壊れやすい食料品を保管するための複合容器

本明細書は、一般に、複合容器に関し、より具体的には、壊れやすい食料品を保管するための複合容器に関する。

閉じた容器は、例えば、湿度および/または酸素に敏感な固形食品などの壊れやすい食料品の保管のために利用することができる。そのような閉じた容器は、外側に巻かれた上部リム(top rim)と開いた底端とを有する管状本体から形成することができる。この開いた底端は、金属製または複合材料製の底で封止することができる。具体的には、管状本体の底は、ダブルシーミング技法(double seaming technique)などのシーミング技法(seaming technique)を用いて金属の底端を圧着することによって封止することができる。あるいは、管状本体の底は、複合底端部を管状本体に接着させることによって封止することができる。

しかし、金属底は、閉じた容器の全重量を増加させる可能性があり、これによって、閉じた容器の製造中のエネルギーの使用が増加すると共に、放出物が増加することになり得る。複合底部を有する閉じた容器は、最適な生産速度より小さい生産速度の不十分な製造工程を用いて一般に生産され。さらに、複合底部を有する閉じた容器は、ピンホール(pin hole)、ひだ、切断、または亀裂などの傷を製造する傾向がある。

したがって、代替的な壊れやすい食料品を保管するための複合容器の必要が存在する。

一例では、壊れやすい食料品を保管するための複合容器は、複合体および複合底部から構成することができる。前記複合体は、内面および外面を有する部分的な囲い状に形成することができる。前記内面および前記外面は、前記複合体の底端から前記複合体の上端まで延在することができ、前記複合体の前記底端は、前記複合体の底縁で末端をなすことができる。前記複合底部は、底部ファイバ層、底部酸素バリア層、および底部シーラント層(bottom sealant layer)を備えることができ、前記複合底部が上面および下面を有するようになっている。前記複合底部は、封止部分に接続されたプラテン部(platen portion)を備えることができる。気密封止は、前記複合底部の前記封止部分と前記複合体の前記内面の間に形成することができる。前記複合体の前記内面および前記複合底部の前記プラテン部の前記上面に内圧がかけられ、前記複合体の前記外面および前記複合底部の前記下面に外圧がかけられ、前記内圧が前記外圧より約20kPa大きいときに、前記複合底部の前記プラテン部は、前記複合体の前記底縁を越えて広がることができない。

別の例では、壊れやすい食料品を保管するための複合容器は、複合体および複合底部から構成することができる。前記複合体は、内面および外面を有する部分的な囲い状に形成することができる。前記内面および前記外面は、前記複合体の底端から前記複合体の上端まで延在することができ、前記複合体の前記底端は、前記複合体の底縁で末端をなすことができる。前記複合底部は、プラテン部、半径部分、および封止部分を備えることができる。前記プラテン部は、前記半径部分へ延びることができ、前記半径部分は、前記封止部分へ延びることができ、前記半径部分は、前記プラテン部と前記封止部分の間に半径角を形成するようになっている。前記複合底部は、底部ファイバ層、底部酸素バリア層、および底部シーラント層を備えることができる。前記複合底部は、上面および下面を有することができる。前記複合底部の前記上面および前記複合底部の前記下面は、前記複合底部の下縁で末端をなすことができる。前記複合底部の少なくとも一部は、前記複合体の内側にくぼむことができ、前記複合底部の前記下縁が前記複合体の前記底縁からエッジ距離だけ離れて間隔をおいて配置されるようになっている。気密封止は、前記複合底部の前記封止部分と前記複合体の前記内面の間に形成することができる。

さらに別の例では、壊れやすい食料品を保管するための複合容器は、複合体、蓋封止、および複合底部から構成することができる。前記複合体は、内面および外面を有する部分的な囲い状に形成することができる。前記内面および前記外面は、前記複合体の底端から前記複合体の上端まで延在することができる。前記複合体は、前記複合体の前記内面の少なくとも一部を形成する本体シーラント層を備えることができる。前記蓋封止は、前記複合体の前記上端で前記本体シーラント層に密封することができる。前記複合底部は、底部ファイバ層、底部酸素バリア層、および底部シーラント層を備えることができ、前記複合底部が上面および下面を有するようになっている。前記複合底部の前記底部シーラント層は、前記複合体の前記底端で前記本体シーラント層に密封することができる。内部容積は、前記複合体の前記内面、前記蓋封止、および前記複合底部の前記上面によって取り囲むことができる。前記内部容積内に保管された固形食品は、前記固形食品の水分率が、前記固形食品のグラムあたり1%未満であるように15ヶ月間常温保存可能であり得る。

本明細書に記載された例によって与えられるこれらの特徴および追加の特徴は、図面と共に以下の詳細な説明を考慮してより十分に理解されよう。

図面に記載された例は、本質的に説明的および例示的であり、特許請求の範囲によって定められた主題を限定することを意図するものではない。説明的な例からなる以下の詳細な説明は、以下の図面と共に読みときに理解することができ、この図面では、同じ構造は同じ参照符号を用いて示されている。

本明細書に図示および記載された1または複数の例による複合容器の概略図である。

本明細書に図示および記載された1または複数の例による複合容器の概略図である。

本明細書に図示および記載された1または複数の例による複合容器を形成するための組立体の概略図である。

本明細書に図示および記載された1または複数の例による複合容器を形成するための組立体の概略図である。

本明細書に図示および記載された1または複数の例による複合容器を形成する方法の概略図である。

本明細書に図示および記載された1または複数の例による複合容器を形成する方法の概略図である。

本明細書に図示および記載された1または複数の例による複合容器を形成する方法の概略図である。

本明細書に図示および記載された1または複数の例による複合容器を形成する方法の概略図である。

本明細書に図示および記載された1または複数の例による複合容器を形成する方法の概略図である。

本明細書に図示および記載された1または複数の例による複合容器を形成する方法の概略図である。

本明細書に図示および記載された1または複数の例による複合容器を形成する方法の概略図である。

本明細書に記載された例は、湿度および酸素に敏感な固形食品をパッケージ化するための密閉された容器などの壊れやすい食料品用の高バリアパッケージ(high barrier package)に関する。本明細書に記載された密閉された容器は、様々な大気条件に耐えることが可能であり得る。より具体的には、密閉された容器は、例えば、ポテトチップ、加工ポテトスナック、ナッツ等などのパリっとした食品の新鮮さを維持するのに適し得る。本明細書に用いられるとき、「気密」という用語は、例えば封止、表面または容器などのバリアで酸素(O₂)レベルを保つ性質を指す。

本明細書に記載された例によって形成された密閉された容器は、閉じた容器にピンホールを開ける、ひだを付ける、切断する、または亀裂を入れさせることなく(例えば、加熱プレッシングツール(heated pressing tool)によって)成形および封止されている複合底部を備えることができる。したがって、湿度または酸素にさらされたときに劣化し得る固形のパリっとした食品が、ピンホール、ひだ、切断、または亀裂を有する確率が低いバリア層を有する密閉された容器内に封止されているとき、製品劣化の確率は減少し得る。したがって、そのような密閉された容器は、膨隆および/または漏洩することなく実質的に安定した環境(すなわち、酸素、湿度および/または圧力)を囲むことが可能であり得る。

さらに、そのような密閉された容器は、例えば、海上輸送、空輸または鉄道によって世界中に輸送できることに留意されたい。したがって、容器は、(例えば、温度の変動、湿度の変動、および高度の変動によって引き起こされる)様々な大気条件を受ける可能性がある。例えば、そのような条件は、密閉された容器の内部と外部の間にかなり大きな圧力差を引き起こす可能性がある。さらに、大気条件は、比較的高い値と比較的低い値の間で循環する可能性があり、これによって既存の製造欠陥が悪化する可能性がある。具体的には、密閉された容器は、欠陥成長をもたらす歪みを受ける可能性があり、すなわち、例えば、製造工程によって生じるピンホール、ひだ、切断、または亀裂の寸法は、増加し得る。本明細書に記載された密閉された容器は、欠陥成長なしで幅広い様々な気象条件(すなわち、温度、湿度および/または圧力)の下で輸送および/または保管することができる。

また、いくつかの例では、密閉された容器は、様々な大気条件を受けながら変形に耐えるのに十分な剛性を有する材料で形成することができる。具体的には、高い内圧を有する密閉された容器が、比較的高い硬度(例えば、海抜約1,524メートル、海抜約3,048メートル、または海抜約4,572メートル)で環境条件を受けるとき、密閉された容器の内部と外部の間の圧力差は、密閉された容器に力を及ぼし得る(例えば、密閉された容器を膨出させるように作用する)。密閉された容器の形状に応じて、何らかの膨隆が、密閉された容器を変形させる可能性があり、それによって棚の上で不安定挙動(例えば、ぐらぐらし、前後に揺れること)をもたらし得ると共に、購買行動に悪い影響を及ぼし得る。さらなる例では、本明細書に記載された密閉された容器は、迅速製造(すなわち、高サイクル出力の機械タイプおよび/または製造ライン)に対して十分な強度、表面摩擦、および熱的安定性を有する材料から形成することができる。

本明細書に記載された密閉された容器は、金属底または複合底部を備えることができる。金属底を備える密閉された容器は、リサイクルすることができる(例えば、様々な国において、金属は、リサイクルされる前に密閉された容器から分離され得る)。一方、複合底部を備える密閉された容器も、リサイクルすることができる。例えば、複合底部が、密閉された容器の残りの部分と同様の材料から作製されるとき、分離することなく、容器全体が、リサイクルできる。また、そのような密閉された容器は、本明細書に記載された方法によって製造することができ、それによって容器を製造する工程の環境影響の減少を通じて環境的利益をもたらすことができる。

図1は、壊れやすい食料品を保管するための複合容器の一例を全体的に示す。複合容器は、一般に、部分的な囲いを形成する複合体と、この複合体を囲む複合底部とを備える。 複合容器および複合容器を形成する方法の様々な例は、本明細書中により詳細に説明される。

図1をさらに参照すると、複合容器100は、内面14および外面16を有する部分的な囲い12を形成する複合体10を含むことができ、これは、壊れやすい食料品を収容するために利用することができる。複合体10は、内面14および外面16が複合体10の底端18から複合体10の上端20なで延在するように細長くすることができる。複合体10の底端18は、複合体10の底縁22で末端をなすことができる。複合体10の底縁22は、(図1に示されるように)外側に広がっていることができ、または底縁22は、(図5〜図8に示されるように)複合体10とほぼ同様の断面を有することができる。いくつかの例では、複合体10の上端20は、上蓋70を受け入れるように成形することができる(例えば、上端20は、外側に巻かれたリムを備えることができる)。

複合体10は、壊れやすい食料品を保管するのに適した任意の形状、例えば、管状とすることができる。複合体10は、ほぼ円形断面を有するほぼ円筒形状を有するものとして示されているが、複合体10は、例えば、複合体の断面形状がほぼ三角形、四角形、五角形、六角形、または楕円形とすることができるように、壊れやすい食料品を収容するのに適した任意の断面を有することができることに留意されたい。さらに、複合体10は、例えば、螺旋巻きまたは縦巻きなどの所望の形状を作り出すことができる任意の形成工程によって形成することができる。

次に図2を参照すると、複合体10は、複合体10の内面14および複合体10の外面16によって描写される複数の層を備えることができる。一例では、この複合体は、本体シーラント層30と、本体酸素バリア層32と、本体繊維層34と、外側被覆36とを備えることができ、これは、容器の内容に関しての情報を与えるように印刷することができる。本体シーラント層30は、複合体10の内面14の少なくとも一部を形成することができる。本体シーラント層30は、本体酸素バリア層32に隣接していることができる。本体酸素バリア層32は、本体繊維層34に隣接していることができる。本体繊維層34は、外側被覆36に隣接していることができる。したがって、一例では、(図2中の正のX方向として示される)内面14から外面16へ外側に移動するとき、複合体10は、以下の層、すなわち、本体シーラント層30と、本体酸素バリア層32と、本体繊維層34と、外側被覆36とを有する複合物によって形成することができる。本明細書に記載された各層は、接着剤であろうと無かろうといずれかの隣接した層に結合することができる。適切な接着剤は、ポリエチレン樹脂、好ましくは、低密度ポリエチレン樹脂、酢酸ビニル、アクリレートモノマー(acrylate monomer)および/もしくはメタクリレートモノマー(methacrylate monomer)を含有する変性ポリエチレン樹脂、ならびに/またはグラフト化された官能基を有するエチレン系共重合体を含有することができる。

図1に戻って参照すると、複合容器100は、複合体10の端を封止するための複合底部40を備えることができる。複合底部40は、プラテン部46と、封止部分48と、半径部分50とを備えることができる。一般に、プラテン部46は、壊れやすい食料品を取り囲むのに利用できる容積を定める複合容器100の下方境界を形成することができる。複合底部40の封止部分48は、複合底部40を複合体10に結合するために利用することができる。プラテン部46は、複合底部40の半径部分50によって封止部分48に接続することができる。図1に示された例では、半径部分50は、複合底部40における円周の湾曲部として示されている。しかし、半径部分50は、対応する容器と結合するのに適している複合底部40の周囲に沿った任意の形状を有する湾曲部とすることができる。

図2に示された例では、複合底部40は、上面42および下面44をさらに備えることができる。複合底部40の上面42および複合底部40の下面44は、複合底部40の下縁58で末端をなし得る。例えば、複合底部40がカップ形状に形成されるとき、下縁58は、X方向に沿って延びると共に複合底部40の上面42と複合底部40の下面44の間に位置する最低のY値を有する表面であり得る。

さらに、図2に示されるように、複合底部40のプラテン部46は、半径部分50まで延びることができ、これは、封止部分48まで延びることができる。半径部分50は、プラテン部46と封止部分48の間の半径角θ₁を形成することができ、これは、複合底部の下面44から測定される。半径角θ₁は、約1.6ラジアンに等しいものとして図2に示されているが、半径角θ₁は、例えば、約1.15ラジアンから約2.15ラジアンまでの角度、約1.3ラジアンから約2ラジアンまでの角度、または約1.45ラジアンから約1.75ラジアンまでの角度などの任意の角度であってもよいことに留意されたい。さらに、プラテン部46は、ほぼ平坦であるとして図2に示されているが、プラテン部46は、弓なりに上に曲がっていても、または弓なりに下に曲がっていてもよいことに留意されたい。

複合底部40は、複合底部40の上面42および複合底部40の下面44によって描写される複数の層を備えることができる。一例では、複合底部40は、底部ファイバ層52と、底部酸素バリア層54と、底部シーラント層56とを備えることができる。底部ファイバ層52は、複合底部40の下面44の少なくとも一部を形成することができる。底部シーラント層56は、複合底部40の上面42の少なくとも一部を形成することができる。底部酸素バリア層54は、底部ファイバ層52と底部シーラント層56の間に配置することができる。底部ファイバ層52、底部酸素バリア層54、および底部シーラント層56の各々は、直接または接着剤によって互いに結合することができる。適宜、追加の被覆が、底部ファイバ層52の外側に施されてもよく、これは、ヒートシール条件の下で変色および転位に強い印刷、被覆、またはラッカー塗料を含むことができる。したがって、複合底部40は、約2.5g/m³未満、例えば、約1.5g/m³未満または約1.0g/m³未満の密度を有することができる。また、複合底部40は、約35GPa未満、例えば、約30GPa未満または約10GPa未満の弾性係数を有することができる。

本体シーラント層30および/または底部シーラント層56は、ヒートシールを形成するのに適した熱可塑性プラスチック材料を含むことができる。熱可塑性プラスチック材料は、約90℃から約200℃で、例えば、約120℃から約170℃でヒートシール可能であり得る。また、熱可塑性プラスチック材料は、0.3W/(mK)から約0.6W/(mK)、例えば、約0.4W/(mK)から約0.5W/(mK)mp熱伝導率を有することができる。熱可塑性プラスチック材料は、例えば、イオノマータイプの樹脂(ionomer−type resin)から構成することができ、またはエチレン/メタクリル酸コポリマー、エチレン/アクリル酸共重合体、エチレン/酢酸ビニル共重合体、エチレン/アクリル酸メチル共重合体、エチレン系グラフト共重合体、およびそのブレンドの塩、好ましくはナトリウム塩または亜鉛塩を含む群から選択することができる。加えて、例えば、ポリオレフィン(polyolefin)である。熱可塑性プラスチック材料として使用できる例示および非限定の化合物およびポリオレフィンは、ポリカーボネート、鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、それらの共重合体、およびそれらの組み合わせを含み得る。

本体酸素バリア層32および/または底部酸素バリア層54は、酸素を阻止する材料から構成することができる。酸素を阻止する材料は、例えばアルミニウムを含む金属化フィルムとすることができる。さらなる例では、酸素を阻止する材料は、アルミ箔から構成することができる。本体酸素バリア層32は、約6μmから約15μmまで、例えば、約9μmから約15μmまで、約6μmから約12μmまで、または約7μmから約9μmまでの範囲の厚さを有することができる。底部酸素バリア層54は、約6μmから約15μmまで、例えば、約9μmから約15μmまで、約6μmから約12μmまで、または約7μmから約9μmまでの範囲の厚さを有することができる。したがって、本体酸素バリア層32および底部酸素バリア層54は、約200W/(mK)から約300W/(mK)まで、例えば、約225W/(mK)から約275W/(mK)までの熱伝導率をそれぞれ有することができる。

本体繊維層34および/または底部ファイバ層52は、繊維材料、例えば、厚紙または石版紙として構成することができる。繊維材料は、1または複数の接着剤層によって接続された単一の層または複数の層を含むことができる。繊維材料は、約0.04W/(mK)から約0.3W/(mK)まで、例えば、0.1W/(mK)から約0.25W/(mK)まで、または約0.18W/(mK)の熱伝導率を有することができる。本体繊維層34は、約200g/m²から約600g/m²、例えば約360g/m²から約480g/m²の全面積重量を有することができる。底部ファイバ層52は、約130g/m²から約450g/m²、例えば、約150g/m²から約250g/m²まで、または約170g/m²の全面積重量を有することができる。

図1に戻って参照すると、複合容器100の部分的な囲い12は、蓋封止72および複合底部40で密封することができる。具体的には、蓋封止72は、蓋封止72が複合体の上端20と半径方向および円周方向に一致するように複合体10の上端20に密封することができる。蓋封止72は、紙、酸素を阻止する材料、および熱可塑性プラスチック材料からなる1または複数の層を有する薄い膜を備えることができる。接着剤が、紙、酸素を阻止する材料、および/または熱可塑性プラスチック材料の間に設けることができる。一例では、酸素を阻止する材料は、ホモポリマーもしくは共重合体のバリエーション(variation)またはそれらの組み合わせ中のポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルから構成されるキャリア層、または延伸ポリプロピレンからなるそのようなキャリア層に配置された約0.5μmの厚さを有するアルミナイズを施した(aluminized)被覆とすることができる。蓋封止72は、複合容器100からの取り外しを容易にするように成形することができ、すなわち、複合体10の上端20からの取り外し用の一体化したプルタブ(pull−tab)を含むように成形することができる。いくつかの例では、上蓋70は、蓋封止72の取り外しの前後に複合体10に対して取り外しおよび再取り付けするように構成される。例えば、消費者は、複合体10の上端20から上蓋70および蓋封止72を取り外すことによって複合容器100の中身を取り出すことができる。複合体の上端20は、(例えば、巻かれた上部と係合することによって)上蓋70を上端20に再取り付けすることによって後で閉じることができる。

いくつかの例では、複合体10および蓋封止72は、複合容器100を壊れやすい食料品で充填する前に密封することができる。具体的には、蓋封止72および複合容器100は、前もって製造し、互いに密封することができる。容器は、容器の開口端、すなわち底端18から壊れやすい食料品を充填することができる。充填されると、複合容器は、複合底部40を複合体10の底端18に密封し、内部容積24を囲むことによって密閉することができる(図7および図8)。

図2を再び参照すると、複合底部40は、複合底部40の下面44から測定されるプラテン部46が複合体10の底縁22から離れて間隔をおいて配置されるように複合体10の内側にくぼむことができる。具体的には、プラテン部46は、約2mmから約40mm、例えば、約5mmから約30mm、約6mmから約13mm、または約10mmなどだけくぼまされ得る(図2中のY₁およびY₂の合計として示される)。別の例では、複合底部40は、複合底部40の下縁58が複合体10の底縁22からエッジ距離Y₁だけ離れて間隔をおいて配置されるように複合体10の内側にくぼむことができる。複合底部40の下縁58は複合底部10の中にくぼむように示されるが、いくつかの例では、複合底部40の下縁58は、複合体10の底縁22の下方に突出することができ、すなわち、複合底部40の下縁58は、複合体10の底縁22より低いY軸の値を有することができることに留意されたい。したがって、エッジ距離Y₁は、Y軸に沿って正または負の距離であり得る。適切なエッジ距離Y₁は、複合体10の底縁22から約10mm以内、例えば、約13mm以内、約6mm以内、約2mm以内等、離れていることができ、または、複合体10の底縁22から約0mmから約1mm離れていることができる。

上述のように、気密封止60は、複合底部40の封止部分48と複合体10の内面14の間に形成することができる。気密封止60は、ASTM試験法F2338によって記載されるような真空崩壊法(vacuum decay method)によって測定されるときに、約300μm未満、例えば、約75μm未満、約25μm未満、または約15μm未満等の穴径と等価な漏れ量を有し得る。この真空崩壊法は、すなわち、複合容器100の封止されていない部分を漏れを阻止する物質で被覆することによって気密封止60の等価な穴径を直接決定するために利用することができる。真空崩壊法は、複数の測定から気密封止60の等価な穴径を導き出すために使用することができる。真空崩壊法は、複合容器100の漏れを測定することによって気密封止60の等価な穴径の上限を決定するために利用することもできる。すなわち、気密封止60の等価な穴径は、気密封止60を備える複合容器100の等価な穴径以下であると考えられ得る。

気密封止60の厚さX₁は、複合体10の外面16から複合底部40の下面44まで測定され得る。気密封止60の厚さX₁は、気密封止60の封止の気密性、および複合容器100の構造的完全性を維持するのに適している任意の距離とすることができる。厚さX₁は、約0.0635cmから約0.16cmまでとすることができ、または約0.16cm未満、例えば、約0.0635cmから約0.1092cmまでの任意の距離とすることができる。さらに、上面42と下面44の間で測定される複合底部40の厚さX₂は、約.011cmから約0.06cmとすることができると共に、内面14と外面16の間で測定される複合体10の厚さX₃は、約0.05cmから約0.11cmとすることができる。

図1および図2をまとめて参照すると、複合容器100は、複合体10の上端20に密封された蓋封止72と、複合体10の底端18に密封された複合底部40とを備えることができる。したがって、複合容器100は、気密とすることができると共に、内部容積24で固形食品を取り囲むことができる(図8および図9)。そのように取り囲まれたとき、固形食品は、約15ヶ月、約12ヶ月、約10ヶ月、または約3ヶ月などの期間の間、常温保存可能であり得る。固形食品は、固形食品の水分率が固形食品のグラムあたり1%未満であるときに常温保存可能と考えられる。いくつかの実施形態では、複合容器100は、26.7℃および80%の相対湿度における空気の環境条件にさらされるときに、1日毎にm²あたり約0.1725グラム未満、例えば、1日毎に1m²あたり約0.0575グラム未満、または1日毎に1m²あたり約0.0345グラム未満の水蒸気透過率を有し得る。この水蒸気透過率は、ベースライン重量を決定するために容器の重さを計ることによって決定することができる。次いで、容器は、26.7℃および80%の相対湿度における空気の環境条件にさらされ、24時間後、定期的に重さを計ることができる。容器は、24時間の期間にわたる重量増加が約0.5グラム未満となるまで重量増加期間全体を通じて26.7℃および80%の相対湿度における空気の環境条件に繰り返しさらされることができる。重量増加期間後、容器全体の水蒸気透過率は、試験条件として26.7℃および80%の相対湿度を用いてASTM試験法D7709に従って決定することができる。容器全体の水蒸気透過率は、1日毎に1m²あたりのグラム単位の水蒸気透過率を決定するために平方メートルの単位の容器の総内部表面積によってスケール変更することができる。

複合容器100は、22.7℃および50%の相対湿度における空気の環境条件にさらされる場合にASTM試験法F1307によって測定されるとき、複合容器100の酸素透過率が、1日毎に複合容器100の内面領域のm²あたりO₂が約50cm³未満、例えば、例えば、1日毎に1m²あたりO₂が約25cm³未満、または1日毎に1m²あたりO₂が約14.32cm³未満であるときに、気密である。複合容器100の内面領域は、複合容器100の内面14と、複合底部40の上面42とを備える。複合容器100の内面領域は、任意の上蓋を備えることもできる。

上述のように、複合容器100は、複合容器100を膨出させるように作用する複合容器100の内部と外部の間の圧力差を受け得る。複合容器100の例は、ASTM試験法D6653によって記載されるような圧力差法によって測定されるとき膨隆に構造的に強いものであり得る。一例では、複合底部40のプラテン部46は、複合体10の内面14および複合底部46のプラテン部46の上面42に内圧がかけられ、複合体10の外面16および複合底部40の下面44に外圧がかけられ、内圧が外圧より約20kPa以上(例えば、約30kPa、約35kPa、または約38kPa)大きいときに、複合体10の底縁22を越えて広がることができない。別の例では、複合底部40は、複合体10の内面14および複合底部40の上面42に内圧がかけられ、複合体10の外面16および複合底部40の下面44に外圧がかけられ、内圧が外圧より約20kP以上(例えば、約30kPa、約35kPa、または約38kPa)大きいときに、複合体10の底縁22を越えて広がることができない。

そのような圧力差は、ASTM試験法D6653によって説明されるようにかかり得る。フラットな真空気密(flat−vacuum−tight)のカバーで取り付けられた約1気圧の圧力差に耐えることができる任意の適切なチャンバ、または同じ機能をもたらす均等なチャンバを利用することができる。また、試験サンプルを観察するための視覚的アクセス(visual access)を可能にする真空チャンバを利用することが望ましいものであり得る。所望の圧力差が、底端18で支持された複合容器100にかけられるとき、複合底部100は、視覚的に調査することができる。例えば、複合底部40のプラテン部46が、複合体10の底縁22を越えて広がるとき、傾斜、傾き、および/または前後の揺れが観察できる。

複合体10の底端18に密封された複合底部40を備える複合容器100は、インプロージョン試験(implosion testing)を受けることができる。インプロージョン試験は、複合容器100の内部と外部の間の圧力差がかけられるASTM D6653に類似している。複合容器100を周囲の真空環境にかけるのではなく、インプロージョン試験は、複合容器100内で真空を引く。容器の耐真空強度を圧力の単位で(例えば、Hgで)測定するのに適した任意の真空装置を、インプロージョン試験に利用することができる。適した真空装置の1つは、AGR TopWave of Butler、PA、米国から入手可能なVacTest VT1100である。

インプロージョンテスト(implosion test)は、複合容器100の上端20を真空装置に固定することによって(例えば、ゴムで被覆された試験コーン(rubber coated test cone)および/または真空を引くためのホースを有するプラグで連続的な封止を形成することによって)適用することができる。連続する試験サイクルは、約22℃および約50%の相対湿度における空気の環境条件で複合容器100に適用することができる。各連続サイクルは、複合容器100に適用される真空圧力の量を増加させることができる。複合容器100が内側に向かって破裂するとき、試験サイクル中に適用されるピークの真空圧力は、複合容器100のインプロージョン強度(implosion strength)を示すことができる。インプロージョン試験は、製造後に約30分から約1時間複合容器100に適用することができ(すなわち、「硬化していない缶(green can)」)、および/または製造後に約24時間を超えて複合容器100に適用することができる(すなわち、「硬化した缶(cured can)」)。ほぼ円筒形状を有する複合容器100は、約3in−Hg(10.2kPa)より大きい、例えば、約5in−Hg(16.9kPa)より大きい、または約7in−Hg(23.7kPa)より大きい等のインプロージョン強度を有することができる。

上記のインプロージョン強度は、直径約3インチ(約7.6cm)および高さ約10.5インチ(約26.7cm)である複合容器100を用いて求められたことに留意されたい。インプロージョン強度は、他の寸法および/または形状を有する容器へスケール変更されてもよい。具体的には、高さの減少によってインプロージョン強度が増加することになり、高さの増加によってインプロージョン強度が減少することになる。直径の減少によってインプロージョン強度が増加することになり、直径の増大によってインプロージョン強度が減少することになる。容器の荷重(loading)は、梁理論における梁に類似しており、複合容器100の長さは梁の長さに相関があり、複合容器100の直径長さは梁の慣性の領域モーメントに相関がある。したがって、本明細書に記載されたインプロージョン強度は、梁理論に基づいて異なる寸法にスケール変更することができる。

図3および図4をまとめて参照すると、本明細書に記載された例は、本明細書に記載された方法によって形成することができる。一例では、複合シート140は、マンドレル(mandrel)組立体200、ダイ組立体300、および管支持組立体400の協動によって複合体10と一致するように成形できる。マンドレル組立体200は、複合シート140を複合底部40の中に押すまたは押し付けるために利用することができる。マンドレル組立体200は、外側マンドレル210および内側マンドレル220を備えることができ、これらは互いに独立してY軸に沿って移動することができる。外側マンドレル210は、ばね216によってマンドレル組立体200に移動可能に結合することができる。外側マンドレル210は、外側マンドレル210の間隔を調整するように構成された間隙ゲージ212と、複合シート140などの被加工物を成形するように構成された第1の形成面214とを備えることができる。例えば、第1の形成面214によって拘束された複合シート140は、第1の形成面214によって拘束されずに複合シートから形成された複合底部40とは異なってより少数のひだを有して複合底部40の中に形成することができる。

図4〜図11をまとめて参照すると、内側マンドレル220は、被加工物を成形するために外側マンドレル210に対して平行移動することができる。一例では、内側マンドレル220は、マンドレル組立体200に固定的に結合することができる。内側マンドレル220は、複合シート140などの被加工物を成形するように構成された第2のマンドレル表面224に隣接した第1のマンドレル表面222を備えることができる。さらに、第1のマンドレル表面222および第2のマンドレル表面224は、ほぼ平坦であるものとして図4〜図11に示されているが、第1のマンドレル表面222および第2のマンドレル表面224は、湾曲され、起伏が付けられ、または形が与えられてもよいことに留意されたい。図9〜図11に示されるように、第1のマンドレル表面222および第2のマンドレル表面224は、形成角Φで互いに対して位置合わせすることができる。第1のマンドレル表面222と第2のマンドレル表面224の間で測定された形成角Φは、約1.31ラジアンから約1.83ラジアン、例えば、約1.48ラジアンから約1.66ラジアン、または約1.57ラジアンであり得る。内側マンドレル220は、第1のマンドレル表面222と第2のマンドレル表面224の間に配置される成形部分230をさらに備えることができる。成形部分230は、湾曲されてもよく、面取りされてもよく、または被加工物への製造欠陥の導入を緩和するように構成された任意の他の外形を備えることができる。内側マンドレル220は、ほぼ円形断面を有するように示されるが、内側マンドレル220は、ほぼ円形、三角形、四角形、五角形、六角形、または楕円形の断面を有してもよいことに留意されたい。

マンドレルヒータ(mandrel heater)226は、第1のマンドレル表面222および内側マンドレル220の第2のマンドレル表面224を伝導により加熱するように構成することができる。具体的には、マンドレルヒータ226は、内側マンドレル220内に配置することができる。内側マンドレル220は、熱伝達を緩和するように構成されている断熱材から形成された絶縁部分228をさらに備えることができる。具体的には、第1のマンドレル表面222は、内側マンドレル220内でくぼんでいる絶縁部分228によって部分的に形成することができ、成形部分230および第2のマンドレル表面224が優先的に加熱されるようになっている。

図3および図4に戻って参照すると、ダイ組立体300は、マンドレル組立体200と協働して、複合体10の底端18の中への挿入に適している形状に複合シート140を成形することができる。ダイ組立体300は、ゲージ支持面302と、位置決め部304と、ダイ開口310と、封止部材320とを備えることができる。図5〜図11に示されるように、ゲージ支持面302は、外側マンドレル210の間隙ゲージ212と協働してマンドレル組立体200とダイ組立体300の間の間隔を調整することができる。一例では、ダイ組立体300は、外側マンドレル210の特定の部分に唯一接触して間隔を調整することができ、すなわち、ゲージ支持面302は、間隙ゲージ212に接触することができる。具体的には、図9〜図11に示されるように、前述の相互作用は、外側マンドレル210の第1の形成面214とダイ組立体300の第2の形成面314の間で測定される間隙距離110を調整することができる。

図3および図4に戻って参照すると、ダイ組立体300の位置決め部304は、形成前に複合シート140を受容および位置合わせするように構成することができる。位置決め部304は、複合シート140をダイ開口310と位置合わせするために、ダイ開口310に隣接して配置することができる。例えば、図9〜図11に示されるように、位置決め部304は、ゲージ支持面302を第2の形成面314に接続する傾斜した特徴とすることができる。位置決め部304は、ゲージ支持面302のより近くでより大きい周辺と、第2の形成面314のより近くでより小さい周辺とを有することができ、すなわち、位置決め部304は、複合シート140より大きくすることができると共に、複合シート140の位置決めのために重力の助けを可能にするようにテーパー状にすることができる。あるいはまたは位置決め部304との組み合わせで、真空圧力を複合シート140に適用して(例えば、外側マンドレル210および/または内側マンドレル220から真空圧力を適用することによって)複合シート140をダイ開口310またはその構成のいずれかと位置合わせすることができることに留意されたい。

図9を再び参照すると、ダイ開口310は、複合シート140を成形するためにマンドレル組立体200と協働することができる。ダイ開口310は、ダイ組立体300内に配置された通路であり得る。ダイ開口310は、曲げ角βで第2の形成面314と交わる第3の形成面312を備えることができる。一例では、ダイ開口310は、第3の形成面312を定めるほぼ均一な断面を有することができ、すなわち、この断面は、Y軸に沿ってほぼ同様である。ダイ開口310は、ほぼ円形断面を有するように示されるが、ダイ開口310は、ほぼ円形、三角形、四角形、五角形、六角形、または楕円形の断面を有することができる。曲げ角βは、約1.31ラジアンから約1.83ラジアン、例えば、約1.48ラジアンから約1.66ラジアン、または約1.57ラジアン等とすることができる。ダイ開口310は、内側マンドレル220を受容するように構成することができる。したがって、曲げ角βは、形成角Φと曲げ角βの合計が約3.14ラジアンに等しいように設定することができる。また、ダイ開口310は、内側マンドレル220とほぼ同様の断面を有することができ、すなわち、ダイ開口310の第3の形成面312は、内側マンドレル220の第2のマンドレル表面224から調整された距離で受容すると共にずらされるように構成することができる。

図3〜図8に戻って参照すると、封止部材320は、ヒートシールのための熱および圧力を与えるように構成することができる。封止部材320は、封止位置(図3、図4および図8)と開いた位置(図5〜図7)の間に配置可能とすることができ、すなわち、封止位置にあるとき、封止部材320は被加工物と接触し、開いた位置にあるとき、封止部材320は被加工物と接触していない。例えば、封止部材320は、ダイ組立体300に回転可能に結合することができる。封止部材320は、封止部材320が封止位置にあるときに、封止部材がパズルのようなやり方で被加工物をほぼ囲むように、互いに対して相補的に成形できる。具体的には、図8に示されるように、複合底部40を複合体10に封止するとき、封止部材320は、外面16のほぼ完全な周辺に沿って複合体10の底端18を圧縮することができる。複合体10がほぼ円形断面を有するとき、複合体10の周囲は、封止部材320によってほぼ均等に圧縮することができ、すなわち、3つの封止部材320は、全円周の約2.09ラジアンをそれぞれ覆うことができる。例えば、約2から約10などの任意の個数の封止部材320が利用できることに留意されたい。また、封止部材320は、複合体のほぼ等しい部分それぞれ覆うことができ、または実質的に等しくない部分を覆うことができる(例えば、円形断面および4つの封止部材の場合、第1の封止部材は0.35ラジアンを覆うことができ、第2の封止部材は0.87ラジアンを覆うことができ、第3の封止部材は2.09ラジアンを覆うことができ、第4の封止部材は2.97ラジアンを覆うことができる)。

封止部材320は、ヒートシールの動作を行うため、被加工物を圧縮および加熱するために利用することができる。各封止部材320は、約300℃まで被加工物に伝導加熱を行うことができる。また、封止部材320は、被加工物に約30MPまで圧力を加えることができる。上述のように、複数の封止部材320は、ヒートシール(例えば、熱および圧力を加えることによって)複合体10の底端18を複合底部40にヒートシールするために利用することができる。図3に示されるように、封止部材320は、互いに隣接していることができる。複数の封止部材320が複合底部10の同じ部分の近くで接触するときに、封止部材320が、複合底部10にひだを形成することが可能である。したがって、封止部材320の個数を減らすこと、および/または封止部材320の寸法を調整することは望ましいものであり得る。

管支持組立体400は、複合体10を取り出し、複合体10を所望の位置で保持するように構成することができる。管支持組立体400は、複合体10を受容するように成形されている管支持部材402を備えることができる。一例では、マンドレル組立体200、ダイ組立体300、および管支持組立体400は、Y軸に沿って位置合わせすることができ、複合シート140は、内側マンドレル220によってダイ開口310を通じて動かし、管支持部材402によって保持された複合体10の底端18に挿入することができるようになっている。

図5〜図11は、概して、壊れやすい食料品を保管するための複合容器を形成する方法を示す。一例では、複合容器を形成する方法は、概して、複合シートを変形シートに変形させるステップと、変形シートを複合底部に形成するステップと、複合底部と複合体の間に気密封止を形成するステップとを含む。

図5、図9および図10を再び参照すると、複合シート140は、変形シート240に変形することができる。複合シート140は、上側シート面142および下側シート面144を有することができ、上側シート面142および下側シート面144がシート厚さ150を定める。複合シート140は、本明細書に上述された複合底部40の層構造、すなわち、繊維層、酸素バリア層、およびシーラント層を備えることができる。複合シート140は、内側部分146および外側部分148を備えることができる。内側部分146および外側部分148は、ほぼ真っ直ぐであり得る。例えば、複合シート140は、円板状に切断または成形することができる。さらなる例では、複合シート140は、ドーム形の円板(図示せず)に切断または成形することができ、内側部分146が外側部分148からY軸に沿ってずれているようになっている。

変形シート240は、第1の変形面242および第2の変形面244を有することができ、第1の変形面242および第2の変形面244は、変形シートの厚さ258を定める。変形シート240は、本明細書に上述された複合底部40の層構造、すなわち、繊維層、酸素バリア層、およびシーラント層を備えることができる。変形シート240は、内側部分246および外側部分248をさらに備えることができる。変形シート240の内側部分246は、ほぼ真っ直ぐであり得る。半径部分250は、変形シート240の内側部分246と変形シート240の外側部分248の間に配置することができる。半径部分250は、内側部分246の第2の変形面244と外側部分248の第1のセクション254の第2の変形面244との間で測定されるような半径角θ₂を定めるように成形することができる。半径角θ₂は、約1.31ラジアンから約1.83ラジアン、例えば、約1.48ラジアンから約1.66ラジアン、または約1.57ラジアンとすることができる。変形シート240の外側部分248は、第1のセクション254と外側部分248の第2のセクション256の間の弾性半径252を含むことができる。弾性半径252は、第1のセクション254の第1の変形面242と第2のセクション256の第1の変形面242の間で測定されるような弾性角αを定めるように成形することができる。弾性角αは、任意の角度約1.57ラジアン以上、例えば、1.66ラジアンから約2.0ラジアン等からのものであり得る。

一例では、複合シート140は、変形シート240への変形を可能にするために、ダイ組立体300のダイ開口310に隣接して配置することができる。具体的には、位置決め部304は、複合シート140と相互作用すると共に、第1の形成面214と第2の形成面314の間に複合シート140の外側部分148を配置することができる。位置決めされると、複合シート140の一部(例えば、外側部分148)は、第1の形成面214と第2の形成面314の間に拘束することができる。第1の形成面214は、第2の形成面314から間隙距離110だけ間隔をおいては配置することができる。上述のように、間隙距離110は、間隙ゲージ212とゲージ支持面302の間の相互作用によって調整することができる。例えば、間隙ゲージ212およびゲージ支持面302は、間隙距離110がほぼ一定に保持されるように形成工程全体を通じて接触のままとすることができる。

複合シート140の外側部分148は、第1の形成面214および第2の形成面314によって拘束されるが、Y軸に沿った複合シート140の外側部分148の動きは、間隙距離110によって制限され得る。間隙距離110が比較的大きいとき、複合シート140の外側部分148は、Y軸に沿ってより大きい距離だけ移動することができる。逆に、間隙距離110が比較的小さいとき、複合シート140の外側部分148は。Y軸に沿ってより短い距離だけ移動することができる。また、間隙距離110が増加するのにつれて、弾性角αも増加することができる。したがって、間隙距離110は、複合シート140のほぼシート厚さ150以上である任意の距離とすることができる。例えば、間隙距離110は、複合シート140のシート厚さ150の約1倍から複合シート140のシート厚さ150の約5倍とすることができる。

複合シート140は、複合シート140(図9)を変形シート240(図10)に成形するために、ダイ開口310を通じて第3の形成面312に沿って動かすことができる。一例では、内側マンドレル220の第1のマンドレル表面222によって(例えば、正のY方向に沿って内側マンドレル220を作動させることによって)圧力を下側シート面144に加えることができる。図9を参照すると、下側シート面144への圧力の印加を開始し、内側マンドレル220をダイ開口310へ移すと、内側マンドレル220の任意の部分とダイ開口310の間の最短距離Δを調整することができる。内側マンドレル220が複合シート140に接触し(すなわち、エネルギーの移動を開始し)、複合シート140がダイ開口310を通じて動かされる始めるとき、内側マンドレル220とダイ開口310の間の最短距離Δは、シート厚さ150のm倍であり得、ただし、mは、約1から約5、例えば、約1から約3.5、または約1から約2などの任意の値である。また、内側マンドレル220が複合シート140に接触し、ダイ開口310に向かって移動するとき、内側マンドレル220のいずれかの部分がダイ開口310を過ぎて延在するまで(例えば、内側マンドレル220のいずれかの部分がダイ開口310によって定められた平面を越えて延在するまで)、内側マンドレル220とダイ開口310の間の最短距離Δは、シート厚さ150のn倍であり得、ただしnは、約1から約5、例えば、約1から約3.5、または約1から約2などの任意の値である。

図10を再び参照すると、内側マンドレル220の成形部分230がダイ開口310に入るとき、成形部分230と交わる第1のマンドレル表面222に沿った位置は、第3の形成面312成形距離232だけ間隔をあけることができる。成形部分230は、半径部分250の近くで変形シート240を拘束することができる。成形部分および成形距離232は、変形シート240の半径部分250の形状を定めることができる。したがって、成形距離は、シート厚さ150のk倍に等しくなり得、ただし、kは、約15未満、例えば約1から約10など、例えば約1から約5、または約1から約3などの任意の値である。

変形シート240の形状は、壁距離234によってさらに定めることができる。内側マンドレル220がダイ開口310を過ぎて延在するとき(図6)、内側マンドレル220は、第3の形成面312によって少なくとも部分的に囲まれ得る。変形シート240の外側部分248の第1のセクション254は、第3の形成面312と第2のマンドレル表面224の間に拘束され得る。壁距離234は、内側マンドレル220がダイ開口310を過ぎて延在するとき、第3の形成面312および第2のマンドレル表面224からの距離として定めることができる。したがって、半径部分250の形状および弾性半径252は、壁距離234に依存し得る。適切な弾性角αおよび半径角θ₂の値は、壁距離234がほぼシート厚さ150以上であるときに実現することができる(図9)。例えば、壁距離234は、シート厚さ150のj倍に等しいものであり得、ただし、jは、約1から約3、例えば、約1から約2などである。さらなる例では、弾性角は、曲げ角βより大きくすることができ、半径角θ₂は、形成角Φより大きくすることができる。

図10および図11をまとめて参照すると、ほぼ平坦である封止部分48を有する複合底部40を形成するために、弾性半径252は、変形シート240の外側部分248から取り除くことができる。一例では、変形シート240は、変形シート240の外側部分248が第1の形成面214および第2の形成面314によってもはや拘束されないようにダイ開口310を越えて動かすことができる。具体的には、内側マンドレル220は、正のY方向に移動し、変形シート240の外側部分248を複合底部40の封止部分48の中に移すことができる。また、複合底部40の封止部分は、第2のマンドレル表面224および第3の形成面312によって拘束でき、第1の形成面214および第2の形成面314によって拘束できないので、変形シート240の半径角θ₂は、複合底部40の半径角θ₁へ移行することができる。

図2および図7をまとめて参照すると、複合底部40は、複合体10の底端18に挿入することができる。一例では、複合底部40は、複合底部40のプラテン部46が複合体の底縁22に対してくぼんでいるように複合体の中に動かすことができる。複合底部40は、複合体の底端18によって少なくとも部分的に囲まれ得る。例えば、内側マンドレル220は、第1のマンドレル表面222が少なくとも複合体10の底縁22を越えて延在するまで正のY方向に移動することができる。したがって、複合底部40は、エッジ距離Y₁が正であるように複合体10内に完全にくぼんでいることができ、または複合底部40は、エッジ距離Y₁が負であるように複合体10内に部分的にくぼんでいることができる。

複合底部40は、複合底部40が複合体10に密封されるように複合体10に封止することができる。具体的には、圧縮および熱は、それらのそれぞれのシーラント層が気密封止を形成するように複合底部40および/または複合体10に適用することができる。図7および図8をまとめて参照すると、封止部材320は、複合体10の底端18に接触することができる(図8)。内側マンドレル220は、封止部材320の温度にほぼ等しい温度まで加熱することができる。封止部材320が複合体の外面16に接触するとき、複合体10および複合底部40は、第2のマンドレル表面224と封止部材320の間で圧縮することができる。圧縮および熱が十分な滞留時間の間適用された後、封止部材320は、滞留時間が終わった後は封止部材320が複合体10に接触しないように、複合体10の底端18から離れるように移動することができる(図7)。

本開示による気密封止は、約90℃より大きい温度、例えば、120℃から約280℃、または約140℃から約260℃などで封止部材によって形成することができる。適切な気密封止は、気密封止を形成するのに適切な温度、例えば、約4秒未満、約0.7秒から約4.0秒、または約1秒から約3秒などまでシーラント層を加熱するのに十分な任意の滞留時間の間、封止部材が複合体10の底端18と接触するのを維持することによって形成することができる。複合底部40および複合体10の底端18は、約30MPa未満の任意の圧力、例えば、約1MPaから約22MPaからの圧力でもって、封止部材320と内側マンドレル220の間で圧縮することができる。

さらなる例では、複数の複合容器は、複数の複合シート、複合底部、および複合容器を同期した方式で加工するのに適したシステムまたは装置によって形成することができる。例えば、製造システムは、協調的な方式で動作する複数のマンドレル組立体、複数のダイ組立体、および複数の管支持組立体を含むことができる。具体的には、各サブ組立体がマンドレル組立体、ダイ組立体、および管組立体を備える、複数のサブ組立体を有する小塔のある装置は、複合シートを受容し、同時にまたは同期して複合シートを加工することができる。小塔のある装置の複雑さ次第で、数百までの別個の複合容器が、協調的な方式でサイクル毎に製造することができる。したがって、本明細書に記載された工程のいずれかは、同時に実行することができる。例えば、各サブ組立体が同期方式で動作するとき、以下のもののそれぞれは、同時に実行することができ、第1の複合シートは、ダイ開口の上に配置することができ、第2の複合シートは、マンドレル組立体とダイ組立体の間に拘束することができ、第3の複合シートは、第1の複合底部の中に形成することができ、第2の複合底部は、第1の複合体の中に挿入することができ、第3の複合底部は、第2の複合体に密封することができる。あるいは、本明細書に記載された動作のいずれかは、例えば、複数のサブ組立体を有する装置などによって同時に実行することができる。

本開示は、湿度に敏感な固形食品および/または酸素に敏感な固形食品、例えば、パリっとした炭水化物系の食品、塩味の食品、パリっとした食品、ポテトチップ、加工ポテトスナック、ナッツなどをパッケージに入れるための密閉された容器を提供することをここで理解されたい。そのような密閉された容器は、高温および低温、高湿度および低湿度、ならびに高圧力および低圧力といった幅広い様々な気象条件の下で気密の密封装置を与えることができる。また、密閉された容器は、環境汚染が比較的少ない伝導加熱技法を伴う加工により、本明細書に記載された方法によって製造することができる。本明細書に記載された密閉された容器は、軽量で高い構造的安定性を有し、リサイクルに適しているものであり得る。

「ほぼ」および「約」という用語は、何らかの量的な比較、値、測定値、または他の表現に起因し得る本来からある不確かさの程度を表すために本明細書において利用され得ることに留意されたい。これらの用語は、問題になっている主題の基本的機能が変化することなく量的な表現が一定の基準から変化し得る程度を表すために本明細書においてやはり利用される。

さらに、例えば、上、下、上部、底、内側、外側、X方向、Y方向、X軸、Y軸等などの方向の基準が明確化のためにかつ限定ではなく与えられていることに留意されたい。具体的には、そのような方向の基準は図1〜図11に示された座標系に対して作成されていることに留意されたい。したがって、本明細書に記載された例を拡張するために構造に対して与えられた座標系に対応する変更を行うことによって、方向は反対方向に向けられてもよく、または任意の方向に向けられてもよい。

本明細書に特定の例が図示および説明されてきたが、権利主張された主題の精神および範囲から逸脱することなく、様々な他の変更および修正を行うことができることを理解されたい。さらに、権利主張された主題の様々な態様が本明細書に記載されているが、そのような態様は、組み合わせて利用される必要はない。したがって、添付の特許請求の範囲は、権利主張された主題の範囲内にあるそのような変更および修正を全て含むことが意図される。