食料を置く前に行われる。

本発明の一側面に従って、システムは、第１の移動経路に沿って容器（既成容器）を連続的に移動するための容器搬送装置と、容器およびマイクロ波相互作用ウェブが、連続して互いに介在することができるように、第２の移動経路に沿ってマイクロ波相互作用ウェブを連続的に移動するためのウェブ搬送装置と、互いに介在配置のままでマイクロ波相互作用ウェブを容器へそれぞれ装着するための装着装置と、を含む。 装着装置は、容器に装着されるマイクロ波相互作用ウェブの空洞を少なくとも部分的に形成するための形成道具を含んでもよい。

容器搬送装置は、連続的に無限の経路に沿って移動するように構成された複数の受け口を含むコンベヤであってもよい。 そのシステムは、受け口内に容器をそれぞれ配置するための供給器をさらに含むことができる。 装着装置は、受け口が、マイクロ波相互作用ウェブをそれぞれ装着された容器を支えるように無限経路に沿って、無限経路に沿った下流方向に装着装置から離れる方向に置くことができる。 そのシステムは、装着装置から下流の位置で無限経路にそって置かれる受け取り器をさらに含むことができる。 受け取り器は、マイクロ波相互作用ウェブをそれぞれ装着された容器を、受け口から受け取るためのものであってもよい。

上述のように、既成容器は、より一般的には、「支持体」と呼ぶことができる。 本発明の一側面に従って、容器を形成するためのシステムは、支持体を取り付け装置へ連続的に供給するための支持体搬送器と、マイクロ波相互作用ウェブを取り付け装置へ連続的に提供するためのウェブ搬送器を含む。 取り付け装置は、マイクロ波相互作用ウェブと支持体を連続的に組み合わせ容器を形成するように機能することができる。 それぞれの容器は、マイクロ波相互作用ウェブは少なくとも部分的に容器の空洞の周囲に延設し、少なくとも部分的に容器の空洞を画定する、マイクロ波相互作用ウェブを支持する支持体を含むことができる。 取り付け装置は、容器の空洞内へ少なくとも部分的に延設する形成道具を含み、マイクロ波相互作用ウェブの支持体への装着を少なくとも部分的に容易にすることができる。

支持体搬送器は少なくとも１つの受け口を含むことができる。 形成道具および受け口は、形成道具と受け口間で相対的に移動できるように互いに装着することができ、それにより、形成道具と受け口は挿入される構成と引き出される構成の間を移動することができる。 挿入される構成は、受け口の空洞へ少なくとも部分的に挿入される形成道具を特徴とすることができる。 引き出される構成は、受け口の空洞から少なくとも部分的に引き出される形成道具を特徴とすることができる。 取り付け装置は、形成道具と受け口との間の相対的な移動を生じるための少なくとも１つのアクチュエータを含み、引き出しおよび挿入の構成間の移動を可能にする。

本発明の一側面に従って、マイクロ波相互作用材料を含む、少なくとも１つの容器を形成するためのシステムは、少なくとも１つのマイクロ波相互作用ウェブを解放可能に保持するホルダーと、少なくとも１つの支持体（例、既成容器）を支持するための器具（例、受け口）と、少なくとも部分的に容器を形成するために支持体に対してマイクロ波相互作用ウェブを移動するように装着された形成道具とを含み、形成用具は容器の空洞へ少なくとも部分的に延在するようにされている。 形成道具がマイクロ波相互作用ウェブを支持体に対して移動させている間に、ホルダーはマイクロ波相互作用ウェブに少なくとも張力をかけるように構成されている。 ホルダーは、マイクロ波相互作用ウェブを摺動的に受け取るための少なくとも１つの隙間を画定することができる。 隙間を垂直に横切る距離は、マイクロ波相互作用ウェブの厚さとほぼ同じである。 隙間は波状の形状を画定し、該波状の形は、マイクロ波相互作用ウェブのプリーツの形成に少なくとも部分的に適合することが可能である。 隙間は一対のダイの間に画定することが可能である。 一対のダイのうちの１つは、平面状の雌プリーツダイであることができ、一対のダイの第２のダイはやや平面状の雄プリーツダイであることができる。
本発明の他の側面および利点は以下より明らかになるであろう。

例示的な実施形態の詳細な説明 ここで、さらに詳細に図面を参照するが、複数の図面を通じて同じ数値は同じ部分を示し、図１は、本発明の例示的な実施形態による、複合ウェブ９８から切断することができ、それぞれ支持体に装着することのできる、一連のマイクロ波エネルギー相互作用ウェブ１００（または単に「マイクロ波相互作用ウェブ」）を含む、複合ウェブ９８の一部の概平面図である。 図２は、図１の複合ウェブ９８のマイクロ波相互作用ウェブ１００の好ましい例の斜視図である。 図２のマイクロ波相互作用ウェブ１００は、複合ウェブ９８のそれぞれのマイクロ波相互作用ウェブ１００の代表であることができる。 図２に示されるように、マイクロ波相互作用ウェブ１００は、実質的に平面である。

本発明の第１の例示的な実施形態の一例による、図２のさらなる詳細を参照するが、マイクロ波相互作用ウェブ１００は、従来の既成容器１５０（図３）に装着することができる。 図２に示されるマイクロ波相互作用ウェブ１００は、離間した構成で、やや円形のコーナー１０４および楕円形開口部１０６を含む金属箔帯を含む第１のマイクロ波相互作用要素１０２を含む。 第１の実施形態に従って、本明細書で使用される場合に、「楕円形」という用語は、その終点まで平行線の接面で接合された２つの半円から実質的に成る形状を意味する。 マイクロ波相互作用ウェブ１００は、格子状構成でクラスタに配置されるマイクロ波相互作用箔セグメント１１０を含む第２のマイクロ波相互作用要素１０８をさらに含む。 数少ない箔セグメント１１０が、図２の参照数値によって識別される。 第１のマイクロ波相互作用要素１０２は、第２のマイクロ波相互作用要素１０８から離間して配置されその周りに境界を形成する。 第１のマイクロ波相互作用要素１０２および第２のマイクロ波相互作用要素１０８は、ポリマーフィルム基板１１２上で支持される。 図１に戻って参照するが、ポリマーフィルム基板１１２は、複合ウェブ９８の両端の間に延設する。

第１および第２のマイクロ波相互作用要素１０２、１０８を備える特定のマイクロ波相互作用ウェブ１００は、図１および２に関連して示され説明されるが、本発明のそれぞれの実施例は、食料品を加熱または調理する間に、マイクロ波エネルギーの効果を変化させる特徴を含む多種のマイクロ波相互作用ウェブ（例、図２のマイクロ波相互作用ウェブ１００）を組み込むことができる。 例えば、本実施例のマイクロ波相互作用ウェブは、食料品の特定の領域に焦げ目を付けおよび／またはカリカリに仕上げることの促進、加熱のし過ぎを避けるためのマイクロ波エネルギーからの食料品の特定の領域の遮蔽、または食料品の特定の領域に対しての、あるいはそこから離れるマイクロ波エネルギーの伝達、を行う、１つ以上のマイクロ波エネルギー相互作用要素（以下、「マイクロ波相互作用要素」と称する）（例、図２のマイクロ波相互作用要素１０２、１０８を参照）から少なくとも部分的に形成することができる。 各マイクロ波相互作用要素は、特定のマイクロ波加熱容器および食料品の必要に応じて、マイクロ波エネルギーの吸収、マイクロ波エネルギーの伝達、マイクロ波エネルギーの反射、またはマイクロ波エネルギーの通過のために、特定の構成で配置された１つ以上のマイクロ波エネルギー相互作用材料またはセグメントを含む。 マイクロ波相互作用要素は、容易な取り扱いのためおよび／またはマイクロ波相互作用材料と食料品が接触することを防ぐために、マイクロ波不活性基材またはマイクロ波透明基材（例、図１および２のポリマーフィルム基材１１２を参照）上で支持することができる。 制限するものではなく、都合上、マイクロ波透明基材上で支持されるマイクロ波相互作用要素は、マイクロ波相互作用とマイクロ波不活性要素または構成部品の両方を含むことが理解されるが、そのような構成体は本明細書において「マイクロ波相互作用ウェブ」と称される。

マイクロ波エネルギー相互作用材料は、例えば、金属箔として提供される金属あるいは合金、真空蒸着した金属あるいは合金、または金属インク、有機インク、無機インク、金属ペースト、有機ペースト、無機ペースト、あるいはそれらのあらゆる組み合わせなどの、導電性材料または半導体材料であることができる。 本発明での使用に好適となり得る金属および合金の例としては、アルミニウム、クロム、銅、インコネル合金（ニオブとニッケル−クロム−モリブデンとの合金）、鉄、マグネシウム、ニッケル、ステンレス鋼、スズ、チタン、タングステン、およびそれらのあらゆる組み合わせ、または合金が挙げられるが、これらに限定されない。

別様には、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、金属酸化物を含む場合がある。 本発明での使用に好適となり得る金属酸化物の例としては、アルミニウム、鉄、およびスズの酸化物が挙げられ、必要に応じて導電性材料と共に使用されるが、これらに限定されない。 本発明での使用に好適となり得る金属酸化物の別の例としては、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）が挙げられる。 ＩＴＯは、マイクロ波エネルギー相互作用材料として、加熱効果、遮蔽効果、焦げ目を付ける効果および／またはカリカリに仕上げる効果、またはそれらの組み合わせの効果を提供するために使用することができる。 例えば、サセプタを形成するために、ＩＴＯは透明ポリマーフィルム上にスパッタすることができる。 スパッタリングプロセスは、一般的に、金属蒸着に用いられる蒸発による蒸着プロセスよりも低い温度で行われる。 ＩＴＯは、より均一の結晶構造を有しているので、それゆえ大部分のコーティング厚さにおいて透明である。 加えて、ＩＴＯは、加熱または電磁場管理効果のいずれかに使用することができる。 ＩＴＯはまた、金属よりも欠陥が非常に少ないので、ＩＴＯの厚膜コーティングは、アルミニウムのような金属の厚膜コーティングよりも電磁場の管理に好適なものとなる。

別様に、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、好適な電気伝導性、半導電性、または、非導電性の人工誘電体あるいは強誘電体を含むことができる。 人工誘電体は、ポリマーまたは他の好適なマトリクスまたはバインダ内に導電性の細分化された材料を含み、電気伝導性金属（例、アルミニウム）のフレークを含む場合がある。

一例では、マイクロ波相互作用要素は、マイクロ波エネルギーを吸収する傾向のあるマイクロ波相互作用材料の薄い層を含むことができ、それにより食料品との接触面で熱を生成することができる。 そのような要素は、多くの場合、食料品の表面に焦げ目を付けおよび／またはカリカリに仕上げることを促進するために使用される（「焦げ目を付ける要素および／またはカリカリに仕上げる要素」と称される場合もある）。 フィルム上またはそのほかの基材上で支持される場合、そのような要素は「サセプタ」または「サセプタフィルム」と称される場合がある。

別の例として、マイクロ波相互作用要素は、食料品の１つ以上の選択された部分をマイクロ波エネルギーから遮断するのに十分な厚さを有する箔を含むことができる（「遮蔽要素」と称される場合もある）。 そのような遮蔽要素は、加熱中、食料品が焼け付くまたは乾燥しきる場所に使用することができる。

遮蔽要素は、様々な材料から形成することができ、様々な構成を有することができ、遮蔽要素が使用される特定の使用に応じて異なる。 典型的には、遮蔽要素は、例えば、アルミニウム、銅、またはステンレス鋼などの、導電性の反射金属あるいは反射合金から形成される。 遮蔽要素は、一般的には、約０．０００２８５インチから約０．０５インチの厚さを有することができる。 一側面において、遮蔽要素は、約０．０００３インチから約０．０３インチの厚さを有することができる。 別の側面において、遮蔽要素は、約０．０００３５インチから約０．０２０インチの厚さを有してもよい（例、０．０１６インチなど）。

さらに別の例として、マイクロ波相互作用要素は、それぞれは参照することにより全体に組み込まれる、米国特許番号第６，２０４，４９２号、第６，４３３，３２２号、第６，５５２，３１５号、および第６，６７７，５６３号に記載されるようなセグメント箔を有することができるが、これらに限定されない。 セグメント箔は、連続性ではないが、それらのセグメントの適切に離間した配置は、多くの場合、マイクロ波エネルギーを食料品の特定の領域に誘導するための伝達要素としての役割を果たす。 そのような箔は、焦げ目を付ける要素および／またはカリカリに仕上げる要素（例えばサセプタなど）との組み合わせで使用することもできる。

本明細書に記載される、または、本明細書によって考慮される、多数のマイクロ波相互作用要素のすべては、連続性であり、つまりは実質的に破断または中断することがない、または、例えば、それを通じるマイクロ波エネルギーを伝達する１つ以上の破断あるいは開口部を含むことにより、不連続性であることができる。 破断または開口は、食料品の特定の領域を選択的に加熱するように大きさを決め、配置することができる。 そのような破断または開口の数、形状、サイズ、および配置は、形成される容器の種類、その中で、あるいはその上で加熱される食料品、遮蔽、焦げ目付けおよび／またはカリカリな仕上げの望まれる程度、食料品をマイクロ波エネルギーへ直接的に曝露することが必要であるかどうか、あるいは一定の加熱が望ましいかどうか、直接的加熱による食料品の温度の変化の調節の必要性、および通気の必要性または通気の程度によって、特定の用途に応じて変わる場合がある。

開口は、容器を形成するために使用される材料における物理的開口あるいは空間であることができ、または、非物理的「開口」であることができる。 非物理的開口は、非活性化、除去、あるいは別の方法によるマイクロ波エネルギー不活性である容器の一部、または、マイクロはエネルギーを通す容器の一部であることができる。 つまり、例えば、マイクロ波エネルギー相互作用材料が容器の少なくとも一部分を形成するために使用される場所において、開口は、マイクロ波エネルギー活性材料なしで形成される容器の一部分であることができ、または、別の方法として、非活性化または除去されたマイクロ波エネルギー活性材料で形成される容器の一部分であることができる。 物理的開口および非物理的開口の両方が、マイクロ波エネルギーによる食品の直接的な加熱を可能にすると同時に、物理的開口は、スチームまたは他の蒸気が容器の内部から出ることを可能にする通気機能をさらに提供する。

上述の通り、すべての上述の要素および本明細書に意図される他の多数の物は基材で支持される。 基材は、一般的には、例えばポリマーフィルムなどの、電気絶縁体を含む。 一般的に、フィルムの厚さは、約３５ゲージから約１０ミルにすることができる。 一側面において、フィルムの厚さは、約４０ゲージから約８０ゲージである。 別の側面において、フィルムの厚さは、約４５ゲージから約５０ゲージである。 さらに別の側面において、フィルムの厚さは、約４８ゲージである。 好適となり得るポリマーフィルムの例には、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、セロハン、またはいかなるそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。 紙および紙ラミネート、金属酸化物、ケイ酸塩、セルロース誘導体、またはいかなるそれらの組み合わせなどの、他の非導電性基材材料もさらに使用することができる。

一側面において、ポリマーフィルムは、ポリエチレンテレフタレートを含む。 基材としての使用に好適となり得るポリエチレンテレフタレートフィルムの例としては、ＭＥＬＩＮＥＸ（登録商標）（ＤｕＰｏｎｔ Ｔｅｉｊａｎ Ｆｉｌｍｓ（Ｈｏｐｅｗｅｌｌ，Ｖｉｒｇｉｎｉａ）から市販されている）、およびＳＫＹＲＯＬ（ＳＫＣ，Ｉｎｃ．（Ｃｏｖｉｎｇｔｏｎ，Ｇｅｏｒｇｉａ）から市販されている）が挙げられるが、これらに限定されない。 ポリエチレンテレフタレートフィルムは、例えば、ＱＷＩＫＷＡＶＥ（登録商標）ＦｏｃｕｓサセプタおよびＭＩＣＲＯＲＩＴＥ（登録商標）サセプタといった市販のサセプタに使用されており、いずれもＧｒａｐｈｉｃ Ｐａｃｋｉｎｇ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｃ． （Ｍａｒｉｅｔｔａ，Ｇｅｏｒｇｉａ）から入手可能である。

別の側面において、ポリマーフィルムは、水分バリア、酸素バリア、またはそれらの組み合わせを提供するように選択することができる。 そのようなバリアフィルムの層は、希望に応じて、バリア特性を有するポリマーから、あるいは、他任意のバリア層またはコーティングから形成することができる。 好適なポリマーフィルムは、エチレンビニルアルコール、バリアナイロン、ポリ塩化ビニリデン、バリアフッ素重合体、ナイロン６、ナイロン６，６、共押し出しナイロン６／ＥＶＯＨ／ナイロン６、酸化ケイ素コーティングフィルム、またはいかなるそれらの組み合わせを含むが、これらに限定されない。 本発明での使用に好適となり得るバリアフィルムの一例は、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｐｏｔｔｓｖｉｌｌｅ、Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）から販売されているＣＡＰＲＡＮ（登録商標）ＥＭＢＬＥＭ １２００Ｍナイロン６である。 好適となり得るバリアフィルムの別の例は、これもＨｏｎｅｙｗｅｌｌ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌから市販されているＣＡＰＲＡＮ（登録商標） ＯＸＹＳＨＩＥＬＤ ＯＢＳ 単軸方向性の共押し出しナイロン６／エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）／ナイロン６である。 本発明での使用に好適となり得るバリアフィルムのさらに別の例は、Ｅｎｈａｎｃｅ Ｐａｃｋａｇｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｗｅｂｓｔｅｒ、Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ）から市販されているＤＡＲＴＥＫ（登録商標） Ｎ−２０１ナイロン６，６である。

また別のバリアフィルムは、Ｓｈｅｌｄａｈｌ Ｆｉｌｍｓ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ、Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から販売されているような、酸化ケイ素コーティングフィルムを含む。 つまり、一例において、サセプタは、ポリエチレンテレフタレートなどのフィルムを含み、フィルム上に酸化ケイ素の層がコーティングされ、酸化ケイ素上にはＩＴＯまたは他の材料が蒸着された構造を有することができる。 必要に応じて、または希望に応じて、プロセス中にそれぞれの層を破損から守るために追加の層またはコーティングを提供することができる。

バリアフィルムは、約２０ｃｃ／ｍ ^２ ／日未満の酸素透過率（ＯＴＲ）（ＡＳＴＭ Ｄ３９８５を使用して測定）を有することができる。 一側面において、バリアフィルムは、約１０ｃｃ／ｍ ^２ ／日未満のＯＴＲを有する。 別の側面において、バリアフィルムは、約１ｃｃ／ｍ ^２ ／日未満のＯＴＲを有する。 さらに別の側面において、バリアフィルムは、約０．５ｃｃ／ｍ ^２ ／日未満のＯＴＲを有する。 また別の側面において、バリアフィルムは、約０．１ｃｃ／ｍ ^２ ／日未満のＯＴＲを有する。

バリアフィルムは、１００ｇ／ｍ ^２ ／日未満の水蒸気透過速度（ＷＶＴＲ）（ＡＳＴＭ Ｆ１２４９を使用して測定）を有することができる。 一側面において、バリアフィルムは、約５０ｇ／ｍ ^２ ／日未満のＷＶＴＲを有する。 別の側面において、バリアフィルムは、約１５ｇ／ｍ ^２ ／日未満のＷＶＴＲを有する。 また別の側面において、バリアフィルムは、約１ｇ／ｍ ^２ ／日未満のＷＶＴＲを有する。 さらに別の側面において、バリアフィルムは、約０．１ｇ／ｍ ^２ ／日未満のＷＶＴＲを有する。 またさらなる側面において、バリアフィルムは、約０．０５ｇ／ｍ ^２ ／日未満のＷＶＴＲを有する。

マイクロ波エネルギー相互作用材料は、基材（例、図１および２のポリマーフィルム基板１１２）へ、すべての適した手法で適用することができ、場合によっては、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、基材に印刷、押し出し、スパッタ、蒸着、またはラミネートされる。 マイクロ波エネルギー相互作用材料は、食料品の所望の加熱効果を実現するために、任意のパターンで、任意の技法を使用して、基材に適用することができる。

例えば、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、円状、ループ、多角形、島状、正方形、長方形、八角形などを含む、連続あるいは不連続の層またはコーティングとして、提供することができる。 本発明での使用に好適となり得る多種のパターンおよび方法の例は、米国特許番号第６，７６５，１８２号、第６，７１７，１２１号、第６，６７７，５６３号、第６，５５２，３１５号、第６，４５５，８２７号、第６，４３３，３２２号、第６，４１４，２９０号、第６，２５１，４５１号、第６，２０４，４９２号、第６，１５０，６４６号、第６，１１４，６７９号、第５，８００，７２４号、第５，７５９，４２２号、第５，６７２，４０７号、第５，６２８，９２１号、第５，５１９，１９５号、第５，４２４，５１７号、第５，４１０，１３５号、第５，３５４，９７３号、第５，３４０，４３６号、第５，２６６，３８６号、第５，２６０，５３７号、第５２２１，４１９号、第５，２１３，９０２号、第５，１１７，０７８号、第５，０３９，３６４号、第４，９６３，４２４号、第４，９３６，９３５号、第４，８９０，４３９号、第４，７７５，７７１号、第４，８６５，９２１号、および第Ｒｅ． ３４，６８３号に提供され、それぞれは参照することにより全体で本明細書に組み込まれる。 マイクロ波エネルギー相互作用材料のパターンの特定の例が本明細書に示され説明されるが、マイクロ波エネルギー相互作用材料の他のパターンが本発明により考慮されることが理解されるべきである。

図２に概略的に示される例示的なマイクロ波相互作用ウェブ１００において、マイクロ波相互作用要素１０２および１０８は、一般的に、灰色または銀色であり、透明の無色ポリマーフィルム基板１１２と目視で区別することができる。 しかしながら、場合によっては、均一の色および／または外観を有するマイクロ波相互作用ウェブを提供することが望ましい。 そのようなマイクロ波相互作用ウェブは、特に消費者が、例えば、無色、特定のパターンなど、特定の視覚属性を有する容器に慣れている場合、消費者にとってより審美的に美しくあることが可能である。 つまり、例えば、本発明は、マイクロ波相互作用要素を基材へ接合するための銀色または灰色の接着剤の使用、銀色または灰色のマイクロ波相互作用要素の存在を覆うための銀色または灰色の基材の使用、銀色または灰色のマイクロ波相互作用要素の存在を隠すための、例えば黒色の基材などの暗い色の基材の使用、色の違いを覆い隠すためにマイクロ波相互作用ウェブの金属化された面に銀色または灰色のインクを重ね刷りすること、マイクロ波相互作用要素の存在を覆うためまたは隠すためにマイクロ波相互作用ウェブの金属化されていない面を銀色あるいは灰色のインクまたは他の隠蔽色で適したパターンで、あるいは無色の層として印刷すること、または他の任意の適した方法あるいはそれらの組み合わせを意図する。

本発明の実施例によって、非常に概略的に記載されるマイクロ波相互作用要素あるいはマイクロ波相互作用ウェブ（例、図２のマイクロ波相互作用ウェブ１００）は、一般的に寸法的安定性があり、マイクロ波エネルギー透明性である三次元支持体（例、図３の既成容器１５０）に装着される。 多様な材料が、支持体（例、図３の既成容器１５０）を形成するために使用することができる。 マイクロ波相互作用ウェブのような支持体は、典型的には、一般的な電子レンジ加熱温度（例えば、約２５０°Ｆ）で軟化、焼け焦げ、燃焼、または劣化への耐性のある材料から構成されるであろう。 これらの要素は、さらに、一般的な従来のオーブン加熱温度（例えば、約４５０°Ｆから約５５０°Ｆ）で、軟化、焼け焦げ、燃焼、または劣化への耐性のある材料から構成することができる。 例えば、支持体は、ポリマーまたはポリマー材料から、少なくとも部分的に形成することができる。 本明細書で使用する場合、「ポリマー」または「ポリマー材料」という用語は、ホモポリマー、例えばブロック、グラフト、ランダム、および交互コポリマーなどのコポリマー、ターポリマー、およびそれらの混合物およびそれらを改質したものを含むが、これらに限定されない。 さらに、他の点で特に限定される場合を除き、「ポリマー」という用語は、すべての可能な分子の幾何学的構成を含む。 これらの構成としては、アイソタクチック、ジンジオタクチック、および、ランダムな対称性が挙げられるが、これに限定されない。 本発明での使用に好適となり得る１つのポリマーは、ポリカーボネートである。 本発明での使用に好適となり得るポリマーの他の例としては、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、およびそれらのコポリマー）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエステル（例、共押し出しポリエチレンテレフタレートなどのポリエチレンテレフタレート）、ビニルポリマー（例、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアセテート、ポリ塩化ビニルアセテート、ポリビニルブチラール）、アクリル樹脂（例、ポリアクリレート、ポリメチルアクリレート、およびポリメチルメタクリレート）、ポリアミド（例、ナイロン６，６）、ポリスチレン、ポリウレタン、セルロース樹脂（例、硝酸セルロース、酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、エチルセルロース）、上述の材料のうちのあらゆるコポリマー、またはそれらの混合物あるいは組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。

別様に、支持体（例、図３の既成容器１５０）のすべてまたは一部分は、紙または板紙材料から少なくとも部分的に形成することができ、それらは、容器で使用される前にブランクへ切り分けることができる。 一側面において、支持体は、一般的に約１５ｌｂ／リーム（ｌｂ／３，０００ｆｔ ^２ ）から約６０ｌｂ／リーム（例えば、約２０ｌｂ／リームから約４０ｌｂ／リーム）の基本重量を有する紙から形成される。 特定の一例において、紙は約２５ｌｂ／リームの基本重量を有する。 別の側面において、支持体は、約６０ｌｂ／リームから約３３０ｌｂ／リーム（例えば、約８０ｌｂ／リームから約１４０ｌｂ／リーム）の基本重量を有する板紙から形成される。 板紙は、一般的には、約６ミルから約３０ミル（例えば、約１２ミルから約２８ミル）の厚さを有する。 特定の一例において、板紙は、約１２ミルの厚さを有する。 例えば、Ｇｒａｐｈｉｃ Ｐａｃｋａｇｉｎｇ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃから市販されるＳＵＳ（登録商標） ｂｏａｒｄなどの、無地漂白あるいは無地無漂白硫酸板など、すべての適した板紙が使用することができる。 必要性または希望に応じて、支持体の１つ以上の部分は、１つ以上の異なるシート状材料あるいは同様のシート状材料で、選択されたパネル（例、壁）あるいはパネル面において、ラミネートまたはコーティングすることができる。

任意で、本明細書に記載される、または本明細書に意図される多様なブランク、支持体、または容器の１つ以上のパネル（例、壁）は、ニス、土、あるいは他の材料を単独でまたは組み合わせで、コーティングすることができる。 その後コーティングを、製品の広告あるいは他の情報または画像と共に印刷することができる。 ブランク、支持体、容器は、その上に印刷されたすべての情報を保護するためにコーティングすることが。

さらに、ブランク、支持体、または容器は、上述のもののように、いずれかの面または両面に、例えば、湿気バリア層および／または酸素バリア層などでコーティングすることができる。 任意の適した湿気バリア層および／または酸素バリア層は、本発明によって使用することができる。 好適となり得る材料の例としては、ポリ塩化ビニリデン、エチレンビニルアルコール、およびＤｕＰｏｎｔ ＤＡＲＴＥＫ（登録商標） ナイロン６，６が挙げられるが、これらに限定されない。

その代わりとして、または追加として、本発明のいかなるブランク、支持体、または容器も、吸収性、撥水性、不透明性、色彩、印刷適性、剛性、または緩衝性などの他の特性を与えるための他の材料でコーティングまたはラミネートしてもよい。 例えば、吸収性サセプタは、２００４年８月２５日に出願された米国仮出願番号第６０／６０４，６３７号、および２００５年８月２５日に出願された、Ｍｉｄｄｌｅｔｏｎらの、米国特許出願番号第１１／２１１，８５８号、名称「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｐａｃｋａｇｉｎｇ」に記載されるが、その両方は全体で参照することにより本明細書に組み込まれる。 さらに、ブランク、支持体、または容器は、その上に印刷されるグラフィックスあるいは印を含むことができる。

第１の実施形態の複数の形態によって、より具体的には、既成容器と称され、さらにより具体的には、それらは従来のポリマー既成容器１５０であることができる既成支持体（例、三次元支持体）に、マイクロ波相互作用ウェブは、それぞれ装着することができる。 図３は、第１の実施形態の一形態による、図２のマイクロ波相互作用ウェブが装着することのできる、従来のポリマー既成容器１５０の分離斜視図である。 図３に示されるように、既成容器１５０は、実質的に長方形（例、トレイ形）であり、既成容器の空洞の周囲に一緒に延設する食料支持パネルまたはベース１５２、直立壁１５４およびやや円形のコーナー１５６、および面の上部端から外側に突き出るフランジ１５８を含む。 壁１５４およびコーナー１５６は、ベース１５２より上方方向／斜め方向／外側方向に延設する。 つまり、典型的には、外側壁１５４は、多層で積み重ねテ配置することができるように、外側方向に傾けられる。 しかしながら、本明細書に記載される、または本明細書によって意図される容器（例、既成容器１５０）は、例えば、部分的球形またはボウル形、多角形、円形、楕円形、円筒形、プリズム形、球形、多面体、楕円体、または任意の他の規則的な形あるいは不規則な形など、必要に応じて任意の形であることができる。 追加例としては、以下により詳細に記述されるように、本明細書に記載される、または本明細書に意図される容器（例、既成容器１５０）は、食料品または特定の食料品の複数の分量を別々にする１つ以上の内側壁あるいは仕切り壁を含むことができる。

既成容器１５０の特定の一例は、真空加熱形成プロセスの使用によって、例えば、ポリエチレンテレフタレート（例、重量で１００パーセントのポリエステル材料）などのポリエステル材料から作製されるトレイである。 それに関わらず、上述のように、多様な種類の既成容器が本発明の範囲内である。 例えば、本発明の第１の実施形態のそれぞれの例および／または形態に関して、実質的にポリマー材料のみで構成される既成容器１５０は、パネル群（例、板紙などを含むパネル（例、壁））へ射出成形されるフレームを含む支持体に置き換えることができ、容器、すなわちパネルが容器の空洞の周囲に少なくとも部分的に延設して、容器の空洞の周囲を少なくとも部分的に画定する、ボウルまたはトレイを形成する。 これに関しては、「Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ−Ｍｏｌｄｅｄ Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔ」の名称で、本出願と同じ日に出願された、または少なくともほぼ同じ日に出願された、本出願と同じ米国仮特許出願の利益を主張する、Ｂｒｉａｎ Ｏ'Ｈａｇａｎ、Ｐｅｔｅｒ Ｂｌａａｓ、Ｓｃｏｔｔ Ｍｉｄｄｌｅｔｏｎ、Ｋｅｖｉｎ ＨｊｏｒｔおよびＢｒｕｃｅ Ｂａｒｎａｒｄの名前を発明者としてもともと出願される、米国特許出願の全体の開示は参照することにより本明細書に組み込まれる。 本開示の詳細説明のセクションを通じて、既成容器１５０は、直前の文に参照することにより組み込まれる特許出願によって開示されるすべての容器に置き換えることができる。

本発明の第１の実施形態の例示的方法に従って、マイクロ波相互作用ウェブ１００（図１および２）は、図１０の参照から開始される下記の詳細に記述されるように、複合ウェブ９８から切断され、複数の既成容器１５０へ連続する方法でそれぞれ装着され、複合容器を作製する。 様々な種類のマイクロ波相互作用ウェブ、既成容器および複合容器は本発明の範囲内である。 それゆえ、例えば、本発明の第１の実施形態の様々な種類の複合容器の数少ない例は、図４〜９を参照することにより以下に記述される。

図４は、本発明の第１の実施形態の第１の形態による、容器の形、またはさらに具体的には既成容器１５０（図３も参照）の形である既成三次元支持体に装着された、マイクロ波相互作用ウェブ２０８を含む、複合容器２００の概略斜視図である。 さらに具体的には、マイクロ波相互作用ウェブ２０８は、少なくとも部分的に重なり合い既成容器１５０に接合される。 既成容器１５０は、より一般的には、寸法的に安定したマイクロ波不活性支持体であることができる。

より具体的には、図５の断面図を参照することにより最も良く理解されるように、マイクロ波相互作用ウェブ２０８は、ポリマーフィルム２１６で支持され、接着部２１７の層を使用してそれに接合される、第１のマイクロ波相互作用要素２１２（図４）および第２のマイクロ波相互作用要素２１４（図４および５））を含む。 本例において、マイクロ波相互作用ウェブ２０８は、ヒートシールコーティング２１８の層によって、支持体（例、既成容器１５０）に）へ接合される。 しかしながら、本発明の実施形態の本形態および他の形態において、マイクロ波相互作用ウェブと支持体（例、既成容器１５０）を接合するための適した他の方法が使用することができるが、例えば、接着ボンド、熱ボンド、超音波ボンド、機械的ステッチ、または任意の適したプロセスあるいは技法である。 図５は、例えば、図示されるいくつかの特徴は、一定の縮尺で描かれず、明確性および可視性の目的で強調されるため、概略図である。

第１のマイクロ波相互作用要素２１２は、一般的に連続的であり、既成容器１５０のベース１５２（図３）の周辺に延設し、部分的に、既成容器の面１５４（図３）に沿って上方に部分的に延設する。 本例において、第１のマイクロ波相互作用要素２１２は、例えばアルミニウム箔などの、複合容器２００によって含まれる食品（図示せず）に向かうマイクロ波エネルギーを少なくとも部分的に遮断するために十分な厚さを有する、金属箔帯である。 第１のマイクロ波相互作用要素は、楕円形開口部２１３を含む。

第２のマイクロ波相互作用要素２１４は、２組のマイクロ波相互作用要素セグメント２２０を含み、それぞれは環状グループ２２２および中央グループ２２４を含む。 それぞれのセグメント２２０は、やや三角形、またはやや台形の形状をしている。 しかしながら、例えば、円形、楕円形、および他の曲線形（例、対称曲線形）、三角形、四角形、長方形、および他の多角形（例、正多角形、等辺多角形）またはそれらの任意の組み合わせなど、任意の適した形状がセグメント２２０を形成するために使用することができるということが理解されるであろう。 本明細書に使用される「対称曲線形」とは、二等分がそれらを分割する軸に関して対称であるように半分に分割することができる閉曲線形を意味する。 本明細書では、「正多角形」という用語は、二等分がそれらを分割する軸に関して対称であるように半分に分割することができる多角形を意味する。 等辺多角形は、それゆえ、正多角形の一部である。 マイクロ波相互作用要素セグメント２２０の各組は、マイクロ波エネルギーを食料品の一部に誘導するアンテナとしての役割を果たす傾向にあり、言い換えれば、例えば、アンダーヒートされる傾向にある。

第１の実施形態の第１の形態によって、第２のマイクロ波エネルギー相互作用要素２１４は、エッチ抵抗コーティング２２８を金属へ塗布し、コーティングされていない領域をエッチングすることにより、所望のパターンに形成することができる。 しかしながら、要素２１４を形成するための任意の適したプロセスを使用することができる。 第１の実施形態の第１の形態の複合容器２００において、マイクロ波相互作用ウェブ２０８は、すべての本明細書に開示されるものなどの、様々な種類のマイクロ波相互作用ウェブと置き換えることができる。

複合容器２００において、マイクロ波相互作用ウェブ２０８は、多少プリーツがあり、例えば、既成容器１５０の円形コーナー１５６（図３）にぴったりと適合するマイクロ波相互作用ウェブを調整することができる。 図４は、例えば、多数のプリーツは詳細には示されておらず、数少ない代表的なプリーツ２２６のみがコーナー１５６（図３）の１つの全長に実質的に延設するように概略的に示される（例、代表的なコーナーの実質的に下部から上部まで）という理由で、概略的である。 図６は、実質的に、図４の線６−６に沿って取られた概略の水平断面図である。 対象コーナー１５６の一部が図６に示され、断面のみが示される。 図６に概略的に示されるように、プリーツ２２６の折り重なる性質は、少なくとも部分的にコーナーを画定する既成容器１５０の凹形内側表面２２９の滑らかな曲線の性質とは対照的である。 図６に示されるように、各プリーツ２２６は、互いに重なり合い、向き合う関係（例、対面接触）であるマイクロ波相互作用ウェブ２０８の少なくとも２つ（例、２つ以上）の部分を含む。 代わりの既成容器のプリーツの入った内側表面（これに限定されない）など、異なった形状の内側表面２２９もまた、本発明の範囲内である。

図７は、図５のものと同様の断面図であるが、図７は、本発明の第１の実施形態の第２の形態の複合容器のベースの一部分の断面であるということを除く。 第１の実施形態の第２の複合容器は、第１の実施形態の第１の形態の複合容器２００と同様であるが、記載される差異および当業者には明らかである差異は除くものとする。 第１の実施形態の第２の形態の複合容器のマイクロ波相互作用ウェブは、例えば、マイクロ波エネルギー相互作用材料２３０の層を含むサセプタなどの、焦げ目を付ける要素およびカリカリに仕上げる要素をさらに含む。 マイクロ波エネルギー相互作用材料２３０の層を含むサセプタを第２のマイクロ波相互作用要素２１４を併用することにより、これらの両方の特徴の効果が強化される場合がある。

図７に示される特徴のいくつかは、一定の縮尺で描かれず、明確性および可視性の目的においてのみ強調されるということが理解されるであろう。 さらに、様々なマイクロ波エネルギー相互作用要素の多数の他の組み合わせが、本明細書によって意図されるということが理解されるであろう。 実際に、第１の実施形態の第２の形態の複合容器のマイクロ波相互作用ウェブは、すべての本明細書に開示されるものなどの、様々な種類のマイクロ波相互作用ウェブに置き換えることができる。

本発明の第１の実施形態の第３の形態は、第１の実施形態の第１の形態および第２の形態のいずれかであることができるが、記載される差異および当業者には明らかである差異は除くものとする。 図８は、本発明の第１の実施形態の第３の形態による、容器の形である既成三次元支持体、または、さらに具体的には、既成容器１５０（図３）の形である三次元支持体に装着されたマイクロ波相互作用ウェブ３０８を含む複合容器３００の概略斜視図である。

マイクロ波相互作用ウェブ３０８は、多少プリーツがあり、例えば、既成容器１５０の円形コーナー１５６（図３）に適合させることができる。 図８は、多数のプリーツ３０２は詳細には示されておらず、数少ない代表的なプリーツ３０２のみがコーナーのいくつかの全長に実質的に延設するように概略的に示される（例、代表的なコーナーの実質的に下部から上部まで）という理由で、概略的である。 複合容器３００のプリーツ３０２は、複合容器２００のプリーツ２２６（例、図６参照）と同様である。

マイクロ波相互作用ウェブ３０８は、ポリマーフィルム３１６上に支持される第１のマイクロ波相互作用要素３１２と第２のマイクロ波相互作用要素３１４を含む。 第１のマイクロ波相互作用要素３１２は、一般的に、既成容器１５０のベース１５２（図３）の周囲に実質的に既成容器の壁１５４（図３）に沿って上方向に延設する連続する金属箔である。 それぞれはやや楕円形である開口部３１８は、離間した構成で第１のマイクロ波相互作用要素３１２によって画定される。 第２のマイクロ波相互作用要素３１４は、スタガード構成で配置されたマイクロ波相互作用要素セグメント３２０の５つの環状配置の組または群を含む。 組内のそれぞれのセグメント３２０は、やや三角形またはやや台形である。

使用において、第１のマイクロ波相互作用要素３１２の箔部分は、複合容器３００の中の食料品（図示せず）をマイクロ波エネルギーから遮断する傾向にあり、その一方マイクロ波エネルギーを開口部３１８に通過させる。 マイクロ波相互作用要素セグメント３２０の各組は、アンテナとしての役割を果たす傾向にあり、マイクロ波エネルギーを複合容器３００内の食品（図示せず）の特定の領域に誘導する。 第１の実施形態の第３の形態の複合容器３００において、マイクロ波相互作用ウェブ３０８は、すべての本発明に開示されるものなどの、様々な種類のマイクロ波相互作用ウェブと置き換えることができる。

本発明の第１の実施形態の第４の形態は、第１の実施形態の他の形態と同様であることができるが、記載される差異および当業者には明らかである差異は除くものとする。 図９は、本発明の第１の実施形態の第４の形態による、容器の形である既成三次元支持体、または、さらに具体的には、既成容器１５０の形である三次元支持体に装着されたマイクロ波相互作用ウェブ４０８を含む複合容器４００の概略斜視図である。

マイクロ波相互作用ウェブ４０８は、第１の実施形態の他の形態の上述の方法でプリーツされるが、数少ない代表的なプリーツ４０２のみが図９に概略的に示される。 マイクロ波相互作用ウェブ４０８は、ポリマーフィルム４１６上に支持される第１のマイクロ波相互作用要素４１２および第２のマイクロ波相互作用要素４１４を含む。 第１のマイクロ波相互作用要素４１２は、一般的に、既成容器１５０のベース１５２（図３）の周囲に実質的に既成容器の壁１５４（図３）に沿って上方向に延設する連続する金属箔である。 それぞれはやや長方形またはやや五角形である開口部４１８は、離間した構成で容器４００の壁１５４に沿って第１のマイクロ波相互作用要素４１２内で画定される。 第２のマイクロ波相互作用要素４１４は、スタガード構成で配置されたマイクロ波相互作用要素セグメント４２０の５つの環状配置の群または組を含む。 組内のそれぞれのセグメント４２０は、やや三角形またはやや台形である。

使用において、第１のマイクロ波相互作用要素４１２の箔部分は、複合容器４００の中の食料品（図示せず）をマイクロ波エネルギーから遮断する傾向にあり、その一方マイクロ波エネルギーを開口部４１８に通過させる。 第１の実施形態の第４の形態によって、マイクロ波相互作用要素セグメント４２０は、サセプタと併用され、マイクロ波エネルギーを誘導するためのアンテナとしての役割を果たすことが可能になることに加え、マイクロ波相互作用要素セグメント４２０の各組は、マイクロ波エネルギーへの曝露に対する遮蔽要素としての役割を果たす傾向にあり、それにより複合容器４００のベース１５２（図３）を通過するマイクロ波エネルギーの量を減少することができる。 第１の実施形態の第４の形態の複合容器４００において、マイクロ波相互作用ウェブ４０８は、すべての本発明に開示されるものなどの、様々な種類のマイクロ波相互作用ウェブと置き換えることができる。

第１の実施形態の複合容器（例、上述の複合容器２００、３００、４００）を形成するための間欠運動機あるいは製造システム５００および関連方法の好ましい例は、第１の実施形態により、図１０から始まる以下に記載される。 製造システム５００において、様々なプロセスステップは、運動と休止の合同サイクルで行われ、通常連続した総合製造プロセスを作り出す。 特定の特徴およびステップが本明細書に記載される一方、多数の他の特徴またはステップが、本明細書に記載されるものに置き換えられるために加えられるか、または使用される場合があるということが理解される。 製造システム５００は、間欠運動タイプの製造システムに関する以下に主に記載されるが、連続運動製造システムへ、またはそれにより近づくように修正される場合がある。

図１０の概略上面図を参照して最も理解されるように、製造システム５００は、移動経路に沿って容器を連続的に移動するための容器搬送装置を含む。 図１０に示されるように、容器搬送装置は、移動の無限の円形経路を画定する回転式回転台５０２タイプのコンベヤの形であるが、他のタイプのコンベヤも本発明の範囲内であり、上部走路および下部走路を備えるコンベヤを含む。

回転台５０２は、一連のインデックス付き位置またはステーションを通って回り、そのステーションは、それぞれ供給器５０４、前処理器５０６、取り付け装置５０８、後処理器５１０、および受け取り器５１２を装備することができる。 図１０に示されるように、回転台５０２の上部表面５１３は、関連する上方向の開口する空洞状の容器を受け取る受け口５１４ａ〜５１４ｅを、回転台５０２の周囲のステーション数と一致する数で含むか、または別の方法で有する。 図１０に示されるように、受け口５１４ｂ〜５１４ｄは、それぞれ、前処理器、取り付け装置および後処理器５０６、５０８、５１０の下で視界から隠され、これらの隠された受け口は、点線により、概略的に示される。 追加の受け口（例、受け口５１４ａ〜５１４ｅなど）は、製造システム５００に追加のステーションを組み込むことを可能にするための回転台５０２に組みこむことができる。 製造システムは、別の方法として、より少ない数のステーションおよび受け口を含んでもよい。

以下に詳細が記載されるように、製造システム５００は、製造システムの構成部品の調整操作を制御するための装置手段を含み、マイクロプロセッサを備える電気中央制御器５１６などは、本発明の第１の形態による調整操作を制御するための装置の中央に位置することができる。 別様に、電気中央制御器５１６は、装置または空気圧制御システム、または製造システム５００の各構成部品の操作を調整するための他の種類の適した制御システムに置き換えることができる。

図１０に概略的に示されるように、中央制御器５１６は、信号伝達経路５１８を通じて、回転可能に搭載された回転台５０２を駆動するモーター５２０の制御器と通信する。 図１０に示されるように、モーター５２０ならびに関連する駆動ベルトまたは駆動チェーンおよび駆動プーリーまたは駆動スプロケットは回転台の上部表面５１３の下で視界から隠され、そのため、いくつかの信号伝達経路と同様に点線で概略的に示される。 同様に、中央制御器５１６は、信号伝達経路５２１を通じて、回転台５０２の回転位置を監視する位置センサ５２２と通信する。 位置センサ５２２は、回転台５０２の回転位置を検知し中央制御器５１６へ報告する任意の種類のセンサであることができる。 例えば、位置センサ５２２は、回転台５０２の縁部で、または回転台５０２の別の許容される位置で、位置表示マーク、マグネットなど（図示せず）を検知する光学センサまたはホール効果センサであることができる。 中央制御器５１６もまた、信号伝達経路５３０ａ〜５３０ｅなどを通じて、製造システムの他の構成要素とそれぞれ通信し、典型的には、以下に詳細が記載されるように、回転台５０２の位置が、供給器５０４、前処理器５０６、取り付け装置５０８、後処理器５１０、および受け取り器５１２の操作の開始を決定することが可能となる。 製造システム５００の信号伝達経路５１８、５２１、５３０ａ〜５３０ｅは、十分である任意の種類の従来の信号伝達経路であることができる。 例えば、それらは各構成要素間に延設する電線であることができ、または、それらは赤外線通信システム、無線集は通信システムなどの、任意の種類の従来無線通信システムであることができる。

中央制御器５１６は、図１０に示されるように、回転台５０２が５つの位置の間を時計回り方向に回転するように、モーター５２０および位置センサと状況に合わせて作動し、回転台は、以下で詳細が記載されるように、機器５０４、５０６、５０８、５１０、５１２がそれぞれの機能を完了するのに十分な設定された時間、それぞれの５つの位置で静止したままである。

回転台５０２の第１の位置において、受け口５１４ａは供給器５０４に隣接し、受け口５１４ｂは前処理器５０６に隣接し、受け口５１４ｃは取り付け装置５０８に隣接し、受け口５１４ｄは後処理器５１０に隣接し、受け口５１４ｅは受け取り器５１２に隣接する。 設定された時間の後、回転台５０２の第１の位置に直接付随する回転台の第２の位置において、受け口５１４ｅは供給器５０４に隣接し、受け口５１４ａは前処理器５０６に隣接し、受け口５１４ｂは取り付け装置５０８に隣接し、受け口５１４ｃは後処理器５１０に隣接し、および受け口５１４ｄは受け取り器５１２に隣接する。 設定された時間の後、回転台５０２の第２の位置に直接付随する回転台の第３の位置において、受け口５１４ｄは供給器５０４に隣接し、受け口５１４ｅは前処理器５０６に隣接し、受け口５１４ａは取り付け装置５０８に隣接し、受け口５１４ｂは後処理器５１０に隣接し、受け口５１４ｃは受け取り器５１２に隣接する。 設定された時間後、回転台５０２の第３の位置に直接付随する回転台の第４の位置において、受け口５１４ｃは供給器５０４に隣接し、受け口５１４ｄは前処理器５０６に隣接し、受け口５１４ｅは取り付け装置５０８に隣接し、受け口５１４ａは後処理器５１０に隣接し、および受け口５１４ｂは受け取り器５１２に隣接する。 設定された時間後、回転台５０２の第４の位置に直接付随する回転台の第５の位置において、受け口５１４ｂ供給器５０４隣接し、受け口５１４ｃは前処理器５０６に隣接し、受け口５１４ｄは取り付け装置５０８に隣接し、受け口５１４ｅは後処理器５１０に隣接し、および受け口５１４ａは受け取り器５１２に隣接する。

状況によっては、１つ以上の機器５０４、５０６、５０８、５１０、５１２の１つ以上が有する１つ以上の機能が、回転台および／またはそのモーター５２０によって、駆動するか、または少なくとも部分的に駆動するように、製造システム５００は、適したリンケージ、ギアなどを備えた機械的駆動システムを含むことが好ましい場合がある。 その一方で、第１の実施形態により、供給器５０４、前処理器５０６、取り付け装置５０８、後処理器５１０、および受け取り器５１２はそれぞれ、個々の電力供給装置、制御器およびその各機能を実行するために必要である他の機構を含み、以下に記載される例示的な調整操作を提供する目的で、信号伝達経路５３０ａ〜５３０ｅを経由して中央制御器５１６にそれぞれ接続される制御器を備える。

以下において、代表例を提供することを目的として、代表的な受け口５１４ａを製造システム５００のステーションに連続して移動する回転台５０２に関しての操作が記載される。 それにもかかわらず、第１の実施形態によって、受け口５１４ａ〜５１４ｅのぞれぞれは、回転台５０２によって画定される無限の伝達経路に沿って移動し、機器５０４、５０６、５０８、５１０、５１２は、連続的に、および各々で、受け口５１４ａの中身に作用する方法と同様の方法で受け口５１４ｂ〜５１４ｅの中身に作用する。

図１０を参照して最も理解されるように、受け口５１４ａのサイクルは、受け口５１４ａが空で供給器５０４に隣接する中で静止する回転台５０２から開始する。 説明の簡略化のため、この位置は、本明細書において、「第１の位置」と称するが、プロセスでは異なる用語および他の参照のフレームで記載される。 第１の位置において、供給器５０４は、典型的に、従来の既成容器１５０（図３）のような、既成マイクロ波不活性支持体を取り出す。 図１０に概略的に示されるように、既成容器１５０は、既成容器のスタック５３２から受け取られる。 スタック５３２は、ホッパーまたは他の適したスタッキング装置で保持することができる。 任意の適したスタッキング装置、または既成容器１５０を供給するための他の装置（例、移動コンベヤまたは重力供給装置）は、使用することができ、通常、制御される方法で供給器５０４へ提供される既成容器を使用する。 特定の一例において、供給器５０４は、より具体的には嵌め外し装置および移動装置であることができ、さらにより具体的には、「ピックアンドプレース」供給器または供給ユニットであることができる。 そのようなピックアンドプレース供給器は、例えば、Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ（Ｃｒｏｓｂｙ，ＭＮ）から市販される。 Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎは、Ｇｒａｐｈｉｃ Ｐａｃｋａｇｉｎｇ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ． （Ｍａｒｉｅｔｔａ，Ｇｅｏｒｇｉａ）の関連会社である。 ピックアンドプレース供給ユニットは、一般的に、２つの基本構成である往復式と回転式のうちの１つの形態がある。 第１の実施形態において、供給器５０４は、往復式ピックアンドプレースユニットである。 しかしながら、重力供給ユニットあるいはコンベヤ供給ユニットなどの、回転式ピックアンドプレースユニット、または任意の他の適したユニットを、既成容器１５０または他の適した支持体を受け口５１４ａに配置するために使用することも可能である。

供給器５０４は、ピックアンドプレース供給ユニットの形状の場合、一般的に、１つ以上の真空カップをスタック５３２の既成容器１５０（図３）の１つと接触させる。 その後真空カップは、既成容器１５０を「つまみ」、スタック５３２から取り除く。 そのようにする際、スタック５３２で、取り除かれる既成容器１５０と残る既成容器１５０の間に真空地帯が生じる場合がある。 不適切な供給または「２重の供給」を防ぐ目的で、スタック５３２をホッパーで振動さる、または揺らすことができる。 さらに不適切な供給または「２重の供給」を防ぐ目的で、供給器５０４は、回転式スクリュー装置または、ピックアンドプレース供給ユニットは、スタック５３２からすでに取り除かれている既成容器１５０を「掴む」ことができるように、一度にスタック５３２から１つの既成容器を取り除くための他の適した装置をさらに含むことができる。 ピックアンドプレース供給ユニットによってすでに「掴まれた」既成容器１５０は、ピックアンドプレース供給ユニットにより受け口５１４ａの近接へ輸送される。 その後ピックアンドプレースユニットは、通常、既成容器１５０を受け口５１４ａへ配置する。 既成容器１５０を受け口５１４ａへ配置した後、ピックアンドプレースユニットは既成容器１５０を受け口５１４ａ内で放し、ピックアンドプレースユニットの運搬アームなどは受け口５１４ａから離れる。

その後回転台５０２は、既成容器１５０（図３）を含む受け口５１４ａが前処理器５０６に隣接するように（例、前処理器５０６内になるように）、次の位置へ回転する。 この「第２の位置」で、任意の前処理器５０６は、受け口５１４ａの既成容器１５０を前処理することができる。 前処理器５０６によって実行される前処理は、取り付け装置５０８による次のステップで実行される取り付け／ボンディングを促進するための熱処理および／またはコロナ処理であることができる。

さらに具体的には、前処理器５０６は、受け口５１４ａが第２の位置に存在する間に、開口する空洞、および／または受け口５１４ａの既成容器１５０（図３）を受け取る際の空洞を画定する下方向に開口するチャンバを含むことができる。 前処理器５０６のチャンバは、１つ以上の加熱要素などを含むオーブンの形であることができ、および／または前処理器は、前処理器のチャンバ内でコロナ大気を生成するための機器、または、既成容器１５０をコロナ処理するための機器を含むことができる。

図１１は、取り付け装置５０８の下に位置する、第３の位置の、受け口５１４ａの既成容器１５０の概略側面図である。 第１の実施形態の取り付け装置５０８は、ウェブ搬送装置５４０、切断器５４２および装着装置５４４を含む。 以下にさらに詳細に記載されるように、図１１〜１３に示される第１の実施形態の一形態の切断器５４２は、１つ以上のブレードまたはナイフ５４８の形であるカッターを有するダイプレート５４６（例、一般的に、長いレーザープレートであることが特徴付けられる「鋼尺」）または、複合ウェブ９８（図１も参照）からのマイクロ波相互作用ウェブ１００（図１および２も参照）を切断するための他の切断装置を含む。 装着装置５４４は、マイクロ波相互作用ウェブ１００を受け口５１４ａの既成容器１５０に装着するための形成道具を含み、複合容器を作製する。 既成容器１５０を含む受け口５１４ａが、初めに、取り付け装置５０８に隣接するようになる際、取り付け装置は、形成道具５５０およびダイプレート５４６が互いにその引っ込められる構成である、図１１に示される構成である。

ウェブ搬送装置５４０は、複合ウェブ９８が引き出される上流ロールを有するための上流リールを含む。 上流リール５５２は、複合ウェブ９８で、最適張力を維持するためのブレーキ装置を備える、従来の巻き戻しスタンドであることができる。 さらに、ウェブ接合器（図示せず）は、複合ウェブ９８の使用期限の過ぎるロールが新しいものに付けられることを可能にすることが提供してもよい。 １対の駆動したニップロール（図示せず）または任意の他の適した装置手段は、複合ウェブ９８を上流リール５５２から所望の速度で巻き戻すために使用してもよい。 複合ウェブ９８の上流リール５５２からの引き出しは、以下にさらに詳細に記載されるように、複合ウェブ９８の断片５５６（例、断片のウェブ）がロールに巻かれる下流リール５５４の巻き上げ動作によって補助されてもよい。 少なくともいくつかの断片５５６は、不完全真空の力の下、断片を引き出すもののような、他の収集装置手段によっても、または別の方法によって、収集することができる。 さらに、従来の装置（図示せず）は、上流リール５５２と下流リール５５４の間で、複合ウェブ９８および断片５５６の適した誘導ならびに位置付けを補助するために、提供することができる。 これらの追加の装置としては、複合ウェブ９８および断片５５６の側端部を運ぶための、または誘導および／または支持するための従来のテンターフレームなどのようなコンベヤタイプ装置を挙げることができる。

複合ウェブ９８は、複合ウェブ９８のマイクロ波相互作用ウェブ１００の１つが、第３の位置である受け口５１４ａの既成容器１５０に一致することを確実にするための制御方法によって、移動（例、インデックス）されるであろう。 これは、１つ以上の複合ウェブ９８のマイクロ波相互作用ウェブ１００の位置、または複合ウェブによって提供される別の適した座標系を検知し、上流リール５５２および下流リール５５４間に延設する移動経路に沿って、複合ウェブ９８および断片５５６を引き出すための構成部品を制御する、フォトアイ装置または他の装置のようなセンサを使用して、促進することができる。 上流リール５５２および下流リール５５４間に延設する移動経路は、点線で描かれた矢印５５５によって、図１０で概略的に示される。

第３の位置にある受け口５１４ａにおけるトレイ１５０は、回転台５０２（図１０）によって画定される移動経路の上流部分に沿って移動し、受け口５１４ａは、続いて、その回転台によって画定される移動経路の下流部分に沿って移動した。 上流リール５５２および下流リール５５４の間に延設する、複合ウェブ９８／断片５５６の移動経路は、回転台５０２によって画定される受け口の移動経路の上方に、およびそれに渡って延設する。 ウェブ搬送装置５４０は、マイクロ波相互作用ウェブが第３の位置である受け口５１４ａにおけるトレイ１５０に重なり合うように、複合ウェブ９８のマイクロ波相互作用ウェブ１００がウェブ搬送装置によって画定される移動経路に沿って移動するように作動する。 さらに具体的には、マイクロ波相互作用ウェブ１００は、第３の位置である受け口５１４ａのトレイ１５０に垂直に配置し、それの上に置かれて移動させられる。

上述の１つ以上のマイクロ波相互作用要素を含む複合ウェブ９８の側は、恐らく、上流リール５５２によって受け取られる供給ロールの形状に巻きこまれる前に、加熱活性化接着剤またはヒートシールコーティングを提供されてもよい。 別様には、接着剤またはヒートシールコーティングは、上流リール５５２から巻き戻された後、および典型的には、装着されるマイクロ波相互作用ウェブ１００が第３の位置である受け口５１４ａのトレイ１５０に垂直の配置でありその上に位置する、位置に到着する前に、１つ以上のマイクロ波相互作用要素を含む複合ウェブ９８の側へ適用されてもよい。 接着剤またはヒートシールコーティングは、１つ以上の、ロールのコーティング法、印刷法、スプレー法、ディップ法、または他のプロセスの方法を含むが、それらに限定されない、任意の適した方法で適用されてもよい。 例えば、図１１は、接着剤またはヒートシールコーティングの槽５６２に部分的に浸される、上部ローラー５５８および下部ローラー５６０の間に画定されるニップで適用される、接着剤またはヒートシールコーティングを、概略的に示す。 別様に、接着剤、ヒートシールコーティング、または他の適した材料は、複合ウェブ９８に最初に適用される代わりに、またはそれに加えて、既成容器１５０の内側へ最初に適用してもよい。

切断器５４２は、介在するマイクロ波相互作用ウェブ１００／既成容器１５０／第３の位置の受け口５１４ａと一直線になるように、装着される。 第１の実施形態によって、切断器５４２は、固定のプレート状アンビル５６４の上に位置するオーバーヘッドプラテンタイプダイプレート５４６（例、ダイ）を含む。 第３の位置において、受け口５１４ａおよびそれが含む既成容器１５０は、アンビル５６４の下に位置し、装着されるマイクロ波相互作用ウェブ１００は、ダイプレートが、図１１に示されたように引き出される構成にある間、ダイプレート５４６とアンビル５６４の間に位置する。

上述のように、および、第１の実施形態の位置形態によって、ダイプレート５４６の下部面は、装着される、複合ウェブ９８の、マイクロ波相互作用ウェブ１００を切断するための下方配向の切断先端を備える１つ以上のナイフ５４８を含む。 この切断は、空気圧式アクチュエータ（図示せず）などの動作によるもの、または任意の他の適した手段によるものなどの、図１２に示される延設された構成に移動させられる第プレート５４６によって促進される。 ダイプレート５４６の延設された構成において、ナイフ５４８は、装着される、複合ウェブ９８のマイクロ波相互作用ウェブ１００を切断し、ナイフの先端は、典型的には、アンビル５６４に隣接する。

以下にさらに詳細に記載されるように、切断器５４２は、様々な構成であることができる。 例えば、ダイプレート５４６の最も近くに（例、一直線に）存在する固定アンビル５６４は、取り除くことができる。 固定アンビル５６４の代わりとして、回転台５０２（図１０）は、それぞれの受け口５１４ａ〜５１４ｅをそれぞれ取り囲むアンビルを含むことができる。 それに関わり無く、ダイプレート５４６の面は、図１２に示されるように、ダイプレートが延設された構成であり、形成道具５５０は引き出される構成である間に、ダイゴム突起（図示せず）、または、装着されるマイクロ波相互作用ウェブ１００、およびアンビル５６４に対して固定された断片５５６を保持するための、それぞれのナイフ５４８の反対側でなどの、他の適した手段を含むことができる。

例えば、本発明の範囲を限定する目的ではなく、製造システム５００のいくつかの側面は、第１の例示的な実施形態の第１の形態の複合容器２００（図４）に関連し、以下に記述されるであろう。 この点で、図１４は、実質的に平面構成の図４の複合容器２００のマイクロ波相互作用ウェブ２０８の概略の分離斜視図である。 図１４は、取り付け装置５０８（図１０〜１３）において、取り付け装置が図１２に示される構成の後、および取り付け装置が図１３に示される構成の前に、本マイクロ波相互作用ウェブ２０８がどのように見えるかを分離して例示する。

図１２の構成後、図１３の構成は、形成道具５５０を延設される構成に移動することにより得られる。 さら具体的には、形成道具は、第プレート５４６における中央開口部５６６（図１６および１７）およびアンビル５６４における中央開口部５６８（図１５および１７）の両方を通るように、下方向に力を加えられ、受け口５１４ａの既成容器１５０（図３）の空洞内に延設する。 プロセスにおいて、事前に切断されたマイクロ波相互作用ウェブ２０８（図１４）は、ダイプレート５４６のゴム突起などから解放され（例、引き離され）、受け口５１４ａの既成容器１５０の空洞に入れられる。 プロセス中、形成道具５５０は、マイクロ波相互作用ウェブ２０８をかみ合わせ、マイクロ波相互作用ウェブ２０８は、形成道具５５０および既成容器１５０の両方の各部分の形状に適合させられる。 つまりは、マイクロ波相互作用ウェブ２０８は、形成道具５５０の各部分に一致する空洞を画定するように屈曲される。 この点において、図１３は、マイクロ波相互作用ウェブ２０８によって画定される空洞内に延設する形成道具５５０、および形成道具の各部分の形状に適合するマイクロ波相互作用ウェブ２０８によって画定される空洞を概略的に示す。 別の言い方で、第１の実施形態によって、形成道具５５０は、マイクロ波相互作用ウェブ２０８をアンビル５６４の中央開口部５６８に押し通し、受け口５１４ａの既成容器１５０の空洞に入れる。 従って、第１の実施形態の形成道具５５０は、マイクロ波相互作用ウェブ２０８を上述のように押すため、押し器と特徴づけることができる。

事前に切断されたマイクロ波相互作用ウェブ２０８（図１４）は、形成道具５５０によって既成容器の空洞へ入れられることに対応して、受け口５１４ａの既成容器１５０（図２）の内側表面に装着される。 さらに具体的には、マイクロ波相互作用ウェブ２０８を受け口５１４ａの既成容器１５０の空洞へ押し付けた後、形成道具５５０は、典型的には、接着剤またはヒートシールコーティングを活性化するのに十分な時間、延設された構成に残され、それによりマイクロ波相互作用ウェブ２０８を受け口５１４ａの既成容器１５０に結合させ、それにより、結果として生じる複合容器２００（図４）を形成する。 熱が、マイクロ波相互作用ウェブ２０８を既成容器１５０に接着する接着剤またはヒートシールコーティングを活性化するために使用される場合、形成道具５５０は、例えば、約２２５°Ｆから約３５０°Ｆ、または約２５０°Ｆから約３００°Ｆなどの、約２００°Ｆから約４００°Ｆの範囲内の温度まで加熱してもよい。 電気抵抗加熱器（図示せず）などは、本目的において、形成道具５５０内に存在することができるか、または形成道具５５０に載置することができ、または、形成道具は、加熱された油の流出受け取るための内部通路（図示せず）などを含んでもよい。 条件を満たす方法で加熱を実行するすべてのタイプの加熱器は使用されてもよい。 そのような加熱器が使用される場合、受け口５１４ａ〜５１４ｅは、容器の反りおよび／または座屈を最小限にするために、シールプロセス／接着プロセスの後、複合容器２００を冷却する手助けをする１つ以上の特徴（例、冷却板など）を付随してもよい。 任意の適した冷却要素または特徴は、受け口５１４ａ〜５１４ｅ、または、受け口５１４ａ〜５１４ｅ内の複合容器の１つ以上を冷却するために使用されてもよい。 冷却は、水あるいは空気などの冷却媒体を循環する特徴、または所望の熱移動を提供することのできる任意の他の種類の冷却システムあるいは冷凍システムによって、提供することができる。 状況によっては、本加熱および冷却は、必要でない場合もある。

上述において、マイクロ波相互作用ウェブ２０８および既成容器１５０の間の接着は、熱および／または圧力によって活性化される接着剤またはヒートシールコーティングによって、少なくとも部分的に、促進されると記述される。 そのようなコーティングの１つは、ＥＸ−８０５６ ＨＥＡＴ ＳＥＡＬの商標名で、Ｃｏｉｍ（Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ）から市販される、ポリエステル熱シールコーティングである。 一例において、接着剤またはヒートシールコーティングは、熱硬化性重合体材料、熱可塑性重合体材料、またはそれらの組み合わせを含んでもよい。 そのようなコーティングは、材料間の所望の接着を得るのに必要とされる任意の量で適用してもよい。 さらに一般的には、マイクロ波相互作用ウェブ２０８および既成容器１５０の間の接着は、接着ボンド、熱ボンド、超音波ボンド、または他の任意の適した方法を使用して提供することができる。

上述のように、１つの好ましい例によって、形成道具５５０は、接着剤またはヒートシールコーティングを活性化するのに十分な時間、延設された構成に残され、マイクロ波相互作用ウェブ２０８を受け口５１４ａの既成容器１５０に結合させ、それにより、結果として生じる複合容器２００を形成する。 その後、形成道具５５０およびダイプレート５４６の両方は、以下、１）回転台５０２（図１０）は、回転台の回転が一時的に停止する時に、次の受け口５１４ｂ（図１０）によって運ばれる既成容器１５０が、切断器５４２および形成道具５５０の下／垂直線上の位置になるように、回転することができ、２）ウェブ搬送装置５４０（図１１）は、搬送装置によって提供される輸送機能が一時的に停止する時に、複合ウェブ９８の次のマイクロ波相互作用ウェブ２０８が、受け口５１４ｂによって運ばれる既成容器１５０に重なり合うように下流へ（ウェブ搬送装置により確立された移動経路に沿って）移動することができるように、上述の輸送機能を再開することができるように、図１１に示されたように引き出される位置へ移動される。 つまりは、第１の実施形態によって、回転台５０２およびウェブ搬送装置５４０の増分輸送作業は、１）形成道具５５０とダイプレート５４６の両方が、図１１に示されたように引き出される位置である間に行われ、２）ダイプレートおよび／または形成道具が、それぞれ図１２および１３に示される延設される構成である間には行われず、３）形成道具とダイプレートの両方が、図１１に示されたように引き出される位置に戻る際（例、反応して）再開する。

以下にさらに詳細が記載されるように、切断器５４２（図１１〜１３）は、多くの異なる構成であることができる。 例えば、ナイフ５４８を備える往復式ダイプレート５４６は、他の実施形態において、取り除かれてもよい。 往復式ダイプレート５４６の除去は、回転台５０２およびウェブ搬送装置５４０の増分輸送作業であって、１）形成道具５５０が、引き出される位置である間に生じる輸送作業、２）形成道具が延設する構成である間には生じない輸送作業、さらに形成道具が引き出される位置に戻る際（例、反応して）、再開する輸送作業をもたらすことができる。 つまりは、様々な製造システム５００の同時および連続のステップに関連する本発明の側面に対して変化が存在することができる。

さらに詳細に切断器５４２（図１１〜１３）を参照すると、図１５は、切断機のほぼプレート状のアンビル５６４の概略の分離上面斜視図であり、図１６は、切断機のダイプレート５４６の概略の分離底面斜視図である。 第１の実施形態の一例による上述のように、ダイプレート５４６は、１つ以上のナイフ５４８（図１１〜１３）または、他のマイクロ波相互作用ウェブ２０８を複合ウェブ９８から切断するための切断装置（例、一般的に、長いレーザープレートを特徴とする鋼尺）を有する。 ナイフ５４８は、図１６には示されないが、ダイプレートの隆起部分５７２のおよそ周辺または、ダイプレート内の１つ以上の溝で、など、ダイプレート５４６上の適した場所に載置することができる。 別様に、以下にさらに詳細に記載されるように、ナイフ５４８は取り除くことができる。

上述のように、アンビル５６４は、形成道具が図１３に示される延設される構成である場合に形成道具５５０が延設する中央開口部５６８を含む。 同様に、ダイプレート５４６は、形成道具５５０が延設される構成である場合に形成道具が延設する中央開口部５６６を含む。 図１５〜１７に示される実施形態において、アンビル５６４は、中央開口部５６８の周囲に延設する凹部５７０を画定し、ダイプレート５４６は、中央開口部５６６の周囲に延設する隆起部５７２を含む。 ダイプレート５４６が、図１２および１３に示される延設される構成である場合、アンビル５６４の凹部５７０に適合するダイプレートの隆起部５７２によってなど、アンビルと結合してもよい。 図１７は、直前に記述された方法で互いに結合した、図１５のアンビル５６４と図１６のダイプレート５４６の上面斜視図である。

複合容器２００の内側コーナーにおいてマイクロ波相互作用ウェブ２０８の規則的なプリーツ２２６（図４および６）の形成を手助けするため、ダイプレート５４６およびアンビル５６４のうちの１つまたは両方は、プリーツ／プリーツ加工を開始するための、またはそれを少なくとも部分的に制御するための特徴を含むことができる。 例えば、これらの特徴は、ノッチ、グローブ、突起、または他の適した特徴であることができる。 図１５および１６に示される特定の一例として、雌プリーツプレート５７４（例、プリーツダイ）は、ダイプレート５４６に載置され、雄プリーツプレート５７６（例、プリーツダイ）は、アンビル５６４に載置される。 別様に、雌プリーツプレート５７４は、アンビル５６４に載置することができ、雄プリーツプレート５７６は、ダイプレート５４６に載置することができる。 プリーツプレート５７４、５７６は、各中央開口部５６６、５６８の周囲に少なくとも部分的に延設し、中央開口部の周囲に完全に延設してもよい（例、容器が円形のボウルの場合）。 それぞれの雌プリーツプレート５７４は、細長い凹部（例、インデント）を含む。 それぞれの雄プリーツプレート５７６は、細長い突起を含む。 雄プリーツプレート５７６の突起は、雌プリーツプレート５７４の凹部でそれぞれ少なくとも部分的に受け取られるため、または、それに最も隣接するためのものである。

さらに具体的には、マイクロ波相互作用ウェブ２０８が既成容器１５０に入れられる際、マイクロ波相互作用ウェブの各部分は、マイクロ波相互作用ウェブのプリーツ加工を最適に制御しようとする方法で、それぞれ結合した雌プリーツプレート５７４および雄プリーツプレート５７６の間に配置され、スライドする。 図１７の視界からは隠されているが、図１７に示されるように、アンビル５６４とダイプレート５４６が結合する一方で、雌プリーツプレート５７４と雄プリーツプレート５７６はそれぞれ互いに結合される。 結合した雌プリーツプレート５７４と雄プリーツプレート５７６の代表的な対に関して、結合した対のプレート／ダイは、互いに反対に向き合う関係であり、その間の狭い隙間（波状の形状を有する）を画定し、隙間を垂直に横切る距離は、マイクロ波相互作用ウェブ２０８の厚さとおおよそ同じである。 マイクロ波相互作用ウェブ２０８は、この隙間を通って摺動する。 既成容器１５０へ対して／の中に入れられたマイクロ波相互作用ウェブ２０８に対して生じる、プリーツプレート５７４と５７６の間に画定された隙間を通るこの摺動は、規則的なプリーツ２２６の形成を補助する方法で、マイクロ波相互作用ウェブの引張を引っ張る／制御する。 従って、ダイプレート５４６とアンビル５６４、またはさらに具体的に、プリーツプレート５７４、５７６は、形成道具５５０がマイクロ波相互作用ウェブを移動する間、共同して、マイクロ波相互作用ウェブ２０８を解放可能に保持し、引っ張る。

以上に示されたように、プリーツプレート５７４、５７６は、さらに一般的には、ダイと称することができ、多様な種類のダイ、または、ダイプレート５４６およびアンビル５６４に形成されたもの、またはダイプレート５４６およびアンビル５６４によって画定されたものなど、これらに限定はされないが、所望の機能性を実行するのに適した他の特徴と置き換えることができる。 さらに、上述の隙間は、プリーツプレート５７４、５７６の間にそれぞれ画定されると記載されてきたが、より一般的には、プリーツプレート５７４、５７６が、ダイプレート５４６およびアンビル５６４に形成されるか、それによって画定される特徴と置き換えることができる場合などの、プリーツプレート５７４、５７６が取り除かれる場合など、ダイプレート５４６とアンビル５６４との間に画定されることを、特徴とすることができる。 他の変更もまた、本発明の範囲内である。

複合ウェブ９８／マイクロ波相互作用ウェブ２０８が、ウェブ搬送装置５４０（図１１）によって移動されている間、アンビルの上部表面をスライド（摺動）する、またはそれに隣接することができるように、雄プリーツプレート５７６が、アンビル５６４の凹部５７０に載置することは有益であることができる。 しかしながら、様々に異なる配置が、本発明の範囲内である。 例えば、マイクロ波相互作用ウェブ２０８のコーナーのみが、例示された実施形態においてプリーツプレート５７４、５７６で処理されるが、プリーツプレートは、マイクロ波相互作用ウェブの他の部分でプリーツまたは他のパターンを提供するために、多数の方法で構成されてもよい。 例えば、ダイプレート５４６ならびにアンビル５６４の中央開口部、形成道具５５０およびプリーツプレート５７４、５７６は、既成容器および複合容器がトレイである場合に使用するものであるように、本明細書に概して示されるが、様々な構成部品は、既成容器および複合容器が、ボウル形などの、他の形状であることができるように、再構成することができる。

第１の実施形態の製造システム５００のいくつかの形態において、ナイフ５４８（図１１〜１３）は、ダイプレート５４６から取り除かれ、マイクロ波相互作用ウェブ２０８は、１つ以上の他の装置手段を通じて、複合ウェブ９８から切断、分裂または切り離される。 図１８を参照することにより最も良く理解され得る製造システム５００の第１の実施形態の一形態において、マイクロ波相互作用ウェブ２０８は、図１８において点線によって概略的に示されるレーザービーム５８０によって、複合ウェブ９８および断片５５６から切断される。 特定の一実施例において、レーザー５８２は、マイクロ波相互作用ウェブ２０８が既成容器１５０に装着され、少なくとも形成道具５５０（図１１〜１３）が引き出される構成に戻った後、使用される。 この比較的遅い時間で切断することは、例えば、プリーツプレート５７４、５７６（図１５および１６）が、マイクロ波相互作用ウェブが形成道具５５０が延設する構成に移動する前に切断され最終的な大きさになる場合よりも、より長い時間、マイクロ波相互作用ウェブ２０８の移動を少なくとも部分的に制御することを可能にするなどの理由で、有益である場合がある。

プリーツプレート５７４、５７６は、形成道具５５０の下方移動の末端に対して、複合ウェブ９８の断片５５６になるものと、単独で相互作用する場合もあるが、マイクロ波相互作用ウェブ２０８のプリーツ２２６（図４および６）の形成を制御することを、さらに助けることができる。 例えば、マイクロ波相互作用ウェブ２０８／複合ウェブ９８の断片５５６になるものは、形成道具５５０の下方への動きが完了するまでプリーツプレート５７４、５７６間をスライドするため、張力は、形成道具５５０の下方への動きが完了するまで複合ウェブ９８で、維持／制御され、この張力／張力の制御は、規則的な２２６の形成を手助けする。 形成道具５５０の下方への動きは、上述されるが、本発明が形成道具および他の構成部品の特定の配向に限定されないように形成道具および他の構成部品は配置されることは、本発明の範囲内である。

概して記載される、レーザー５８２および／またはレーザー光線５８０を反射するための鏡は、移動可能に取り付け、コンピュータ制御器（例えば、切断レーザーを使用する、コンピュータ化された数値制御（「ＣＮＣ」）切断機）で制御することが可能である。 図１８に概略的に示される、具体的な実施例として、アクチュエータ装置５８４は、レーザー５８２を運ぶ。 アクチュエータ装置５８４は、レーザー５８２の制御移動を促進するために、１つ以上の電気モーターまたは他の種類の適したアクチュエータを、１つ以上の可動アーム、タレットのような装置、あるいは他の種類の機構と共に含んでもよい。 制御目的のために、レーザー５８２およびアクチュエータ装置５８４をそれぞれ、信号伝達経路５８８、５９０で局所制御器５８６（例えば、ＣＮＣ制御器）と連通させてもよい。 システム５００全体（図１０）の他の構成部品の操作を調整するために、局所制御器５８６を１つ以上の信号伝達経路５９２および／または５３０ｃを介して動作可能に中央制御器５１６（図１０）に連通させてもよい（図１０）。 信号伝達経路５８８、５９０、５９２は、差し支えのない、いずれの種類の従来の信号伝達経路であってもよい。 例えば、それらは、それぞれの構成部品間に延設する電線であってもよく、または赤外線通信システム、高周波通信システムなどいずれの種類の従来の無線通信システムであってもよい。

図１８に示される実施例において、マイクロ波相互作用ウェブ２０８は、既成容器１５０に装着され、形成道具５５０（図１１〜１３）は、そこから引き出され、複合容器２００は、まだ受け口５１４ａ内に存在し、レーザー５８２からのレーザー光線５８０などは、切れ目５９４の形成を完成させ、断片５５６および複合ウェブ９８を複合容器から切り離す。 切れ目５９４を形成するための許容可能な方法の１つによると、レーザー光線５８０は、容器１５０、２００の開口部を向き、マイクロ波相互作用ウェブ２０８を複合ウェブ９８および断片５５６から切断するように、開口部の近位容器の内側部分の全周囲を移動する（例えば、アクチュエータ装置５８４がレーザー５８２を移動することによって）。 典型的に、断片５５６は、既成容器１５０に１つも付着せず、マイクロ波相互作用ウェブ２０８は、切れ目５９４の近位の既成容器１５０に付着する。 より具体的には、マイクロ波相互作用ウェブ２０８は、マイクロ波相互作用ウェブと切れ目５９４の下の既成容器１５０の一部との間の接触面全体に付着する。

少なくとも理論上、レーザー光線５８０は、切り込み無く、またはほんの少ししか切り込むこと無く複合ウェブ９８を通って既成容器１５０を切断するために、調整されているか、ないしは別の方法で（例えば、その移動速度で）制御されていてもよい。 これは、マイクロ波相互作用ウェブ２０８の厚さのばらつきを補うために、例えば、プリーツ２２６（図４および６）の領域において、レーザー５８２の切断強度、または滞留時間が調節されている必要がある場合がある。 この点と少なくとも理論上、マイクロ波相互作用ウェブ２０８の厚さの変化（例えば、プリーツによるなど）を感知し、自動的にそれらを調節し（例えば、レーザー光線５８０の強度、または移動速度および従って滞留時間を変更することによってなど）、下に横たわる既成容器１５０に与える損傷を最小にする、または損傷無く複合ウェブ９８および断片５５６からマイクロ波相互作用ウェブ２０８をきれいに切断するレーザーカッターシステム（例えば、ＣＮＣレーザーカッター）を使用することが望ましい場合がある。 好ましいＣＮＣレーザーカッターは、カンザス州レネクサ（Ｌｅｎｅｘａ，Ｋａｎｓａｓ）のＰｒｅｃｏ，Ｉｎｃ． から入手されてもよい。

あるいは、複合ウェブ９８および断片５５６からマイクロ波相互作用ウェブ２０８を切断するために、１つ以上の「貫通切断」往復切刃（例えば、ギザギザの歯を有する）を使用してもよい。 往復カッターを糸鋸などに移動可能に取り付けてもよく、鋸の移動および他の動作は、コンピュータ制御器（例えば、金属または他の適した材料から作成された切刃を使用するＣＮＣ切断機）で制御される。 本実施例において、各受け口５１４ａ〜５１４ｅ（図１０）、回転台５０２（図１０）の周辺は、刃受け取りスロット、またはマイクロ波相互作用ウェブ２０８を複合ウェブ９８および断片５５６から切断するための貫通切断刃と同形状の凹部（図示せず）を含んでもよい。 一実施例において、切断に使用されていない時、切刃はスロットに引っ込められる。 同様に、ダイプレート５４６の周辺（図１１〜１３、１６、および１７）ならびにアンビル５６４（図１１〜１３、１５、および１７）は、切刃がダイプレートおよびアンビルから、および周辺周囲を外側に移動できるように、形成されてもよい。 糸鋸または他の種類の機械的カッターをレーザーカッターまたは他の種類の適したカッターで置き換えてもよい。

また、他の変更を行ってもよい。 例えば、マイクロ波相互作用ウェブ２０８は、開裂線（図示せず）で残りの複合ウェブ９８に最初から接続されていてもよく（例えば、ミシン目または離間したスリットで形成される）、マイクロ波相互作用ウェブを複合ウェブから切断するための切刃、レーザーなどが製造システム５００から取り除かれてもよいように、該マイクロ波相互作用ウェブは、それぞれに既成容器１５０に力を印加した際、複合ウェブから裂かれる。

より詳細に取り付け装置５０８（図１０〜１３）の装着装置５４４（図１１〜１３）を参照すると、図１９は、引き出される構成にある形成道具５５０を有する、第１の例示的な実施形態による、代表的な受け口５１４ａの上に設置された装着装置の概略斜視図である。 図１９に示されるように、フレーム６０２に取り付けられた空気圧シリンダ６００のピストンロッドに形成道具５５０（例えば、シールヘッド）を取り付ける。 図１９は、例えば、受け口５１４ａを容易に図示するための概略図であり、回転台５０２（図１０）に取り付けられていない状態を概略的に示す。 それにも関わらず、および代替的に、装着装置５４４は、概して図１９に示されるように、「独立型」ユニットであってもよい。 すなわち、第１の実施形態の製造システム５００（図１０）が主に継続的および連続的に複合容器を形成するように様々な構成部品、あるいは製造システム５００のそれぞれの構成部品の操作を調整する機械の文脈に記載されるとしても、バッチ式方法の複合容器を形成する工程の多くがより互いから独立して行われるように統合されていない場合がある。 例えば、受け口５１４ａは、回転台５０２（図１０）で運ばれるよりは、フレーム６０２に取り付けられてもよい。 さらに、または代替的に、受け口５１４ａは、以下により詳細に記載されるように、一連のスプリング６０４、ダンパー、または他の屈曲機構に受け口５１４ａを取り付け、それで運ぶことによって、形成道具５５０が移動する方向（例えば、垂直に）と同一方向に移動するように取り付けられてもよい。 典型的に、そのようなスプリング６０４などは、移動可能に受け口５１４ａ〜５１４ｅを運ぶために、回転台５０２に組み込まれている。

図１９に示されるように、装着装置５４４は、信号伝達経路６０８および／または信号伝達経路５３０ｃ（図１０）で製造システム５００（図１０）の制御器５１６（図１０）全体に接続される局所制御器６０６を含む。 局所制御器６０６は、空気圧シリンダの作動を制御するための空気ライン６１０の１つ以上で空気圧シリンダ６００に接続される。 同様に、局所制御器６０６は、形成道具の特性を制御し、形成道具を監視するための送電線６１２の１つ以上により形成道具５５０に接続される。 局所制御器６０６は、図に示されていない電力供給および空気圧に接続される。 空気圧シリンダ６００を他の種類の差動装置と置き換えてもよく、同様に、送電線６１２および空気ライン６１０を他の種類の適した機構と置き換えてもよい。

図２０は、装着装置５４４の一部の概略斜視図であり、形成道具５５０をより詳細に示す。 図２０に示されるように、形成道具５５０は、より低い面６１４、およびやや円形のコーナー６１８に沿って上方方向／斜め方向／外側方向に延設する側壁６１６を含む。 すなわち、形成道具の形状は、少なくとも一般的に、既成容器１５０（図３）および複合容器の空洞の形状に対応する。 上述のように、多様な異なる形状の既成容器１５０は、本発明の範囲内である。 従って、対応する多様な異なる形状の形成道具５５０は、本発明の範囲内である。

図２１は、装着装置５５０の一部の概略斜視図であり、代表的な受け口５１４ａの上に配置される。 図２１に示されるように、代表的な受け口５１４ａは、ベース６２０、および共に容器の空洞の周囲に延設する直立壁６２２ならびにやや円形のコーナー６２４を含む。 側壁６２２およびコーナー６２４は、上方方向／斜め方向／外側方向にベース６２０から延設する。 すなわち、受け口５１４ａ〜５１４ｅの形状は、少なくとも、一般的に既成容器１５０（図３）の形状に対応する。 上述のように、多様な異なる形状の既成容器１５０は、本発明の範囲内である。 従って、対応する多様な異なる形状の受け口５１４ａ〜５１４ｅは、本発明の範囲内である。

図２２は、装着装置５４４の一部の概略斜視図であり、受け口５１４ａに延設する、延設した構成の形成道具５５０を示す。 図１９〜２２に示されるように、他の相対的構成が使用される場合があるが、以下に詳細が記載されるように、形成道具５５０の形状は、少なくとも、一般的に代表的な受け口５１４ａの形状に対応する。 より具体的に、一実施例によると、形成道具５５０の形状およびサイズ、受け口５１４ａに画定される空洞の形状およびサイズ、複合容器２００のマイクロ波相互作用ウェブ２０８に画定される空洞の形状およびサイズ、既成容器１５０に画定される空洞の形状およびサイズは、少なくとも部分的に図１３および２２に示される、しっかりと嵌る構成を助長するために大きく変化するが、実質的に互いに対応する。

理想的には、マイクロ波相互作用ウェブ２０８は、実質上接着していない部分で受け口５１４ａの既成容器１５０に接合され、実質上、マイクロ波相互作用ウェブと既成容器との間に空隙はない。 しかしながら、各複合容器１５０は、寸法の偏差を呈する場合があり、従って、同一の方法で、または同程度で封することができない場合がある。 このばらつきを軽減するための取り組みにおいて、受け口５１４ａ〜５１４ｅおよび／または形成道具５５０は、形成容器とマイクロ波相互作用ウェブとの間の封止を改善するために、様々な方法で設計されてもよい。 例えば、形成道具５５０の全体または一部は、マイクロ波相互作用ウェブ２０８と既成容器１５０との間の接触を向上するために、やや弾性のある材料、例えば、シリコンエラストマーまたは他の材料から形成されてもよい。 さらに、形成道具５５０を形成するために弾性のある材料を使用することによって、初めから既成容器１５０の内側より大きな寸法を有する形成道具を使用することができ、その結果、さらにマイクロ波相互作用ウェブ２０８と既成容器１５０との間の接触が向上する。 形成道具５５０の残存部分は、アルミニウムまたはいずれかの他の適した材料など、比較的軽量で導電性の材料から作られてもよい。

所望により、形成道具５５０のより低い面６１４および／または受け口５１４ａ〜５１４ｅのベース６２０は、マイクロ波相互作用ウェブ２０８と既成容器１５０との間の接触の初期点を作り出すために、図２３に概略的に示されるように、突起部（例えば、弓状突起）を含んでもよく、ないしは別の方法で凸状などにされてもよい。 より具体的に、図２３は、形成道具および代表的な容器の中央を通り垂直に切り取った断面であり、断面のみを示す、形成道具５５０および代表的な容器５１４ａがどのように形成され得るかを示す、概略断面図である。 形成道具５５０が既成容器１５０に向かって進むと、マイクロ波相互作用ウェブ２０８と既成容器との間の接触領域が中央から増大し、その結果、マイクロ波相互作用ウェブと既成容器との間から徐々に空気を外側方向に押し出す。 結果として、マイクロ波相互作用ウェブ２０８と既成容器１５０の内側表面との間に、滑らかでしっかりとした封止が形成される可能性がある。

あるいは、形成道具５５０は、使用中にマイクロ波相互作用ウェブ２０８と既成容器１５０との間の接触を向上するために、膨張するように設計され、従って、マイクロ波相互作用ウェブと既成容器との間の封止の形成に伴い、接触してもよい。

別の実施例として、受け口５１４ａ〜５１４ｅは、既成容器１５０の外側寸法と一致するために、必要に応じて受け口５１４ａ〜５１４ｅの寸法を調節できるように設計されてもよい。 例えば、各受け口５１４ａ〜５１４ｅの内側は、形成道具５５０がマイクロ波相互作用ウェブ２０８を既成容器１５０に対して押すと、既成容器１５０の外側と適合して掴む、例えば、ゴムなどの天然または合成高分子などから形成されてもよい。

別の実施例として、図１９に示されるようなスプリングに取り付けることによってなど、代表的な受け口５１４ａが移動可能に取り付けられていることで、受け口５１４ａは、本発明の様々な機構に存在する場合がある、様々な公差などにより生じる可能性のある様々な変形物を受け入れるために、移動することができる。

別の実施例において、代表的な受け口５１４ａのベース６２０は、側壁６２２を回転台５０２（図１０）に固定して取り付ける、またはスプリング６０４、ダンパー、または他の屈曲機構で運ぶことによってフレーム６０２（図１９、２１、および２２）およびベース６２０を移動可能にすることなどによって、代表的な容器の側壁６２２に対して垂直に移動可能であってよい。 この配置は、既成容器１５０をより深く、ぴったりと代表的な受け口５１４ａに挿入できるようにし得る。 さらにこの「独りでにきつくなる」機構に関して、形成道具５５０がマイクロ波相互作用ウェブ２０８を既成用容器１５０に接触させるに伴い、既成容器は、代表的な受け口５１４ａのスプリングを取り付けた下部に対してさらに押し付けられ、スプリングがさらに圧縮されることにより、スプリングは増大した抵抗力を提供するため、スプリングが圧迫されるに伴い、該力は典型的に増大する。

ある場合において、複合容器は、形成道具５５０により発揮される力の結果、受け口５１４ａ〜５１４ｅ内に入れられる場合がある。 そのような製造システム５００は、複合容器が受け口５１４ａ〜５１４ｅに押し付けられることを防ぐ様々な機構を含んでもよい。 あるいは、製造システム５００は、複合容器が受け口５１４ａ〜５１４ｅに押し付けられた場合に、既成容器を押しのけるための様々な機構を含んでもよい。 例えば、複合容器が容器に押し付けられすぎることを防ぐために、阻止または引き止め機構（図示せず）が受け口５１４ａ〜５１４ｅに含まれてもよい。 あるいは、１つ以上の排出機構が受け口５１４ａ〜５１４ｅに使用されてもよい。 例えば、機械的排出ピン（図示せず）などが容器の空洞に押し込まれ、複合容器を容器から排出することを助長してもよい。 同様に、圧縮空気または別の媒体をそこに噴射するように、受け口５１４ａ〜５１４ｅに開口部または通路の他の種類のポートを１つ以上使用してもよく、ないしは別の方法で、容器の空洞に取り込み、複合容器を容器から排出することを助長する。

別の実施例として、本発明の第３の実施例（例えば、以下の図２９に関する記載を参照）に関して以下により詳細に記載されるように、形成道具５５０は、形成道具の表面６１４に不完全真空を提供し、降下工程を通してマイクロ波相互作用ウェブが形成道具にしっかりと保持されるようにするための真空ポートを１つ以上含んでもよい。 また該ポートは、圧縮空気または別の媒体をマイクロ波相互作用ウェブに噴射するために使用されることなどにより、マイクロ波相互作用ウェブが複合容器の一部となった後、マイクロ波相互作用ウェブを形成道具５５０から開放することを助長するために使用されてもよい。 また形成道具５５０は、偶発的に形成道具に引っ掛かってしまった複合容器を形成道具が開放することを助長する機械的排出ピンまたは他の装置を含んでもよい。

再び図１０を参照すると、複合容器２００が受け口５１４ａを形成し、図１１〜１３に示される第３の位置の断片５５６および複合ウェブ９８から切り離された後、複合容器２００を含む受け口５１４ａが後処理機５１０に隣接するように、回転台５０２を次の位置に回転する。 本「第４」の位置で、任意の後処理機５１０は、受け口５１４ａ内の複合容器２００を後処理することができる。

複合容器を製造するためにどの選択肢が使用されるか、および選択されるまたは存在する許容差により、複合容器２００のマイクロ波相互作用ウェブ２０８の縁部は、既成容器１５０に接着していないフラップ状機構であってもよい。 該非接着縁部／フラップ状機構６３０を図２４に図式的に示す。 図２４は、複合容器２００の一部の概略垂直断面図であり、複合容器のマイクロ波相互作用ウェブ２０８の縁部が既成容器１５０に接着していない、どのようにフラップ状機構６３０になり得るかを、本発明の第１の例示的な実施形態の形態により示す。 図２４に部分的に示されるように、フラップ状機構６３０は、マイクロ波相互作用ウェブ２０８の全周辺の周囲に延設することができる。 あるいは、フラップ状機構６３０は、形成されなくてもよく、または互いに離間して配置されるマイクロ波相互作用ウェブ２０８の周辺のセグメントの１つ以上にのみ形成されてもよい。

後処理機５１０（図１０）により行われる後処理は、熱処理であってもよい。 この点に関して、図２５は、本発明による第１の例示的な実施形態の形態による、フラップ状機構６３０が後処理の加熱プロセスなどにより、ビーズ６３２に変形していることを除いて、図２４と同様である。 図２５に部分的に示されるように、ビーズ６３２は、マイクロ波相互作用ウェブ２０８の全周辺の周囲に延設することができる。 あるいは、ビーズ６３２は、形成されなくてもよく、または互いに離間して配置されるマイクロ波相互作用ウェブ２０８の周辺のセグメントの１つ以上のみに形成されてもよい。 ビーズ６３２は、典型的に小さな球状、または円筒状、あるいは球根状である。 図２４と２５の比較から明らかであるように、ビーズ６３２は、それが形成されるフラップ状機構６３０より、典型的に短く、太い／厚い。 すなわち、ビーズ６３２は、典型的にマイクロ波相互作用ウェブ２０８より厚い、または少なくともマイクロ波相互作用ウェブ２０８のポリマーフィルム基材１１２より厚い。

状況によっては、いずれかのマイクロ波相互作用材料を含むマイクロ波相互作用ウェブ２０８の一部が、フラップ状機構６３０が単独でポリマーフィルム基材１１２から構成されるように、確実にしっかりと既成容器１５０に接着されていることが望ましい。 このような状況において、ビーズ６３２は、ポリマーフィルム基材１１２から単独で形成されるであろう。 とはいえ、以下により詳細に記載されるように、異なる構成も本発明の範囲内である。

図２４および２５は、例えば、それらはフラップ状機構６３０およびビーズ６３２を強調するという理由で、概略図である。 例えば、実際には、ビーズ６３２は小さく、裸眼ではほとんど気付かないであろう。 ビーズ６３２は、典型的に、フィルム基材１１２がしっかりと接着されている既成トレイ１５０の内側表面または既成トレイのフランジ１５８の境界に集積する。 第１の実施形態の一例によると、フィルム基材１１２は非常に薄く（例えば、厚さ約０．０００４８インチ）てもよく、フラップ状機構６３０の幅Ｗ（図２４）は、インチ当り３／８未満であってもよく、従って、フィルム先端の線１インチ当り極小量（線１インチ当りおよそ０．０００１８立方インチ）がフラップ状機構６３０の収縮後に残る、ビーズ６３２を構成するであろう。

上記に暗示されるように、ビーズ６３２などを作製するフラップ状機構６３０の収縮は、熱を印加することによって引き起こされてもよい。 一実施例において、フラップ状機構６３０を十分な熱に曝露し、ビーズ６３２などに変化するように、急速で大幅なフラップ状機構６３０の収縮を引き起こす熱設定温度を上回るまで温度を上昇さる。 短時間の熱を印加は、例えば、フィルム基材１１２のフラップ状機構６３０の熱質量は、フランジ１５８および複合容器２００の本体と比較すると小さいため、この収縮を引き起こすのに十分である場合がある。

後処理器５１０（図１０）は、受け口５１４ａが第４の位置にある間、受け口５１４ａ内の複合容器２００に対して開口し、受け入れる空洞を画定する、下方向に開口するチャンバを含むことができる。 後処理器５１０のチャンバは、１つ以上の加熱要素、ブロワー、または受け口５１４ａ内の複合容器２００を加熱するための他の適した装置手段を含む、オーブンの形状であってもよい。 例えば、後処理器５１０は、標的領域に熱風を吹き付けるように設計された（および取り付けられた）、１つ以上の電気機械装置後処理機の使用によってなど、空洞全体が同じ温度に加熱されるように動作することができる、また温度の上昇は、より具体的には所望の領域（すなわち、フラップ状機構６３０）に向けられてもよい。 より具体的には、電気機械装置のそれぞれは、高い電気抵抗を有し、電流が流れるに伴い、急速に加熱する電線コイル、熱コイルの自然放熱を吹くファン、および熱風が標的領域に向かう際に通る通路を含むことができる。 より一般的に、これらの電気機械装置は、ホットエアーガンと称することができる。 また後処理器５１０による加熱は、または代替的に、ガスの炎により提供され得る。

上述のように、状況によっては、フラップ状機構６３０がポリマーフィルム基材１１２単独から構成されるように、マイクロ波相互作用材料（例えば、図４および１４の第１および第２のマイクロ波相互作用要素２１２、２１４）を含むマイクロ波相互作用ウェブ２０８の全部分がしっかりと既成容器１５０に接着されていることが望ましい場合がある。 一方、状況によっては、フラップ状機構６３０は、マイクロ波エネルギーを吸収し、従って、マイクロ波エネルギーに曝露される際、熱を生成する傾向がある、マイクロ波相互作用材料の薄層を含むことができる。 例えば、マイクロ波相互作用ウェブ２０８は、Ｇｒａｐｈｉｃ Ｐａｃｋａｇｉｎｇ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ， Ｉｎｃ． （Ｍａｒｉｅｔｔａ，Ｇｅｏｒｇｉａ）から市販されるＭＩＣＲＯＲＩＴＥ（登録商標）サセプタ又は該サセプタを含むものであってもよく、フラップ状機構６３０は、本型または別の型のサセプタの一部を含んでもよい。 フラップ状機構６３０がマイクロ波エネルギーを吸収する傾向があるマイクロ波相互作用材料の薄層を含む場合、マイクロ波エネルギーの短時間印加に曝露されるのを受けて、サセプタ様のフラップ状機構６３０が縮小してビーズ６３２を形成する／ビーズ６３２に変形するように、後処理器５１０は、少なくとも、概して電子レンジなどの形状であってよい。 フラップ状機構をビーズ６３２に変形させるフラップ状機構６３０の加熱は、典型的に食料（図示せず）などの内容物を含む複合容器２００を装填する前に行われる。

再び図１０を参照すると、第４の位置で複合容器２００を後処理後、複合容器２００を含む受け口５１４ａが受け取り器５１２に隣接するように、回転台５０２を次の位置に回転する。 「第５」の位置で、複合容器２００は、受け口５１４ａから取り出され、後で使用するために多層構成に積み重ねられるか、ないしは別の方法でさらなる処理のために用意される。 受け取り器５１２は、複合容器２００を回転台５０２から取り出すためのいずれの適した装置であってもよい。 例えば、上記に記載されるようなピックアンドプレース機が使用されてもよい。 受け口５１４ａを有する回転台５０２が第５の位置に停止後、受け口５１４ａ内の複合容器２００は、ピックアンドプレース機などによって、掴まれ、容器から取り出される。 そして、いずれの従来の装置または機器を使用して処理される多層の積み重ね６３４に配置されてもよい。 例えば、多層の積み重ね６３４は、計数装置が積み重ね６３４が正しい高さおよび数量に達したことを検出し、後続処理または出荷するためにコンベヤに終了した積み重ね６３４を別の位置に移動するように信号を送る指標コンベヤシステムにより操作されてもよい。 新しい積み重ねが開始され、それ自身でサイクルを繰り返す。

別の例において、受け取り器５１２は、本例では、第５の位置である、最終位置に隣接して位置する「上方積み重ね」装置手段であり得る。 本例において、終了した複合容器２００は、受け口５１４ａの外に上向きに押され、受け口５１４ａの直上に形成されている積み重ね６３４に直接入れられる。 直前に記載されるように、複合容器２００の積み重ね６３４が正しい高さおよび数に達した際、別の場所に移動され、新しい積み重ねが開始される。

主に受け口５１４ａに関する上記に記載される動作は、製造システム５００が多数の複合容器２００を連続して作成するように、受け口５１４ａ〜５１４ｅのそれぞれに対して連続して何度も繰り返される。 一例として、中央制御器５１６のコンピュータプロセッサなどは、中央制御器５１６が、製造システムの局所制御器に関する製造システム５００の信号伝達経路上で信号に反応する、および／またはそれぞれに信号を提供し、製造システムの動作を制御し、調整するように作用するソフトウェアプログラム／１つ以上のソフトウェアモジュールを実行／実施できる。 通常の当業者は、これらの目的に適したハードウェアおよびソフトウェアを提供することができるであろう。 製造システム５００の全体的な制御は、電子ハードウェアおよびソフトウェアなどに支配されるように上記に記載される一方、少なくとも製造システム５００の全体的な制御システムのいくつかは、代わりに１つ以上の機械的または空気圧制御システム、あるいは他の種類の適した制御システムを含むことができる。

本発明の製造システム５００および関連方法の数々の利益のうちの１つは、複合容器の製造に柔軟性を提供できることである。 本柔軟性の一例として、２つ以上の空洞を有する多区画容器（例えば、空洞／食料品または特定の食料品の複数人分を分割する１つ以上の内側壁または仕切りのある容器）は、それぞれの空洞に別個に装着される、異なる種類のマイクロ波相互作用ウェブを有することができ、各ウェブをそれぞれの空洞に装着することは、概して上述のように実施することができる。 例えば、図１０を参照すると、第３の位置に並ぶ２つ以上の取り付け装置５０８があってもよい。 あるいは、製造システム５００に多区画容器が２回以上供給されてもよく、製造システムは、容器の異なる空洞が、容器が製造システムを通過中に、それぞれにマイクロ波相互作用ウェブがその中に装着されるように、製造システムを通る第１および後続経路をそれに沿って再設定する。

特定の一例として、図２６は、本発明の実施例の第２の形態による、多区画複合容器６４０の概略上面図である。 第２の実施形態は、記載される際および通常の当業者において明らかである差異を除き、第１の実施形態と同様である。 例えば、多区画複合容器６４０は、多区画複合容器が２つの並ぶ空洞を含むことができるように、直立障壁６４２（例えば、中間壁）などを含むことを除き、上記に記載の複合容器と同様である。 図２６に図式的に示されるように、２つの空洞の第１の空洞６４４は、図４および１４に関して以上に記載される種類のマイクロ波相互作用ウェブ２０８をそこに装着している一方、２つの空洞の第２の空洞６４６は、図８に関連して上記に記載される種類のマイクロ波相互作用ウェブ３０８を装着している。 従って、第１の空洞６４４のマイクロ波相互作用ウェブ２０８は、第２の空洞６４６のマイクロ波相互作用ウェブ３０８と異なるようにしてもよい。 あるいは、第１の空洞６４４のマイクロ波相互作用ウェブ２０８は、第２の空洞６４６のマイクロ波相互作用ウェブ３０８と類似していてもよく、または同じであってもよい。 図示されていない他の実施形態によると、互いに異なったマイクロ波相互作用ウェブ２０８、３０８が同一空洞内に配置される。

図２６の実施形態において、マイクロ波相互作用ウェブ２０８、３０８のそれぞれは、多区画複合容器６４０のマイクロ波相互作用ウェブが、通常は、互いに直接結合しないように、本発明の第１の実施形態に少なくとも概して上述されるように、その各空洞６４４、６４６に装着してもよい。 さらに、本発明に開示されるいずれのマイクロ波相互作用ウェブも、第１のおよび第２の空洞６４４、６４６に装着されるように示されるマイクロ波相互作用ウェブに置き換えることができ、第１および第２の空洞のいずれかは、多様な組み合わせが可能になるように、その上に装着されるいかなるマイクロ波相互作用ウェブも有しないようにしてもよい。 第１および第２の空洞６４４、６４６は、図２６においてほぼ同じ大きさであるが、それらは異なる大きさであってもよく、２つ以上の空洞が、同じ多区画複合容器内に存在してもよい。 つまりは、異なる数の空洞および、異なるマイクロ波相互作用ウェブを有する、様々に異なる形状の多区画容器は、本発明の範囲内である。

第２の実施形態の第２の形態によって、図２７および２８に概略的に示されるマイクロ波相互作用ウェブ６４８、６５０は、異なる多区画複合容器を作製するために、図２６の多区画複合容器６４０の第１および第２の空洞６４４、６４６に装着されるマイクロ波相互作用ウェブ２０８、３０８と置き換えられる。 第２の実施形態の第２の形態によって、既成多区画複合容器は、例えば共押し出しポリエチレンテレフタレートなどの、ポリエチレンテレフタレートから形成され、マイクロ波相互作用ウェブは、パターン化ホイルフィルム（４８ゲージＰＥＴの７ミクロン厚アルミニウム）である。 第２の多区画複合容器において、その中に装着される図２７のマイクロ波相互作用ウェブ６４８を有する空洞は、第１の区画として見なすことができ、一例において、ミートローフ（図示せず）または別の肉製品は、第１の区画に収容される。 その中に装着される図２８のマイクロ波相互作用ウェブ６５０を有する空洞は、第２の区画と見なすことができ、一例において、ポテトまたは他の野菜は、第２の区画に収容される。

上述において、既成容器（例、図３の既成容器１５０）は、当初においては、既成支持体と称されていた。 既成支持体は、単独で、容器の形でなくてもよい（例、それらは、既成支持体およびマイクロ波相互作用ウェブが一緒に装着されるまで容器が形成されないように、穴、または他の開口を含んでもよい）。 一例において、マイクロ波相互作用ウェブは、「収縮フィルム」を含み、１つの例示的方法は、マイクロ波相互作用ウェブと支持体の間に均一の封止を形成するための、既成支持体をマイクロ波相互作用ウェブで覆うステップと、ウェブ（すなわち、収縮フィルム）を活性化するステップと、を含み、それにより、容器（例、少なくとも概して上述されるような複合容器または多区画複合容器）を作製する。

本発明の第３の実施例は、留意すべき変更点および当業者には明らかである変更を除いて、第１の実施形態および／または第２の実施形態と同様である。 図２９は、本発明の第３の実施例による、真空ポンプ６６４などを備える形成道具６６０の概略の部分的な断面図である。 図２９に概して示されるように、第３の実施形態の形成道具６６０の面は、第１の実施形態の形成道具５５０の面と少なくともほぼ同様の形状である。 但し、該形成道具６６０は、部分的な真空が形成道具６６０内のチャンバを通じて供給される真空ポート６６２および真空ポンプ６６４などをさらに含む。 図２９に示されるように、真空ポンプ６６４は、真空ポート６６２に通じる形成道具６６０の内部チャンバから、空気を引く。

第３の実施形態によると、図１４のマイクロ波相互作用ウェブ２０８などの、いかなる上述のマイクロ波相互作用ウェブも、部分的な真空が形成道具の面に提供される間に、形成道具６００の面に置かれるか、それに付随することができる。 例えば、図３０は、三次元マイクロ波相互作用構造６６６を作り出す、マイクロ波相互作用ウェブが形成道具の面の形状に一致するように、形成道具の面に供給された部分的な真空によって形成道具の面に引き付けられたマイクロ波相互作用ウェブ２０８を示す。 図３１は、図３０の三次元マイクロ波相互作用構造６６６の概略の分離斜視図である。 図３０および３１から明らかなように、形成道具６６０は、三次元マイクロ波相互作用構造６６６の空洞内に延設し、それを成形する。 三次元マイクロ波相互作用構造６６６は、ベース６６８と、さらに、三次元マイクロ波相互作用構造の空洞の周囲に一緒に延設する壁６７０とコーナー６７２と、を含む。 壁６７０およびコーナー６７２は、ベース６６８から斜め／外側に延設する。

第３の実施形態の第１の形態の１つの好ましい例において、図４の複合容器２００、または図４の複合容器２００と少なくとも概して同様である複合構成体は、三次元マイクロ波相互作用構造が形成道具６６０の面に保持される間、図３の既成容器１５０を三次元マイクロ波相互作用構造６６６へ装着（例、付着）することによって、形成される。 １つのオプションとして、マイクロ波相互作用ウェブ２０８／三次元マイクロ波相互作用構造６６６は、形成道具６６０から外側を向く表面に適用されるヒートシールコーティングまたは他の接着剤を有してもよい。 より一般的には、付着は、接着材料、ヒートシールコーティング、熱ボンド、超音波ボンド、または任意の他の適した技術によって強化することができる。 形成道具６６０は、例えば、既成容器１５０を三次元マイクロ波相互作用構造６６６に載置するために使用されるヒートシールコーティングを活性化するためなど、必要性または希望に応じて、加熱することができる。

第３の実施形態の第２の形態の一例において、複合容器２００'（図３４）は、記載される差異および当業者には明らかである差異は除いて、図４の複合容器２００と同様である。 複合容器２００'は、図３２に示されるように、それ全体に全面的に延設するスリットまたは他の物理的開口部６７４を有することを除いて、第３の実施形態の第１の形態の上述のマイクロ波相互作用ウェブ２０８および三次元マイクロ波相互作用構造６６６とそれぞれ同様である、修正されたマイクロ波相互作用ウェブ２０８'および三次元マイクロ波相互作用構造６６６'の使用により形成される。 開口部６７４は、形成道具６６０の面での部分的な真空が、マイクロ波相互作用ウェブ２０８'および三次元マイクロ波相互作用構造６６６'の両方を形成道具６６０の面へ引き付け、形成道具６６０の表面から外側を向く三次元マイクロ波相互作用構造６６６'の面で存在する部分的な真空を生じることができるように、十分な数および／または配置である。 マイクロ波相互作用ウェブ２０８'／三次元マイクロ波相互作用構造６６６'は、形成道具６６０から外側を向く側面にヒートシールコーティングまたは接着材料を有してもよい。

図３３に概略的に示されるように、例えば、ポリエステルまたは共押し出しポリエチレンテレフタレートのシートなど、ポリマーシート６７６は、マイクロ波相互作用ウェブ２０８'／三次元マイクロ波相互作用構造６６６'の上に置かれる。 一般的に、ポリマーシート６７６は、不完全真空がポリマーシートを三次元マイクロ波相互作用構造６６６'に引き寄せ、ポリマーシート６７６を所望の形状に形成するように、十分な柔軟性があるように、十分な程度まで加熱（または処理）されるであろう。 そのようにする際、ポリマーシート６７６および三次元マイクロ波相互作用構造６６６'は、ヒートシールコーティングあるいは接着剤で、または任意の他の好ましい手段によって、結合し、図３４に概略的に示される複合容器２００'を形成する。 一般的には、ポリマーシート６７６が三次元マイクロ波相互作用構造６６６'に付着し、形成道具６６０の形状に一致した後、ポリマーシートは、形成道具から採用された形状を維持するために十分な固さになるように、十分に冷却（または処理）してもよい。 その後複合容器２００'は、次の三次元マイクロ波相互作用構造６６６'および複合容器２００'がその上に形成することができるように、形成道具６６０から取り除かれる。

複合容器（多区画複合容器を含む）が、対応する支持体（例、既成容器）の外側表面（内側表面の代わりに）へそれぞれ装着されるマイクロ波相互作用ウェブを含むこともまた、本発明の範囲内である。

本発明は、実施例および実施形態の例を参照して以上に記述されてきたが、以下の請求項に記載されるように、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、様々な追加、修正および変更がそれらになされるということが当業者によって理解されるであろう。

本発明の例示的な実施形態による、複合ウェブから切断され、既成容器（これに限定されない）などの構造にそれぞれ装着される一連のマイクロ波相互作用ウェブを含む複合ウェブの一部の概平面図である。

図１の複合ウェブのマイクロ波相互作用ウェブの一例の斜視図である。

本発明の第１の例示的な実施形態による、図２のマイクロ波相互作用ウェブが装着される従来のポリマーの既成容器の斜視図である。

本発明の第１の例示的な実施形態の第１の形態による、複合容器、すなわち図３の既成容器に装着されたマイクロ波相互作用ウェブの概略斜視図である。

図４の複合容器の一部の概略断面図であり、断面は図４の線５−５に沿って取られ、断面のみが示される。

図４の線６−６に実質的に沿って取られた概略の一般的な水平断面図であり、マイクロ波相互作用ウェブのプリーツを図示し、断面のみが示される。

本発明の第１の例示的な実施形態の第２の形態による、図５の断面図と同様の断面図であるが、図７は、異なる複合容器の断面図であり、すなわち、マイクロ波相互作用材料の追加層を含むことを除いて図４のトレイと同様の複合容器の断面図である。

本発明の第１の例示的な実施形態の第３の形態による、複合容器、すなわち図３の既成容器に装着されたマイクロ波相互作用ウェブの斜視図である。

本発明の第１の例示的な実施形態の第４の形態による、複合容器、すなわち図３の既成容器に装着されたマイクロ波相互作用ウェブの斜視図である。

本発明の第１の例示的な実施形態による、マイクロ波相互作用ウェブを、既成容器へ組み合わせ、複合容器を作製するための製造システムの一部の概略の一般的な上面図である。

図１０の製造システムの取り付け装置の概略側面図であり、製造システムの回転台の受け口は、取り付け装置より下に置かれ、形成道具と取り付け装置のダイプレートは、引き出される構成にある。

材料のリールおよび関連ロールは示されないということを除き、図１１と同様であり、ダイプレートは延設する構成にある。

形成道具も延設する構成にあるということを除き、図１２と同様である。

実質的に平面構成の図４の複合容器のマイクロ波相互作用ウェブの概略の分離斜視図であり、図１４は、図１２に示される構成にある取り付け装置を備える取り付け装置において、本マイクロ波相互作用ウェブがどのように見えるかを分離して例示する。

図１０の取り付け装置のアンビルの概略の分離上面斜視図である。

図１０の取り付け装置のダイプレートの概略の分離底面斜視図である。

ダイプレートが図１２および１３に示される延設する構成にある中で互いに対になった図１５のアンビルおよび図１６のダイプレートの上面斜視図である。

本発明の第１の例示的な実施形態の形態による、回転台の代表的な受け口に置かれる既成容器に装着されたマイクロ波相互作用ウェブから複合ウェブおよび複合ウェブの断片を切断するコンピュータ化された数値制御レーザー切断機を概略的に図示し、示されるいくつかの特徴の１つの垂直断面のみを示す。

本発明による第１の例示的な実施形態による、図１０〜１３の取り付け装置の装着装置の概略斜視図であり、代表的な回転台の受け口の１つの上に置かれ、引き出される構成にある装着装置の形成道具を備える。

本発明の第１の例示的な実施形態による、装着装置の一部分の概略斜視図であり、形成道具の詳細を示す。

本発明の第１の例示的な実施形態による、代表的な受け口の上に置かれる形成道具の一部の概略斜視図である。

本発明の第１の例示的な実施形態による、代表的な受け口へ延設する、延設する構成における形成道具を示す装着装置の一部の概略斜視図である。

本発明の第１の例示的な実施形態による、どのように形成道具および代表的な受け口を形作ることができるかを示す概略断面図であり、形成道具および代表的な受け口を垂直に通って取られる断面、および示される断面のみを伴う。

本発明の第１の例示的な実施形態の形態による、複合容器の一部の概略の垂直断面図であり、どのように複合容器のマイクロ波相互作用ウェブの縁部が既成容器に付着しないフラップ状特徴であることができるかを示す。

本発明による第１の例示的な実施形態の形態による、図２４と同様な図であり、但し、フラップ状特徴が、処置後の加熱プロセスなどによってビーズへ変形している。

本発明の第２の実施形態の形態による、多区画複合容器の概略上面図である。

本発明の第２の実施形態の第２の形態による、平面構成のマイクロ波相互作用ウェブの概略の分離上面図であり、本マイクロ波相互作用ウェブは、図２６に示されるマイクロ波相互作用ウェブの１つに代わる。

本発明の第２の実施形態の第２の形態による、平面構成のマイクロ波相互作用ウェブの概略の分離上面図であり、本マイクロ波相互作用ウェブは、図２６に示されるマイクロ波相互作用ウェブの１つと代わる。

本発明の第３の例示的な実施形態による、真空ポンプなどを備える形成道具の概略の部分的断面図である。

図２９と同様な図であり、但し、マイクロ波相互作用ウェブは形成道具の面の形状に一致し、三次元マイクロ波相互作用構造を作り出すことができるように、マイクロ波相互作用ウェブは形成道具の面に引き付けられることを示している。

図３０の三次元マイクロ波相互作用構造の概略の分離斜視図である。

本発明の第３の例示的な実施形態の第２の形態による、図３０と同様な図であり、但し、形成道具に面に引き付けられる三次元マイクロ波相互作用構造が穴を含んでいる。

図３２と同様な図であり、但し、三次元マイクロ波相互作用構造に引き付けられるように概略的に示されるポリマーシートをさらに図示している。

図３３と同様な図であるが、但し、ポリマーシートが複合容器を作製するために三次元マイクロ波相互作用構造と結合されていることを示している。