本発明は、車椅子に形態変更可能なストレッチャに関する。 さらに詳述すると、本発明は、寝台から椅子あるいはその逆に形態変更可能なストレッチャ本体を昇降させる機構を備えたストレッチャに関する。
昇降機構を備えた従来のストレッチャとしては、例えば特開２００１−９５８８５公報に開示されるような、キャスターを備える台車とストレッチャ本体との間をＸ形リンクで連結した構造のものがある。 このストレッチャの昇降機構では、Ｘ形リンクの先端の間隔を狭めることでＸ形リンクを鉛直方向に伸ばしてストレッチャ本体の高さを上げ、逆にＸ形リンクの先端の間隔を広げることでＸ形リンクを水平方向に伸ばしてストレッチャ本体の高さを下げるようにしている。
しかしながら、Ｘ形リンクを用いる昇降機構では、ストレッチャ上に患者を載せたままストレッチャ本体を上げ下げするには大きな力が必要になり重労働になる。 また、ストレッチャ本体の高さを一定に維持しておくためには、患者等の重さでＸ形リンクが広がらないようにする必要があり、そのためにはＸ形リンクを強力に固定するロック機構が別に必要になる。 さらに、介護者等がストレッチャ本体を直接掴んで、持ち上げたり、下げたりするので、Ｘ形リンクに手や物などを挟み込んでしまう虞もある。
一方、台車上に鉛直に配置された油圧シリンダ装置を介してストレッチャ本体を直接に支持し、油圧シリンダ装置の伸縮動作によってストレッチャ本体を昇降させる構成も考えられる。 しかし、１つの油圧シリンダ装置のみで患者が乗るストレッチャ本体を安定に支持することは難しく、また必要な強度を満足することも難しい。 さらに２つ以上の油圧シリンダユニットによりストレッチャ本体を支える場合には、コスト高となる。 しかも、油圧シリンダ装置のストロークはシリンダ長よりも長くすることはできないので、大型の油圧シリンダ装置を用いなければ大きなストロークを得ることはできない反面、大型の油圧シリンダ装置を用いればストレッチャ本体の最小高さを低くできない問題を伴う。 このため、ストレッチャ本体の高さを患者の移乗先または移乗元の高さに合わせて低い位置から高い位置の幅広いストロークを得ることが難しい。
本発明は、ストレッチャ上に患者がいる状態でも安全かつ容易にストレッチャ本体を昇降することができ、且つ充分な昇降ストロークを得ることができるストレッチャを提供することを目的とする。
かかる目的を達成するために本発明にかかる車椅子に形態変更可能なストレッチャは、折り畳むことで椅子に変形可能なストレッチャ本体と、該ストレッチャ本体を支持する台車とを有するものであって、平行四辺形を成す４つの回転支点を有し、回転支点の２つが台車に対して固定されると共に、台車に対して平行移動する部分でストレッチャ本体を支持する４節平行リンク機構と、４節平行リンク機構の回動を規制すると共に伸縮することによって４節平行リンク機構を回動させる位置関係に配置される伸縮機構とを有するようにしている。
したがって、伸縮機構の伸縮動作により４節平行リンク機構が回動すると、４節平行リンク機構における平行移動する部分で支持されるストレッチャ本体は、一定の姿勢を保ったまま、台車に対して所定の角度を維持したまま昇降する。 そして伸縮機構の長さが固定されると、ストレッチャ本体の高さが一定に維持されるので、別途ロック機構を設ける必要はない。 また、Ｘ形リンクのように手や物などを挟み込んでしまう虞はない。 したがって、安全かつ容易にストレッチャ本体を昇降することができる。 さらに、ストレッチャ本体が昇降する範囲は４節平行リンク機構が回動する範囲により定まるので、ストレッチャ本体の昇降範囲を伸縮機構自体のストローク以上にできる。
ここで、伸縮機構は、基部と、該基部に対して移動可能な移動部と、基部と移動部の間に設けられ回転することで移動部を移動させるねじ移動機構と、基部に取り付けられてねじ移動機構を回転させるアクチュエイト機構とを備えるものであることが好ましい。 この場合、モータ又はハンドルによる手動で作動するアクチュエイト機構によりねじ移動機構を回転させることで、移動部を基部に対して伸縮させることができる。 回転動作を伸縮動作に変換するので、操作時の負荷を軽減することができる。
また、アクチュエイト機構は、回転入力を与えるハンドル部を更に備え、尚且つ、ねじ移動機構は、基部に取り付けられてスライド方向に配置されたねじ棒と、移動部に取り付けられてねじ棒がねじ込まれるスライダを備え、アクチュエイト機構は、ねじ棒を回転させる第１のベベルギアと、第１のベベルギアに噛み合う少なくとも１つの第２のベベルギアを備え、第２のベベルギアはハンドル部と連動して回転するようにハンドル部に連結されることが好ましい。
この場合、ハンドル部を回転することで第２のベベルギアが回転し、これに連動して第１のベベルギアが回転し、ねじ棒が回転し、スライダがねじ棒に沿って移動する。 これにより、移動部を基部に対して伸縮させることができる。 ハンドル操作により容易にストレッチャ本体を昇降することができ、さらに電気を必要としないので、緊急時に電源が取れずに動作不能に陥るといった危険を回避できる。
また、第２のベベルギアとハンドル部とは、自在軸継手を介して連結されることが好ましい。 この場合、伸縮動作によって４節平行リンク機構と共に回動する伸縮機構に追従しつつ第２のベベルギアに回転入力を与えることができる。
更に、アクチュエイト機構がモータを有するものである場合、モータに対するスイッチ操作により電動で伸縮機構を伸縮できる。 操作者はスイッチ操作のみでストレッチャ本体を昇降でき、操作者の労力を軽減できる。
また、伸縮機構を伸長させる方向、またはストレッチャ本体を台車に対して持ち上げる方向に、補助力を発生させる補助手段を更に備えることが好ましい。 この場合には、伸縮機構の伸縮動作に必要な力を一層軽減できる。
また、ストレッチャ本体は、折り畳むことで椅子に変形可能に構成されるフレームと、フレームに取り付けられて患者の身体の一部をサポートするサポート部材とを有し、サポート部材の芯材もしくはこのサポート部材そのものの少なくともサポート面の変形が要求される部位が複数に分割され、これら分割された芯材もしくはサポート部材同士が可撓機構で連結されるとともに、この可撓機構は間隔をおいて平行配置された複数の重合プレートを有する固定側部材と、該固定側部材の重合プレートと交互に重なり合う複数の重合プレートを有する傾動側部材と、固定側部材ならびに傾動側部材の各重合プレートの重合箇所を貫通してこれら重合プレートを締め付ける連結軸ならびに重合プレートを重合方向に付勢する付勢手段とを備え、傾� ��側部材が連結軸を中心に回転して芯材もしくはサポート部材の一部を傾動させるとともに両重合プレート同士の接触部における摩擦力を利用してその角度を維持しサポート面の形状を保持することが好ましい。
この場合、ストレッチャを利用する患者は、身体の一部がサポートされることによって安定した着座ないしは仰臥姿勢、あるいは安楽な着座ないしは仰臥姿勢に保持される。 しかも、例えばベッドに移乗した時の姿勢あるいは移乗後の姿勢が多少崩れかけたとしても、サポート部材によって、身体の一部がベッドからはみ出したり、仰臥姿勢が崩れたりするのが予防される。 したがって患者にとってみれば姿勢を保持しようとして無理な力を入れるなどしなくて済むし、姿勢を変えたり寝返りを打つなどして不意にベッドの端に寄ったとしても誤って転落してしまうこともないという安心感と信頼感を抱くことができる。
また、伸縮機構は、圧力油が供給されることにより伸長すると共に圧力油が排出されることにより収縮する油圧シリンダと、一定量の作動油を貯留し油圧シリンダに対して圧力油を供給及び排出する油圧給排部とを備える、所謂油圧ジャッキであることが好ましい。 この場合、油圧給排部によりオイル供給操作を行なうと、油圧により油圧シリンダが伸長し、ストレッチャ本体が上昇する。 一方、油圧給排部によりオイル排出操作を行なうと、油圧が減圧されて油圧シリンダが収縮し、ストレッチャ本体が下降する。
また、油圧シリンダは、シリンダ部と、このシリンダ部に摺動可能に挿入されるピストン部と、シリンダ部とピストン部とに囲まれたシリンダ室を有し、油圧給排部は、オイルタンクと、該オイルタンクからオイルを吸引すると共に当該吸引したオイルをシリンダ室に圧送するオイルポンプと、シリンダ室とオイルタンクとを接続するオイル排出路と、該オイル排出路を開閉するリリース装置とを有し、さらに、台車に変位可能に取り付けられる昇降用ペダルと、該昇降用ペダルの変位をオイルポンプに対する操作に変換する昇降用リンクと、台車に変位可能に取り付けられるリリース用ペダルと、該リリース用ペダルの変位をリリース装置に対する操作に変換するリリース用リンクとを備えることが好ましい。
この場合、昇降用ペダルに対する操作により昇降用リンクを介してオイルポンプが作動し、油圧シリンダが伸長してストレッチャ本体が上昇する。 一方、リリース用ペダルに対する操作によりリリース用リンクを介してリリース装置が作動し、油圧シリンダが収縮してストレッチャ本体が下降する。 操作者は、ストレッチャの下部に屈み込む必要はなく立ったままで、足踏み動作により伸縮機構の伸縮動作を行なえる。
ここで、前述の昇降用ペダルおよびリリース用ペダルは台車の左右両側に設けられていることが好ましい。 この場合、操作者はペダルがある側に回り込む必要は無く、迅速にストレッチャ本体の昇降操作を行なうことができる。
また、昇降用ペダルは台車に回転可能に取り付けられ、昇降用リンクは、昇降用ペダルと一体に回転する昇降用第１リンクと、台車に対して回転可能に支持されると共に昇降用第１リンクおよびオイルポンプと接触し、昇降用第１リンクの回転と連動して回転することによりオイルポンプに押圧力を与える昇降用第２リンクを有することが好ましい。 この構成の場合、リンクの数を少なくできるため、コンパクトに構成できる、部品収納スペースに余裕ができるので部品の厚みを薄くするような必要が無くなり部品の強度を充分に高いものにできる、部品点数を削減できるためコストを安くできる、等の利点が得られる。
また、昇降用ペダルは台車に回転可能に取り付けられ、昇降用リンクは、昇降用ペダルと一体に回転する昇降用第１リンクと、昇降用第１リンクに回転可能に接続される昇降用第２リンクと、昇降用第２リンクに回転可能に接続されると共に台車に対して回転可能に支持される昇降用第３リンクとを有し、昇降用第１リンクの回転により昇降用第２リンクが移動し、当該移動により昇降用第３リンクが回転してオイルポンプに押圧力を与えるようにしても良い。 この構成の場合、オイルポンプを操作する昇降用第３リンクと、昇降用ペダルと一体に回転する昇降用第１リンクとの間に、昇降用第２リンクが介在するため、昇降用ペダルの回転軸をオイルポンプのある位置から離れた位置に配置でき、昇降用ペダルを折れ曲がった形状とせず直線的な形状として昇降用ペダルを水平に位置させても、昇降用ペダルが台車と接触しないようにできる。 このため、昇降用ペダルのペダル部を台車から遠ざけて配置できると共に踏み込まれたペダル部が昇降用ペダルの回転軸側に移動する量を小さくでき、昇降用ペダルを操作する操作者の足が台車に接触してしまうことを防止できる。
また、圧力油の給排によって伸縮する伸縮機構は、リリース用ペダルを変位させるために必要な力を、リリース用ペダルの変位量が増加するに従って大きくするブレーキ機構を備えることが好ましい。 この場合、軽い力でリリース用ペダルを踏み込むことでリリース装置に対する操作量を小さく、強い力でリリース用ペダルを踏み込むことでリリース装置に対する操作量を大きくできる。 例えば、軽い力でリリース用ペダルを踏み込む場合には、ストレッチャ本体に人が載っている場合などのように伸縮機構を収縮させようとする比較的大きい荷重が作用している場合に、伸縮機構がスムースに収縮するようにでき、より強い力でリリース用ペダルを踏み込む場合には、ストレッチャ本体の自重によっても、伸縮機構がスムースに収縮するようにできる。 従って、リリース用ペダルを踏み込む力の強弱によって、状況に応じた適切な速度でストレッチャ本体を下降させることができる。
また、前述のブレーキ機構は、リリース用ペダルと一体に変位する押圧部材と、リリース用ペダルの一定範囲内の変位では押圧部材とは非係合の関係にあり、当該一定範囲を超えるリリース用ペダルの変位により押圧部材と係合して押圧部材の変位に応じて弾性変形する弾性部材とを有するものが好ましい。 この場合、押圧部材が弾性部材に接触するまでは、軽い力でリリース用ペダルを踏み込むことで、リリース装置に対する操作量を小さくでき、押圧部材が弾性部材に接触した後は、より強い力でリリース用ペダルを踏み込むことで、リリース装置に対する操作量を大きくできる。
更に、前述の伸縮機構には、押圧部材と弾性部材との位置関係を調節する調節手段を更に備えることが好ましい。 この場合、軽い力でリリース用ペダルを踏み込める範囲を調節することができる。
Ｆｉｇ． １は本発明のストレッチャの実施の一形態をストレッチャ本体を省略して示すＦｉｇ． ２のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。 Ｆｉｇ． ２はＦｉｇ． １の平面図である。 Ｆｉｇ． ３はストレッチャ本体がベッド状態である場合のフレームを台車を省略して示す平面図である。 Ｆｉｇ． ４は同ストレッチャのベッド状態を示す側面図である。 Ｆｉｇ． ５は同ストレッチャが椅子状態に切り替えられたときの側面図である。 Ｆｉｇ． ６は椅子状態のストレッチャ本体を台車に対して傾斜させた状態を示す側面図である。 Ｆｉｇ． ７は伸縮機構の一例を示す中央縦断面図である。 Ｆｉｇ． ８は伸縮機構のねじの形状を部分的に示す正面図である。 Ｆｉｇ． ９は伸縮機構のベベルギアの平面図である。 Ｆｉｇ． １０はベベルギアの側面図である。 Ｆｉｇ． １１はベベルギアの底面図である。 Ｆｉｇ． １２はヘッドレストを支える回転防止機構の構造をＦｉｇ． １３のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿って示す断面図である。 Ｆｉｇ． １３は回転防止機構の平面図である。 Ｆｉｇ． １４は回転防止機構の底面図である。 Ｆｉｇ． １５は回転防止機構の第１カバーの平面図である。 Ｆｉｇ． １６は回転防止機構の第１カバーの正面図である。 Ｆｉｇ． １７は回転防止機構の第２カバーの平面図である。 Ｆｉｇ． １８は回転防止機構の第２カバーの正面図である。 Ｆｉｇ． １９は回転防止機構の回転防止部材の平面図である。 Ｆｉｇ． ２０は回転防止機構の回転防止部材の正面図である。 Ｆｉｇ． ２１は回転防止機構の楔部材の平面図である。 Ｆｉｇ． ２２は回転防止機構の楔部材の正面図である。 Ｆｉｇ． ２３はストレッチャーのヘッドレストに適用された回転防止部材を示す側面図である。 Ｆｉｇ． ２４はヘッドレストをフレームから浮かせた状態の回転防止部材を示す側面図である。 Ｆｉｇ． ２５はヘッドレストを最もフレームから浮かせた状態を示す側面図である。 Ｆｉｇ． ２６は回転防止機構の他の形態の概略を示す平面図である。 Ｆｉｇ． ２７は楔部材によって軸を直接押圧するようにした回転防止機構の断面図である。 Ｆｉｇ． ２８は収納式肘掛け装置を示すストレッチャ本体の斜視図である。 Ｆｉｇ． ２９は収納式肘掛け装置の肘掛けを一部切り欠いて示す平面図である。 Ｆｉｇ． ３０は収納式肘掛け装置の肘掛けを一部切り欠いて示す側面図である。 Ｆｉｇ． ３１は収納式肘掛け装置の肘掛け支柱を示す平面図である。 Ｆｉｇ． ３２は収納式肘掛け装置の肘掛け支柱を示す側面図である。 Ｆｉｇ． ３３は収納式肘掛け装置の連結手段の連結前の状態を示す断面図である。 Ｆｉｇ． ３４は収納式肘掛け装置の連結手段の連結状態を示す断面図である。 Ｆｉｇ． ３５は収納式肘掛け装置を組み立てる様子を示す概略図である。 Ｆｉｇ． ３６は収納式肘掛け装置の動きを示す概略図である。 Ｆｉｇ． ３７は収納式肘掛け装置の伸縮手段に設けたロック機構の動きを説明するための図である。 Ｆｉｇ． ３８は上記ストレッチャに取り付けるサポート部材の構成の一例をストレッチャ本体および台車を省略して示す平面図である。 Ｆｉｇ． ３９は身体サポート機構を備えたヘッドレストの芯材の平面図である。 Ｆｉｇ． ４０はＦｉｇ． ３９に示したヘッドレストの芯材の正面図である。 Ｆｉｇ． ４１はＦｉｇ． ３９に示したヘッドレストの芯材の底面図である。 Ｆｉｇ． ４２はヘッドレストの中央部の芯材を示す図で、Ｆｉｇ． ４２Ａは平面図、Ｆｉｇ． ４２Ｂは正面図である。 Ｆｉｇ． ４３はヘッドレストの左側部（右側部）の芯材を示す図で、Ｆｉｇ． ４３Ａは平面図、Ｆｉｇ． ４３Ｂは正面図である。 Ｆｉｇ． ４４は平面および右側面から見た可撓機構と、この可撓機構を構成する各部品とを示す図である。 Ｆｉｇ． ４５は可撓機構の平面図である。 Ｆｉｇ． ４６は可撓機構の背面図である。 Ｆｉｇ． ４７は可撓機構の底面図である。 Ｆｉｇ． ４８は固定的な重合プレートの形状を示す図である。 Ｆｉｇ． ４９は可動的な重合プレートの形状を示す図である。 Ｆｉｇ． ５０は固定的な重合プレートが固着された固定側部材と、これに組み合わされる傾動側部材とを示す平面図である。 Ｆｉｇ． ５１はＦｉｇ． ５０に示した固定側部材および傾動側部材の背面図である。 Ｆｉｇ． ５２はＦｉｇ． ５０に示した固定側部材および傾動側部材の底面図である。 Ｆｉｇ． ５３はベース板上に設けられた固定的な重合プレートと可動的な重合プレートとを示す図である。 Ｆｉｇ． ５４は油圧シリンダを備える伸縮機構の一例を示す正面図である。 Ｆｉｇ． ５５は上記伸縮機構を操作している様子を示す正面図である。 Ｆｉｇ． ５６はＦｉｇ． ５４のＶ−ＶＩ−Ｖ−ＶＩ線に沿う断面図である。 Ｆｉｇ． ５７はＦｉｇ． ５４のＶ−ＶＩＩ−Ｖ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。 Ｆｉｇ． ５８はＦｉｇ． ５６のＶ−ＶＩＩＩ−Ｖ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。 Ｆｉｇ． ５９はＦｉｇ． ５６のＶ−ＩＸ−Ｖ−ＩＸ線に沿う断面図である。 Ｆｉｇ． ６０はリリース用リンクの動作を説明するための側面図である。 Ｆｉｇ． ６１はブレーキ機構の動作を説明するための側面図である。 Ｆｉｇ． ６２は油圧シリンダを備える伸縮機構を台車に取り付けた様子を示す側面図である。 Ｆｉｇ． ６３は油圧ジャッキの外観を示す正面図である。 Ｆｉｇ． ６４は上記油圧ジャッキの平面図である。 Ｆｉｇ． ６５はＦｉｇ． ６４のＶＩ−Ｖ−ＶＩ−Ｖ線に沿う断面図である。 Ｆｉｇ． ６６はＦｉｇ． ６４のＶＩ−ＶＩ−ＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。 Ｆｉｇ． ６７は上記ストレッチャに取り付けるサポート部材の構成の他の例を示す平面図である。 Ｆｉｇ． ６８はモータにより作動する伸縮機構を備えたストレッチャを示す概略図である。 Ｆｉｇ． ６９は昇降用リンクの他の構成例を示す概略正面図である。 Ｆｉｇ． ７０はＦｉｇ． ６９に示す昇降用リンクの概略平面図である。
Ｆｉｇ． １からＦｉｇ． ５３に本発明のストレッチャの実施の一形態を示す。 この車椅子に形態変更可能なストレッチャ１は、折り畳むことで椅子に変形可能なストレッチャ本体２と該ストレッチャ本体２を支持する台車３とを有するものであり、尚且つ平行四辺形を成す４つの回転支点を有して当該回転支点の２つが台車３に対して固定されると共に台車３に対して平行移動する部分でストレッチャ本体２を支持する４節平行リンク機構４と、４節平行リンク機構４の回動を規制すると共に伸縮することによって４節平行リンク機構４を回動させる位置関係に配置される伸縮機構５とを有するようにしている。 尚、Ｆｉｇ． １及びＦｉｇ． ２ではストレッチャ本体２の図示を省略している。
本実施形態において、台車３は、前後左右に４個の車輪３１を有し、枠状を成すように構成されている。 より具体的には、本実施形態における台車３は、前方及び後方に車輪３１が取り付けられると共にストレッチャ１の両側に平行に配置される２つのベース部材３２と、これらのベース部材３２と直交するように配置され、これらのベース部材３２を、前方で連結する前方連結部材３３と後方で連結する後方連結部材３４とを有している。 ベース部材３２と前方連結部材３３、ベース部材３２と後方連結部材３４とは、例えば溶接やねじ止め等で一体に固定されていて、枠状の台車３を構成している。 尚、前方連結部材３３は、４節平行リンク機構４の回動動作を妨げないように、例えば両端近傍を折り曲げて、中央部分３３ａがベース部材３２よりも接地面側に位置するように形成している。
リンク支持部材４１は、４節平行リンク機構４を台車３に固定する役割を果たす。 例えば本実施形態では、２つのリンク支持部材４１が後方連結部材３４に取り付けられている。 例えば、リンク支持部材４１には、後方連結部材３４が貫通する孔が設けられており、当該孔に後方連結部材３４を貫通させた状態で、例えばねじ止め等によりリンク支持部材４１を後方連結部材３４に固定するようにしている。 尚、後方連結部材３４は、例えばリンク支持部材４１の回転を禁止するように横断面を非円形状、例えば略楕円形状としている。
本実施形態における４節平行リンク機構４は、リンク支持部材４１に回転支持される第１リンクメンバ４２及び第２リンクメンバ４３と、第１リンクメンバ４２及び第２リンクメンバ４３のリンク支持部材４１に対する自由端側を回り対偶で連結する第３リンクメンバ４４とを有して構成される。 ２つのリンク支持部材４１の間には、第１リンクメンバ４２を回転可能に支持する第１支軸４５と、第２リンクメンバ４３を回転可能に支持する第２支軸４６とが、取り付けられている。 第１支軸４５と第２支軸４６とは、後方連結部材３４の長手方向と平行に配置され、例えばねじ止め等でリンク支持部材４１に固定されている。 第１リンクメンバ４２のリンク支持部材４１に対する自由端側には、第１支軸４５と平行に第３支軸４７が配置されている。 また、第２リンクメンバ４３のリンク支持部材４１に対する自由端側には、第２支軸４６と平行に第４支軸４８が配置されている。 第３リンクメンバ４４には、第３支軸４７および第４支軸４８が回転可能に貫通する孔が設けられていて、第３支軸４７と第４支軸４８とは、当該孔を貫通することで第３リンクメンバ４４により連結されている。 第１リンクメンバ４２は、第１支軸４５が貫通して第１支軸４５に回転可能に支持される第１筒体４２１と、第３支軸４７が貫通して第３支軸４７に回転可能に支持される第３筒体４２２と、第１支軸４５及び第３支軸４７に対して直交するように配置されて第１筒体４２１と第３筒体４２２とを連結する平行な２本の第１連結棒４２３とを有して構成される。 第１連結棒４２３は、例えばパイプ状に形成され、第１筒体４２１および第３筒体４２２に溶接等で固定される。 第２リンクメンバ４３も、第１リンクメンバ４２と同様の構成を有しており、第２支軸４６が貫通して第２支軸４６に回転可能に支持される第２筒体４３１と、第４支軸４８が貫通して第４支軸４８に回転可能に支持される第４筒体４３２と、第２支軸４６及び第４支軸４８に対して直交するように配置されて第２筒体４３１と第４筒体４３２とを連結する平行な２本の第２連結棒４３３とを有して構成される。 第２連結棒４３３は、例えばパイプ状に形成され、第２筒体４３１および第４筒体４３２に溶接等で固定される。 回転支点となる第１〜４支軸４５，４６，４７，４８は平行四辺形を成し、リンク支持部材４１および第１リンクメンバ４２および第２リンクメンバ４３および第３リンクメンバ４４により４節平行リンク機構４が構成される。
伸縮機構５は、ストレッチャ本体２に作用する荷重により回動しようとする４節平行リンク機構４を受け支えて４節平行リンク機構４の回動を規制する機能を果たすと共に、伸縮することによって４節平行リンク機構４を回動させて、台車３に対するストレッチャ本体２の高さを調整するものである。 ストレッチャ本体２に作用する荷重とは、例えば、ストレッチャ本体２および４節平行リンク機構４の重量に、ストレッチャ本体２に載置される人や物の重量を加えたものが該当する。
伸縮機構５は、ストレッチャ本体２に作用する荷重により回動しようとする４節平行リンク機構４を受け支えて、４節平行リンク機構４の回動を規制することができ、尚且つ、伸縮機構５が伸縮することによって４節平行リンク機構４を回動させることができる位置に配置される。 例えば本実施形態における伸縮機構５では、一端側が第３支軸４７に回転可能に取り付けられると共に、他端側がリンク支持部材４１に回転可能に取り付けられている。 但し、伸縮機構５を取り付ける位置は、この例に限定されるものではない。
本実施形態におけるリンク支持部材４１は、伸縮機構５を支持する役割も兼ね備える。 この場合、伸縮機構５を支持する部材を別途台車３に設ける場合と比較して、部品点数削減等の効果を奏する。 ２つのリンク支持部材４１の間には、伸縮機構５を回転可能に支持する第５支軸５０が、第１支軸４５及び第２支軸４６と平行になる位置関係で取り付けられている。 第５支軸５０は、例えばねじ止め等でリンク支持部材４１に固定される。 また、例えば本実施形態では、第１支軸４５、第２支軸４６、第５支軸５０は、それぞれの回転中心となる点が一直線上に並ぶように、リンク支持部材４１に取り付けられる。 リンク支持部材４１は、その長手方向がベース部材３２の長手方向に対して傾いた状態となるようにベース部材３２に取り付けられており、後方且つ上方に向かって第５支軸５０→第２支軸４６→第１支軸４５の順に配置するようにしている。 このため伸縮機構５は、リンク支持部材４１に対して略Ｖ字状を成して、４節平行リンク機構４を受け支えている。 この伸縮機構５は、第１連結棒４２３および第２連結棒４３３および第３リンクメンバ４４の間に配置される。
伸縮機構５は、ストレッチャ本体２に作用する荷重を受け支えながらストレッチャ本体２またはストレッチャ本体２と一体となって移動する部材、例えば本実施形態では第３支軸４７に対する連結点と、台車３または台車３と一体となっている部材、例えば本実施形態では第５支軸５０に対する連結点との間の距離を、伸縮調整できるものであれば良い。 例えば本実施形態では、ねじ構造を利用した伸縮機構５を採用している。 より具体的には、本実施形態における伸縮機構５は、例えばＦｉｇ． ７に示すように、基部５１と、基部５１に対して移動可能な移動部５２と、基部５１と移動部５２の間に設けられ回転することで移動部５２を移動させるねじ移動機構５３と、基部５１に取り付けられてねじ移動機構５３を回転させるアクチュエイト機構５４とを備えている。 但し、伸縮機構５の構造は、この例に限定されるものではない。
ねじ移動機構５３は、基部５１に取り付けられて基部５１の軸方向に配置されたねじ棒５３１と、移動部５２に取り付けられてねじ棒５３１がねじ込まれるスライダ５３２を備えている。 アクチュエイト機構５４は、ねじ棒５３１を回転させる第１のベベルギア５４１と、第１のベベルギア５４１に噛み合う少なくとも１つの第２のベベルギア５４２を有している。 基部５１は例えば大径のパイプであり、移動部５２は例えば小径のパイプである。 移動部５２は出没可能に基部５１に挿入されている。 基部５１における移動部５２側の端には、移動部５２を摺動自在に支持する摺動スリーブ５５が嵌め込まれている。 本実施形態の摺動スリーブ５５は、移動部５２の最大伸長位置にてスライダ５３２と当接し、移動部５２の最大伸長位置を規定する機能も兼ねる。 摺動スリーブ５５と対極となる基部５１の端は基端部材５６が嵌め込まれることにより閉じられていて、基端部材５６にはアクチュエイト機構５４が設けられている。 一方、移動部５２における基部５１側の端には、ねじ移動機構５３のスライダ５３２が嵌め込まれている。 スライダ５３２と対極となる移動部５２の端には、第３支軸４７が回転可能に貫通する第８筒体５７が、例えば溶接等により固定されている。 基部５１の端部近傍には、両側方に配置される２つの第５支軸５０が回転可能に嵌め込まれる２つの第９筒体５８が、例えば溶接等により固定されている。
アクチュエイト機構５４は、基端部材５６において基部５１の軸方向に回転自在に取り付けられた第１のベベルギア５４１と、基端部材５６において第１のベベルギア５４１と噛み合うように回転自在に取り付けられた第２のベベルギア５４２を有している。 第２のベベルギア５４２は、例えば１つ設けられており、第１のベベルギア５４１と軸角すなわち交差角が９０度で噛み合っている。 第１及び第２のベベルギア５４１，５４２は歯の形状が同一のベベルギアである。 ただし、第１のベベルギア５４１は第２のベベルギア５４２よりも大径であり歯数が多い。 例えば第１のベベルギア５４１が１回転すると、第２のベベルギア５４２は２回転程度、好ましくは１．３回転する。 即ち、例えば第２のベベルギア５４２が１．３回転すると、ねじ棒５３１が１回転する。
第１及び第２のベベルギア５４１，５４２の歯部は、Ｆｉｇ． ９及びＦｉｇ． １０に示すように、歯底５０１には円錐角がつけられているのに対し、歯頂は回転軸と平行な面５００ａと直交する面５００ｂとからなっている。 即ち、歯底５０１となる谷部分は円錐面に沿って形成されているが、歯頂は外観がクラウンギアのような円筒面５００ａと回転軸に対して直交する平面５００ｂとで形成された三角形状のフェースを有している。 このように第１及び第２のベベルギア５４１，５４２の歯部を形成することで、外径部分では歯底に対して歯頂を高くすることができ、噛み合う面を三角形状にして広くすることができて大きなトルクの伝達を可能にすることができる。 また、歯は内径側において面５００ｂ寄りの部位が一部切り下げられて、歯の噛み合いをスムーズにしているが、場合によっては切り下げないこともある。 即ち、第１及び第２のベベルギア５４１，５４２を小型で大トルクの伝達が可能なものにすることができる。
第１のベベルギア５４１の底面には、例えば六角形の孔である六角孔５４１ａが形成されている。 ねじ棒５３１の上端部５３１ａには、六角孔５４１ａに嵌合する取付部が成形されており、当該取付部が六角孔５４１ａに挿入される。 ねじ棒５３１の上端部５３１ａは、例えば横断面円形の軸状に形成されておりスラストベアリング５６１で軸支される共に、当該スラストベアリング５６１と係合する抜け防止用のピン５６２が設けられる。 尚、例えばねじ棒５３１と第１のベベルギア５４１の軸部５４１ｂとの重ね合わさった所を貫通するねじで止め付ける等により、ねじ棒５３１と第１のベベルギア５４１とを一体化するようにしても良い。 これにより、ねじ棒５３１は基端部材５６に回転自在に取り付けられて第１のベベルギア５４１と一体となって回転する。 一方、第２のベベルギア５４２は、基端部材５６にねじ止め等で固定される支持部材５６３に、回転自在に支持されている。 第２のベベルギア５４２の支持部材５６３から露出した部分には、例えば抜け防止用のＣリング５６４が取り付けられる。
また、ねじ棒５３１に形成されているねじの歯は、例えばＦｉｇ． ８に示すように、断面形状が台形になるように形成されている。 このように歯の断面形状を台形にすることで、大きなトルクを伝達し易くなる。 また、歯の断面形状を台形にしているので、ねじ棒５３１の軸方向の力がスライダ５３２に作用しても、ねじ棒５３１が回転してしまうことはない。 従って、ストレッチャ本体２に作用する荷重によって、ねじ移動機構５３が逆転して伸縮機構５が自然に縮んでしまうことはなく、高さ維持のための複雑な機構を必要としない。 一方、スライダ５３２の内部には、ねじ棒５３１に噛み合う雌ねじ部５３３が、例えばねじ止めで固定されている。 したがって、ねじ棒５３１が回転すると、スライダ５３２がねじ棒５３１に沿って上下に移動し、移動部５２を基部５１の軸方向に移動させる。
アクチュエイト機構５４における第２のベベルギア５４２は、例えばハンドル部５９に連結されており、ハンドル部５９を回転させることで、第２のベベルギア５４２が連動して回転するように構成されている。 ここで、本実施形態における伸縮機構５は、伸縮動作によって４節平行リンク機構４と共に回動する。 そこで、本実施形態では、回動する伸縮機構５に追従しつつ第２のベベルギア５４２に回転入力を与えるために、ハンドル部５９とアクチュエイト機構５４とを自在軸継手を用いて連結するようにしている。 例えば、第２のベベルギア５４２の軸部５４２ａと、連結軸５９１の一方の端とを、第１自在軸継手５９２により連結し、尚且つ連結軸５９１の他方の端とハンドル部５９とを第２自在軸継手５９３により連結するようにしている。 尚、第１自在軸継手５９２および第２自在軸継手５９３は、例えば周知の十字形自在軸継手である。 ハンドル部５９は、回転軸がカバー体５９４に回転可能に取り付けられており、カバー体５９４は、連結軸５９１を覆うように、後方連結部材３４に溶接等で固定されている。
さらに、例えば本実施形態では、伸縮機構５の伸縮動作に伴う操作力を軽減するために、伸縮機構５を伸長させる方向、またはストレッチャ本体２を台車３に対して持ち上げる方向に、補助力を発生させる補助手段を設けるようにしている。 本実施形態の補助手段は、例えば、弾性変形することにより原状態への復元力を蓄えるばねである。 例えば本実施形態では、伸縮機構５の基部５１に補助手段を内蔵するようにしている。 この場合、補助手段としてのばねが外から見えず外観が良好となり、且つ補助手段としてのばねに手を挟む等の事故を防止できる、といった利点がある。 例えば補助手段としての圧縮コイルばね５１０が、基端部材５６に設けたフランジ５６５と、スライダ５３２の外周に設けたフランジ５３２ａとの間に配置される。 フランジ５６５，５３２ａは、例えば移動部５２の最大伸長位置と最大収縮位置等を考慮して設定される。 但し、補助手段を配置する位置は、伸縮機構５を伸長させる方向またはストレッチャ本体２を台車３に対して持ち上げる方向に、補助力を発生させ得る位置であれば良く、上記の例に限定されるものではない。
ストレッチャ本体２は、４節平行リンク機構４における台車３に対して平行移動する部分に取り付けられる。 例えば本実施形態では、第３支軸４７と第４支軸４８にストレッチャ本体２を取り付けるようにしている。 従って、４節平行リンク機構４の回動動作により、ストレッチャ本体２が台車３に対して平行に移動する。 即ち、ハンドル部５９の回転操作によって、第２のベベルギア５４２が回転し、これにより第１のベベルギア５４１が回転し、ねじ棒５３１が回転する。 これにより、スライダ５３２がねじ棒５３１に沿って移動し、移動部５２が軸方向に移動して、伸縮機構５が伸長または収縮する。 伸縮機構５の伸縮により、４節平行リンク機構４が回動動作し、ストレッチャ本体２が台車３に対して平行に、上昇または下降する。
このストレッチャ１の昇降機構によれば、ストレッチャ本体２に強い荷重が作用している状態、例えばストレッチャ１に患者が載置されている状態でも、軽いハンドル操作力で高さ調節を行うことができる。 補助手段を用いることで、さらに操作力は軽減される。 また、スライダ５３２にスライド方向の力が作用してもねじ棒５３１が回転することはないので、ストレッチャ本体２に作用する荷重でストレッチャ本体２が下がってしまうことがなく、高さ維持のための複雑な機構を必要としない。 さらに、本実施形態の伸縮機構５では、電気を必要としないので、緊急時に電源が取れないため動作不能に陥るといった危険もない。
次に、ストレッチャ本体２について説明する。 本実施形態におけるストレッチャ本体２は、寝た状態あるいは座った状態のいずれの患者も移動できるように、Ｆｉｇ． ４に示す上面を平坦としたベッドと、Ｆｉｇ． ５に示す着座可能な椅子とに、形態を変更することができるものである。 本実施形態では、ストレッチャ本体２のこのような形態変更を可能とするために、折り曲げ可能に組み付けた丸パイプからなるフレーム２０によって骨組みを形成している。 このフレーム２０によれば、回転する機構は径の異なる丸パイプで形成したヒンジなどの回り対偶によって構成し、伸縮する機構は径の異なるパイプで構成したすべり対偶によって構成することができる。
本実施形態におけるフレーム２０は、例えば、背部分２１、座部分２２、脚部分２３が互いに折曲可能に連結されており、これらの連結箇所を折曲させることで椅子状態に変形することができる。 なお、ベッドに形態変更したストレッチャ１を主にフレーム２０のみで示すとＦｉｇ． ３のようになる。
例えば背部分２１は、平行に配置される２本の第１縦パイプ２１０と、これら第１縦パイプ２１０を連結する第１ベースプレート２１１と、第１縦パイプ２１０の下端側を連結すると共に第１折曲軸１１に回転可能に支持される第１横パイプ２１２とを有して構成される。 また、第１縦パイプ２１０の略中間位置には、第１縦パイプ２１０と直交する方向であって第１縦パイプ２１０に対して外側に向かう方向に、中間パイプ２１３が例えば溶接等で固定されている。 この中間パイプ２１３には略Ｕ字型の第１手押し用パイプ２１４が固定されると共に、中間パイプ２１３の端部において肘掛け７３が回転可能に取り付けられる。
また、例えば座部分２２は、一端側が第１折曲軸１１に回転可能に支持されると共に他端側が第２折曲軸１２に回転可能に支持される２本の第２縦パイプ２２０と、これら第２縦パイプ２２０を第１折曲軸１１側で連結する第２横パイプ２２１と、第２縦パイプ２２０を第２折曲軸１２側で連結する第３横パイプ２２２と、一端側が第２横パイプ２２１に固定されると共に他端側が第３支軸４７に回転可能に支持される２本の第１支持パイプ２２３と、一端側が第３支軸４７に回転可能に支持される共に他端側が第２折曲軸１２に回転可能に支持される２本の第２支持パイプ２２４とを有して構成される。 第１支持パイプ２２３と第２支持パイプ２２４とは、第３支軸４７に回転可能に取り付けられる第５筒体２２５に、側面視で略Ｖ字状を成すように固定されている。
また、例えば脚部分２３は、一端側が第２折曲軸１２に回転可能に支持される２本の第３縦パイプ２３０と、これら第３縦パイプ２３０を連結する第２ベースプレート２３１とを有して構成される。
さらに、本実施形態におけるフレーム２０では、背部分２１と脚部分２３とを連動させる連動機構２４を備えている。 この連動機構２４は、例えば、第１横パイプ２１２に固定される２つの第１連動具２４０と、第２折曲軸１２に回転可能に支持される２つの第２連動具２４１と、第１連動具２４０と第２連動具２４１とを連結する２本の連動用リンク２４２と、第２連動具２４１と係合するように配置され、第３縦パイプ２３０に固定される第４横パイプ２４３とを有して構成される。
第１連動具２４０には、第１折曲軸１１と平行な軸方向を有する第１連動軸２４４が固定されており、第２連動具２４１には、第２折曲軸１２と平行な軸方向を有する第２連動軸２４５が固定されている。 連動用リンク２４２は、一端側が第１連動軸２４４に回転可能に支持されていると共に、他端側が第２連動軸２４５に回転可能に支持されている。 第４横パイプ２４３は、第３縦パイプ２３０と直交するように配置されて、第２折曲軸１２の近傍で２本の第３縦パイプ２３０の接地面側に、溶接等で固定されている。 脚部分２３の自重によって、第４横パイプ２４３は第２連動具２４１に当接する。
例えば本実施形態では、第１折曲軸１１、第２折曲軸１２、第１連動軸２４４、第２連動軸２４５の回転中心は、側面視で平行四辺形を成すように設定されている。 また、第１縦パイプ２１０と第３縦パイプ２３０は、長手方向が平行となるように設定されている。 従って、背部分２１が第１折曲軸１１回りに回転すると、第１連動具２４０も背部分２１と一体となって、第１折曲軸１１回りに回転する。 当該回転動作は連動用リンク２４２を介して第２連動具２４１に伝達され、第２連動具２４１は第４横パイプ２４３を押し込みながら第２折曲軸１２回りに回転する。 これにより、脚部分２３が第２折曲軸１２回りに回転する。 即ち、背部分２１が第１折曲軸１１回りに回転した分だけ、脚部分２３も第２折曲軸１２回りに回転する。
さらに、例えば本実施形態のストレッチャ１では、背部分２１の自由な回転を規制する変形制御機構２５を備えている。 この変形制御機構２５は、例えば、第１横パイプ２１２に固定される第３連動具２５０と、第３連動具２５０と第３横パイプ２２２とを連結する変形制御用伸縮機構２５１とを有して構成される。 この第３連動具２５０は第１横パイプ２１２の中央に固定される。
変形制御用伸縮機構２５１は、予め設定されている最大長と最短長の間で伸縮可能であり、尚且つ最大長と最短長の間の任意の長さで固定可能な機構である。 このような変形制御用伸縮機構２５１として、例えば本実施形態では、シリンダ部２５１ａと、シリンダ部２５１ａに伸縮可能に内蔵されるロッド部２５１ｂと、シリンダ部２５１ａの内部においてロッド部２５１ｂの周囲に配置される、図示を省略するコイルばねと、ロッド部２５１ｂに対してコイルばねを巻き締めたロック状態と緩めたアンロック状態とに切り替える、図示を省略する操作手段などを有して構成される所謂メカニカルロックと呼ばれるものを採用している。 従って、操作手段によりコイルばねを緩めれば、ロッド部２５１ｂは最大長と最短長の間で伸縮自在となり、操作手段によりコイルばねを巻き締めれば、ロッド部２５１ｂは伸縮不能にロックされる。 但し、変形制御用伸縮機構２５１は、伸縮可能且つロック可能な機構であれば良く、その構造等が本実施形態の例に限定されるものではない。 例えば、変形制御用伸縮機構２５１として、周知のロック機構付きガススプリングを採用しても良い。 ロック機構付きガススプリングは、内部にガスを封入したシリンダ装置で、封入流体の移動通路を開閉する弁と、当該弁を開閉操作するレバーなどの操作手段などを有し、封入流体の移動を許容することで伸縮可能なロック解除状態となり、封入流体の移動を禁止することで伸縮不可能なロック状態となる。
第３連動具２５０には例えば第１連動軸２４４と同軸方向を向く第３連動軸２５２が固定されており、変形制御用伸縮機構２５１のシリンダ部２５１ａは、第３連動軸２５２に回転可能に支持される。 また、第３横パイプ２２２には１組のブラケット２５３が例えば溶接等で固定されており、このブラケット２５３に固定される軸に変形制御用伸縮機構２５１のロッド部２５１ｂが回転可能に支持される。
従って、変形制御用伸縮機構２５１の長さが固定されると、第２縦パイプ２２０と第３連動具２５０と変形制御用伸縮機構２５１とで、三角形の固定リンクを形成し、第３連動具２５０と一体化された第１横パイプ２１２の第１折曲軸１１回りの回転がロックされる。 よって、背部分２１および脚部分２３が位置決めされる。 一方、図示を省略する操作手段の操作によりロッド部２５１ｂを伸縮自由とすれば、第１横パイプ２１２のロックは解除され、背部分２１は第１折曲軸１１回りに回転可能となる。 即ちストレッチャ本体２を、椅子状態または所望のリンクライニング位置若しくはベッド状態に、適宜変形可能となる。 例えば本実施形態では、変形制御用伸縮機構２５１が最短長となるときに、ストレッチャ本体２がベッド状態となるように、設定している。 尚、ストレッチャ１の変形時に適当な反力を得るために、変位することによって原位置への復帰力を蓄える手段、例えばばねを、ロッド部２５１ｂの周囲またはシリンダ部２５１ａの内部或いは第３連動軸２５２とブラケット２５３に固定される軸との間に、設けるようにしても良い。 さらに、変形制御用伸縮機構２５１の伸縮動作に対して抵抗を発生させる緩衝装置、例えば速度比例型の減衰を有する周知のオイルダンパなどを設けるようにしても良い。
さらに、例えば本実施形態のストレッチャ１では、ストレッチャ本体２における台車３に対する傾きを調整する角度調整機構２６を備えている。 この角度調整機構２６は、第４支軸４８と第２折曲軸１２とを連結するチルト用伸縮機構２６０と、チルト用伸縮機構２６０の伸縮動作に対して抵抗を発生させる緩衝装置２６１とを有して構成される。
チルト用伸縮機構２６０は、予め設定されている最大長と最短長の間で伸縮可能であり、尚且つ最大長と最短長の間の任意の長さで固定可能な機構である。 このようなチルト用伸縮機構２６０として、例えば本実施形態では、上述した変形制御用伸縮機構２５１と同様に、シリンダ部２６０ａと、シリンダ部２６０ａに伸縮可能に内蔵されるロッド部２６０ｂと、シリンダ部２６０ａの内部においてロッド部２６０ｂの周囲に配置される、図示を省略するコイルばねと、ロッド部２６０ｂに対してコイルばねを巻き締めたロック状態と緩めたアンロック状態とに切り替える、図示を省略する操作手段などを有して構成される所謂メカニカルロックと呼ばれるものを採用している。 尚、チルト用伸縮機構２６０は、伸縮可能且つロック可能な機構であれば良く、その構造等が本実施形態の例に限定されるものではない。 例えば、チルト用伸縮機構２６０として、先に説明した周知のロック機構付きガススプリングを採用しても良い。
チルト用伸縮機構２６０のロッド部２６０ｂは、第２折曲軸１２に回転可能に支持される第６筒体２６２にねじ止めや溶接等で固定される。 チルト用伸縮機構２６０のシリンダ部２６０ａは、第４支軸４８に回転可能に支持される第７筒体２６３にねじ止めや溶接等で固定される。 また、緩衝装置２６１は、例えば速度比例型の減衰を有する周知の粘性ダンパであるオイルダンパである。 オイルダンパ２６１は、例えばチルト用伸縮機構２６０と伸縮方向が平行であるように配置される。 第６筒体２６２には、オイルダンパ２６１を取り付けるための１組のブラケット２６４が固定されており、ブラケット２６４の間にはオイルダンパ２６１のピストン部２６１ｂを回転可能に支持する軸が固定されている。 第７筒体２６３には、オイルダンパ２６１を取り付けるための固定具２６５が例えば溶接等で固着されており、オイルダンパ２６１のシリンダ部２６１ａが固定具２６５に例えばねじ止め等で固定される。
従って、チルト用伸縮機構２６０の長さが固定されると、第２支持パイプ２２４と第３リンクメンバ４４とチルト用伸縮機構２６０とで、三角形の固定リンクを形成し、座部分２２が台車３に対して固定される。 本実施形態では、チルト用伸縮機構２６０が最短長となるときに、第２縦パイプ２２０が水平となるように、即ち座部分２２が水平となるように、設定している。 一方、図示を省略する操作手段の操作によりロッド部２６０ｂを伸縮自由とすれば、Ｆｉｇ． ６に示すように、チルト用伸縮機構２６０を伸長させて、ストレッチャ本体２を台車３に対して傾けることができる。 そして、所望の傾きでストレッチャ本体２を台車３に対して固定することができる。 また、オイルダンパ２６１の作用により、チルト用伸縮機構２６０を伸縮させる際に抵抗が生じるため、ストレッチャ本体２が台車３に対して急激に傾いてしまうことが防止される。 これにより、患者落下等の危険を防止できる。
本実施形態におけるストレッチャ１は、患者の頭部を支持するヘッドレスト１３を備えている。 このヘッドレスト１３は、第１ベースプレート２１１に対してスライド可能に構成される第１スライドプレート１３０に取り付けられる。 これにより、ヘッドレスト１３の位置を調節できる。 第１スライドプレート１３０は、２本の第１縦パイプ２１０および第１ベースプレート２１１をスライドガイドとして、スライド可能に配置される。 また、剛性を高めるために、第１スライドプレート１３０の側端部が折り曲げられて、リブが形成されている。
第１ベースプレート２１１と第１スライドプレート１３０との位置決めは、例えば重ね合わされた第１ベースプレート２１１と第１スライドプレート１３０とを貫通する第１締付けねじ１３１によって行う。 第１スライドプレート１３０には、第１締付けねじ１３１が摺動可能な第１長溝１３２がスライド方向に設けられていて、当該第１長溝１３２で規定された範囲で、第１スライドプレート１３０は、第１ベースプレート２１１に対してスライド可能となる。 第１締付けねじ１３１は、第１ベースプレート２１１の背面側に配置される第１操作ノブ１３３と一体に固定され、第１ベースプレート２１１に回転可能に取り付けられる。 第１締付けねじ１３１と螺合する第１雌ねじ部１３４は、例えば第１スライドプレート１３０の両側端に設けられたリブに挟まれることによって回転が禁止される。 従って、第１操作ノブ１３３により第１締付けねじ１３１を締め付けることによって、摩擦力で第１スライドプレート１３０が第１ベースプレート２１１に固定される。 第１スライドプレート１３０の上端部には、ヘッドレスト１３が取り付けられるヘッド用ブラケット１３５が、溶接等で固定されている。 このヘッド用ブラケット１３５には、背面側に向かって湾曲した枠状の第２手押し用パイプ１３６が、溶接等で固定されている。
また、本実施形態におけるストレッチャ１は、患者の足元を支持するフットレスト１４も備えている。 このフットレスト１４は、第２ベースプレート２３１に対してスライド可能に構成される第２スライドプレート１４０に取り付けられる。 これにより、フットレスト１４の位置を調節できる。 第２ベースプレート２３１と第２スライドプレート１４０の構造は、例えば、第２締付けねじ１４１、第２長溝１４２、第２操作ノブ１４３、第２雌ねじ部１４４を有するもので、上述した第１ベースプレート２１１と第１スライドプレート１３０の構造と同様である。 第２スライドプレート１４０の下端部には、フット支持部１４５が溶接等で固定されている。 フット支持部１４５は、第３縦パイプ２３０と直交する方向であって患者の爪先が向く方向に、フットレスト１４の厚み分程度、突出するように形成されていて、当該突出した先端部分にフット支軸１４６が固定されている。 フット支軸１４６には、フットレスト１４の芯材となるフットフレーム１４７が回転可能に取り付けられている。 例えばフットフレーム１４７は、第３縦パイプ２３０と当接する位置と、フット支持部１４５に当接する位置との間の約９０度の回転が行えるように設定されている。 これにより、フットレスト１４は折り畳み可能に構成される。
さらに、例えば本実施形態のストレッチャ１は、Ｆｉｇ． １２〜Ｆｉｇ． ２７に示すように、ヘッドレスト１３の奥行きと角度を調整できる構造を備えている。 より具体的には、本実施形態のストレッチャ１は、ヘッド用ブラケット１３５に固定された第１ヘッド支軸６２ａと、ヘッドレスト１３に設けられた第２ヘッド支軸６２ｂと、第１ヘッド支軸６２ａに回転可能に取り付けられるとともに第２ヘッド支軸６２ｂを回転可能に支持する支持アーム６３とにより、ヘッドレスト１３の奥行きと角度を変えられるようにしている。
そして本実施形態におけるストレッチャ１は、被押圧傾斜部６４と押さえ部６５を有する回転防止部材６６と、押圧傾斜部６７を有する楔部材６８と、該楔部材６８に荷重をかける荷重付与手段６９とからなる回転防止機構６１を備え、支持アーム６３の第１ヘッド支軸６２ａ周りの角度およびこの支持アーム６３に対するヘッドレスト１３の角度を一斉に固定できるようにしている。
ヘッドレスト１３はＦｉｇ． ２３〜Ｆｉｇ． ２５に示すように第１ヘッド支軸６２ａを中心に回転可能な支持アーム６３の先端側に回転可能に取り付けられ、これにより、ストレッチャ１のフレーム２０に対し車椅子状態時に前後方向へ移動可能、またベッド状態時に上下方向へ移動可能で、かつヘッドレスト１３自体の保持面、即ち患者の頭部を保持する面の傾き調整も可能となっている。 例えばパイプからなる第１ヘッド支軸６２ａはヘッド用ブラケット１３５に溶接などにより固着されており、支持アーム６３はこの第１ヘッド支軸６２ａに対し回転可能に取り付けられている。
また、ヘッドレスト１３の保持面と逆の面である裏面には左右一対のブラケット６１４が設けられている。 このブラケット６１４はヘッドレスト１３側で折り曲げられ、この折り曲げ部分をヘッドレスト１３の裏面に２箇所、左右で計４箇所のねじ６１５で固着されている。 また、パイプなどからなる第２ヘッド支軸６２ｂが左右のブラケット６１４に溶接などによって一体化されている。
支持アーム６３は、基端側を第１ヘッド支軸６２ａに回転可能に取り付けられるとともに先端側でヘッドレスト１３を回転可能に支持する部材で、回転防止機構６１によって両軸６２ａ，６２ｂの相対回転運動を防止してヘッドレスト１３を所望位置と角度に固定し、あるいは両軸６２ａ，６２ｂの相対回転運動を許容してヘッドレスト１３の位置および保持面の角度の変更を可能とする。
この支持アーム６３はほぼ半分割される第１カバー６１６と第２カバー６１７を有し、回転防止部材６６、楔部材６８そして荷重付与手段６９を備えている。 対となるカバー６１６，６１７は半円形状の凹部を有し、他方側のカバーと組み合わされて軸６２ａ，６２ｂをそれぞれ回転可能に支持する軸孔６３ａ，６３ｂを形成する。 本実施形態では、荷重付与手段６９としてボルト６９ａおよびナット６９ｂを用い、これらの締付力を利用して楔部材６８の押圧傾斜部６７を回転防止部材６６の被押圧傾斜部６４に押し付けるようにしている。
回転防止部材６６は、軸６２ａ，６２ｂを押圧して軸孔６３ａ，６３ｂの軸受面との間で締め付けこれら軸６２ａ，６２ｂの回転運動を防止する部材であり、Ｆｉｇ． １９、Ｆｉｇ． ２０に示すように、押圧力を受ける被押圧傾斜部６４と軸６２ａ，６２ｂの周面に押し付けられる押さえ部６５とを有している。 尚、Ｆｉｇ． １９、Ｆｉｇ． ２０では第１ヘッド支軸６２ａ側の回転防止部材６６を図示している。 Ｆｉｇ． １２に示すように、回転防止部材６６は対称形状の一対の部材が２本の軸６２ａ，６２ｂに対し対称位置に配置されている。
回転防止部材６６の被押圧傾斜部６４はＦｉｇ． １２に示すように楔部材６８と接触するように設けられ、楔部材６８から押圧力を受けて回転防止部材６６を第１ヘッド支軸６２ａあるいは第２ヘッド支軸６２ｂの側へ移動させる斜面である。 本実施形態の場合、被押圧傾斜部６４は傾斜角が押圧傾斜部６７の傾斜角と等しい平面であり、押圧傾斜部６７と面接触するようになっている。 また、第１ヘッド支軸６２ａ，第２ヘッド支軸６２ｂの外周面に接触する押さえ部６５は、第１ヘッド支軸６２ａ、第２ヘッド支軸６２ｂを回転不可能となる程度に締め付けるのに適度な摩擦力を生じさせうる形状、例えば本実施形態のように第１ヘッド支軸６２ａ、第２ヘッド支軸６２ｂの外周形状に合わせて略半円形の凹曲面からなり各軸６２ａ，６２ｂとの大きな接触領域を確保した形状が好適である。
楔部材６８は回転防止部材６６の被押圧傾斜部６４を滑りながら押圧する押圧傾斜部６７を有し、これら押圧傾斜部６７および被押圧傾斜部６４間に生じる楔作用により回転防止部材６６を各軸６２ａ，６２ｂに押し付ける部材である。 本実施形態の楔部材６８はＦｉｇ． ２１，Ｆｉｇ． ２２に示すように平面視矩形であって軸６２ａ，６２ｂ側の面に対称形状の一対の押圧傾斜部６７を備えた正面視略台形の部材である。 押圧傾斜部６７は図示するように平面からなり、被押圧傾斜部６４に面接触するように形成されている。 また、この楔部材６８の中央部にはボルト６９ａのねじ部を通過させる透孔６８ａが設けられている。 この透孔６８ａの一部、例えば上側半分程度は、この透孔６８ａより大きな略矩形の凹部６１１とされ、ボルト６９ａおよびナット６９ｂの空転が生じないようにボルト６９ａの頭部またはナット６９ｂを回転不能な状態で収容できるようになっている。 本実施形態ではＦｉｇ． １２に示すようにナット６９ｂをこの凹部６１１に落とし込むようにしている。
荷重付与手段６９として機能するボルト６９ａおよびナット６９ｂは、楔部材６８を回転防止部材６６の被押圧傾斜部６４に押し付けるように荷重を付与する。 本実施形態の場合、ボルト６９ａの頭部をＦｉｇ． １２に示すように蝶形とし、手動で締め付けあるいは緩めることができるようにしている。 ボルト６９ａの頭部と第２カバー６１７の間には滑りやすさを確保するなどの理由から樹脂製ワッシャ６１８が設けられている。
また、Ｆｉｇ． １５〜Ｆｉｇ． １８に示すように、カバー６１６，６１７にはカバー締付用のボルト６１９のねじ部が通過可能な座６２２，６２４付きの透孔６２１，６２３が連通するように設けられている。 本実施形態の場合、カバー６１６，６１７を組み合わせた状態で各透孔６２１，６２３にボルト６１９を通し、ナット６２０と嵌合させてカバー６１６，６１７を組み付けるようにしている。 ナット６２０の座６２２は、例えばＦｉｇ． １３に示すようにナット６２０の側面に接する壁面を有し、ナット６２０の回転を防止しうるように形成されている。
第２カバー６１７の中央部には、ボルト６９ａのねじ部を通過させるための透孔６１０が設けられている。 この透孔６１０は丸孔であってもよいが、本実施形態のように、両軸６２ａ，６２ｂに対し垂直に延びる長孔となっていることが好ましい。 こうした場合、ボルト６９ａがこの長孔の中をストローク可能となることから、両軸６２ａ，６２ｂに向けて楔部材６８がこのストローク分だけ接近離反可能となる。 したがって、例えば回転防止部材６６や楔部材６８などの形状誤差に起因して一方の回転防止部材６６に対する押圧力が他方の回転防止部材６６に対する押圧力より小さくなっているなど偏りが生じたとしても、楔部材６８がストロークすることによってこのような押圧力の偏りを吸収し、均等化し、ほぼ等しい力でこれら回転防止部材６６を第１ヘッド支軸６２ａおよび第２ヘッド支軸６２ｂに押し付ける。 このため、本実施形態の回転防止機構６１によれば、両軸６２ａ，６２ｂをほぼ同時に相対回転不能とし、あるいはほぼ同時に相対回転を許容することが可能である。
本実施形態のストレッチャ１における回転防止機構６１は以下のように機能する。
まず、両軸６２ａ，６２ｂが締め付けられていない場合、支持アーム６３はフレーム２０に対し回転可能であり、かつヘッドレスト１３は支持アーム６３に対して回転可能である。 したがって、ヘッドレスト１３をＦｉｇ． ２４やＦｉｇ． ２５に示すように傾き一を定に保ちながら前後方向に移動させることができる。 あるいは、任意の位置において任意の傾きとすることもできる。
ここで、ヘッドレスト１３を所望の位置まで移動させ、保持面が所望の角度となるよう調整できたらその位置と傾きを保持したままボルト６９ａを回して締める。 これにより、楔部材６８はボルト６９ａの頭部側に引っ張り込まれ、楔部材６８の押圧傾斜部６７が回転防止部材６６の被押圧傾斜部６４に接触し滑りながら押圧する。 そうすると、各回転防止部材６６はこの押圧力を受けてそれぞれ外側へ移動し、押さえ部６５で第１ヘッド支軸６２ａ、第２ヘッド支軸６２ｂを押し付け、軸孔６３ａ，６３ｂとの間でこれら軸６２ａ，６２ｂを締め付けて相対回転を防止する。 このとき、両軸６２ａ，６２ｂはほぼ等しい力でほぼ同時に締め付けられることから、ボルト６９ａを回して締めるという動作だけで支持アーム６３とヘッドレスト１３とを同時に固定することができ、したがってヘッドレスト１３の前後方向位置決めと傾き調整とを一斉に行うことができる。 また、ボルト６９ａ、ナット６９ｂは自然に緩むおそれが少なく、両軸６２ａ，６２ｂが締め付けられた状態を維持することから、ヘッドレスト１３は所望の位置と角度に固定されることになり頭部を支持する場合にも不意に動くようなことがない。
一方、締めたボルト６９ａを緩めることにより押圧力が解除され、支持アーム６３とヘッドレスト１３は再び回転可能となる。 したがって、この状態においてヘッドレスト１３の前後位置と傾きとを再度調整することが可能となる。
尚、上述の例では被押圧傾斜部６４および押圧傾斜部６７はいずれも平面であったがこれは好適な一例に過ぎず、楔作用によって軸６２ａ，６２ｂを締め付けることができる限り特に平面に限られることはない。 例えば、これら傾斜部４，７が平面に近似した曲面などであり、この結果、楔部材６８が完全な台形でなくこれに近似した形状であっても楔作用を奏する限り軸６２ａ，６２ｂの相対回転を防止することが可能である。
さらに、上述の例では回転防止部材６６の押さえ部６５は軸６２ａ，６２ｂの外周形状に合わせた略半円形の凹曲面からなるものであったが、このような形状に特に限定されることはなく、軸６２ａ，６２ｂとの間で適度な摩擦力を発揮しうるものであれば軸６２ａ，６２ｂと面接触するものであってもあるいは線接触するものであっても構わない。 また、押圧状態で弾性変形するゴムなどのエラストマを押さえ部６５に設け軸６２ａ，６２ｂの周面に接触させるようにしてもよい。 あるいは、特に図示していないが、押さえ部６５の接触面と軸６２ａ，６２ｂの周面とに軸方向に延びる浅い凹凸を設け、押圧状態において互いを係合させることによって軸６２ａ，６２ｂの相対回転を確実に防止できるようにすることもできる。 このような凹凸を設けた場合の軸６２ａ，６２ｂは支持アーム６３に対し段階的に相対回転するようになる。
また、楔部材６８は、側面に押圧傾斜部６７を有し回転防止部材６６を外側に押し付けるものに限られることはなく、例えば両回転防止部材６６を内側に抱え込むようにして軸６２ａ，６２ｂの外周側に押し付けるものであっても構わない。 例示すると、Ｆｉｇ． ２６に示す楔部材６８のように両軸６２ａ，６２ｂに跨る門形であり門足内側に合掌形の押圧傾斜部６７を有しているような場合、両回転防止部材６６を内側に押し付け軸６２ａ，６２ｂを締め付けることが可能である。
また、本実施形態ではボルト６９ａとナット６９ｂとで楔部材６８および第２カバー６１７を挟み込むようにすることで荷重を付与し、緩めることによって楔作用が自然に解除されるようにしたが、このような構成において、例えば楔部材６８と第２カバー６１７との間にコイルスプリングなど戻しばねを設け、楔作用をもたらす押圧力を積極的に解放するようにしてもよい。
また、楔部材６８に対し荷重を付与する形態は、ボルト６９ａとナット６９ｂとで楔部材６８および第２カバー６１７を挟み込むものに限られない。 例えば、右ねじのボルト６９ａを逆回転させるとナット６９ｂが外れる方向に動く作用を利用し、楔部材６８を押し込むような形態で荷重を付与することも可能である。
さらに、例えばＦｉｇ． ２７に示すように、楔部材６８の押圧傾斜部６７によってこれら軸６２ａ，６２ｂを直接締め付けることも可能である。 この場合、楔部材６８は押圧傾斜部６７が奏する楔作用によって軸６２ａ，６２ｂを強く押し付け、支持アーム６３との間で締め付けて相対回転を防止する。 また、この場合において、楔部材６８によって各軸６２ａ，６２ｂを締め付けるようにするが押圧傾斜部６７の表面にはゴムなどエラストマを設けて間接的に締め付けるようにし、接触領域を増やして軸６２ａ，６２ｂの相対回転を確実に防止できるようにしてもよい。 Ｆｉｇ． ２７では押圧傾斜部６７を平面としているが、軸６２ａ，６２ｂの周面に合わせた曲面とするなど形状は適宜変更することができる。
ここで、ストレッチャ本体２のフレーム２０には、ヘッドレスト１３、背もたれ１５、座１６、膝下部１７として機能するクッション材が取り付けられる。 各クッション材は、フレーム２０に溶接等で固定されているクッション材取付用ブラケット２７に、例えばねじ止め等で固定される。
更に、例えば本実施形態のストレッチャ１では、収納式肘掛け装置７を備えている。 即ち、例えばＦｉｇ． ５及びＦｉｇ． ２８に示すように、ストレッチャ１を車椅子に変形させた場合に必要に応じて使用する収納式肘掛け装置７を備えている。 なお、Ｆｉｇ． ２８では台車３や４節平行リンク機構４の図示を省略している。 このストレッチャ１は、車椅子に変形させた状態で背もたれ１５をリクライニングすることができる。
収納式肘掛け装置７は、リクライニング可能な背もたれ１５の側部に回転自在に取り付けられ、背もたれ１５と同一面を成すように収納可能な肘掛け７３と、座１６に回転自在に取り付けられ、着座者をサポートする部材と同一面を成すように収納可能な肘掛け支柱７６と、回転させた肘掛け７３の先端と回転させた肘掛け支柱７６の先端を角度変化可能に連結する連結手段７７と、肘掛け７３と肘掛け支柱７６の少なくとも一方を伸縮させ、連結した肘掛け７３と肘掛け支柱７６の配置が背もたれ１５及び座１６に対して平行四辺形になるように長さ調節する伸縮手段７８を備えている。 本実施形態では、伸縮手段７８は肘掛け７３を伸縮させる。 また、着座者をサポートする部材は、例えば膝下部１７である。 ただし、着座者をサポートする部材としては膝下部１７に限るものではなく、例えば座１６であっても良い。
Ｆｉｇ． ２９及びＦｉｇ． ３０に、肘掛け７３を示す。 肘掛け７３は基端側アーム７９と先端側アーム７１０より構成され、これらは伸縮手段７８によって連結されている。 基端側アーム７９の基端にはスリーブ７１１が固着されており、このスリーブ７１１を、ストレッチャ１のフレーム２０の中間パイプ２１３の端部に固定されたシャフト２１３ａに、回転可能に嵌め込むことで、肘掛け７３を背もたれ１５に回転自在に連結している。 先端側アーム７１０は基端側アーム７９よりも太い中空の部材で、その根元側の端から基端側アーム７９の先端を挿入することができる。
基端側アーム７９の底面には、長手方向に沿ってガイド溝７１２が形成されている。 また、先端側アーム７１０内には、基端側アーム７９を両側から挟む一対のガイド部材７１３，７１４と、ガイド溝７１２内を摺動する２つの摺動体７１５，７１６が取り付けられている。 ガイド部材７１３，７１４は先端側アーム７１０に、例えば螺子によって固定されている。 また、摺動体７１５，７１６は先端側アーム７１０に嵌め込まれている。 これらガイド溝７１２、ガイド部材７１３，７１４、摺動体７１５，７１６によって伸縮手段７８が構成されている。 先端側アーム７１０は、２つの摺動体７１５，７１６がガイド溝７１２の前後の端壁に当たるまで基端側アーム７９に対して摺動する。 先端側アーム７１０を基端側アーム７９に対して摺動させると、肘掛け７３が全体として伸縮する。
伸縮手段７８にはロック機構７１７が設けられている。 ロック機構７１７は、肘掛け７３を伸ばした状態で先端側アーム７１０を基端側アーム７９に係止するもので、基端側アーム７９の側面に設けられた凹部７１８と、ガイド溝７１２の先端部分に連続して設けられた延長溝７１９より構成されている。
Ｆｉｇ． ３７に示すように、肘掛け７３を伸ばして先端側の摺動体７１５をガイド溝７１２の端壁に当てた後、先端側アーム７１０の向きを水平方向内側すなわちストレッチャ１の内側に向けて摺動体７１５を延長溝７１９にスライドさせることで、片方のガイド部材７１３のエッジ７１３ａが凹部７１８に嵌り込み、肘掛け７３を縮めることができなくなる。 即ち、先端側アーム７１０をガイド溝７１２に沿って真っ直く引き出した後、基端側の摺動体７１６を中心に水平方向に若干回転させると、先端側アーム７１０を基端側アーム７９に係止することができる。 また、この動作と逆の動作を行うことで、先端側アーム７１０の係止を解除して、肘掛け７３を縮めることができる。
Ｆｉｇ． ３１及びＦｉｇ． ３２に、肘掛け支柱７６を示す。 肘掛け支柱７６の基端にはスリーブ７２０が固着されており、このスリーブ７２０をストレッチャ１のフレーム２０の第２折曲軸１２に嵌め込むことで、肘掛け支柱７６を背もたれ１５に回転自在に連結している。
Ｆｉｇ． ３３及びＦｉｇ． ３４に、連結手段７７を示す。 連結手段７７は、外側ユニット７２１と内側ユニット７２２より構成されている。 本実施形態では、外側ユニット７２１を肘掛け７３の先端側アーム７１０の先端に固着し、内側ユニット７２２を肘掛け支柱７６の先端に固着している。 ただし、外側ユニット７２１を肘掛け支柱７６の先端に固着し、内側ユニット７２２を肘掛け７３の先端側アーム７１０の先端に固着しても良い。
外側ユニット７２１は、周面に開口７２３ａが設けられたハウジング７２３と、ハウジング７２３内に収容された仕切り部材７２４と、ハウジング７２３から突出するレリーズボタン７２５と、仕切り部材７２４とレリーズボタン７２５の間に設けられたコイルスプリング７２６より構成されている。 仕切り部材７２４、レリーズボタン７２５、コイルスプリング７２６はハウジング７２３の左右両側に一つずつ設けられている。 また、左右の仕切り部材７２４はハウジング７２３に固着されている。 レリーズボタン７２５はコイルスプリング７２６の弾性力によってハウジング７２３から突出しているが、このコイルスプリング７２６の弾性力に抗してレリーズボタン７２５を押し込むと、レリーズボタン７２５の内側面に設けられた突起７２５ａが仕切り部材７２４の孔７２４ａから内側に突出する。
内側ユニット７２２は、ハウジング７２７と、ハウジング７２７から突出する一対の凸部材７２８と、一対の凸部材７２８の間に設けられたコイルスプリング７２９より構成されている。 凸部材７２８はハウジング７２７から突出しているが、コイルスプリング７２９を縮ませることでハウジング７２７内に引っ込めることができるので、内側ユニット７２２を外側ユニット７２１のハウジング７２３内に挿入することができ、又はハウジング７２３内から引き抜くことができる。
内側ユニット７２２を外側ユニット７２１のハウジング７２３内に挿入すると、凸部材７２８が突出して仕切り部材７２４に引っ掛かる。 これにより、内側ユニット７２２が外側ユニット７２１から抜けなくなり、外側ユニット７２１と内側ユニット７２２、即ち肘掛け７３の先端と肘掛け支柱７６の先端が連結される。 外側ユニット７２１のハウジング７２３に設けられている開口７２３ａは、肘掛け支柱７６の横断面積よりも大きく形成されている。 したがって、肘掛け７３と肘掛け支柱７６の連結角度を変化させることができる。
外側ユニット７２１から内側ユニット７２２を取り外す場合には、外側ユニット７２１の左右のレリーズボタン７２５をハウジング７２３内に押し込めば良い。 左右のレリーズボタン７２５を押し込むことで、突起７２５ａが内側ユニット７２２の凸部材７２８をハウジング７２７内に押し込んで仕切り部材７２４から離す。 この状態で内側ユニット７２２を外側ユニット７２１から引き抜けば、内側ユニット７２２を外側ユニット７２１から簡単に取り外すことができる。
Ｆｉｇ． ３及びＦｉｇ． ２８に示すように、ストレッチャ１のフレーム２０の第１縦パイプ２１０には、支持部材７３０が固着されている。 肘掛け７３を縮めて支持部材７３０に載せると、肘掛け７３と背もたれ１５が同一面を成し、肘掛け７３を背もたれ１５の一部として使用することができる。 なお、「肘掛け７３と背もたれ１５が同一面を成す」とは、背もたれ１５の着座者をサポートする面と収納した肘掛け７３の着座者をサポートする面とが正確に同一面を成す場合のみを意味するものではなく、これらの面がほぼ同一面を成す場合も含まれる。
また、フレーム２０の第３縦パイプ２３０には、支持部材７３１が固着されている。 肘掛け支柱７６を支持部材７３１に載せると、肘掛け支柱７６と膝下部１７が同一面を成し、肘掛け支柱７６を膝下部１７の一部として使用することができる。 なお、「肘掛け支柱７６と膝下部１７が同一面を成す」とは、肘掛け支柱７６の着座者をサポートする面と膝下部１７の着座者をサポートする面とが正確に同一面を成す場合のみを意味するものではなく、これらの面がほぼ同一面を成す場合も含まれる。
収納状態の肘掛け装置７を使用する場合、肘掛け装置７を組み立てる。 即ち、Ｆｉｇ． ３５に示すように、膝下部１７の側方に収納されている肘掛け支柱７６を回転させて引き起こす。 また、背もたれ１５の側方に収納されている肘掛け７３を回転させて引き下ろしながら伸ばす。 そして、肘掛け７３の長さをロック機構７１７によって固定した後、Ｆｉｇ． ３４に示すように肘掛け支柱７６の先端の内側ユニット７２２に肘掛け７３の先端の外側ユニット７２１を被せるようにして嵌め込む。 これにより肘掛け７３と肘掛け支柱７６が連結され、組み立てが完了する。
肘掛け７３と肘掛け支柱７６を連結している状態では、肘掛け７３の長さを固定しているロック機構７１７が解除されることはない。 つまり、ロック機構７１７を解除するためには、肘掛け７３の先端側アーム７１０を水平に若干回転させて向きを変える必要があるが、連結手段７７の外側ユニット７２１を内側ユニット７２２に嵌め込んでいるので、先端側アーム７１０の向きを変えることはできない。 このため、肘掛け７３を使用している最中にロック機構７１７が意に反して解除されることはなく、肘掛け７３の使用を継続することができる。
肘掛け装置７を収納する場合、肘掛け７３と肘掛け支柱７６の連結を外せば良い。 そして、起こしていた肘掛け支柱７６を倒して支持部材７３１に載せる。 これにより、肘掛け支柱７６を膝下部１７の側方に収納することができる。 また、下ろしていた肘掛け７３を縮めながら持ち上げ、支持部材７３０に載せる。 これにより、肘掛け７３を背もたれ１５の側方に収納することができる。 肘掛け支柱７６は膝下部１７と同一面を成し、肘掛け７３は背もたれ１５と同一面を成すようになるので、肘掛け装置７を邪魔にならないように収納することができると共に、肘掛け支柱７６を膝下部１７の一部として使用することができ、肘掛け７３を背もたれ１５の一部として使用することができる。 即ち、膝下部１７や背もたれ１５を広くして使うことができ、あるいは、肘掛け７３や肘掛け支柱７６の分だけ背もたれ１５や膝下部１７を細くしてストレッチャ１をコンパクトにすることができる。
ストレッチャ１を車椅子に変形させて使用する場合、肘掛け装置７を収納しておくことで、身体が不自由な着座者の側方からの乗り降りが容易になる。 また、肘掛け装置７を組み立てることで、肘掛け７３の使用が可能になると共に、身体が不自由な着座者の落下を防止することができる。
この収納式肘掛け装置７では、肘掛け７３に伸縮手段７８を設けているので、肘掛け７３と肘掛け支柱７６を連結した場合に肘掛け７３と肘掛け支柱７６の配置が背もたれ１５及び座１６に対して平行四辺形になるように、肘掛け７３の長さを調節することができる。 即ち、肘掛け７３を使用する場合に、肘掛け７３、肘掛け支柱７６、背もたれ１５、座１６をストレッチャ１の側方から見て平行四辺形に配置することができる。 このため、Ｆｉｇ． ３６に示すように、背もたれ１５をリクライニングさせても、換言すると、座１６に対する背もたれ１５の角度を変化させても、座１６に対する肘掛け７３の角度を一定に維持することができ、違和感なく肘掛け７３を使用することができる。
なお、上述の説明では、肘掛け７３に伸縮手段７８を設けて肘掛け７３の長さを調節することで上述の平行四辺形をつくるようにしていたが、肘掛け７３の代わりに肘掛け支柱７６に伸縮手段７８を設け、肘掛け支柱７６の長さを調節することで上述の平行四辺形をつくるようにしても良い。 また、肘掛け７３と肘掛け支柱７６の両方に伸縮手段７８を設け、両方の長さを調節することで上述の平行四辺形をつくるようにしても良い。 さらに、肘掛け７３と肘掛け支柱７６の長さを調節しなくても上述の平行四辺形をつくることができる場合には、伸縮手段７８を設けなくても良い。
また、上述の説明では、肘掛け支柱７６を膝下部１７の側方に収納していたが、肘掛け支柱７６を座１６の側方に収納しても良い。
さらに、上述の肘掛け７３は、収納時に先端側アーム７１０を上に配置すると共に、基端側アーム７９を下に配置し、使用時に引き下ろす方向に回転させて肘掛け支柱７６に連結していたが、上下を逆にし、使用時に持ち上げる方向に回転させて肘掛け支柱７６に連結するようにしても良い。
尚、収納式肘掛け装置７を備える構成は好適例ではあるが、必ずしもこの構成には限定されず、例えばフレーム２０の座部分２２に肘掛け支柱を座面と垂直となるように取り付けて、この肘掛け支柱に対して肘掛けを取り付けるようにしても良い。 また、この場合、肘掛けを座面と平行にスライド移動可能として、ストレッチャ本体２がベッド状態となる場合に、肘掛けがベッドの面の一部を成すようにしても良い。
さらに、例えば本実施形態のストレッチャ１では、Ｆｉｇ． ３８〜Ｆｉｇ． ５３に示すように、椅子状態のストレッチャ１上に着座し或いはベッド状態のストレッチャ１上に仰臥する患者の身体の一部をサポートすることによって患者の安定した姿勢あるいは安楽な姿勢を保つことができる身体サポート機構８を備えている。 この身体サポート機構８は、サポート部材の芯材もしくはこのサポート部材そのものの少なくともサポート面の変形が要求される部位が複数に分割され、これら分割された芯材もしくはサポート部材同士が可撓機構８１で連結されることによって構成されている。
本実施形態のストレッチャ１は、Ｆｉｇ． ３８に示すように、患者の頭部、腰部、脚部をサポートするため、頭部のサポート部材であるヘッドレスト１３、腰部のサポート部材である背もたれ１５、脚部のサポート部材である座１６に、それぞれ身体サポート機構８を備えている。 以下では、まずヘッドレスト１３に設けられた身体サポート機構８について説明する。
ヘッドレスト１３はストレッチャ１に移乗した患者の頭部を保持して安定した姿勢あるいは安楽な姿勢を保つことができるように設けられており、例えば、板状の芯材がクッション材で覆われた構造となっている。 本実施形態ではこの芯材を、ストレッチャ１のフレーム２０に取り付けられる中央部８１８と、この中央部８１８の両側に設けられる左側部８１９および右側部８２０との３つの部位に分割し、左側部８１９および右側部８２０を平坦状態から上方に跳ね上げるように傾動可能とすることで、必要に応じて左側部８１９や右側部８２０を跳ね上げた状態として患者の頭部を一方あるいは両側から保持できるようにしている。
本実施形態のヘッドレスト１３の芯材は、Ｆｉｇ． ４２に示すように、ほぼ正方形であってこれに突起等が設けられた形状の中央部８１８と、Ｆｉｇ． ４３に示す形状の左側部８１９およびこの左側部８１９と対称形状の右側部８２０の３つの部材がＦｉｇ． ３９〜Ｆｉｇ． ４１に示すように組み合わされることによって構成されている。 各部８１８〜８２０には、Ｆｉｇ． ４２、Ｆｉｇ． ４３に示すように、可撓機構８１の固定側部材８５または傾動側部材８６を取り付けるための透孔８１８ａ，８１９ａ，８２０ａが設けられ、さらに中央部８１８にはヘッドレスト１３をフレーム２０に取り付けるための透孔８１８ｂが設けられている。 また、左側部８１９または右側部８２０と中央部８１８とは、左側部８１９または右側部８２０の跳ね上げ動作が可能となるように折り曲げ可能な可撓機構８１によって接続されている。
可撓機構８１について以下に説明する。 可撓機構８１はＦｉｇ． ４５〜Ｆｉｇ． ４７に示すように固定側部材８５と傾動側部材８６とがヒンジのような構造によって折り曲げ可能に連結されたもので、これがＦｉｇ． ３９〜Ｆｉｇ． ４１に示すように中央部８１８の側部に２つずつ設けられて左側部８１９あるいは右側部８２０を中央部８１８と連結している。 本実施形態の可撓機構８１は、間隔をおいて平行配置された複数の重合プレート８７，８８を有する固定側部材８５と、該固定側部材８５の重合プレート８７，８８と交互に重なり合う複数の重合プレート８７，８８を有する傾動側部材８６と、固定側部材８５ならびに傾動側部材８６の各重合プレート８７，８８の重合箇所を貫通してこれら重合プレート８７，８８を締め付ける連結軸８１２ならびに重合プレート８７，８８を重合方向に付勢する付勢手段８１１とを備えたもので、傾動側部材８６が連結軸８１２を中心に回転して芯材の一部すなわち左側部８１９と右側部８２０を傾動させるとともに両重合プレート８７，８８同士の接触部における摩擦力を利用してその角度を維持しヘッドレスト１３のサポート面の形状を保持するよ� ��になっている。 なお、本明細書では説明の便宜を図り相対的に傾動する両部材の一方を固定側、他方を傾動側と称するが、固定側と傾動側の概念は相対なものに過ぎず、例えば傾動側部材８６を固定側とし、固定側部材８５を傾動させるようにしても構わない。
固定側部材８５は、Ｆｉｇ． ４４に示すように１枚のベース板８９と、このベース板８９上に取り付けられる複数枚の重合プレート８７，８８とによって構成されている。 ベース板８９には、Ｆｉｇ． ４４、Ｆｉｇ． ４５に示すように、この固定側部材８５をヘッドレスト１３の芯材、具体的には中央部８１８にねじ止めするための透孔８９ｂが設けられている。
固定側部材８５の重合プレート８７，８８は、プレート同士の接触領域を多く確保する観点からは枚数が多いことが好ましいが、部品点数が多くなった場合の重量およびコストをも勘案して使用枚数が決定される。 例えば本実施形態では図示するように４枚としているがこれより多くてもあるいはこれより少なくてもいい。 各重合プレート８７，８８にはこれら重合プレート８７，８８をベース板８９に取り付けるための爪８７ａ，８８ａが設けられ、ベース板８９にはこれら爪８７ａ，８８ａを差し込むための取付孔８９ａが設けられている。 また、ベース板８９に設けられる複数の取付孔８９ａのうち最も端に位置するものは、Ｆｉｇ． ４４に示すようにベース板８９の縁に設けられた切り欠き溝となっていてもよい。 この場合、爪を孔に差し込むのではなく側方から嵌め入れるようにしても重合プレート８７をこのベース板８９に取り付けることができる。
これら重合プレート８７，８８は、ベース板８９上に各プレートが所定の間隔ずつ離された状態で平行に配置される。 本実施形態ではこれら重合プレート８７，８８の配置間隔を一定とし、かつ、プレート間の間隔を重合プレート８７，８８の厚みに一致させるようにしている。 これら重合プレート８７，８８はすべてベース板８９に取り付けられた状態でぐらつきが無い程度に固定的に取り付けられていても構わないが、４枚のうち内側に位置する２枚の重合プレート８８は僅かにぐらつく程度に可動的であることが好適で、こうすることにより固定側部材８５および傾動側部材８６の４枚ずつの重合プレート８７，８８を互い違いに重ね合わせるときこの重合プレート８８を僅かに傾かせることによって各プレート８７，８８を互いの隙間に潜り込ませることが容易となる。 本実施形態では、外側に配置される２枚の重合プレート８７は固定的とされ、その爪８７ａは、Ｆｉｇ． ５０〜Ｆｉｇ． ５２に示すようにベース板８９の取付孔８９ａまたは取付溝８９ａに嵌まって重合プレート８７を位置合わせした状態で溶接その他により固着できるようにするための突起状の爪とされている。 一方、Ｆｉｇ． ４９に示すように、内側に配置される２枚の重合プレート８８はベース板８９に対し可動的となるように係合爪８８ａでベース板８９に係合する形状とされており、ベース板８９に溶接その他で固着されてはいない。 この係合爪８８ａは、個々の重合プレート８８がＦｉｇ． ５３に示すように重合方向に傾くのは許容するが固定側ベース板８９から外れない状態とするためのもので、例えばＦｉｇ． ４９に示すように鉤状に形成されている。 この場合、Ｆｉｇ． ４５、Ｆｉｇ． ４６に示すように各爪８８ａを外側に向かせることにより、可撓機構８１が折り曲げ動作を繰り返しても係合爪８８ａが逆スライドして取付孔８９ａから外れるようなことが生じるのを防ぎやすくなる。
これら重合プレート８７，８８を固定側のベース板８９に取り付ける際の一例を示すと、Ｆｉｇ． ５０〜Ｆｉｇ． ５２に示すように、まず外側の固定的な２枚の重合プレート８７をベース板８９に固着しておき、次に可動的な重合プレート８８を、その係合爪８８ａを取付孔８９ａに差し込みスライドさせるようにしてベース板８９に取り付けるようにすればよい。 可動的な重合プレート８８は、その外側に配置されたいずれの固定的な重合プレート８７に向かっても傾くことができる。
また、Ｆｉｇ． ４８、Ｆｉｇ． ４９に示すように、重合プレート８７，８８にはそれぞれ透孔８７ｂ，８８ｂが設けられている。 これら透孔８７ｂ，８８ｂは、Ｆｉｇ． ５１に示すように、傾動側部材８６が固定側部材８５に対し相対回転する際の回転中心となる位置に設けられている。 固定側部材８５と傾動側部材８６とは、それぞれの回転中心つまり透孔８７ｂ，８８ｂが一致するように重ね合わせられた状態でこれら透孔８７ｂ，８８ｂに連結軸８１２が挿入され、傾動可能な状態で連結される。
以上のように固定側部材８５はベース板８９およびこれに取り付けられる重合プレート８７，８８によって構成されており、一方の傾動側部材８６も、この固定側部材８５と同様にベース板８１０およびこれに取り付けられる重合プレート８７，８８によって構成されている。 例えば本実施形態では、Ｆｉｇ． ４４に示すように、固定側ベース板８９と同じように取付孔８１０ａまたは取付溝８１０ａを備えたベース板８１０に、固定側部材８５と同一形状の重合プレート８７，８８を上述したのと同様に取り付けて傾動側部材８６を構成するようにしている。 ベース板８１０には、Ｆｉｇ． ４４、Ｆｉｇ． ４５に示すように、この傾動側部材８６を左側部８１９あるいは右側部８２０にねじ止めするための透孔８１０ｂが設けられている。
このように形成された固定側部材８５と傾動側部材８６は、Ｆｉｇ． ４７に示すように固定側部材８５側の重合プレート８７，８８と傾動側部材８６側の重合プレート８７，８８とが互い違いとなるように交互に重ね合わせられ、連結軸８１２でピン結合されることによって折り曲げ動作可能なヒンジ状の可撓機構８１を構成する。 また本実施形態では、Ｆｉｇ． ４５、Ｆｉｇ． ４６に示すように、固定側部材８５と傾動側部材８６とを、１８０度開いた状態で両ベース板８９，８１０の内側縁同士が当接しそれ以上傾動しないようにしている。 したがって、この折り曲げ可能な可撓機構８１は最大開き角度１８０度までの範囲内で開き角を自在に調整することが可能となっている。
また、上述したように固定側部材８５の重合プレート８７，８８と傾動側部材８６の重合プレート８７，８８とを互い違いとなるように重ね合わせていることから、互いに接触する重ね合わせ部分の摩擦力を利用して固定側部材８５に対する傾動側部材８６の傾動角を保持することができる。 また、この場合における可撓機構８１は、身体サポート機構８を構成する機構の一部として用いられているものであるため、所望の角度が得られるよう容易に調整でき、かつ調整後は荷重による外力が加わっても容易に角度が変わらないものであることが好ましい。 そこで本実施形態では、上述の連結軸８１２で重合プレート８７，８８を締め付けることに加え、重合プレート８７，８８を重合方向に付勢する付勢手段８１１を設けるようにしている。
付勢手段８１１は例えばＦｉｇ． ４４、Ｆｉｇ． ４７に示すように連結軸８１２の周囲に配置されたコイルばねで、ばね両端を挟む２つの段付きのリング８１３の一方を介して重合プレート８７，８８を押し付け合うように付勢している。 この場合、コイルばねの全長を調整することができれば付勢力を変え、重合プレート８７，８８間の摩擦力を変化させることが可能となる点で好ましい。 例えば本実施形態では連結軸８１２の一端にダブルナット８１４が設けられており、このダブルナット８１４の軸上における位置を変化させることによってコイルばねの全長を変え付勢力を変化させることが可能となっている。 なお、ここで示したコイルばねは付勢手段８１１の好適な一例ではあるが、重合プレート８７，８８を付勢することができ、更に好ましくは摩擦力を調整できるものであれば特に限定されることはない。
本実施形態の可撓機構８１はＦｉｇ． ４１に示すようにヘッドレスト１３の芯材の裏面側に例えばボルトとナットからなる取付手段１５によって取り付けられ、左側部８１９および右側部８２０をＦｉｇ． ４０に示すように跳ね上げるように傾動させることができる。 また、左側部８１９および右側部８２０を最も下げると、Ｆｉｇ． ４０に示すように、これら両側部８１９，８２０とその間の中央部８１８は同一面を成して平坦面を構成する。 また、左側部８１９と右側部８２０とは別個に動作することが可能であり、例えば一方を平坦とし他方を傾かせるなど互いに独立して傾き調整することができる。
以上のように分割された芯材の両側部８１９，８２０を傾動可能とした身体サポート機構８によれば、ストレッチャ１のヘッドレスト１３を身体サポートに適した形状、すなわち左側部８１９あるいは右側部８２０を跳ね上げた状態として斜めにすることによって患者の頭部が常に中央に寄るように適切にサポートすることができる。 しかも、左側部８１９および右側部８２０はそれぞれ独立して無段階に傾動できるのでヘッドレスト１３の一方だけを所望の形状とすることができる。 また、可撓機構８１の可動範囲を制限し、左側部８１９および右側部８２０が平坦な状態より下側には下がらないようにしているので、両側部８１９，８２０が最も下がった状態においてもヘッドレスト１３が平坦になるだけであり、患者の頭部をストレッチャ１の端に追いやるような逆向きの傾きとなることはない。 また、複数枚の重合プレート８７，８８を交互に重ね合わせた状態で連結軸８１２によって締め付けることに加え、付勢力の調節が可能な付勢手段８１１により摩擦力を与える構成としているので、十分な摩擦力が得られ、跳ね上げた状態を維持することができるようになっている。 この場合、例えば小柄な患者であれば付勢力をあまり強くしないようにして両側部８１９，８２０を比較的容易に動かせるようにしておき、逆に大柄な患者であれば頭部を押し付けたときに両側部８１９，８２０が不意に下がってしまうのを防ぐため予め付勢力を強くしておくなど、使用者等が自らカスタマイズ、つまり患者の体重・体格差に応じた摩擦力を得るようにすることが容易である。 また、このようなストレッチャ１によれば椅子に形状変更した場合も後頭部を凭れかけさせた安楽姿勢を提供することが可能となる。
したがって、本実施形態のストレッチャ１を利用する患者は、身体の一部、例えば頭部がサポートされることによって安定した着座ないしは仰臥姿勢、あるいは安楽な着座ないしは仰臥姿勢に保持される。 しかも、例えばベッドに移乗した時の姿勢あるいは移乗後の姿勢が多少崩れかけたとしても、身体サポート機構８が頭部をサポートするので、身体の一部がベッドからはみ出したり、仰臥姿勢が崩れたりするのが予防される。 したがって患者にとってみれば姿勢を保持しようとして無理な力を入れるなどしなくて済むし、姿勢を変えたり寝返りを打つなどして不意にベッドの端に寄ったとしても誤って転落してしまうこともないという安心感と信頼感を抱くことができる。
続いて、ストレッチャ１に設けられた他の身体サポート機構８についても説明する。 本実施形態のストレッチャ１は、ヘッドレスト１３以外の部分、具体的には患者の腰部に当たる部分である背もたれ１５および脚部に当たる部分であ座１６にそれぞれ患者の腰部あるいは脚部をサポートするための身体サポート機構８を備えている。
腰部に当たる部分に設けられた身体サポート機構８は、患者の腰部およびその周囲の部分がストレッチャ１の側方に寄るのを防止して患者の安定した姿勢あるいは安楽な姿勢を保つように機能する。 本実施形態のストレッチャ１においては、主に患者の上半身を受け支えるとともにストレッチャ１が椅子形状となったとき背もたれ１５となる部分の芯材１５ａのうち、腰部に当たる部分の両側に跳ね上げ式の身体サポート機構８が設けられている。 以下、跳ね上がる部分のうち左側部分を「左側部８１９'」、右側部分を「右側部８２０'」という。 本実施形態における左側部８１９'および右側部８２０'はヘッドレスト１３における跳ね上げ式の左側部８１９および右側部８２０よりも小型であるがこれは一例に過ぎず大きさや形状は特に限定されない。 また、左側部８１９'と右側部８２０'のそれぞれは、ヘッドレスト１３の場合と同様、一対の可撓機構８１によって芯材１５ａに連結され跳ね上げ可能とされている。 ここで使用される可撓機構８１はヘッドレスト１３におけるものと等しい。 左側部８１９'と右側部８２０'は、芯材１５ａに対し例えば一方を平坦とし他方を傾かせるなど互いに独立して傾き調整することができる。 これにより、このストレッチャ１によれば必要に応じて左側部８１９'や右側部８２０'を跳ね上げて患者の腰部を一方あるいは両側からサポートすることができる。 また、ストレッチャ１が椅子形状となっているときは、必要に応じて左側部８１９'や右側部８２０'を前方に折り曲げて患者の腰部を一方あるいは両側からサポートすることができる。 なお、以上の説明においては「腰部」と表現したが、患者の体格が違う場合にも患者の腰部周辺をサポートするのが本来の目的であることからすれば、本明細書でいう腰部は厳密な意味での腰の部分のみならずそれよりも上部の部分、即ちより背中に近い部分や、下の部分、例えば臀部を含むものとする。
また、脚部に当たる部分に設けられた身体サポート機構８は、患者の脚部がストレッチャ１の側方に寄るのを防止して患者の安定した姿勢あるいは安楽な姿勢を保つように機能する。 本実施形態のストレッチャ１においては、主に患者の下半身、特に脚部を受け支えるとともにストレッチャ１が椅子形状となったとき座１６となる部分の芯材１６ａの両側に跳ね上げ式の身体サポート機構８が設けられている。 以下、跳ね上がる部分のうち左側部分を「左側部８１９”」、右側部分を「右側部８２０”」という。 左側部８１９”および右側部８２０”は、上述した左側部８１９，８１９'、右側部８２０，８２０'とは異なり、大腿部の付け根辺りから膝辺りまでをサポートできるように細長い形状とされているがこれは一例に過ぎず大きさや形状は特に限定されない。 また、左側部８１９”と右側部８２０”のそれぞれは、ヘッドレスト１３の場合と同様、一対の可撓機構８１によって芯材１６ａに連結され跳ね上げ可能とされている。 ここで使用される可撓機構８１はヘッドレスト１３におけるものと等しい。 左側部８１９”と右側部８２０”は、芯材１６ａに対し例えば一方を平坦とし他方を傾かせるなど互いに独立して傾き調整することができる。 これにより、このストレッチャ１によれば必要に応じて左側部８１９”や右側部８２０”を跳ね上げて患者の脚部を一方あるいは両側からサポートすることができる。 また、ストレッチャ１が椅子形状となっている場合においても、必要に応じて左側部８１９”右側部８２０”を跳ね上げるようにして着座している患者の大腿部を一方あるいは両側からサポートすることができる。
尚、上述した例では身体サポート機構８の両側部８１９，８２０を無段階に傾動させ得るようにして傾きを無段階調整できるようにしたが、段階的に傾動させるようにしてもよい。 一例を挙げれば、重合プレート８７，８８どうしが接触する領域に連結軸８１２を中心とする放射状の凹凸を一定角度毎に設け、両側部８１９，８２０を一定角度傾動させる度に凹部と凸部とが係合するようにすれば両側部８１９，８２０を段階的に傾動させることができるようになる。 この場合、これら凹凸の間隔を調整することによって傾動時の段階幅を自由に設定することができる。
また、上述した例では重合プレート８７，８８をすべて同じ厚みとし、これらをベース板８９，８１０に一定間隔で配置するようにしたがプレートの厚みや配置間隔は必ずしも一定である必要はない。 例えば、プレート厚みが不均一である場合においては、各プレート８７，８８のそれぞれの配置間隔をこの不均一な厚みに対応させるようにすれば本実施形態と同様に可撓機構８１を形成することができる。
また、上述した例では患者の頭部、腰部、脚部をサポートできるように設けられた身体サポート機構８について説明したが、これらは身体サポート機構８としての好適な例であって、設置される位置や形状を適宜変えることにより、これら以外の箇所、例えば頸部、肩、背中、腕、下腿さらには足首など、身体のあらゆる箇所をサポートできる機構として機能しうる。 例えばＦｉｇ． ６７に示すように、腰部に当たる部分に設けられた身体サポート機構８については腰の部分のみならず更に広範囲の上半身部分をもサポートするようにしても良く、また、脚部に当たる部分に設けられた身体サポート機構８については特に膝のあたりに的を絞ってサポートするようにしても良い。 尚、サポート面の変形が要求される部位の分割数は適用される部位等により異なり得るが、固定的な部材に対して少なくとも１の傾動可能な部材があれば身体サポート機構８の適用が可能となる。
次に、本発明のストレッチャの他の実施形態について説明する。 本発明のストレッチャに採用できる伸縮機構は、上述の例に限定されるものではなく、例えば、圧力油が供給されることにより伸長すると共に圧力油が排出されることにより収縮する油圧シリンダと、油圧シリンダに対して圧力油を供給及び排出する油圧給排部と、により構成されるものを用いても良い。 油圧シリンダは、例えば、シリンダ部と、シリンダ部に摺動可能に挿入されるピストン部と、シリンダ部とピストン部とに囲まれたシリンダ室などを有する装置である。 油圧給排部は、例えば、オイルタンクと、オイルタンクからオイルを吸引すると共に当該吸引したオイルを油圧シリンダのシリンダ室に圧送するオイルポンプと、オイルポンプと油圧シリンダのシリンダ室とを接続するオイル供給路と、油圧シリンダのシリンダ室とオイルタンクとを接続するオイル排出路と、オイル排出路を開閉する圧抜弁などを有する装置である。 オイルポンプは、足踏み動作によりポンプ作用を行えるペダル式のものの利用が好ましい。 この場合、操作者は、ストレッチャ１の下部に屈み込む必要はなく立ったままで伸縮機構５の伸長動作を行なえる。 この伸縮機構５によれば、圧抜弁を閉じた状態でオイルポンプによりオイル供給操作を行なうと、油圧シリンダのシリンダ室にオイルが供給されて、油圧によりピストン部がシリンダ部に対して伸長する。 一方、圧抜弁を開くと、油圧シリンダのシリンダ室からオイルタンクにオイルが排出されて、ピストン部が収縮する。 尚、ピストン部の収縮の際にはオイルにより速度比例型の減衰が発現され、ストレッチャ本体２が急激に下降してしまうことが防止される。
以下に、油圧シリンダと油圧給排部とを有する伸縮機構を採用したストレッチャの一例を、本発明の第２の実施形態としてＦｉｇ． ５４〜Ｆｉｇ． ６６を用いて説明する。 本実施形態では、油圧シリンダと油圧給排部とが一体化された油圧ジャッキ５'を伸縮機構として用いている。 但し、油圧シリンダと油圧給排部とは一体化されている必要は無く、これらが別々に配置されるものであっても良い。
この油圧ジャッキ５'は、例えばＦｉｇ． ６３〜Ｆｉｇ． ６６に示すように、油圧シリンダ９１とオイルタンク９２とオイルポンプ９３とリリース装置９４とが、基台９５に取り付けられている。 油圧シリンダ９１は、Ｆｉｇ． ６５に示すように、シリンダ部９１ａと、シリンダ部９１ａに摺動可能に挿入されるピストン部９１ｂと、シリンダ部９１ａとピストン部９１ｂとに囲まれたシリンダ室９１ｃと、シリンダ部９１ａからのオイル漏れを防ぐシール材としてのＯリング９１ｄと、ピストン部９１ｂが上限位置を超えて突出することを防ぐ抜け止め用のピン９１ｅなどを有している。 オイルタンク９２は、シリンダ部９１ａの周囲に形成されている。 オイルポンプ９３は、Ｆｉｇ． ６６に示すように、ポンプシリンダ９３ａと、ポンプシリンダ９３ａに摺動可能に挿入されるポンプピストン９３ｂと、ポンプシリンダ９３ａとポンプピストン９３ｂに囲まれたポンプ室９３ｃと、ポンプシリンダ９３ａからのオイル漏れを防ぐシール材としてのＯリング９３ｄなどを有している。
基台９５には、オイルタンク９２とポンプ室９３ｃとを接続するオイル吸引路９６ａと、ポンプ室９３ｃとシリンダ室９１ｃとを接続するオイル供給路９６ｂと、シリンダ室９１ｃとオイルタンク９２とを接続するオイル排出路９６ｃとが形成されている。 Ｆｉｇ． ６６に示すように、オイル吸引路９６ａには、オイルタンク９２からポンプ室９３ｃへのオイルの流れを許容し、その逆の流れを阻止する球状の第１逆止弁９６ｄが配置されている。 第１逆止弁９６ｄは、ポンプピストン９３ｂがポンプシリンダ９３ａから突出する動作によりオイル吸引路９６ａを開き、ポンプピストン９３ｂがポンプシリンダ９３ａに没入する動作によりオイル吸引路９６ａを閉じる働きをする。 オイル供給路９６ｂには、ポンプ室９３ｃからシリンダ室９１ｃへのオイルの流れを許容し、その逆の流れを阻止する球状の第２逆止弁９６ｅが配置されている。 第２逆止弁９６ｅは、ポンプピストン９３ｂがポンプシリンダ９３ａに没入する動作によりオイル供給路９６ｂを開き、ポンプピストン９３ｂがポンプシリンダ９３ａから突出する動作によりオイル供給路９６ｂを閉じる働きをする。
オイル排出路９６ｃを開閉するリリース装置９４は、例えばオイル排出路９６ｃに配置される球状の圧抜弁９４ａと、リリーススクリュー９４ｂとで構成される。 リリーススクリュー９４ｂは例えばネジ構造により基台９５に取り付けられる。 リリーススクリュー９４ｂを締める方向に回転させると、リリーススクリュー９４ｂの先端が圧抜弁９４ａを押圧し、押圧された圧抜弁９４ａがオイル排出路９６ｃを閉じる。 リリーススクリュー９４ｂを緩める方向に回転させると、圧抜弁９４ａに作用するリリーススクリュー９４ｂによる押圧力が解除されて、圧抜弁９４ａが移動可能となりオイル排出路９６ｃが開かれる。
この油圧ジャッキ５'によれば、リリーススクリュー９４ｂを締めてオイル排出路９６ｃを閉じた状態とし、ポンプピストン９３ｂをポンプシリンダ９３ａから突出させると、オイルタンク９２からポンプ室９３ｃへとオイルが流れ、ポンプピストン９３ｂをポンプシリンダ９３ａに没入させると、ポンプ室９３ｃからシリンダ室９１ｃへとオイルが流れる。 従って、ポンプピストン９３ｂの往復動作により、オイルがオイルタンク９２からシリンダ室９１ｃに圧送される。 尚、第１逆止弁９６ｄおよび第２逆止弁９６ｅによりオイルの逆流は阻止される。 従ってポンプピストン９３ｂの往復動作によりシリンダ室９１ｃに送られてくるオイルの圧力によって、ピストン部９１ｂがシリンダ部９１ａに対して伸長する。 一方、リリーススクリュー９４ｂを緩めると、オイル排出路９６ｃが開かれてシリンダ室９１ｃからオイルタンク９２にオイルが排出されて、ピストン部９１ｂが収縮する。 ここで、リリーススクリュー９４ｂを回転させる程度により、圧抜弁９４ａの移動許容量が変化し、オイル排出路９６ｃの流路の大きさも変化する。 即ち、リリーススクリュー９４ｂを緩める回転が小さい場合には、圧抜弁９４ａの移動許容量が小さく、オイル排出路９６ｃの流路が小さくなる。 このため、ピストン部９１ｂが収縮する速度は遅くなり、ピストン部９１ｂを適切な速度で収縮させるためにはピストン部９１ｂをシリンダ部９１ａに押し込むある程度大きい荷重が必要となる。 一方、リリーススクリュー９４ｂを緩める回転が大きい場合には、オイル排出路９６ｃの流路が大きくなるため、ピストン部９１ｂが収縮する速度は速くなり、またピストン部９１ｂをシリンダ部９１ａに押し込む荷重が比較的小さくてもピストン部９１ｂが収縮するようになる。 尚、油圧ジャッキ５'は必ずしも上記構成を備えるものには限定されず、他の既存の物または新規の物を採用しても良い。
上記の油圧ジャッキ５'は、Ｆｉｇ． ５４〜Ｆｉｇ． ６２に示すように、例えばジャッキケース９７内に収容されて、ジャッキケース９７の底部にねじ止めにより固定される。 このジャッキケース９７は、上面が開放されており、両側面がリンク支持部材４１に取り付けられる。 リンク支持部材４１の下端には取付部材１００ａが固定され、この取付部材１００ａとジャッキケース９７の側壁とが例えばスペーサ１００ｂを介してねじ止めで固定される。 ジャッキケース９７および油圧ジャッキ５'を台車３に固定するこの構成の場合、油圧ジャッキ５'の操作部としてジャッキケース９７に取り付けられるペダル昇降用ペダル１０１，リリース用ペダル１０５が、４節平行リンク機構４の回動に合わせて姿勢を変化させないので、昇降操作を行ない易いという利点がある。
一方、４節平行リンク機構４における２本の第１連結棒４２３にはそれぞれブラケット１００ｃが固定され、これらのブラケット１００ｃを連結する連結軸１００ｄが設けられている。 ４節平行リンク機構４と共に回動する連結軸１００ｄと、直線的に伸縮するピストン部９１ｂの先端とが、常に接触する位置にジャッキケース９７は配置される。 従って、ピストン部９１ｂの伸縮によって４節平行リンク機構４が回動する。 例えば本実施形態では、連結軸１００ｄが回転可能に貫通するパイプ１００ｅにピストン部９１ｂの先端が当接しており、更にこのパイプ１００ｅとピストン部９１ｂとは昇降カバー９７ａで覆われている。 また、ジャッキケース９７の開放された上面にはカバー９７ｂが取り付けられている。 このカバー９７ｂには、昇降カバー９７ａが出没可能な孔が形成されている。 また、ピストン部９１ｂおよびシリンダ部９１ａと昇降カバー９７ａとの間には、ピストン部９１ｂの伸縮を妨げないための空隙が設けられている。 これらのカバー９７ａ，９７ｂによって、ジャッキケース９７はピストン部９１ｂの伸縮を妨げない範囲で閉塞され、ジャッキケース９７内に塵や異物が入ってしまうことを防止できる。
尚、本実施形態では、油圧ジャッキ５'をリンク支持部材４１に対して固定すると共にピストン部９１ｂの先端が４節平行リンク機構４に常に接触するように構成したが、この構成例には必ずしも限らず、油圧ジャッキ５'は伸縮することによって４節平行リンク機構４を回動させる位置関係に配置されていれば良い。 例えば、ジャッキケース９７をリンク支持部材４１に回転可能に取り付けると共に、ピストン部９１ｂの先端を４節平行リンク機構４に回転可能に取り付けて、４節平行リンク機構４の回動に追従して油圧ジャッキ５'が回動するようにしても良い。
本実施形態のストレッチャ１は、ペダルに対する操作によりオイルポンプ９３を操作させる昇降ペダル機構を備えている。 この昇降ペダル機構は、台車３に変位可能に取り付けられる昇降用ペダル１０１と、昇降用ペダル１０１の変位をオイルポンプ９３に対する操作に変換する昇降用リンク１０２とを有している。
昇降用ペダル１０１は台車３に対して例えば回転可能に取り付けられる。 ストレッチャ１の前後方向を軸方向とする回転軸１０１ａが、ジャッキケース９７に設けられた軸受１００ｊに回転可能に支持されており、この回転軸１０１ａのジャッキケース９７から突き出た部分に昇降用ペダル１０１がねじ止めで固定されている。 また、昇降用ペダル１０１および昇降用ペダル１０１を操作する操作者の足が、台車３のベース部材３２と接触しないように、例えば昇降用ペダル１０１は回転軸１０１ａから接地面側に近づくように延びた後に略水平に延びる折れ曲がった形状としている。
昇降用リンク１０２は、例えば、昇降用ペダル１０１と一体に回転する昇降用第１リンク１０２ａと、台車３に対して回転可能に支持されると共に昇降用第１リンク１０２ａおよびオイルポンプ９３と接触し、昇降用第１リンク１０２ａの回転と連動して回転することによりオイルポンプ９３のポンプピストン９３ｂに押圧力を与える昇降用第２リンク１０２ｂとにより構成されている。 この構成の場合、リンクの数を少なくできるため、コンパクトに構成できる、部品収納スペースに余裕ができるので部品の厚みを薄くするような必要が無くなり部品の強度を充分に高いものにできる、部品点数を削減できるためコストを安くできる、等の利点が得られる。 但し、昇降用リンク１０２は、昇降用ペダル１０１の動作をオイルポンプ９３に対する操作に変換できるものであれば良く、必ずしもこの例には限定されない。
ジャッキケース９７内では、昇降用ペダル１０１の回転軸１０１ａが貫通する筒体１０１ｂが、この回転軸１０１ａにねじ止めで固定されており、昇降用第１リンク１０２ａはこの筒体１０１ｂに固定されている。 また、ジャッキケース９７の各側壁の内面には板材１００ｆがねじ止めで固定されており、これらの板材１００ｆの間には２枚の支持板１００ｇが掛け渡されている。 昇降用第２リンク１０２ｂは、昇降用ペダル１０１の回転軸１０１ａと平行な回転軸１００ｈによって、２枚の支持板１００ｇの間に取り付けられている。 昇降用第２リンク１０２ｂにおける昇降用第１リンク１０２ａおよびポンプピストン９３ｂと接触する部分は略円形となっており、部材間の接触が滑らかに行なわれるようにしている。 例えば昇降用第２リンク１０２ｂには、昇降用第１リンク１０２ａと接触する円柱状の当接部１００ｉが固定されている。 また、例えば、回転軸１０１ａは、ジャッキケース９７のほぼ中心に配置されるオイルポンプ９３よりも昇降用ペダル１０１の踏み込まれる部分側に配置され、回転軸１００ｈはオイルポンプ９３と回転軸１０１ａとの間に配置され、昇降用第２リンク１０２ｂは、その下面に昇降用第１リンク１０２ａおよびポンプピストン９３ｂが常時接触するように配置される。
ここで、例えば本実施形態では、ストレッチャ１の左右両側に昇降ペダル機構を備えるようにしている。 ２つの昇降ペダル機構は基本的に左右対称に配置され、重なり合う部分となる左右の昇降用第２リンク１０２ｂは、例えばＦｉｇ． ５６に示すように、互い違いとなるように配置されている。 左右の昇降用ペダル１０１がそれぞれ別の昇降用リンク１０２に接続される構成であるため、左右の昇降ペダル機構はそれぞれ独立して作動する。
また、昇降ペダル機構には、踏み込まれた昇降用ペダル１０１を原位置に復帰させる手段が設けられている。 例えば、昇降用ペダル１０１と一体に回転する筒体１０１ｂには、ばね掛け部１０１ｃが固定されており、左右のばね掛け部１０１ｃの間に、上記の復帰手段として引張コイルばね１０３が取り付けられている。
Ｆｉｇ． ５４およびＦｉｇ． ５５に示すように、左右いずれかの昇降用ペダル１０１を操作者が踏み込むことにより、引張コイルばね１０３を引っ張りながら筒体１０１ｂおよび昇降用第１リンク１０２ａが回転し、この回転により昇降用第１リンク１０２ａに接触している昇降用第２リンク１０２ｂが回転し、昇降用第２リンク１０２ｂに接触しているポンプピストン９３ｂがポンプシリンダ９３ａに押し込まれるようになっている。 ここで、オイルポンプ９３には、ポンプシリンダ９３ａに没入したポンプピストン９３ｂをポンプシリンダ９３ａから突出する位置に復帰させる手段として、圧縮コイルばね１０４が設けられている。 ポンプピストン９３ｂの先端部には、圧縮コイルばねの復帰力を受けるばね受け１１５が固定されている。 昇降用ペダル１０１を踏み込む力を無くす又は弱めると、引張コイルばね１０３の復帰力により踏み込まれた昇降用ペダル１０１が原位置に復帰すると共に、圧縮コイルばね１０４の復帰力によりポンプシリンダ９３ａに押し込まれたポンプピストン９３ｂが原位置に復帰する。 従って、左右いずれかの昇降用ペダル１０１を足踏み操作することで、ポンプピストン９３ｂが往復動することとなる。 尚、一方の昇降用ペダル１０１を操作者が踏み込むと、引張コイルばね１０３を介して他方の昇降用ペダル１０１を逆回転させる力が伝達されるが、例えば本実施形態では、昇降用第１リンク１０２ａがジャッキケース９７と係合することにより、昇降用ペダル１０１の逆回転が規制されるようにしている。
また、本実施形態のストレッチャ１は、ペダルに対する操作によりリリース装置９４を操作させるリリースペダル機構を備えている。 このリリースペダル機構は、台車３に変位可能に取り付けられるリリース用ペダル１０５と、リリース用ペダル１０５の変位をリリース装置９４に対する操作に変換するリリース用リンク１０６とを有している。
リリース用ペダル１０５は例えば台車３に対して回転可能に取り付けられ、且つストレッチャ１の左右両側にそれぞれ配置されるようにしている。 左右２つのリリース用ペダル１０５の回転軸１０５ａの先端部分はそれぞれ、ストレッチャ１の左右方向を軸方向として、ジャッキケース９７に設けられた軸受１００ｋに挿入され、且つジャッキケース９７内に配置される１つの筒体１０５ｂに挿入されてこの筒体１０５ｂにねじ止めで固定される。 従って、左右２つのリリース用ペダル１０５および筒体１０５ｂは一体に回転する。 リリース用ペダル１０５は昇降用ペダル１０１と接触しないように例えば昇降用ペダル１０１から離れるように折り曲げた形状としている。
リリース用リンク１０６は、例えば、リリース用ペダル１０５と一体に回転するリリース用第１リンク１０６ａと、リリーススクリュー９４ｂと一体に回転するリリース用第２リンク１０６ｂと、一端側がリリース用第１リンク１０６ａに接続されると共に他端側がリリース用第２リンク１０６ｂに接続されるリリース用第３リンク１０６ｃとにより構成される。
リリース用第１リンク１０６ａは、筒体１０５ｂに固定される。 リリース用第２リンク１０６ｂは、一端側がリリーススクリュー９４ｂに固定され、他端側にリリース用第３リンク１０６ｃが接続される接続孔１０７が形成される。 リリース用第３リンク１０６ｃは、一端側にリリース用第１リンク１０６ａと回転可能に接続する回転軸１００ｍが設けられ、他端側にリリース用第２リンク１０６ｂの接続孔１０７に差し込まれる押圧軸１０８が設けられている。 例えば本実施形態では、リリーススクリュー９４ｂの回転軸とリリース用ペダル１０５の回転軸１０５ａとは平行でないが、リリース用第３リンク１０６ｃの押圧軸１０８の径を、リース用第２リンクの接続孔１０７の径よりも小さいものとして、押圧軸１０８の変位によってリリース用第２リンク１０６ｂが回転するように構成している。
また、リリースペダル機構には踏み込まれたリリース用ペダル１０５を原位置に復帰させる手段が設けられている。 例えば、ジャッキケース９７の内部にはケース側ばね掛け部１００ｎが設けられ、リリース用第１リンク１０６ａにはペダル側ばね掛け部１０５ｃが設けられ、筒体１０５ｂ上のリリース用第１リンク１０６ａと対称となる位置にもペダル側ばね掛け部１０５ｃが固定されており、ケース側ばね掛け部１００ｎとペダル側ばね掛け部１０５ｃとの間に、上記の復帰手段として引張コイルばね１０９が取り付けられている。
Ｆｉｇ． ５８およびＦｉｇ． ６０に示すように、左右いずれかのリリース用ペダル１０５を操作者が踏み込むことより、引張コイルばね１０９を引っ張りながら筒体１０５ｂおよびリリース用第１リンク１０６ａが回転し、この回転によりリリース用第３リンク１０６ｃが揺動し、リリース用第３リンク１０６ｃの押圧軸１０８がリリース用第２リンク１０６ｂの接続孔１０７を押圧してリリース用第２リンク１０６ｂを回転させ、リリーススクリュー９４ｂを緩める方向に回転させるようになっている。 リリース用ペダル１０５を踏み込む力を無くす又は弱めると、引張コイルばね１０９の復帰力により踏み込まれたリリース用ペダル１０５が原位置に復帰して、リリース用第３リンク１０６ｃの押圧軸１０８がリリース用第２リンク１０６ｂを逆回転させ、リリーススクリュー９４ｂを締める方向に回転させるようになっている。
さらに、本実施形態のストレッチャ１は、リリース用ペダル１０５を変位させるために必要な力を当該変位の量に応じて大きくするブレーキ機構を備えている。 このブレーキ機構は、例えば、リリース用ペダル１０５と一体に変位する押圧部材１１０と、リリース用ペダル１０５の一定範囲内の変位では押圧部材１１０とは非係合の関係にあり、当該一定範囲を超えるリリース用ペダル１０５の変位により押圧部材１１０と係合して押圧部材１１０の変位に応じて弾性変形する弾性部材１１１とを用いて構成されるものとしている。
押圧部材１１０は、リリース用ペダル１０５と一体に回転する筒体１０５ｂに固定されている。 一方、弾性部材１１１は、例えばゴム材であり、筒体１０５ｂに回転可能に取り付けられる支持部材１１２に、ねじ止めで固定されている。 押圧部材１１０と弾性部材１１１とは対向するように配置され、且つリリース用ペダル１０５が原位置にある場合、即ちリリース用ペダル１０５が踏み込まれていない状態にある場合に、押圧部材１１０と弾性部材１１１との間にはスペースができるようにしている。
ここで、本実施形態のストレッチャ１は、押圧部材１１０と弾性部材１１１との位置関係を調節する調節手段を有している。 この調節手段は、例えばジャッキケース９７の底部に取り付けられて、弾性部材１１１を支持する支持部材に先端部分が接触する調節ねじ１１３である。 調節ねじ１１３を回転させると、調節ねじ１１３の先端部分が、支持部材１１２を筒体１０５ｂ回りに回転させる。 従って、調節ねじ１１３を回転させて、ジャッキケース９７の底部内面からの調節ねじ１１３の突出量を調整することで、弾性部材１１１と押圧部材１１０との距離を所望のものに調節することができる。
このブレーキ機構によれば、Ｆｉｇ． ５９およびＦｉｇ． ６１に示すように、リリース用ペダル１０５を踏み込む操作により、押圧部材１１０が回転し、リリース用ペダル１０５の回転量が一定量を超えることで、押圧部材１１０が弾性部材１１１に接触し、その後、押圧部材１１０が弾性部材１１１を弾性変形させながら回転する。 押圧部材１１０が弾性部材１１１に接触するまでは、リリース用ペダル１０５を回転させるのに必要な力は、引っ張りコイルばね１０９を引き伸ばす程度の力で足りるが、押圧部材１１０が弾性部材１１１に接触した後は、更に弾性部材１１１を弾性変形させる力が必要になる。 従って、押圧部材１１０が弾性部材１１１に接触するまでは、軽い力でリリース用ペダル１０５を踏み込むことができると共にリリーススクリュー９４ｂを少し緩めるようにでき、押圧部材１１０が弾性部材１１１に接触した後は、より強い力でリリース用ペダル１０５を踏み込むことで、リリーススクリュー９４ｂを多く緩めるようにできる。 例えば本実施形態では、軽い力でリリース用ペダル１０５を踏み込む場合には、ストレッチャ本体２に人が載っている場合などのようにピストン部９１ｂをシリンダ部９１ａに押し込もうとする比較的大きい荷重が作用している場合に、ピストン部９１ｂがスムースに収縮するようにし、より強い力でリリース用ペダル１０５を踏み込む場合に、ストレッチャ本体２の自重によっても、ピストン部９１ｂがスムースに収縮するようにしている。
以上のように構成されたストレッチャ１によれば、左右いずれかの昇降用ペダル１０１を操作者が踏み込むことにより、ピストン部９１ｂがシリンダ部９１ａに対して伸長し、４節平行リンク機構４を回動させて、ストレッチャ本体２を台車３に対して平行に上昇させることができる。 一方、左右いずれかのリリース用ペダル１０５を踏み込む操作により、ピストン部９１ｂが収縮し、ストレッチャ本体２を台車３に対して平行に下降させることができる。 このストレッチャ１によれば、操作者は、ストレッチャ１の下部に屈み込む必要はなく立ったままで伸縮機構５の伸長動作を行なえる。 また、昇降用ペダル１０１およびリリース用ペダル１０５はストレッチャ１の左右両側に配置されているので、操作者はペダルがある側に回り込む必要は無く、迅速にストレッチャ本体２の昇降操作を行なえる。 さらに、ブレーキ機構により、リリース用ペダル１０５を踏み込む力の強弱によって、状況に応じた適切な速度でピストン部９１ｂを収縮させることができる。
尚、昇降ペダル機構の昇降用リンク１０２は、上述したものには限定されず、例えばＦｉｇ． ６９およびＦｉｇ． ７０に示すものとしても良い。 この昇降用リンク１０２は、昇降用ペダル１０１と一体に回転する昇降用第１リンク１０２ａ'と、昇降用第１リンク１０２ａ'に回転可能に接続される昇降用第２リンク１０２ｂ'と、昇降用第２リンク１０２ｂ'に回転可能に接続されると共に台車３に対して回転可能に支持される昇降用第３リンク１０２ｃ'とを有し、昇降用第１リンク１０２ａ'の回転により昇降用第２リンク１０２ｂ'が移動し、当該移動により昇降用第３リンク１０２ｃ'が回転してオイルポンプ９３のポンプピストン９３ｂに押圧力を与えるものとしている。 尚、昇降用リンク１０２以外のリリースペダル機構等の構成については、既述のものと同様として良いので、Ｆｉｇ． ６５，Ｆｉｇ． ６６においてはリリースペダル機構等を省略している。
ジャッキケース９７内では、昇降用ペダル１０１の回転軸１０１ａが貫通する筒体１０１ｂが、この回転軸１０１ａと一体に回転するようにねじ止めで固定されており、昇降用第１リンク１０２ａ'はこの筒体１０１ｂに固定されている。
また、ジャッキケース９７の前壁と後壁との間には２本の支持軸１００ｐが掛け渡されており、これらの支持軸１００ｐに２枚の支持板１００ｇが固定されている。 昇降用第３リンク１０２ｃ'は、昇降用ペダル１０１の回転軸１０１ａと平行な回転軸１００ｈによって、２枚の支持板１００ｇの間に取り付けられている。 昇降用第３リンク１０２ｃ'におけるポンプピストン９３ｂと接触する部分は略円形となっており、部材間の接触が滑らかに行なわれるようにしている。 昇降用第２リンク１０２ｂ'は、一端側が回転軸１００ｒにより昇降用第１リンク１０２ａ'に接続されると共に、他端側が回転軸１００ｓにより昇降用第３リンク１０２ｃ'に接続される。 例えば、回転軸１０１ａは、ジャッキケース９７のほぼ中心に配置されるオイルポンプ９３よりも昇降用ペダル１０１の踏み込まれる部分側に配置され、回転軸１００ｈは回転軸１０１ａに対しオイルポンプ９３を挟むように配置され、回転軸１００ｓは回転軸１００ｈとオイルポンプ９３との間に配置され、昇降用第３リンク１０２ｃ'は、その下面にポンプピストン９３ｂが常時接触するように配置される。
この昇降用リンク１０２を採用する場合も、ストレッチャ１の左右両側に昇降用ペダル１０１を配置させ、且つ左右の昇降用ペダル１０１がそれぞれ別の昇降用リンク１０２に接続される構成にできる。 ２つの昇降用リンク１０２は基本的に左右対称に配置され、重なり合う部分となる昇降用第２リンク１０２ｂ'、昇降用第３リンク１０２ｃ'については、例えばＦｉｇ． ７０に示すように、前後にずらして配置するようにしている。
また、昇降ペダル機構には、踏み込まれた昇降用ペダル１０１を原位置に復帰させる手段が設けられている。 例えば、昇降用ペダル１０１と一体に回転する筒体１０１ｂには、ばね掛け部１０１ｃが固定されており、左右のばね掛け部１０１ｃの間に、上記の復帰手段として引張コイルばね１０３が取り付けられている。
Ｆｉｇ． ６９に示すように、左右いずれかの昇降用ペダル１０１を操作者が踏み込むことにより、引張コイルばね１０３を引っ張りながら筒体１０１ｂおよび昇降用第１リンク１０２ａ'が回転し、この回転により昇降用第１リンク１０２ａ'に接続される昇降用第２リンク１０２ｂ'が移動して、当該移動により昇降用第２リンク１０２ｂ'に接続している昇降用第３リンク１０２ｃ'が回転し、昇降用第３リンク１０２ｃ'に接触しているポンプピストン９３ｂがポンプシリンダ９３ａに押し込まれるようになっている。 昇降用ペダル１０１を踏み込む力を無くす又は弱めると、引張コイルばね１０３の復帰力により踏み込まれた昇降用ペダル１０１が原位置に復帰すると共に、圧縮コイルばね１０４の復帰力によりポンプシリンダ９３ａに押し込まれたポンプピストン９３ｂが原位置に復帰する。 従って、左右いずれかの昇降用ペダル１０１を足踏み操作することで、ポンプピストン９３ｂが往復動することとなる。 尚、符号１１６は、昇降用ペダル１０１の逆回転を防ぐ回り止めである。
この昇降ペダル機構の昇降用リンク１０２の場合、ポンプピストン９３ｂを押し込むための昇降用第３リンク１０２ｃ'と、昇降用ペダル１０１と一体に回転する昇降用第１リンク１０２ａ'との間に、昇降用第２リンク１０２ｂ'が介在するため、昇降用ペダル１０１の回転軸１０１ａをオイルポンプ９３のある位置から離れた位置に配置できる。 また、昇降用ペダル１０１を折れ曲がった形状とせずに直線的な形状として、昇降用ペダル１０１を水平に位置させても、昇降用ペダル１０１が台車３のベース部材３２と接触しないように構成できる。 従って、昇降用ペダル１０１のペダル部が台車３のベース部材３２が遠ざかると共に、踏み込まれたペダル部が昇降用ペダル１０１の回転軸１０１ａ側に移動する量Ｌを小さくでき、昇降用ペダル１０１を操作する操作者の足が台車３のベース部材３２と接触しないようにできる。
尚、以上に説明したストレッチャ１を構成する各部材の材質は、必要とされる又は望ましい機械的強度・軽量性・耐候性・加工容易性等を備える金属材料や合成樹脂等を適宜選択可能である。 例えばフレーム２０は、軽合金製とすることでストレッチャ１の必要強度を備えつつ軽量化を図ることができる。
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。 例えば、ストレッチャ本体２の構成自体は必ずしも上述の実施形態の例に限定されるものではなく、周知又は新規のストレッチャ本体２に本発明を適用しても良い。
また、上述の本実施形態では、ストレッチャ本体２は、第３支軸４７と、第４支軸４８に取り付けられているが、必ずしもこの形態に限らず、要は、４節平行リンク機構４の平行移動する部分でストレッチャ本体２を支持する構成であれば良い。 これにより、ストレッチャ本体２を台車３に対して平行に昇降させることができる。
また、伸縮機構５は、必ずしも１つ設けるのみに限らず、複数設けても良い。 更に、この場合、第１の実施形態において説明したアクチュエイト機構５４を複数連結して一のアクチュエイト機構５４の回転を他のアクチュエイト機構５４に伝達するようにしても良い。 例えば２つの伸縮機構５を備える場合、駆動側のアクチュエイト機構５４に第２のベベルギア５４２を２つ設け、且つ駆動側と従動側の各アクチュエイト機構５４の第２のベベルギア５４２同士が対向するように配置し、且つ対向する第２のベベルギア５４２同士を例えば連結軸等で連結する。 対向する第２のベベルギア５４２同士を単純に連結する場合、駆動側のアクチュエイト機構５４と従動側のアクチュエイト機構５４とでは第１のベベルギア５４１の回転方向が逆になる。 そこで、隣り合うねじ移動機構５３のねじ棒５３１は、互いにねじの方向を逆にする。 これにより、スライダ５３２が同一方向に移動する。 伸縮機構５を複数設けることで、剛性が高まる等の利点がある。 更に、アクチュエイト機構５４に回転入力を与えるハンドル部５９をストレッチャ１の左右両側に備えるようにしても良い。
また、伸縮機構５は、操作者の力を利用して伸縮させるものに限らず、電動で伸縮するものであっても良い。 例えばハンドル部５９を用いて手動で第２のベベルギア５４２を回転させるものに限定されず、Ｆｉｇ． ６８に示すようにモータ１１４を基部５１に取り付けて、電動で第２のベベルギア５４２を回転させるようにしても良い。 この場合、モータ１１４を操作するスイッチを設け、スイッチ操作によって電動で伸縮機構５を伸縮させるようにする。 更に、ベベルギアを介さずにモータ１１４によりねじ棒５３１を直接回転させるようにしても良い。 また、モータ１１４とねじ棒５３１との間に、モータ１１４の回転を減速してねじ棒５３１に伝える減速歯車列を設けても良い。 また、油圧シリンダ９１を有する伸縮機構５'を採用する場合において、オイルポンプとして電動のポンプを用いても良い。
さらに、モータ１１４またはハンドル部５９の回転を、ベベルギア５４１，５４２を介してねじ棒５３１に伝達するものに必ずしも限らず、モータ１１４またはハンドル部５９の回転を、自在継手やフレキシブルジョイントもしくはベルト伝導やワイヤ伝導、チェーン伝導などを介して、ねじ棒５３１またはスライダ５３２に伝達するようにしても良い。 【発明の詳細な説明】
技術分野 本発明は、車椅子に形態変更可能なストレッチャに関する。 さらに詳述すると、本発明は、寝台から椅子あるいはその逆に形態変更可能なストレッチャ本体を昇降させる機構を備えたストレッチャに関する。
背景技術 昇降機構を備えた従来のストレッチャとしては、例えば特開２００１−９５８８５公報に開示されるような、キャスターを備える台車とストレッチャ本体との間をＸ形リンクで連結した構造のものがある。 このストレッチャの昇降機構では、Ｘ形リンクの先端の間隔を狭めることでＸ形リンクを鉛直方向に伸ばしてストレッチャ本体の高さを上げ、逆にＸ形リンクの先端の間隔を広げることでＸ形リンクを水平方向に伸ばしてストレッチャ本体の高さを下げるようにしている。
しかしながら、Ｘ形リンクを用いる昇降機構では、ストレッチャ上に患者を載せたままストレッチャ本体を上げ下げするには大きな力が必要になり重労働になる。 また、ストレッチャ本体の高さを一定に維持しておくためには、患者等の重さでＸ形リンクが広がらないようにする必要があり、そのためにはＸ形リンクを強力に固定するロック機構が別に必要になる。 さらに、介護者等がストレッチャ本体を直接掴んで、持ち上げたり、下げたりするので、Ｘ形リンクに手や物などを挟み込んでしまう虞もある。
一方、台車上に鉛直に配置された油圧シリンダ装置を介してストレッチャ本体を直接に支持し、油圧シリンダ装置の伸縮動作によってストレッチャ本体を昇降させる構成も考えられる。 しかし、１つの油圧シリンダ装置のみで患者が乗るストレッチャ本体を安定に支持することは難しく、また必要な強度を満足することも難しい。 さらに２つ以上の油圧シリンダユニットによりストレッチャ本体を支える場合には、コスト高となる。 しかも、油圧シリンダ装置のストロークはシリンダ長よりも長くすることはできないので、大型の油圧シリンダ装置を用いなければ大きなストロークを得ることはできない反面、大型の油圧シリンダ装置を用いればストレッチャ本体の最小高さを低くできない問題を伴う。 このため、ストレッチャ本体の高さを患者の移乗先または移乗元の高さに合わせて低い位置から高い位置の幅広いストロークを得ることが難しい。
発明の開示 本発明は、ストレッチャ上に患者がいる状態でも安全かつ容易にストレッチャ本体を昇降することができ、且つ充分な昇降ストロークを得ることができるストレッチャを提供することを目的とする。
かかる目的を達成するために本発明にかかる車椅子に形態変更可能なストレッチャは、折り畳むことで椅子に変形可能なストレッチャ本体と、該ストレッチャ本体を支持する台車とを有するものであって、平行四辺形を成す４つの回転支点を有し、回転支点の２つが台車に対して固定されると共に、台車に対して平行移動する部分でストレッチャ本体を支持する４節平行リンク機構と、４節平行リンク機構の回動を規制すると共に伸縮することによって４節平行リンク機構を回動させる位置関係に配置される伸縮機構とを有するようにしている。
したがって、伸縮機構の伸縮動作により４節平行リンク機構が回動すると、４節平行リンク機構における平行移動する部分で支持されるストレッチャ本体は、一定の姿勢を保ったまま、台車に対して所定の角度を維持したまま昇降する。 そして伸縮機構の長さが固定されると、ストレッチャ本体の高さが一定に維持されるので、別途ロック機構を設ける必要はない。 また、Ｘ形リンクのように手や物などを挟み込んでしまう虞はない。 したがって、安全かつ容易にストレッチャ本体を昇降することができる。 さらに、ストレッチャ本体が昇降する範囲は４節平行リンク機構が回動する範囲により定まるので、ストレッチャ本体の昇降範囲を伸縮機構自体のストローク以上にできる。
ここで、伸縮機構は、基部と、該基部に対して移動可能な移動部と、基部と移動部の間に設けられ回転することで移動部を移動させるねじ移動機構と、基部に取り付けられてねじ移動機構を回転させるアクチュエイト機構とを備えるものであることが好ましい。 この場合、モータ又はハンドルによる手動で作動するアクチュエイト機構によりねじ移動機構を回転させることで、移動部を基部に対して伸縮させることができる。 回転動作を伸縮動作に変換するので、操作時の負荷を軽減することができる。
また、アクチュエイト機構は、回転入力を与えるハンドル部を更に備え、尚且つ、ねじ移動機構は、基部に取り付けられてスライド方向に配置されたねじ棒と、移動部に取り付けられてねじ棒がねじ込まれるスライダを備え、アクチュエイト機構は、ねじ棒を回転させる第１のベベルギアと、第１のベベルギアに噛み合う少なくとも１つの第２のベベルギアを備え、第２のベベルギアはハンドル部と連動して回転するようにハンドル部に連結されることが好ましい。
この場合、ハンドル部を回転することで第２のベベルギアが回転し、これに連動して第１のベベルギアが回転し、ねじ棒が回転し、スライダがねじ棒に沿って移動する。 これにより、移動部を基部に対して伸縮させることができる。 ハンドル操作により容易にストレッチャ本体を昇降することができ、さらに電気を必要としないので、緊急時に電源が取れずに動作不能に陥るといった危険を回避できる。
また、第２のベベルギアとハンドル部とは、自在軸継手を介して連結されることが好ましい。 この場合、伸縮動作によって４節平行リンク機構と共に回動する伸縮機構に追従しつつ第２のベベルギアに回転入力を与えることができる。
更に、アクチュエイト機構がモータを有するものである場合、モータに対するスイッチ操作により電動で伸縮機構を伸縮できる。 操作者はスイッチ操作のみでストレッチャ本体を昇降でき、操作者の労力を軽減できる。
また、伸縮機構を伸長させる方向、またはストレッチャ本体を台車に対して持ち上げる方向に、補助力を発生させる補助手段を更に備えることが好ましい。 この場合には、伸縮機構の伸縮動作に必要な力を一層軽減できる。
また、ストレッチャ本体は、折り畳むことで椅子に変形可能に構成されるフレームと、フレームに取り付けられて患者の身体の一部をサポートするサポート部材とを有し、サポート部材の芯材もしくはこのサポート部材そのものの少なくともサポート面の変形が要求される部位が複数に分割され、これら分割された芯材もしくはサポート部材同士が可撓機構で連結されるとともに、この可撓機構は間隔をおいて平行配置された複数の重合プレートを有する固定側部材と、該固定側部材の重合プレートと交互に重なり合う複数の重合プレートを有する傾動側部材と、固定側部材ならびに傾動側部材の各重合プレートの重合箇所を貫通してこれら重合プレートを締め付ける連結軸ならびに重合プレートを重合方向に付勢する付勢手段とを備え、傾� ��側部材が連結軸を中心に回転して芯材もしくはサポート部材の一部を傾動させるとともに両重合プレート同士の接触部における摩擦力を利用してその角度を維持しサポート面の形状を保持することが好ましい。
この場合、ストレッチャを利用する患者は、身体の一部がサポートされることによって安定した着座ないしは仰臥姿勢、あるいは安楽な着座ないしは仰臥姿勢に保持される。 しかも、例えばベッドに移乗した時の姿勢あるいは移乗後の姿勢が多少崩れかけたとしても、サポート部材によって、身体の一部がベッドからはみ出したり、仰臥姿勢が崩れたりするのが予防される。 したがって患者にとってみれば姿勢を保持しようとして無理な力を入れるなどしなくて済むし、姿勢を変えたり寝返りを打つなどして不意にベッドの端に寄ったとしても誤って転落してしまうこともないという安心感と信頼感を抱くことができる。
また、伸縮機構は、圧力油が供給されることにより伸長すると共に圧力油が排出されることにより収縮する油圧シリンダと、一定量の作動油を貯留し油圧シリンダに対して圧力油を供給及び排出する油圧給排部とを備える、所謂油圧ジャッキであることが好ましい。 この場合、油圧給排部によりオイル供給操作を行なうと、油圧により油圧シリンダが伸長し、ストレッチャ本体が上昇する。 一方、油圧給排部によりオイル排出操作を行なうと、油圧が減圧されて油圧シリンダが収縮し、ストレッチャ本体が下降する。
また、油圧シリンダは、シリンダ部と、このシリンダ部に摺動可能に挿入されるピストン部と、シリンダ部とピストン部とに囲まれたシリンダ室を有し、油圧給排部は、オイルタンクと、該オイルタンクからオイルを吸引すると共に当該吸引したオイルをシリンダ室に圧送するオイルポンプと、シリンダ室とオイルタンクとを接続するオイル排出路と、該オイル排出路を開閉するリリース装置とを有し、さらに、台車に変位可能に取り付けられる昇降用ペダルと、該昇降用ペダルの変位をオイルポンプに対する操作に変換する昇降用リンクと、台車に変位可能に取り付けられるリリース用ペダルと、該リリース用ペダルの変位をリリース装置に対する操作に変換するリリース用リンクとを備えることが好ましい。
この場合、昇降用ペダルに対する操作により昇降用リンクを介してオイルポンプが作動し、油圧シリンダが伸長してストレッチャ本体が上昇する。 一方、リリース用ペダルに対する操作によりリリース用リンクを介してリリース装置が作動し、油圧シリンダが収縮してストレッチャ本体が下降する。 操作者は、ストレッチャの下部に屈み込む必要はなく立ったままで、足踏み動作により伸縮機構の伸縮動作を行なえる。
ここで、前述の昇降用ペダルおよびリリース用ペダルは台車の左右両側に設けられていることが好ましい。 この場合、操作者はペダルがある側に回り込む必要は無く、迅速にストレッチャ本体の昇降操作を行なうことができる。
また、昇降用ペダルは台車に回転可能に取り付けられ、昇降用リンクは、昇降用ペダルと一体に回転する昇降用第１リンクと、台車に対して回転可能に支持されると共に昇降用第１リンクおよびオイルポンプと接触し、昇降用第１リンクの回転と連動して回転することによりオイルポンプに押圧力を与える昇降用第２リンクを有することが好ましい。 この構成の場合、リンクの数を少なくできるため、コンパクトに構成できる、部品収納スペースに余裕ができるので部品の厚みを薄くするような必要が無くなり部品の強度を充分に高いものにできる、部品点数を削減できるためコストを安くできる、等の利点が得られる。
また、昇降用ペダルは台車に回転可能に取り付けられ、昇降用リンクは、昇降用ペダルと一体に回転する昇降用第１リンクと、昇降用第１リンクに回転可能に接続される昇降用第２リンクと、昇降用第２リンクに回転可能に接続されると共に台車に対して回転可能に支持される昇降用第３リンクとを有し、昇降用第１リンクの回転により昇降用第２リンクが移動し、当該移動により昇降用第３リンクが回転してオイルポンプに押圧力を与えるようにしても良い。 この構成の場合、オイルポンプを操作する昇降用第３リンクと、昇降用ペダルと一体に回転する昇降用第１リンクとの間に、昇降用第２リンクが介在するため、昇降用ペダルの回転軸をオイルポンプのある位置から離れた位置に配置でき、昇降用ペダルを折れ曲がった形状とせず直線的な形状として昇降用ペダルを水平に位置させても、昇降用ペダルが台車と接触しないようにできる。 このため、昇降用ペダルのペダル部を台車から遠ざけて配置できると共に踏み込まれたペダル部が昇降用ペダルの回転軸側に移動する量を小さくでき、昇降用ペダルを操作する操作者の足が台車に接触してしまうことを防止できる。
また、圧力油の給排によって伸縮する伸縮機構は、リリース用ペダルを変位させるために必要な力を、リリース用ペダルの変位量が増加するに従って大きくするブレーキ機構を備えることが好ましい。 この場合、軽い力でリリース用ペダルを踏み込むことでリリース装置に対する操作量を小さく、強い力でリリース用ペダルを踏み込むことでリリース装置に対する操作量を大きくできる。 例えば、軽い力でリリース用ペダルを踏み込む場合には、ストレッチャ本体に人が載っている場合などのように伸縮機構を収縮させようとする比較的大きい荷重が作用している場合に、伸縮機構がスムースに収縮するようにでき、より強い力でリリース用ペダルを踏み込む場合には、ストレッチャ本体の自重によっても、伸縮機構がスムースに収縮するようにできる。 従って、リリース用ペダルを踏み込む力の強弱によって、状況に応じた適切な速度でストレッチャ本体を下降させることができる。
また、前述のブレーキ機構は、リリース用ペダルと一体に変位する押圧部材と、リリース用ペダルの一定範囲内の変位では押圧部材とは非係合の関係にあり、当該一定範囲を超えるリリース用ペダルの変位により押圧部材と係合して押圧部材の変位に応じて弾性変形する弾性部材とを有するものが好ましい。 この場合、押圧部材が弾性部材に接触するまでは、軽い力でリリース用ペダルを踏み込むことで、リリース装置に対する操作量を小さくでき、押圧部材が弾性部材に接触した後は、より強い力でリリース用ペダルを踏み込むことで、リリース装置に対する操作量を大きくできる。
更に、前述の伸縮機構には、押圧部材と弾性部材との位置関係を調節する調節手段を更に備えることが好ましい。 この場合、軽い力でリリース用ペダルを踏み込める範囲を調節することができる。
発明を実施するための最良の形態
Fig.１からFig.５３に本発明のストレッチャの実施の一形態を示す。 この車椅子に形態変更可能なストレッチャ１は、折り畳むことで椅子に変形可能なストレッチャ本体２と該ストレッチャ本体２を支持する台車３とを有するものであり、尚且つ平行四辺形を成す４つの回転支点を有して当該回転支点の２つが台車３に対して固定されると共に台車３に対して平行移動する部分でストレッチャ本体２を支持する４節平行リンク機構４と、４節平行リンク機構４の回動を規制すると共に伸縮することによって４節平行リンク機構４を回動させる位置関係に配置される伸縮機構５とを有するようにしている。 尚、Fig.１及びFig.２ではストレッチャ本体２の図示を省略している。
本実施形態において、台車３は、前後左右に４個の車輪３１を有し、枠状を成すように構成されている。 より具体的には、本実施形態における台車３は、前方及び後方に車輪３１が取り付けられると共にストレッチャ１の両側に平行に配置される２つのベース部材３２と、これらのベース部材３２と直交するように配置され、これらのベース部材３２を、前方で連結する前方連結部材３３と後方で連結する後方連結部材３４とを有している。 ベース部材３２と前方連結部材３３、ベース部材３２と後方連結部材３４とは、例えば溶接やねじ止め等で一体に固定されていて、枠状の台車３を構成している。 尚、前方連結部材３３は、４節平行リンク機構４の回動動作を妨げないように、例えば両端近傍を折り曲げて、中央部分３３ａがベース部材３２よりも接地面側に位置するように形成している。
リンク支持部材４１は、４節平行リンク機構４を台車３に固定する役割を果たす。 例えば本実施形態では、２つのリンク支持部材４１が後方連結部材３４に取り付けられている。 例えば、リンク支持部材４１には、後方連結部材３４が貫通する孔が設けられており、当該孔に後方連結部材３４を貫通させた状態で、例えばねじ止め等によりリンク支持部材４１を後方連結部材３４に固定するようにしている。 尚、後方連結部材３４は、例えばリンク支持部材４１の回転を禁止するように横断面を非円形状、例えば略楕円形状としている。
本実施形態における４節平行リンク機構４は、リンク支持部材４１に回転支持される第１リンクメンバ４２及び第２リンクメンバ４３と、第１リンクメンバ４２及び第２リンクメンバ４３のリンク支持部材４１に対する自由端側を回り対偶で連結する第３リンクメンバ４４とを有して構成される。 ２つのリンク支持部材４１の間には、第１リンクメンバ４２を回転可能に支持する第１支軸４５と、第２リンクメンバ４３を回転可能に支持する第２支軸４６とが、取り付けられている。 第１支軸４５と第２支軸４６とは、後方連結部材３４の長手方向と平行に配置され、例えばねじ止め等でリンク支持部材４１に固定されている。 第１リンクメンバ４２のリンク支持部材４１に対する自由端側には、第１支軸４５と平行に第３支軸４７が配置されている。 また、第２リンクメンバ４３のリンク支持部材４１に対する自由端側には、第２支軸４６と平行に第４支軸４８が配置されている。 第３リンクメンバ４４には、第３支軸４７および第４支軸４８が回転可能に貫通する孔が設けられていて、第３支軸４７と第４支軸４８とは、当該孔を貫通することで第３リンクメンバ４４により連結されている。 第１リンクメンバ４２は、第１支軸４５が貫通して第１支軸４５に回転可能に支持される第１筒体４２１と、第３支軸４７が貫通して第３支軸４７に回転可能に支持される第３筒体４２２と、第１支軸４５及び第３支軸４７に対して直交するように配置されて第１筒体４２１と第３筒体４２２とを連結する平行な２本の第１連結棒４２３とを有して構成される。 第１連結棒４２３は、例えばパイプ状に形成され、第１筒体４２１および第３筒体４２２に溶接等で固定される。 第２リンクメンバ４３も、第１リンクメンバ４２と同様の構成を有しており、第２支軸４６が貫通して第２支軸４６に回転可能に支持される第２筒体４３１と、第４支軸４８が貫通して第４支軸４８に回転可能に支持される第４筒体４３２と、第２支軸４６及び第４支軸４８に対して直交するように配置されて第２筒体４３１と第４筒体４３２とを連結する平行な２本の第２連結棒４３３とを有して構成される。 第２連結棒４３３は、例えばパイプ状に形成され、第２筒体４３１および第４筒体４３２に溶接等で固定される。 回転支点となる第１〜４支軸４５，４６，４７，４８は平行四辺形を成し、リンク支持部材４１および第１リンクメンバ４２および第２リンクメンバ４３および第３リンクメンバ４４により４節平行リンク機構４が構成される。
伸縮機構５は、ストレッチャ本体２に作用する荷重により回動しようとする４節平行リンク機構４を受け支えて４節平行リンク機構４の回動を規制する機能を果たすと共に、伸縮することによって４節平行リンク機構４を回動させて、台車３に対するストレッチャ本体２の高さを調整するものである。 ストレッチャ本体２に作用する荷重とは、例えば、ストレッチャ本体２および４節平行リンク機構４の重量に、ストレッチャ本体２に載置される人や物の重量を加えたものが該当する。
伸縮機構５は、ストレッチャ本体２に作用する荷重により回動しようとする４節平行リンク機構４を受け支えて、４節平行リンク機構４の回動を規制することができ、尚且つ、伸縮機構５が伸縮することによって４節平行リンク機構４を回動させることができる位置に配置される。 例えば本実施形態における伸縮機構５では、一端側が第３支軸４７に回転可能に取り付けられると共に、他端側がリンク支持部材４１に回転可能に取り付けられている。 但し、伸縮機構５を取り付ける位置は、この例に限定されるものではない。
本実施形態におけるリンク支持部材４１は、伸縮機構５を支持する役割も兼ね備える。 この場合、伸縮機構５を支持する部材を別途台車３に設ける場合と比較して、部品点数削減等の効果を奏する。 ２つのリンク支持部材４１の間には、伸縮機構５を回転可能に支持する第５支軸５０が、第１支軸４５及び第２支軸４６と平行になる位置関係で取り付けられている。 第５支軸５０は、例えばねじ止め等でリンク支持部材４１に固定される。 また、例えば本実施形態では、第１支軸４５、第２支軸４６、第５支軸５０は、それぞれの回転中心となる点が一直線上に並ぶように、リンク支持部材４１に取り付けられる。 リンク支持部材４１は、その長手方向がベース部材３２の長手方向に対して傾いた状態となるようにベース部材３２に取り付けられており、後方且つ上方に向かって第５支軸５０→第２支軸４６→第１支軸４５の順に配置するようにしている。 このため伸縮機構５は、リンク支持部材４１に対して略Ｖ字状を成して、４節平行リンク機構４を受け支えている。 この伸縮機構５は、第１連結棒４２３および第２連結棒４３３および第３リンクメンバ４４の間に配置される。
伸縮機構５は、ストレッチャ本体２に作用する荷重を受け支えながらストレッチャ本体２またはストレッチャ本体２と一体となって移動する部材、例えば本実施形態では第３支軸４７に対する連結点と、台車３または台車３と一体となっている部材、例えば本実施形態では第５支軸５０に対する連結点との間の距離を、伸縮調整できるものであれば良い。 例えば本実施形態では、ねじ構造を利用した伸縮機構５を採用している。 より具体的には、本実施形態における伸縮機構５は、例えばFig.７に示すように、基部５１と、基部５１に対して移動可能な移動部５２と、基部５１と移動部５２の間に設けられ回転することで移動部５２を移動させるねじ移動機構５３と、基部５１に取り付けられてねじ移動機構５３を回転させるアクチュエイト機構５４とを備えている。 但し、伸縮機構５の構造は、この例に限定されるものではない。
ねじ移動機構５３は、基部５１に取り付けられて基部５１の軸方向に配置されたねじ棒５３１と、移動部５２に取り付けられてねじ棒５３１がねじ込まれるスライダ５３２を備えている。 アクチュエイト機構５４は、ねじ棒５３１を回転させる第１のベベルギア５４１と、第１のベベルギア５４１に噛み合う少なくとも１つの第２のベベルギア５４２を有している。 基部５１は例えば大径のパイプであり、移動部５２は例えば小径のパイプである。 移動部５２は出没可能に基部５１に挿入されている。 基部５１における移動部５２側の端には、移動部５２を摺動自在に支持する摺動スリーブ５５が嵌め込まれている。 本実施形態の摺動スリーブ５５は、移動部５２の最大伸長位置にてスライダ５３２と当接し、移動部５２の最大伸長位置を規定する機能も兼ねる。 摺動スリーブ５５と対極となる基部５１の端は基端部材５６が嵌め込まれることにより閉じられていて、基端部材５６にはアクチュエイト機構５４が設けられている。 一方、移動部５２における基部５１側の端には、ねじ移動機構５３のスライダ５３２が嵌め込まれている。 スライダ５３２と対極となる移動部５２の端には、第３支軸４７が回転可能に貫通する第８筒体５７が、例えば溶接等により固定されている。 基部５１の端部近傍には、両側方に配置される２つの第５支軸５０が回転可能に嵌め込まれる２つの第９筒体５８が、例えば溶接等により固定されている。
アクチュエイト機構５４は、基端部材５６において基部５１の軸方向に回転自在に取り付けられた第１のベベルギア５４１と、基端部材５６において第１のベベルギア５４１と噛み合うように回転自在に取り付けられた第２のベベルギア５４２を有している。 第２のベベルギア５４２は、例えば１つ設けられており、第１のベベルギア５４１と軸角すなわち交差角が９０度で噛み合っている。 第１及び第２のベベルギア５４１，５４２は歯の形状が同一のベベルギアである。 ただし、第１のベベルギア５４１は第２のベベルギア５４２よりも大径であり歯数が多い。 例えば第１のベベルギア５４１が１回転すると、第２のベベルギア５４２は２回転程度、好ましくは１．３回転する。 即ち、例えば第２のベベルギア５４２が１．３回転すると、ねじ棒５３１が１回転する。
第１及び第２のベベルギア５４１，５４２の歯部は、Fig.９及びFig.１０に示すように、歯底５０１には円錐角がつけられているのに対し、歯頂は回転軸と平行な面５００ａと直交する面５００ｂとからなっている。 即ち、歯底５０１となる谷部分は円錐面に沿って形成されているが、歯頂は外観がクラウンギアのような円筒面５００ａと回転軸に対して直交する平面５００ｂとで形成された三角形状のフェースを有している。 このように第１及び第２のベベルギア５４１，５４２の歯部を形成することで、外径部分では歯底に対して歯頂を高くすることができ、噛み合う面を三角形状にして広くすることができて大きなトルクの伝達を可能にすることができる。 また、歯は内径側において面５００ｂ寄りの部位が一部切り下げられて、歯の噛み合いをスムーズにしているが、場合によっては切り下げないこともある。 即ち、第１及び第２のベベルギア５４１，５４２を小型で大トルクの伝達が可能なものにすることができる。
第１のベベルギア５４１の底面には、例えば六角形の孔である六角孔５４１ａが形成されている。 ねじ棒５３１の上端部５３１ａには、六角孔５４１ａに嵌合する取付部が成形されており、当該取付部が六角孔５４１ａに挿入される。 ねじ棒５３１の上端部５３１ａは、例えば横断面円形の軸状に形成されておりスラストベアリング５６１で軸支されると共に、当該スラストベアリング５６１と係合する抜け防止用のピン５６２が設けられる。 尚、例えばねじ棒５３１と第１のベベルギア５４１の軸部５４１ｂとの重ね合わさった所を貫通するねじで止め付ける等により、ねじ棒５３１と第１のベベルギア５４１とを一体化するようにしても良い。 これにより、ねじ棒５３１は基端部材５６に回転自在に取り付けられて第１のベベルギア５４１と一体となって回転する。 一方、第２のベベルギア５４２は、基端部材５６にねじ止め等で固定される支持部材５６３に、回転自在に支持されている。 第２のベベルギア５４２の支持部材５６３から露出した部分には、例えば抜け防止用のＣリング５６４が取り付けられる。
また、ねじ棒５３１に形成されているねじの歯は、例えばFig.８に示すように、断面形状が台形になるように形成されている。 このように歯の断面形状を台形にすることで、大きなトルクを伝達し易くなる。 また、歯の断面形状を台形にしているので、ねじ棒５３１の軸方向の力がスライダ５３２に作用しても、ねじ棒５３１が回転してしまうことはない。 従って、ストレッチャ本体２に作用する荷重によって、ねじ移動機構５３が逆転して伸縮機構５が自然に縮んでしまうことはなく、高さ維持のための複雑な機構を必要としない。 一方、スライダ５３２の内部には、ねじ棒５３１に噛み合う雌ねじ部５３３が、例えばねじ止めで固定されている。 したがって、ねじ棒５３１が回転すると、スライダ５３２がねじ棒５３１に沿って上下に移動し、移動部５２を基部５１の軸方向に移動させる。
アクチュエイト機構５４における第２のベベルギア５４２は、例えばハンドル部５９に連結されており、ハンドル部５９を回転させることで、第２のベベルギア５４２が連動して回転するように構成されている。 ここで、本実施形態における伸縮機構５は、伸縮動作によって４節平行リンク機構４と共に回動する。 そこで、本実施形態では、回動する伸縮機構５に追従しつつ第２のベベルギア５４２に回転入力を与えるために、ハンドル部５９とアクチュエイト機構５４とを自在軸継手を用いて連結するようにしている。 例えば、第２のベベルギア５４２の軸部５４２ａと、連結軸５９１の一方の端とを、第１自在軸継手５９２により連結し、尚且つ連結軸５９１の他方の端とハンドル部５９とを第２自在軸継手５９３により連結するようにしている。 尚、第１自在軸継手５９２および第２自在軸継手５９３は、例えば周知の十字形自在軸継手である。 ハンドル部５９は、回転軸がカバー体５９４に回転可能に取り付けられており、カバー体５９４は、連結軸５９１を覆うように、後方連結部材３４に溶接等で固定されている。
さらに、例えば本実施形態では、伸縮機構５の伸縮動作に伴う操作力を軽減するために、伸縮機構５を伸長させる方向、またはストレッチャ本体２を台車３に対して持ち上げる方向に、補助力を発生させる補助手段を設けるようにしている。 本実施形態の補助手段は、例えば、弾性変形することにより原状態への復元力を蓄えるばねである。 例えば本実施形態では、伸縮機構５の基部５１に補助手段を内蔵するようにしている。 この場合、補助手段としてのばねが外から見えず外観が良好となり、且つ補助手段としてのばねに手を挟む等の事故を防止できる、といった利点がある。 例えば補助手段としての圧縮コイルばね５１０が、基端部材５６に設けたフランジ５６５と、スライダ５３２の外周に設けたフランジ５３２ａとの間に配置される。 フランジ５６５，５３２ａは、例えば移動部５２の最大伸長位置と最大収縮位置等を考慮して設定される。 但し、補助手段を配置する位置は、伸縮機構５を伸長させる方向またはストレッチャ本体２を台車３に対して持ち上げる方向に、補助力を発生させ得る位置であれば良く、上記の例に限定されるものではない。
ストレッチャ本体２は、４節平行リンク機構４における台車３に対して平行移動する部分に取り付けられる。 例えば本実施形態では、第３支軸４７と第４支軸４８にストレッチャ本体２を取り付けるようにしている。 従って、４節平行リンク機構４の回動動作により、ストレッチャ本体２が台車３に対して平行に移動する。 即ち、ハンドル部５９の回転操作によって、第２のベベルギア５４２が回転し、これにより第１のベベルギア５４１が回転し、ねじ棒５３１が回転する。 これにより、スライダ５３２がねじ棒５３１に沿って移動し、移動部５２が軸方向に移動して、伸縮機構５が伸長または収縮する。 伸縮機構５の伸縮により、４節平行リンク機構４が回動動作し、ストレッチャ本体２が台車３に対して平行に、上昇または下降する。
このストレッチャ１の昇降機構によれば、ストレッチャ本体２に強い荷重が作用している状態、例えばストレッチャ１に患者が載置されている状態でも、軽いハンドル操作力で高さ調節を行うことができる。 補助手段を用いることで、さらに操作力は軽減される。 また、スライダ５３２にスライド方向の力が作用してもねじ棒５３１が回転することはないので、ストレッチャ本体２に作用する荷重でストレッチャ本体２が下がってしまうことがなく、高さ維持のための複雑な機構を必要としない。 さらに、本実施形態の伸縮機構５では、電気を必要としないので、緊急時に電源が取れないため動作不能に陥るといった危険もない。
次に、ストレッチャ本体２について説明する。 本実施形態におけるストレッチャ本体２は、寝た状態あるいは座った状態のいずれの患者も移動できるように、Fig.４に示す上面を平坦としたベッドと、Fig.５に示す着座可能な椅子とに、形態を変更することができるものである。 本実施形態では、ストレッチャ本体２のこのような形態変更を可能とするために、折り曲げ可能に組み付けた丸パイプからなるフレーム２０によって骨組みを形成している。 このフレーム２０によれば、回転する機構は径の異なる丸パイプで形成したヒンジなどの回り対偶によって構成し、伸縮する機構は径の異なるパイプで構成したすべり対偶によって構成することができる。
本実施形態におけるフレーム２０は、例えば、背部分２１、座部分２２、脚部分２３が互いに折曲可能に連結されており、これらの連結箇所を折曲させることで椅子状態に変形することができる。 なお、ベッドに形態変更したストレッチャ１を主にフレーム２０のみで示すとFig.３のようになる。
例えば背部分２１は、平行に配置される２本の第１縦パイプ２１０と、これら第１縦パイプ２１０を連結する第１ベースプレート２１１と、第１縦パイプ２１０の下端側を連結すると共に第１折曲軸１１に回転可能に支持される第１横パイプ２１２とを有して構成される。 また、第１縦パイプ２１０の略中間位置には、第１縦パイプ２１０と直交する方向であって第１縦パイプ２１０に対して外側に向かう方向に、中間パイプ２１３が例えば溶接等で固定されている。 この中間パイプ２１３には略Ｕ字型の第１手押し用パイプ２１４が固定されると共に、中間パイプ２１３の端部において肘掛け７３が回転可能に取り付けられる。
また、例えば座部分２２は、一端側が第１折曲軸１１に回転可能に支持されると共に他端側が第２折曲軸１２に回転可能に支持される２本の第２縦パイプ２２０と、これら第２縦パイプ２２０を第１折曲軸１１側で連結する第２横パイプ２２１と、第２縦パイプ２２０を第２折曲軸１２側で連結する第３横パイプ２２２と、一端側が第２横パイプ２２１に固定されると共に他端側が第３支軸４７に回転可能に支持される２本の第１支持パイプ２２３と、一端側が第３支軸４７に回転可能に支持される共に他端側が第２折曲軸１２に回転可能に支持される２本の第２支持パイプ２２４とを有して構成される。 第１支持パイプ２２３と第２支持パイプ２２４とは、第３支軸４７に回転可能に取り付けられる第５筒体２２５に、側面視で略Ｖ字状を成すように固定されている。
また、例えば脚部分２３は、一端側が第２折曲軸１２に回転可能に支持される２本の第３縦パイプ２３０と、これら第３縦パイプ２３０を連結する第２ベースプレート２３１とを有して構成される。
さらに、本実施形態におけるフレーム２０では、背部分２１と脚部分２３とを連動させる連動機構２４を備えている。 この連動機構２４は、例えば、第１横パイプ２１２に固定される２つの第１連動具２４０と、第２折曲軸１２に回転可能に支持される２つの第２連動具２４１と、第１連動具２４０と第２連動具２４１とを連結する２本の連動用リンク２４２と、第２連動具２４１と係合するように配置され、第３縦パイプ２３０に固定される第４横パイプ２４３とを有して構成される。
第１連動具２４０には、第１折曲軸１１と平行な軸方向を有する第１連動軸２４４が固定されており、第２連動具２４１には、第２折曲軸１２と平行な軸方向を有する第２連動軸２４５が固定されている。 連動用リンク２４２は、一端側が第１連動軸２４４に回転可能に支持されていると共に、他端側が第２連動軸２４５に回転可能に支持されている。 第４横パイプ２４３は、第３縦パイプ２３０と直交するように配置されて、第２折曲軸１２の近傍で２本の第３縦パイプ２３０の接地面側に、溶接等で固定されている。 脚部分２３の自重によって、第４横パイプ２４３は第２連動具２４１に当接する。
例えば本実施形態では、第１折曲軸１１、第２折曲軸１２、第１連動軸２４４、第２連動軸２４５の回転中心は、側面視で平行四辺形を成すように設定されている。 また、第１縦パイプ２１０と第３縦パイプ２３０は、長手方向が平行となるように設定されている。 従って、背部分２１が第１折曲軸１１回りに回転すると、第１連動具２４０も背部分２１と一体となって、第１折曲軸１１回りに回転する。 当該回転動作は連動用リンク２４２を介して第２連動具２４１に伝達され、第２連動具２４１は第４横パイプ２４３を押し込みながら第２折曲軸１２回りに回転する。 これにより、脚部分２３が第２折曲軸１２回りに回転する。 即ち、背部分２１が第１折曲軸１１回りに回転した分だけ、脚部分２３も第２折曲軸１２回りに回転する。
さらに、例えば本実施形態のストレッチャ１では、背部分２１の自由な回転を規制する変形制御機構２５を備えている。 この変形制御機構２５は、例えば、第１横パイプ２１２に固定される第３連動具２５０と、第３連動具２５０と第３横パイプ２２２とを連結する変形制御用伸縮機構２５１とを有して構成される。 この第３連動具２５０は第１横パイプ２１２の中央に固定される。
変形制御用伸縮機構２５１は、予め設定されている最大長と最短長の間で伸縮可能であり、尚且つ最大長と最短長の間の任意の長さで固定可能な機構である。 このような変形制御用伸縮機構２５１として、例えば本実施形態では、シリンダ部２５１ａと、シリンダ部２５１ａに伸縮可能に内蔵されるロッド部２５１ｂと、シリンダ部２５１ａの内部においてロッド部２５１ｂの周囲に配置される、図示を省略するコイルばねと、ロッド部２５１ｂに対してコイルばねを巻き締めたロック状態と緩めたアンロック状態とに切り替える、図示を省略する操作手段などを有して構成される所謂メカニカルロックと呼ばれるものを採用している。 従って、操作手段によりコイルばねを緩めれば、ロッド部２５１ｂは最大長と最短長の間で伸縮自在となり、操作手段によりコイルばねを巻き締めれば、ロッド部２５１ｂは伸縮不能にロックされる。 但し、変形制御用伸縮機構２５１は、伸縮可能且つロック可能な機構であれば良く、その構造等が本実施形態の例に限定されるものではない。 例えば、変形制御用伸縮機構２５１として、周知のロック機構付きガススプリングを採用しても良い。 ロック機構付きガススプリングは、内部にガスを封入したシリンダ装置で、封入流体の移動通路を開閉する弁と、当該弁を開閉操作するレバーなどの操作手段などを有し、封入流体の移動を許容することで伸縮可能なロック解除状態となり、封入流体の移動を禁止することで伸縮不可能なロック状態となる。
第３連動具２５０には例えば第１連動軸２４４と同軸方向を向く第３連動軸２５２が固定されており、変形制御用伸縮機構２５１のシリンダ部２５１ａは、第３連動軸２５２に回転可能に支持される。 また、第３横パイプ２２２には１組のブラケット２５３が例えば溶接等で固定されており、このブラケット２５３に固定される軸に変形制御用伸縮機構２５１のロッド部２５１ｂが回転可能に支持される。
従って、変形制御用伸縮機構２５１の長さが固定されると、第２縦パイプ２２０と第３連動具２５０と変形制御用伸縮機構２５１とで、三角形の固定リンクを形成し、第３連動具２５０と一体化された第１横パイプ２１２の第１折曲軸１１回りの回転がロックされる。 よって、背部分２１および脚部分２３が位置決めされる。 一方、図示を省略する操作手段の操作によりロッド部２５１ｂを伸縮自由とすれば、第１横パイプ２１２のロックは解除され、背部分２１は第１折曲軸１１回りに回転可能となる。 即ちストレッチャ本体２を、椅子状態または所望のリンクライニング位置若しくはベッド状態に、適宜変形可能となる。 例えば本実施形態では、変形制御用伸縮機構２５１が最短長となるときに、ストレッチャ本体２がベッド状態となるように、設定している。 尚、ストレッチャ１の変形時に適当な反力を得るために、変位することによって原位置への復帰力を蓄える手段、例えばばねを、ロッド部２５１ｂの周囲またはシリンダ部２５１ａの内部或いは第３連動軸２５２とブラケット２５３に固定される軸との間に、設けるようにしても良い。 さらに、変形制御用伸縮機構２５１の伸縮動作に対して抵抗を発生させる緩衝装置、例えば速度比例型の減衰を有する周知のオイルダンパなどを設けるようにしても良い。
さらに、例えば本実施形態のストレッチャ１では、ストレッチャ本体２における台車３に対する傾きを調整する角度調整機構２６を備えている。 この角度調整機構２６は、第４支軸４８と第２折曲軸１２とを連結するチルト用伸縮機構２６０と、チルト用伸縮機構２６０の伸縮動作に対して抵抗を発生させる緩衝装置２６１とを有して構成される。
チルト用伸縮機構２６０は、予め設定されている最大長と最短長の間で伸縮可能であり、尚且つ最大長と最短長の間の任意の長さで固定可能な機構である。 このようなチルト用伸縮機構２６０として、例えば本実施形態では、上述した変形制御用伸縮機構２５１と同様に、シリンダ部２６０ａと、シリンダ部２６０ａに伸縮可能に内蔵されるロッド部２６０ｂと、シリンダ部２６０ａの内部においてロッド部２６０ｂの周囲に配置される、図示を省略するコイルばねと、ロッド部２６０ｂに対してコイルばねを巻き締めたロック状態と緩めたアンロック状態とに切り替える、図示を省略する操作手段などを有して構成される所謂メカニカルロックと呼ばれるものを採用している。 尚、チルト用伸縮機構２６０は、伸縮可能且つロック可能な機構であれば良く、その構造等が本実施形態の例に限定されるものではない。 例えば、チルト用伸縮機構２６０として、先に説明した周知のロック機構付きガススプリングを採用しても良い。
チルト用伸縮機構２６０のロッド部２６０ｂは、第２折曲軸１２に回転可能に支持される第６筒体２６２にねじ止めや溶接等で固定される。 チルト用伸縮機構２６０のシリンダ部２６０ａは、第４支軸４８に回転可能に支持される第７筒体２６３にねじ止めや溶接等で固定される。 また、緩衝装置２６１は、例えば速度比例型の減衰を有する周知の粘性ダンパであるオイルダンパである。 オイルダンパ２６１は、例えばチルト用伸縮機構２６０と伸縮方向が平行であるように配置される。 第６筒体２６２には、オイルダンパ２６１を取り付けるための１組のブラケット２６４が固定されており、ブラケット２６４の間にはオイルダンパ２６１のピストン部２６１ｂを回転可能に支持する軸が固定されている。 第７筒体２６３には、オイルダンパ２６１を取り付けるための固定具２６５が例えば溶接等で固着されており、オイルダンパ２６１のシリンダ部２６１ａが固定具２６５に例えばねじ止め等で固定される。
従って、チルト用伸縮機構２６０の長さが固定されると、第２支持パイプ２２４と第３リンクメンバ４４とチルト用伸縮機構２６０とで、三角形の固定リンクを形成し、座部分２２が台車３に対して固定される。 本実施形態では、チルト用伸縮機構２６０が最短長となるときに、第２縦パイプ２２０が水平となるように、即ち座部分２２が水平となるように、設定している。 一方、図示を省略する操作手段の操作によりロッド部２６０ｂを伸縮自由とすれば、Fig.６に示すように、チルト用伸縮機構２６０を伸長させて、ストレッチャ本体２を台車３に対して傾けることができる。 そして、所望の傾きでストレッチャ本体２を台車３に対して固定することができる。 また、オイルダンパ２６１の作用により、チルト用伸縮機構２６０を伸縮させる際に抵抗が生じるため、ストレッチャ本体２が台車３に対して急激に傾いてしまうことが防止される。 これにより、患者落下等の危険を防止できる。
本実施形態におけるストレッチャ１は、患者の頭部を支持するヘッドレスト１３を備えている。 このヘッドレスト１３は、第１ベースプレート２１１に対してスライド可能に構成される第１スライドプレート１３０に取り付けられる。 これにより、ヘッドレスト１３の位置を調節できる。 第１スライドプレート１３０は、２本の第１縦パイプ２１０および第１ベースプレート２１１をスライドガイドとして、スライド可能に配置される。 また、剛性を高めるために、第１スライドプレート１３０の側端部が折り曲げられて、リブが形成されている。
第１ベースプレート２１１と第１スライドプレート１３０との位置決めは、例えば重ね合わされた第１ベースプレート２１１と第１スライドプレート１３０とを貫通する第１締付けねじ１３１によって行う。 第１スライドプレート１３０には、第１締付けねじ１３１が摺動可能な第１長溝１３２がスライド方向に設けられていて、当該第１長溝１３２で規定された範囲で、第１スライドプレート１３０は、第１ベースプレート２１１に対してスライド可能となる。 第１締付けねじ１３１は、第１ベースプレート２１１の背面側に配置される第１操作ノブ１３３と一体に固定され、第１ベースプレート２１１に回転可能に取り付けられる。 第１締付けねじ１３１と螺合する第１雌ねじ部１３４は、例えば第１スライドプレート１３０の両側端に設けられたリブに挟まれることによって回転が禁止される。 従って、第１操作ノブ１３３により第１締付けねじ１３１を締め付けることによって、摩擦力で第１スライドプレート１３０が第１ベースプレート２１１に固定される。 第１スライドプレート１３０の上端部には、ヘッドレスト１３が取り付けられるヘッド用ブラケット１３５が、溶接等で固定されている。 このヘッド用ブラケット１３５には、背面側に向かって湾曲した枠状の第２手押し用パイプ１３６が、溶接等で固定されている。
また、本実施形態におけるストレッチャ１は、患者の足元を支持するフットレスト１４も備えている。 このフットレスト１４は、第２ベースプレート２３１に対してスライド可能に構成される第２スライドプレート１４０に取り付けられる。 これにより、フットレスト１４の位置を調節できる。 第２ベースプレート２３１と第２スライドプレート１４０の構造は、例えば、第２締付けねじ１４１、第２長溝１４２、第２操作ノブ１４３、第２雌ねじ部１４４を有するもので、上述した第１ベースプレート２１１と第１スライドプレート１３０の構造と同様である。 第２スライドプレート１４０の下端部には、フット支持部１４５が溶接等で固定されている。 フット支持部１４５は、第３縦パイプ２３０と直交する方向であって患者の爪先が向く方向に、フットレスト１４の厚み分程度、突出するように形成されていて、当該突出した先端部分にフット支軸１４６が固定されている。 フット支軸１４６には、フットレスト１４の芯材となるフットフレーム１４７が回転可能に取り付けられている。 例えばフットフレーム１４７は、第３縦パイプ２３０と当接する位置と、フット支持部１４５に当接する位置との間の約９０度の回転が行えるように設定されている。 これにより、フットレスト１４は折り畳み可能に構成される。
さらに、例えば本実施形態のストレッチャ１は、Fig.１２〜Fig.２７に示すように、ヘッドレスト１３の奥行きと角度を調整できる構造を備えている。 より具体的には、本実施形態のストレッチャ１は、ヘッド用ブラケット１３５に固定された第１ヘッド支軸６２ａと、ヘッドレスト１３に設けられた第２ヘッド支軸６２ｂと、第１ヘッド支軸６２ａに回転可能に取り付けられるとともに第２ヘッド支軸６２ｂを回転可能に支持する支持アーム６３とにより、ヘッドレスト１３の奥行きと角度を変えられるようにしている。
そして本実施形態におけるストレッチャ１は、被押圧傾斜部６４と押さえ部６５を有する回転防止部材６６と、押圧傾斜部６７を有する楔部材６８と、該楔部材６８に荷重をかける荷重付与手段６９とからなる回転防止機構６１を備え、支持アーム６３の第１ヘッド支軸６２ａ周りの角度およびこの支持アーム６３に対するヘッドレスト１３の角度を一斉に固定できるようにしている。
ヘッドレスト１３はFig.２３〜Fig.２５に示すように第１ヘッド支軸６２ａを中心に回転可能な支持アーム６３の先端側に回転可能に取り付けられ、これにより、ストレッチャ１のフレーム２０に対し車椅子状態時に前後方向へ移動可能、またベッド状態時に上下方向へ移動可能で、かつヘッドレスト１３自体の保持面、即ち患者の頭部を保持する面の傾き調整も可能となっている。 例えばパイプからなる第１ヘッド支軸６２ａはヘッド用ブラケット１３５に溶接などにより固着されており、支持アーム６３はこの第１ヘッド支軸６２ａに対し回転可能に取り付けられている。
また、ヘッドレスト１３の保持面と逆の面である裏面には左右一対のブラケット６１４が設けられている。 このブラケット６１４はヘッドレスト１３側で折り曲げられ、この折り曲げ部分をヘッドレスト１３の裏面に２箇所、左右で計４箇所のねじ６１５で固着されている。 また、パイプなどからなる第２ヘッド支軸６２ｂが左右のブラケット６１４に溶接などによって一体化されている。
支持アーム６３は、基端側を第１ヘッド支軸６２ａに回転可能に取り付けられるとともに先端側でヘッドレスト１３を回転可能に支持する部材で、回転防止機構６１によって両軸６２ａ，６２ｂの相対回転運動を防止してヘッドレスト１３を所望位置と角度に固定し、あるいは両軸６２ａ，６２ｂの相対回転運動を許容してヘッドレスト１３の位置および保持面の角度の変更を可能とする。
この支持アーム６３はほぼ半分割される第１カバー６１６と第２カバー６１７を有し、回転防止部材６６、楔部材６８そして荷重付与手段６９を備えている。 対となるカバー６１６，６１７は半円形状の凹部を有し、他方側のカバーと組み合わされて軸６２ａ，６２ｂをそれぞれ回転可能に支持する軸孔６３ａ，６３ｂを形成する。 本実施形態では、荷重付与手段６９としてボルト６９ａおよびナット６９ｂを用い、これらの締付力を利用して楔部材６８の押圧傾斜部６７を回転防止部材６６の被押圧傾斜部６４に押し付けるようにしている。
回転防止部材６６は、軸６２ａ，６２ｂを押圧して軸孔６３ａ，６３ｂの軸受面との間で締め付けこれら軸６２ａ，６２ｂの回転運動を防止する部材であり、Fig.１９、Fig.２０に示すように、押圧力を受ける被押圧傾斜部６４と軸６２ａ，６２ｂの周面に押し付けられる押さえ部６５とを有している。 尚、Fig.１９、Fig.２０では第１ヘッド支軸６２ａ側の回転防止部材６６を図示している。 Fig.１２に示すように、回転防止部材６６は対称形状の一対の部材が２本の軸６２ａ，６２ｂに対し対称位置に配置されている。
回転防止部材６６の被押圧傾斜部６４はFig.１２に示すように楔部材６８と接触するように設けられ、楔部材６８から押圧力を受けて回転防止部材６６を第１ヘッド支軸６２ａあるいは第２ヘッド支軸６２ｂの側へ移動させる斜面である。 本実施形態の場合、被押圧傾斜部６４は傾斜角が押圧傾斜部６７の傾斜角と等しい平面であり、押圧傾斜部６７と面接触するようになっている。 また、第１ヘッド支軸６２ａ，第２ヘッド支軸６２ｂの外周面に接触する押さえ部６５は、第１ヘッド支軸６２ａ、第２ヘッド支軸６２ｂを回転不可能となる程度に締め付けるのに適度な摩擦力を生じさせうる形状、例えば本実施形態のように第１ヘッド支軸６２ａ、第２ヘッド支軸６２ｂの外周形状に合わせて略半円形の凹曲面からなり各軸６２ａ，６２ｂとの大きな接触領域を確保した形状が好適である。
楔部材６８は回転防止部材６６の被押圧傾斜部６４を滑りながら押圧する押圧傾斜部６７を有し、これら押圧傾斜部６７および被押圧傾斜部６４間に生じる楔作用により回転防止部材６６を各軸６２ａ，６２ｂに押し付ける部材である。 本実施形態の楔部材６８はFig.２１，Fig.２２に示すように平面視矩形であって軸６２ａ，６２ｂ側の面に対称形状の一対の押圧傾斜部６７を備えた正面視略台形の部材である。 押圧傾斜部６７は図示するように平面からなり、被押圧傾斜部６４に面接触するように形成されている。 また、この楔部材６８の中央部にはボルト６９ａのねじ部を通過させる透孔６８ａが設けられている。 この透孔６８ａの一部、例えば上側半分程度は、この透孔６８ａより大きな略矩形の凹部６１１とされ、ボルト６９ａおよびナット６９ｂの空転が生じないようにボルト６９ａの頭部またはナット６９ｂを回転不能な状態で収容できるようになっている。 本実施形態ではFig.１２に示すようにナット６９ｂをこの凹部６１１に落とし込むようにしている。
荷重付与手段６９として機能するボルト６９ａおよびナット６９ｂは、楔部材６８を回転防止部材６６の被押圧傾斜部６４に押し付けるように荷重を付与する。 本実施形態の場合、ボルト６９ａの頭部をFig.１２に示すように蝶形とし、手動で締め付けあるいは緩めることができるようにしている。 ボルト６９ａの頭部と第２カバー６１７の間には滑りやすさを確保するなどの理由から樹脂製ワッシャ６１８が設けられている。
また、Fig.１５〜Fig.１８に示すように、カバー６１６，６１７にはカバー締付用のボルト６１９のねじ部が通過可能な座６２２，６２４付きの透孔６２１，６２３が連通するように設けられている。 本実施形態の場合、カバー６１６，６１７を組み合わせた状態で各透孔６２１，６２３にボルト６１９を通し、ナット６２０と嵌合させてカバー６１６，６１７を組み付けるようにしている。 ナット６２０の座６２２は、例えばFig.１３に示すようにナット６２０の側面に接する壁面を有し、ナット６２０の回転を防止しうるように形成されている。
第２カバー６１７の中央部には、ボルト６９ａのねじ部を通過させるための透孔６１０が設けられている。 この透孔６１０は丸孔であってもよいが、本実施形態のように、両軸６２ａ，６２ｂに対し垂直に延びる長孔となっていることが好ましい。 こうした場合、ボルト６９ａがこの長孔の中をストローク可能となることから、両軸６２ａ，６２ｂに向けて楔部材６８がこのストローク分だけ接近離反可能となる。 したがって、例えば回転防止部材６６や楔部材６８などの形状誤差に起因して一方の回転防止部材６６に対する押圧力が他方の回転防止部材６６に対する押圧力より小さくなっているなど偏りが生じたとしても、楔部材６８がストロークすることによってこのような押圧力の偏りを吸収し、均等化し、ほぼ等しい力でこれら回転防止部材６６を第１ヘッド支軸６２ａおよび第２ヘッド支軸６２ｂに押し付ける。 このため、本実施形態の回転防止機構６１によれば、両軸６２ａ，６２ｂをほぼ同時に相対回転不能とし、あるいはほぼ同時に相対回転を許容することが可能である。
本実施形態のストレッチャ１における回転防止機構６１は以下のように機能する。
まず、両軸６２ａ，６２ｂが締め付けられていない場合、支持アーム６３はフレーム２０に対し回転可能であり、かつヘッドレスト１３は支持アーム６３に対して回転可能である。 したがって、ヘッドレスト１３をFig.２４やFig.２５に示すように傾き一を定に保ちながら前後方向に移動させることができる。 あるいは、任意の位置において任意の傾きとすることもできる。
ここで、ヘッドレスト１３を所望の位置まで移動させ、保持面が所望の角度となるよう調整できたらその位置と傾きを保持したままボルト６９ａを回して締める。 これにより、楔部材６８はボルト６９ａの頭部側に引っ張り込まれ、楔部材６８の押圧傾斜部６７が回転防止部材６６の被押圧傾斜部６４に接触し滑りながら押圧する。 そうすると、各回転防止部材６６はこの押圧力を受けてそれぞれ外側へ移動し、押さえ部６５で第１ヘッド支軸６２ａ、第２ヘッド支軸６２ｂを押し付け、軸孔６３ａ，６３ｂとの間でこれら軸６２ａ，６２ｂを締め付けて相対回転を防止する。 このとき、両軸６２ａ，６２ｂはほぼ等しい力でほぼ同時に締め付けられることから、ボルト６９ａを回して締めるという動作だけで支持アーム６３とヘッドレスト１３とを同時に固定することができ、したがってヘッドレスト１３の前後方向位置決めと傾き調整とを一斉に行うことができる。 また、ボルト６９ａ、ナット６９ｂは自然に緩むおそれが少なく、両軸６２ａ，６２ｂが締め付けられた状態を維持することから、ヘッドレスト１３は所望の位置と角度に固定されることになり頭部を支持する場合にも不意に動くようなことがない。
一方、締めたボルト６９ａを緩めることにより押圧力が解除され、支持アーム６３とヘッドレスト１３は再び回転可能となる。 したがって、この状態においてヘッドレスト１３の前後位置と傾きとを再度調整することが可能となる。
尚、上述の例では被押圧傾斜部６４および押圧傾斜部６７はいずれも平面であったがこれは好適な一例に過ぎず、楔作用によって軸６２ａ，６２ｂを締め付けることができる限り特に平面に限られることはない。 例えば、これら傾斜部６４，６７が平面に近似した曲面などであり、この結果、楔部材６８が完全な台形でなくこれに近似した形状であっても楔作用を奏する限り軸６２ａ，６２ｂの相対回転を防止することが可能である。
さらに、上述の例では回転防止部材６６の押さえ部６５は軸６２ａ，６２ｂの外周形状に合わせた略半円形の凹曲面からなるものであったが、このような形状に特に限定されることはなく、軸６２ａ，６２ｂとの間で適度な摩擦力を発揮しうるものであれば軸６２ａ，６２ｂと面接触するものであってもあるいは線接触するものであっても構わない。 また、押圧状態で弾性変形するゴムなどのエラストマを押さえ部６５に設け軸６２ａ，６２ｂの周面に接触させるようにしてもよい。 あるいは、特に図示していないが、押さえ部６５の接触面と軸６２ａ，６２ｂの周面とに軸方向に延びる浅い凹凸を設け、押圧状態において互いを係合させることによって軸６２ａ，６２ｂの相対回転を確実に防止できるようにすることもできる。 このような凹凸を設けた場合の軸６２ａ，６２ｂは支持アーム６３に対し段階的に相対回転するようになる。
また、楔部材６８は、側面に押圧傾斜部６７を有し回転防止部材６６を外側に押し付けるものに限られることはなく、例えば両回転防止部材６６を内側に抱え込むようにして軸６２ａ，６２ｂの外周側に押し付けるものであっても構わない。 例示すると、Fig.２６に示す楔部材６８のように両軸６２ａ，６２ｂに跨る門形であり門足内側に合掌形の押圧傾斜部６７を有しているような場合、両回転防止部材６６を内側に押し付け軸６２ａ，６２ｂを締め付けることが可能である。
また、本実施形態ではボルト６９ａとナット６９ｂとで楔部材６８および第２カバー６１７を挟み込むようにすることで荷重を付与し、緩めることによって楔作用が自然に解除されるようにしたが、このような構成において、例えば楔部材６８と第２カバー６１７との間にコイルスプリングなど戻しばねを設け、楔作用をもたらす押圧力を積極的に解放するようにしてもよい。
また、楔部材６８に対し荷重を付与する形態は、ボルト６９ａとナット６９ｂとで楔部材６８および第２カバー６１７を挟み込むものに限られない。 例えば、右ねじのボルト６９ａを逆回転させるとナット６９ｂが外れる方向に動く作用を利用し、楔部材６８を押し込むような形態で荷重を付与することも可能である。
さらに、例えばFig.２７に示すように、楔部材６８の押圧傾斜部６７によってこれら軸６２ａ，６２ｂを直接締め付けることも可能である。 この場合、楔部材６８は押圧傾斜部６７が奏する楔作用によって軸６２ａ，６２ｂを強く押し付け、支持アーム６３との間で締め付けて相対回転を防止する。 また、この場合において、楔部材６８によって各軸６２ａ，６２ｂを締め付けるようにするが押圧傾斜部６７の表面にはゴムなどエラストマを設けて間接的に締め付けるようにし、接触領域を増やして軸６２ａ，６２ｂの相対回転を確実に防止できるようにしてもよい。 Fig.２７では押圧傾斜部６７を平面としているが、軸６２ａ，６２ｂの周面に合わせた曲面とするなど形状は適宜変更することができる。
ここで、ストレッチャ本体２のフレーム２０には、ヘッドレスト１３、背もたれ１５、座１６、膝下部１７として機能するクッション材が取り付けられる。 各クッション材は、フレーム２０に溶接等で固定されているクッション材取付用ブラケット２７に、例えばねじ止め等で固定される。
更に、例えば本実施形態のストレッチャ１では、収納式肘掛け装置７を備えている。 即ち、例えばFig.５及びFig.２８に示すように、ストレッチャ１を車椅子に変形させた場合に必要に応じて使用する収納式肘掛け装置７を備えている。 なお、Fig.２８では台車３や４節平行リンク機構４の図示を省略している。 このストレッチャ１は、車椅子に変形させた状態で背もたれ１５をリクライニングすることができる。
収納式肘掛け装置７は、リクライニング可能な背もたれ１５の側部に回転自在に取り付けられ、背もたれ１５と同一面を成すように収納可能な肘掛け７３と、座１６に回転自在に取り付けられ、着座者をサポートする部材と同一面を成すように収納可能な肘掛け支柱７６と、回転させた肘掛け７３の先端と回転させた肘掛け支柱７６の先端を角度変化可能に連結する連結手段７７と、肘掛け７３と肘掛け支柱７６の少なくとも一方を伸縮させ、連結した肘掛け７３と肘掛け支柱７６の配置が背もたれ１５及び座１６に対して平行四辺形になるように長さ調節する伸縮手段７８を備えている。 本実施形態では、伸縮手段７８は肘掛け７３を伸縮させる。 また、着座者をサポートする部材は、例えば膝下部１７である。 ただし、着座者をサポートする部材としては膝下部１７に限るものではなく、例えば座１６であっても良い。
Fig.２９及びFig.３０に、肘掛け７３を示す。 肘掛け７３は基端側アーム７９と先端側アーム７１０より構成され、これらは伸縮手段７８によって連結されている。 基端側アーム７９の基端にはスリーブ７１１が固着されており、このスリーブ７１１を、ストレッチャ１のフレーム２０の中間パイプ２１３の端部に固定されたシャフト２１３ａに、回転可能に嵌め込むことで、肘掛け７３を背もたれ１５に回転自在に連結している。 先端側アーム７１０は基端側アーム７９よりも太い中空の部材で、その根元側の端から基端側アーム７９の先端を挿入することができる。
基端側アーム７９の底面には、長手方向に沿ってガイド溝７１２が形成されている。 また、先端側アーム７１０内には、基端側アーム７９を両側から挟む一対のガイド部材７１３，７１４と、ガイド溝７１２内を摺動する２つの摺動体７１５，７１６が取り付けられている。 ガイド部材７１３，７１４は先端側アーム７１０に、例えば螺子によって固定されている。 また、摺動体７１５，７１６は先端側アーム７１０に嵌め込まれている。 これらガイド溝７１２、ガイド部材７１３，７１４、摺動体７１５，７１６によって伸縮手段７８が構成されている。 先端側アーム７１０は、２つの摺動体７１５，７１６がガイド溝７１２の前後の端壁に当たるまで基端側アーム７９に対して摺動する。 先端側アーム７１０を基端側アーム７９に対して摺動させると、肘掛け７３が全体として伸縮する。
伸縮手段７８にはロック機構７１７が設けられている。 ロック機構７１７は、肘掛け７３を伸ばした状態で先端側アーム７１０を基端側アーム７９に係止するもので、基端側アーム７９の側面に設けられた凹部７１８と、ガイド溝７１２の先端部分に連続して設けられた延長溝７１９より構成されている。
Fig.３７に示すように、肘掛け７３を伸ばして先端側の摺動体７１５をガイド溝７１２の端壁に当てた後、先端側アーム７１０の向きを水平方向内側すなわちストレッチャ１の内側に向けて摺動体７１５を延長溝７１９にスライドさせることで、片方のガイド部材７１３のエッジ７１３ａが凹部７１８に嵌り込み、肘掛け７３を縮めることができなくなる。 即ち、先端側アーム７１０をガイド溝７１２に沿って真っ直ぐ引き出した後、基端側の摺動体７１６を中心に水平方向に若干回転させると、先端側アーム７１０を基端側アーム７９に係止することができる。 また、この動作と逆の動作を行うことで、先端側アーム７１０の係止を解除して、肘掛け７３を縮めることができる。
Fig.３１及びFig.３２に、肘掛け支柱７６を示す。 肘掛け支柱７６の基端にはスリーブ７２０が固着されており、このスリーブ７２０をストレッチャ１のフレーム２０の第２折曲軸１２に嵌め込むことで、肘掛け支柱７６を背もたれ１５に回転自在に連結している。
Fig.３３及びFig.３４に、連結手段７７を示す。 連結手段７７は、外側ユニット７２１と内側ユニット７２２より構成されている。 本実施形態では、外側ユニット７２１を肘掛け７３の先端側アーム７１０の先端に固着し、内側ユニット７２２を肘掛け支柱７６の先端に固着している。 ただし、外側ユニット７２１を肘掛け支柱７６の先端に固着し、内側ユニット７２２を肘掛け７３の先端側アーム７１０の先端に固着しても良い。
外側ユニット７２１は、周面に開口７２３ａが設けられたハウジング７２３と、ハウジング７２３内に収容された仕切り部材７２４と、ハウジング７２３から突出するレリーズボタン７２５と、仕切り部材７２４とレリーズボタン７２５の間に設けられたコイルスプリング７２６より構成されている。 仕切り部材７２４、レリーズボタン７２５、コイルスプリング７２６はハウジング７２３の左右両側に一つずつ設けられている。 また、左右の仕切り部材７２４はハウジング７２３に固着されている。 レリーズボタン７２５はコイルスプリング７２６の弾性力によってハウジング７２３から突出しているが、このコイルスプリング７２６の弾性力に抗してレリーズボタン７２５を押し込むと、レリーズボタン７２５の内側面に設けられた突起７２５ａが仕切り部材７２４の孔７２４ａから内側に突出する。
内側ユニット７２２は、ハウジング７２７と、ハウジング７２７から突出する一対の凸部材７２８と、一対の凸部材７２８の間に設けられたコイルスプリング７２９より構成されている。 凸部材７２８はハウジング７２７から突出しているが、コイルスプリング７２９を縮ませることでハウジング７２７内に引っ込めることができるので、内側ユニット７２２を外側ユニット７２１のハウジング７２３内に挿入することができ、又はハウジング７２３内から引き抜くことができる。
内側ユニット７２２を外側ユニット７２１のハウジング７２３内に挿入すると、凸部材７２８が突出して仕切り部材７２４に引っ掛かる。 これにより、内側ユニット７２２が外側ユニット７２１から抜けなくなり、外側ユニット７２１と内側ユニット７２２、即ち肘掛け７３の先端と肘掛け支柱７６の先端が連結される。 外側ユニット７２１のハウジング７２３に設けられている開口７２３ａは、肘掛け支柱７６の横断面積よりも大きく形成されている。 したがって、肘掛け７３と肘掛け支柱７６の連結角度を変化させることができる。
外側ユニット７２１から内側ユニット７２２を取り外す場合には、外側ユニット７２１の左右のレリーズボタン７２５をハウジング７２３内に押し込めば良い。 左右のレリーズボタン７２５を押し込むことで、突起７２５ａが内側ユニット７２２の凸部材７２８をハウジング７２７内に押し込んで仕切り部材７２４から離す。 この状態で内側ユニット７２２を外側ユニット７２１から引き抜けば、内側ユニット７２２を外側ユニット７２１から簡単に取り外すことができる。
Fig.３及びFig.２８に示すように、ストレッチャ１のフレーム２０の第１縦パイプ２１０には、支持部材７３０が固着されている。 肘掛け７３を縮めて支持部材７３０に載せると、肘掛け７３と背もたれ１５が同一面を成し、肘掛け７３を背もたれ１５の一部として使用することができる。 なお、「肘掛け７３と背もたれ１５が同一面を成す」とは、背もたれ１５の着座者をサポートする面と収納した肘掛け７３の着座者をサポートする面とが正確に同一面を成す場合のみを意味するものではなく、これらの面がほぼ同一面を成す場合も含まれる。
また、フレーム２０の第３縦パイプ２３０には、支持部材７３１が固着されている。 肘掛け支柱７６を支持部材７３１に載せると、肘掛け支柱７６と膝下部１７が同一面を成し、肘掛け支柱７６を膝下部１７の一部として使用することができる。 なお、「肘掛け支柱７６と膝下部１７が同一面を成す」とは、肘掛け支柱７６の着座者をサポートする面と膝下部１７の着座者をサポートする面とが正確に同一面を成す場合のみを意味するものではなく、これらの面がほぼ同一面を成す場合も含まれる。
収納状態の肘掛け装置７を使用する場合、肘掛け装置７を組み立てる。 即ち、Fig.３５に示すように、膝下部１７の側方に収納されている肘掛け支柱７６を回転させて引き起こす。 また、背もたれ１５の側方に収納されている肘掛け７３を回転させて引き下ろしながら伸ばす。 そして、肘掛け７３の長さをロック機構７１７によって固定した後、Fig.３４に示すように肘掛け支柱７６の先端の内側ユニット７２２に肘掛け７３の先端の外側ユニット７２１を被せるようにして嵌め込む。 これにより肘掛け７３と肘掛け支柱７６が連結され、組み立てが完了する。
肘掛け７３と肘掛け支柱７６を連結している状態では、肘掛け７３の長さを固定しているロック機構７１７が解除されることはない。 つまり、ロック機構７１７を解除するためには、肘掛け７３の先端側アーム７１０を水平に若干回転させて向きを変える必要があるが、連結手段７７の外側ユニット７２１を内側ユニット７２２に嵌め込んでいるので、先端側アーム７１０の向きを変えることはできない。 このため、肘掛け７３を使用している最中にロック機構７１７が意に反して解除されることはなく、肘掛け７３の使用を継続することができる。
肘掛け装置７を収納する場合、肘掛け７３と肘掛け支柱７６の連結を外せば良い。 そして、起こしていた肘掛け支柱７６を倒して支持部材７３１に載せる。 これにより、肘掛け支柱７６を膝下部１７の側方に収納することができる。 また、下ろしていた肘掛け７３を縮めながら持ち上げ、支持部材７３０に載せる。 これにより、肘掛け７３を背もたれ１５の側方に収納することができる。 肘掛け支柱７６は膝下部１７と同一面を成し、肘掛け７３は背もたれ１５と同一面を成すようになるので、肘掛け装置７を邪魔にならないように収納することができると共に、肘掛け支柱７６を膝下部１７の一部として使用することができ、肘掛け７３を背もたれ１５の一部として使用することができる。 即ち、膝下部１７や背もたれ１５を広くして使うことができ、あるいは、肘掛け７３や肘掛け支柱７６の分だけ背もたれ１５や膝下部１７を細くしてストレッチャ１をコンパクトにすることができる。
ストレッチャ１を車椅子に変形させて使用する場合、肘掛け装置７を収納しておくことで、身体が不自由な着座者の側方からの乗り降りが容易になる。 また、肘掛け装置７を組み立てることで、肘掛け７３の使用が可能になると共に、身体が不自由な着座者の落下を防止することができる。
この収納式肘掛け装置７では、肘掛け７３に伸縮手段７８を設けているので、肘掛け７３と肘掛け支柱７６を連結した場合に肘掛け７３と肘掛け支柱７６の配置が背もたれ１５及び座１６に対して平行四辺形になるように、肘掛け７３の長さを調節することができる。 即ち、肘掛け７３を使用する場合に、肘掛け７３、肘掛け支柱７６、背もたれ１５、座１６をストレッチャ１の側方から見て平行四辺形に配置することができる。 このため、Fig.３６に示すように、背もたれ１５をリクライニングさせても、換言すると、座１６に対する背もたれ１５の角度を変化させても、座１６に対する肘掛け７３の角度を一定に維持することができ、違和感なく肘掛け７３を使用することができる。
なお、上述の説明では、肘掛け７３に伸縮手段７８を設けて肘掛け７３の長さを調節することで上述の平行四辺形をつくるようにしていたが、肘掛け７３の代わりに肘掛け支柱７６に伸縮手段７８を設け、肘掛け支柱７６の長さを調節することで上述の平行四辺形をつくるようにしても良い。 また、肘掛け７３と肘掛け支柱７６の両方に伸縮手段７８を設け、両方の長さを調節することで上述の平行四辺形をつくるようにしても良い。 さらに、肘掛け７３と肘掛け支柱７６の長さを調節しなくても上述の平行四辺形をつくることができる場合には、伸縮手段７８を設けなくても良い。
また、上述の説明では、肘掛け支柱７６を膝下部１７の側方に収納していたが、肘掛け支柱７６を座１６の側方に収納しても良い。
さらに、上述の肘掛け７３は、収納時に先端側アーム７１０を上に配置すると共に、基端側アーム７９を下に配置し、使用時に引き下ろす方向に回転させて肘掛け支柱７６に連結していたが、上下を逆にし、使用時に持ち上げる方向に回転させて肘掛け支柱７６に連結するようにしても良い。
尚、収納式肘掛け装置７を備える構成は好適例ではあるが、必ずしもこの構成には限定されず、例えばフレーム２０の座部分２２に肘掛け支柱を座面と垂直となるように取り付けて、この肘掛け支柱に対して肘掛けを取り付けるようにしても良い。 また、この場合、肘掛けを座面と平行にスライド移動可能として、ストレッチャ本体２がベッド状態となる場合に、肘掛けがベッドの面の一部を成すようにしても良い。
さらに、例えば本実施形態のストレッチャ１では、Fig.３８〜Fig.５３に示すように、椅子状態のストレッチャ１上に着座し或いはベッド状態のストレッチャ１上に仰臥する患者の身体の一部をサポートすることによって患者の安定した姿勢あるいは安楽な姿勢を保つことができる身体サポート機構８を備えている。 この身体サポート機構８は、サポート部材の芯材もしくはこのサポート部材そのものの少なくともサポート面の変形が要求される部位が複数に分割され、これら分割された芯材もしくはサポート部材同士が可撓機構８１で連結されることによって構成されている。
本実施形態のストレッチャ１は、Fig.３８に示すように、患者の頭部、腰部、脚部をサポートするため、頭部のサポート部材であるヘッドレスト１３、腰部のサポート部材である背もたれ１５、脚部のサポート部材である座１６に、それぞれ身体サポート機構８を備えている。 以下では、まずヘッドレスト１３に設けられた身体サポート機構８について説明する。
ヘッドレスト１３はストレッチャ１に移乗した患者の頭部を保持して安定した姿勢あるいは安楽な姿勢を保つことができるように設けられており、例えば、板状の芯材がクッション材で覆われた構造となっている。 本実施形態ではこの芯材を、ストレッチャ１のフレーム２０に取り付けられる中央部８１８と、この中央部８１８の両側に設けられる左側部８１９および右側部８２０との３つの部位に分割し、左側部８１９および右側部８２０を平坦状態から上方に跳ね上げるように傾動可能とすることで、必要に応じて左側部８１９や右側部８２０を跳ね上げた状態として患者の頭部を一方あるいは両側から保持できるようにしている。
本実施形態のヘッドレスト１３の芯材は、Fig.４２に示すように、ほぼ正方形であってこれに突起等が設けられた形状の中央部８１８と、Fig.４３に示す形状の左側部８１９およびこの左側部８１９と対称形状の右側部８２０の３つの部材がFig.３９〜Fig.４１に示すように組み合わされることによって構成されている。 各部８１８〜８２０には、Fig.４２、Fig.４３に示すように、可撓機構８１の固定側部材８５または傾動側部材８６を取り付けるための透孔８１８ａ，８１９ａ，８２０ａが設けられ、さらに中央部８１８にはヘッドレスト１３をフレーム２０に取り付けるための透孔８１８ｂが設けられている。 また、左側部８１９または右側部８２０と中央部８１８とは、左側部８１９または右側部８２０の跳ね上げ動作が可能となるように折り曲げ可能な可撓機構８１によって接続されている。
可撓機構８１について以下に説明する。 可撓機構８１はFig.４５〜Fig.４７に示すように固定側部材８５と傾動側部材８６とがヒンジのような構造によって折り曲げ可能に連結されたもので、これがFig.３９〜Fig.４１に示すように中央部８１８の側部に２つずつ設けられて左側部８１９あるいは右側部８２０を中央部８１８と連結している。 本実施形態の可撓機構８１は、間隔をおいて平行配置された複数の重合プレート８７，８８を有する固定側部材８５と、該固定側部材８５の重合プレート８７，８８と交互に重なり合う複数の重合プレート８７，８８を有する傾動側部材８６と、固定側部材８５ならびに傾動側部材８６の各重合プレート８７，８８の重合箇所を貫通してこれら重合プレート８７，８８を締め付ける連結軸８１２ならびに重合プレート８７，８８を重合方向に付勢する付勢手段８１１とを備えたもので、傾動側部材８６が連結軸８１２を中心に回転して芯材の一部すなわち左側部８１９と右側部８２０を傾動させるとともに両重合プレート８７，８８同士の接触部における摩擦力を利用してその角度を維持しヘッドレスト１３のサポート面の形状を保持するよ� ��になっている。 なお、本明細書では説明の便宜を図り相対的に傾動する両部材の一方を固定側、他方を傾動側と称するが、固定側と傾動側の概念は相対なものに過ぎず、例えば傾動側部材８６を固定側とし、固定側部材８５を傾動させるようにしても構わない。
固定側部材８５は、Fig.４４に示すように１枚のベース板８９と、このベース板８９上に取り付けられる複数枚の重合プレート８７，８８とによって構成されている。 ベース板８９には、Fig.４４、Fig.４５に示すように、この固定側部材８５をヘッドレスト１３の芯材、具体的には中央部８１８にねじ止めするための透孔８９ｂが設けられている。
固定側部材８５の重合プレート８７，８８は、プレート同士の接触領域を多く確保する観点からは枚数が多いことが好ましいが、部品点数が多くなった場合の重量およびコストをも勘案して使用枚数が決定される。 例えば本実施形態では図示するように４枚としているがこれより多くてもあるいはこれより少なくてもいい。 各重合プレート８７，８８にはこれら重合プレート８７，８８をベース板８９に取り付けるための爪８７ａ，８８ａが設けられ、ベース板８９にはこれら爪８７ａ，８８ａを差し込むための取付孔８９ａが設けられている。 また、ベース板８９に設けられる複数の取付孔８９ａのうち最も端に位置するものは、Fig.４４に示すようにベース板８９の縁に設けられた切り欠き溝となっていてもよい。 この場合、爪を孔に差し込むのではなく側方から嵌め入れるようにしても重合プレート８７をこのベース板８９に取り付けることができる。
これら重合プレート８７，８８は、ベース板８９上に各プレートが所定の間隔ずつ離された状態で平行に配置される。 本実施形態ではこれら重合プレート８７，８８の配置間隔を一定とし、かつ、プレート間の間隔を重合プレート８７，８８の厚みに一致させるようにしている。 これら重合プレート８７，８８はすべてベース板８９に取り付けられた状態でぐらつきが無い程度に固定的に取り付けられていても構わないが、４枚のうち内側に位置する２枚の重合プレート８８は僅かにぐらつく程度に可動的であることが好適で、こうすることにより固定側部材８５および傾動側部材８６の４枚ずつの重合プレート８７，８８を互い違いに重ね合わせるときこの重合プレート８８を僅かに傾かせることによって各プレート８７，８８を互いの隙間に潜り込ませることが容易となる。 本実施形態では、外側に配置される２枚の重合プレート８７は固定的とされ、その爪８７ａは、Fig.５０〜Fig.５２に示すようにベース板８９の取付孔８９ａまたは取付溝８９ａに嵌まって重合プレート８７を位置合わせした状態で溶接その他により固着できるようにするための突起状の爪とされている。 一方、Fig.４９に示すように、内側に配置される２枚の重合プレート８８はベース板８９に対し可動的となるように係合爪８８ａでベース板８９に係合する形状とされており、ベース板８９に溶接その他で固着されてはいない。 この係合爪８８ａは、個々の重合プレート８８がFig.５３に示すように重合方向に傾くのは許容するが固定側ベース板８９から外れない状態とするためのもので、例えばFig.４９に示すように鉤状に形成されている。 この場合、Fig.４５、Fig.４６に示すように各爪８８ａを外側に向かせることにより、可撓機構８１が折り曲げ動作を繰り返しても係合爪８８ａが逆スライドして取付孔８９ａから外れるようなことが生じるのを防ぎやすくなる。
これら重合プレート８７，８８を固定側のベース板８９に取り付ける際の一例を示すと、Fig.５０〜Fig.５２に示すように、まず外側の固定的な２枚の重合プレート８７をベース板８９に固着しておき、次に可動的な重合プレート８８を、その係合爪８８ａを取付孔８９ａに差し込みスライドさせるようにしてベース板８９に取り付けるようにすればよい。 可動的な重合プレート８８は、その外側に配置されたいずれの固定的な重合プレート８７に向かっても傾くことができる。
また、Fig.４８、Fig.４９に示すように、重合プレート８７，８８にはそれぞれ透孔８７ｂ，８８ｂが設けられている。 これら透孔８７ｂ，８８ｂは、Fig.５１に示すように、傾動側部材８６が固定側部材８５に対し相対回転する際の回転中心となる位置に設けられている。 固定側部材８５と傾動側部材８６とは、それぞれの回転中心つまり透孔８７ｂ，８８ｂが一致するように重ね合わせられた状態でこれら透孔８７ｂ，８８ｂに連結軸８１２が挿入され、傾動可能な状態で連結される。
以上のように固定側部材８５はベース板８９およびこれに取り付けられる重合プレート８７，８８によって構成されており、一方の傾動側部材８６も、この固定側部材８５と同様にベース板８１０およびこれに取り付けられる重合プレート８７，８８によって構成されている。 例えば本実施形態では、Fig.４４に示すように、固定側ベース板８９と同じように取付孔８１０ａまたは取付溝８１０ａを備えたベース板８１０に、固定側部材８５と同一形状の重合プレート８７，８８を上述したのと同様に取り付けて傾動側部材８６を構成するようにしている。 ベース板８１０には、Fig.４４、Fig.４５に示すように、この傾動側部材８６を左側部８１９あるいは右側部８２０にねじ止めするための透孔８１０ｂが設けられている。
このように形成された固定側部材８５と傾動側部材８６は、Fig.４７に示すように固定側部材８５側の重合プレート８７，８８と傾動側部材８６側の重合プレート８７，８８とが互い違いとなるように交互に重ね合わせられ、連結軸８１２でピン結合されることによって折り曲げ動作可能なヒンジ状の可撓機構８１を構成する。 また本実施形態では、Fig.４５、Fig.４６に示すように、固定側部材８５と傾動側部材８６とを、１８０度開いた状態で両ベース板８９，８１０の内側縁同士が当接しそれ以上傾動しないようにしている。 したがって、この折り曲げ可能な可撓機構８１は最大開き角度１８０度までの範囲内で開き角を自在に調整することが可能となっている。
また、上述したように固定側部材８５の重合プレート８７，８８と傾動側部材８６の重合プレート８７，８８とを互い違いとなるように重ね合わせていることから、互いに接触する重ね合わせ部分の摩擦力を利用して固定側部材８５に対する傾動側部材８６の傾動角を保持することができる。 また、この場合における可撓機構８１は、身体サポート機構８を構成する機構の一部として用いられているものであるため、所望の角度が得られるよう容易に調整でき、かつ調整後は荷重による外力が加わっても容易に角度が変わらないものであることが好ましい。 そこで本実施形態では、上述の連結軸８１２で重合プレート８７，８８を締め付けることに加え、重合プレート８７，８８を重合方向に付勢する付勢手段８１１を設けるようにしている。
付勢手段８１１は例えばFig.４４、Fig.４７に示すように連結軸８１２の周囲に配置されたコイルばねで、ばね両端を挟む２つの段付きのリング８１３の一方を介して重合プレート８７，８８を押し付け合うように付勢している。 この場合、コイルばねの全長を調整することができれば付勢力を変え、重合プレート８７，８８間の摩擦力を変化させることが可能となる点で好ましい。 例えば本実施形態では連結軸８１２の一端にダブルナット８１４が設けられており、このダブルナット８１４の軸上における位置を変化させることによってコイルばねの全長を変え付勢力を変化させることが可能となっている。 なお、ここで示したコイルばねは付勢手段８１１の好適な一例ではあるが、重合プレート８７，８８を付勢することができ、更に好ましくは摩擦力を調整できるものであれば特に限定されることはない。
本実施形態の可撓機構８１はFig.４１に示すようにヘッドレスト１３の芯材の裏面側に例えばボルトとナットからなる取付手段１５によって取り付けられ、左側部８１９および右側部８２０をFig.４０に示すように跳ね上げるように傾動させることができる。 また、左側部８１９および右側部８２０を最も下げると、Fig.４０に示すように、これら両側部８１９，８２０とその間の中央部８１８は同一面を成して平坦面を構成する。 また、左側部８１９と右側部８２０とは別個に動作することが可能であり、例えば一方を平坦とし他方を傾かせるなど互いに独立して傾き調整することができる。
以上のように分割された芯材の両側部８１９，８２０を傾動可能とした身体サポート機構８によれば、ストレッチャ１のヘッドレスト１３を身体サポートに適した形状、すなわち左側部８１９あるいは右側部８２０を跳ね上げた状態として斜めにすることによって患者の頭部が常に中央に寄るように適切にサポートすることができる。 しかも、左側部８１９および右側部８２０はそれぞれ独立して無段階に傾動できるのでヘッドレスト１３の一方だけを所望の形状とすることができる。 また、可撓機構８１の可動範囲を制限し、左側部８１９および右側部８２０が平坦な状態より下側には下がらないようにしているので、両側部８１９，８２０が最も下がった状態においてもヘッドレスト１３が平坦になるだけであり、患者の頭部をストレッチャ１の端に追いやるような逆向きの傾きとなることはない。 また、複数枚の重合プレート８７，８８を交互に重ね合わせた状態で連結軸８１２によって締め付けることに加え、付勢力の調節が可能な付勢手段８１１により摩擦力を与える構成としているので、十分な摩擦力が得られ、跳ね上げた状態を維持することができるようになっている。 この場合、例えば小柄な患者であれば付勢力をあまり強くしないようにして両側部８１９，８２０を比較的容易に動かせるようにしておき、逆に大柄な患者であれば頭部を押し付けたときに両側部８１９，８２０が不意に下がってしまうのを防ぐため予め付勢力を強くしておくなど、使用者等が自らカスタマイズ、つまり患者の体重・体格差に応じた摩擦力を得るようにすることが容易である。 また、このようなストレッチャ１によれば椅子に形状変更した場合も後頭部を凭れかけさせた安楽姿勢を提供することが可能となる。
したがって、本実施形態のストレッチャ１を利用する患者は、身体の一部、例えば頭部がサポートされることによって安定した着座ないしは仰臥姿勢、あるいは安楽な着座ないしは仰臥姿勢に保持される。 しかも、例えばベッドに移乗した時の姿勢あるいは移乗後の姿勢が多少崩れかけたとしても、身体サポート機構８が頭部をサポートするので、身体の一部がベッドからはみ出したり、仰臥姿勢が崩れたりするのが予防される。 したがって患者にとってみれば姿勢を保持しようとして無理な力を入れるなどしなくて済むし、姿勢を変えたり寝返りを打つなどして不意にベッドの端に寄ったとしても誤って転落してしまうこともないという安心感と信頼感を抱くことができる。
続いて、ストレッチャ１に設けられた他の身体サポート機構８についても説明する。 本実施形態のストレッチャ１は、ヘッドレスト１３以外の部分、具体的には患者の腰部に当たる部分である背もたれ１５および脚部に当たる部分であ座１６にそれぞれ患者の腰部あるいは脚部をサポートするための身体サポート機構８を備えている。
腰部に当たる部分に設けられた身体サポート機構８は、患者の腰部およびその周囲の部分がストレッチャ１の側方に寄るのを防止して患者の安定した姿勢あるいは安楽な姿勢を保つように機能する。 本実施形態のストレッチャ１においては、主に患者の上半身を受け支えるとともにストレッチャ１が椅子形状となったとき背もたれ１５となる部分の芯材１５ａのうち、腰部に当たる部分の両側に跳ね上げ式の身体サポート機構８が設けられている。 以下、跳ね上がる部分のうち左側部分を「左側部８１９'」、右側部分を「右側部８２０'」という。 本実施形態における左側部８１９'および右側部８２０'はヘッドレスト１３における跳ね上げ式の左側部８１９および右側部８２０よりも小型であるがこれは一例に過ぎず大きさや形状は特に限定されない。 また、左側部８１９'と右側部８２０'のそれぞれは、ヘッドレスト１３の場合と同様、一対の可撓機構８１によって芯材１５ａに連結され跳ね上げ可能とされている。 ここで使用される可撓機構８１はヘッドレスト１３におけるものと等しい。 左側部８１９'と右側部８２０'は、芯材１５ａに対し例えば一方を平坦とし他方を傾かせるなど互いに独立して傾き調整することができる。 これにより、このストレッチャ１によれば必要に応じて左側部８１９'や右側部８２０'を跳ね上げて患者の腰部を一方あるいは両側からサポートすることができる。 また、ストレッチャ１が椅子形状となっているときは、必要に応じて左側部８１９'や右側部８２０'を前方に折り曲げて患者の腰部を一方あるいは両側からサポートすることができる。 なお、以上の説明においては「腰部」と表現したが、患者の体格が違う場合にも患者の腰部周辺をサポートするのが本来の目的であることからすれば、本明細書でいう腰部は厳密な意味での腰の部分のみならずそれよりも上部の部分、即ちより背中に近い部分や、下の部分、例えば臀部を含むものとする。
また、脚部に当たる部分に設けられた身体サポート機構８は、患者の脚部がストレッチャ１の側方に寄るのを防止して患者の安定した姿勢あるいは安楽な姿勢を保つように機能する。 本実施形態のストレッチャ１においては、主に患者の下半身、特に脚部を受け支えるとともにストレッチャ１が椅子形状となったとき座１６となる部分の芯材１６ａの両側に跳ね上げ式の身体サポート機構８が設けられている。 以下、跳ね上がる部分のうち左側部分を「左側部８１９”」、右側部分を「右側部８２０”」という。 左側部８１９”および右側部８２０”は、上述した左側部８１９，８１９'、右側部８２０，８２０'とは異なり、大腿部の付け根辺りから膝辺りまでをサポートできるように細長い形状とされているがこれは一例に過ぎず大きさや形状は特に限定されない。 また、左側部８１９”と右側部８２０”のそれぞれは、ヘッドレスト１３の場合と同様、一対の可撓機構８１によって芯材１６ａに連結され跳ね上げ可能とされている。 ここで使用される可撓機構８１はヘッドレスト１３におけるものと等しい。 左側部８１９”と右側部８２０”は、芯材１６ａに対し例えば一方を平坦とし他方を傾かせるなど互いに独立して傾き調整することができる。 これにより、このストレッチャ１によれば必要に応じて左側部８１９”や右側部８２０”を跳ね上げて患者の脚部を一方あるいは両側からサポートすることができる。 また、ストレッチャ１が椅子形状となっている場合においても、必要に応じて左側部８１９”右側部８２０”を跳ね上げるようにして着座している患者の大腿部を一方あるいは両側からサポートすることができる。
尚、上述した例では身体サポート機構８の両側部８１９，８２０を無段階に傾動させ得るようにして傾きを無段階調整できるようにしたが、段階的に傾動させるようにしてもよい。 一例を挙げれば、重合プレート８７，８８どうしが接触する領域に連結軸８１２を中心とする放射状の凹凸を一定角度毎に設け、両側部８１９，８２０を一定角度傾動させる度に凹部と凸部とが係合するようにすれば両側部８１９，８２０を段階的に傾動させることができるようになる。 この場合、これら凹凸の間隔を調整することによって傾動時の段階幅を自由に設定することができる。
また、上述した例では重合プレート８７，８８をすべて同じ厚みとし、これらをベース板８９，８１０に一定間隔で配置するようにしたがプレートの厚みや配置間隔は必ずしも一定である必要はない。 例えば、プレート厚みが不均一である場合においては、各プレート８７，８８のそれぞれの配置間隔をこの不均一な厚みに対応させるようにすれば本実施形態と同様に可撓機構８１を形成することができる。
また、上述した例では患者の頭部、腰部、脚部をサポートできるように設けられた身体サポート機構８について説明したが、これらは身体サポート機構８としての好適な例であって、設置される位置や形状を適宜変えることにより、これら以外の箇所、例えば頸部、肩、背中、腕、下腿さらには足首など、身体のあらゆる箇所をサポートできる機構として機能しうる。 例えばFig.６７に示すように、腰部に当たる部分に設けられた身体サポート機構８については腰の部分のみならず更に広範囲の上半身部分をもサポートするようにしても良く、また、脚部に当たる部分に設けられた身体サポート機構８については特に膝のあたりに的を絞ってサポートするようにしても良い。 尚、サポート面の変形が要求される部位の分割数は適用される部位等により異なり得るが、固定的な部材に対して少なくとも１の傾動可能な部材があれば身体サポート機構８の適用が可能となる。
次に、本発明のストレッチャの他の実施形態について説明する。 本発明のストレッチャに採用できる伸縮機構は、上述の例に限定されるものではなく、例えば、圧力油が供給されることにより伸長すると共に圧力油が排出されることにより収縮する油圧シリンダと、油圧シリンダに対して圧力油を供給及び排出する油圧給排部と、により構成されるものを用いても良い。 油圧シリンダは、例えば、シリンダ部と、シリンダ部に摺動可能に挿入されるピストン部と、シリンダ部とピストン部とに囲まれたシリンダ室などを有する装置である。 油圧給排部は、例えば、オイルタンクと、オイルタンクからオイルを吸引すると共に当該吸引したオイルを油圧シリンダのシリンダ室に圧送するオイルポンプと、オイルポンプと油圧シリンダのシリンダ室とを接続するオイル供給路と、油圧シリンダのシリンダ室とオイルタンクとを接続するオイル排出路と、オイル排出路を開閉する圧抜弁などを有する装置である。 オイルポンプは、足踏み動作によりポンプ作用を行えるペダル式のものの利用が好ましい。 この場合、操作者は、ストレッチャ１の下部に屈み込む必要はなく立ったままで伸縮機構５の伸長動作を行なえる。 この伸縮機構５によれば、圧抜弁を閉じた状態でオイルポンプによりオイル供給操作を行なうと、油圧シリンダのシリンダ室にオイルが供給されて、油圧によりピストン部がシリンダ部に対して伸長する。 一方、圧抜弁を開くと、油圧シリンダのシリンダ室からオイルタンクにオイルが排出されて、ピストン部が収縮する。 尚、ピストン部の収縮の際にはオイルにより速度比例型の減衰が発現され、ストレッチャ本体２が急激に下降してしまうことが防止される。
以下に、油圧シリンダと油圧給排部とを有する伸縮機構を採用したストレッチャの一例を、本発明の第２の実施形態としてFig.５４〜Fig.６６を用いて説明する。 本実施形態では、油圧シリンダと油圧給排部とが一体化された油圧ジャッキ５'を伸縮機構として用いている。 但し、油圧シリンダと油圧給排部とは一体化されている必要は無く、これらが別々に配置されるものであっても良い。
この油圧ジャッキ５'は、例えばFig.６３〜Fig.６６に示すように、油圧シリンダ９１とオイルタンク９２とオイルポンプ９３とリリース装置９４とが、基台９５に取り付けられている。 油圧シリンダ９１は、Fig.６５に示すように、シリンダ部９１ａと、シリンダ部９１ａに摺動可能に挿入されるピストン部９１ｂと、シリンダ部９１ａとピストン部９１ｂとに囲まれたシリンダ室９１ｃと、シリンダ部９１ａからのオイル漏れを防ぐシール材としてのＯリング９１ｄと、ピストン部９１ｂが上限位置を超えて突出することを防ぐ抜け止め用のピン９１ｅなどを有している。 オイルタンク９２は、シリンダ部９１ａの周囲に形成されている。 オイルポンプ９３は、Fig.６６に示すように、ポンプシリンダ９３ａと、ポンプシリンダ９３ａに摺動可能に挿入されるポンプピストン９３ｂと、ポンプシリンダ９３ａとポンプピストン９３ｂに囲まれたポンプ室９３ｃと、ポンプシリンダ９３ａからのオイル漏れを防ぐシール材としてのＯリング９３ｄなどを有している。
基台９５には、オイルタンク９２とポンプ室９３ｃとを接続するオイル吸引路９６ａと、ポンプ室９３ｃとシリンダ室９１ｃとを接続するオイル供給路９６ｂと、シリンダ室９１ｃとオイルタンク９２とを接続するオイル排出路９６ｃとが形成されている。 Fig.６６に示すように、オイル吸引路９６ａには、オイルタンク９２からポンプ室９３ｃへのオイルの流れを許容し、その逆の流れを阻止する球状の第１逆止弁９６ｄが配置されている。 第１逆止弁９６ｄは、ポンプピストン９３ｂがポンプシリンダ９３ａから突出する動作によりオイル吸引路９６ａを開き、ポンプピストン９３ｂがポンプシリンダ９３ａに没入する動作によりオイル吸引路９６ａを閉じる働きをする。 オイル供給路９６ｂには、ポンプ室９３ｃからシリンダ室９１ｃへのオイルの流れを許容し、その逆の流れを阻止する球状の第２逆止弁９６ｅが配置されている。 第２逆止弁９６ｅは、ポンプピストン９３ｂがポンプシリンダ９３ａに没入する動作によりオイル供給路９６ｂを開き、ポンプピストン９３ｂがポンプシリンダ９３ａから突出する動作によりオイル供給路９６ｂを閉じる働きをする。
オイル排出路９６ｃを開閉するリリース装置９４は、例えばオイル排出路９６ｃに配置される球状の圧抜弁９４ａと、リリーススクリュー９４ｂとで構成される。 リリーススクリュー９４ｂは例えばネジ構造により基台９５に取り付けられる。 リリーススクリュー９４ｂを締める方向に回転させると、リリーススクリュー９４ｂの先端が圧抜弁９４ａを押圧し、押圧された圧抜弁９４ａがオイル排出路９６ｃを閉じる。 リリーススクリュー９４ｂを緩める方向に回転させると、圧抜弁９４ａに作用するリリーススクリュー９４ｂによる押圧力が解除されて、圧抜弁９４ａが移動可能となりオイル排出路９６ｃが開かれる。
この油圧ジャッキ５'によれば、リリーススクリュー９４ｂを締めてオイル排出路９６ｃを閉じた状態とし、ポンプピストン９３ｂをポンプシリンダ９３ａから突出させると、オイルタンク９２からポンプ室９３ｃへとオイルが流れ、ポンプピストン９３ｂをポンプシリンダ９３ａに没入させると、ポンプ室９３ｃからシリンダ室９１ｃへとオイルが流れる。 従って、ポンプピストン９３ｂの往復動作により、オイルがオイルタンク９２からシリンダ室９１ｃに圧送される。 尚、第１逆止弁９６ｄおよび第２逆止弁９６ｅによりオイルの逆流は阻止される。 従ってポンプピストン９３ｂの往復動作によりシリンダ室９１ｃに送られてくるオイルの圧力によって、ピストン部９１ｂがシリンダ部９１ａに対して伸長する。 一方、リリーススクリュー９４ｂを緩めると、オイル排出路９６ｃが開かれてシリンダ室９１ｃからオイルタンク９２にオイルが排出されて、ピストン部９１ｂが収縮する。 ここで、リリーススクリュー９４ｂを回転させる程度により、圧抜弁９４ａの移動許容量が変化し、オイル排出路９６ｃの流路の大きさも変化する。 即ち、リリーススクリュー９４ｂを緩める回転が小さい場合には、圧抜弁９４ａの移動許容量が小さく、オイル排出路９６ｃの流路が小さくなる。 このため、ピストン部９１ｂが収縮する速度は遅くなり、ピストン部９１ｂを適切な速度で収縮させるためにはピストン部９１ｂをシリンダ部９１ａに押し込むある程度大きい荷重が必要となる。 一方、リリーススクリュー９４ｂを緩める回転が大きい場合には、オイル排出路９６ｃの流路が大きくなるため、ピストン部９１ｂが収縮する速度は速くなり、またピストン部９１ｂをシリンダ部９１ａに押し込む荷重が比較的小さくてもピストン部９１ｂが収縮するようになる。 尚、油圧ジャッキ５'は必ずしも上記構成を備えるものには限定されず、他の既存の物または新規の物を採用しても良い。
上記の油圧ジャッキ５'は、Fig.５４〜Fig.６２に示すように、例えばジャッキケース９７内に収容されて、ジャッキケース９７の底部にねじ止めにより固定される。 このジャッキケース９７は、上面が開放されており、両側面がリンク支持部材４１に取り付けられる。 リンク支持部材４１の下端には取付部材１００ａが固定され、この取付部材１００ａとジャッキケース９７の側壁とが例えばスペーサ１００ｂを介してねじ止めで固定される。 ジャッキケース９７および油圧ジャッキ５'を台車３に固定するこの構成の場合、油圧ジャッキ５'の操作部としてジャッキケース９７に取り付けられるペダル昇降用ペダル１０１，リリース用ペダル１０５が、４節平行リンク機構４の回動に合わせて姿勢を変化させないので、昇降操作を行ない易いという利点がある。
一方、４節平行リンク機構４における２本の第１連結棒４２３にはそれぞれブラケット１００ｃが固定され、これらのブラケット１００ｃを連結する連結軸１００ｄが設けられている。 ４節平行リンク機構４と共に回動する連結軸１００ｄと、直線的に伸縮するピストン部９１ｂの先端とが、常に接触する位置にジャッキケース９７は配置される。 従って、ピストン部９１ｂの伸縮によって４節平行リンク機構４が回動する。 例えば本実施形態では、連結軸１００ｄが回転可能に貫通するパイプ１００ｅにピストン部９１ｂの先端が当接しており、更にこのパイプ１００ｅとピストン部９１ｂとは昇降カバー９７ａで覆われている。 また、ジャッキケース９７の開放された上面にはカバー９７ｂが取り付けられている。 このカバー９７ｂには、昇降カバー９７ａが出没可能な孔が形成されている。 また、ピストン部９１ｂおよびシリンダ部９１ａと昇降カバー９７ａとの間には、ピストン部９１ｂの伸縮を妨げないための空隙が設けられている。 これらのカバー９７ａ，９７ｂによって、ジャッキケース９７はピストン部９１ｂの伸縮を妨げない範囲で閉塞され、ジャッキケース９７内に塵や異物が入ってしまうことを防止できる。
尚、本実施形態では、油圧ジャッキ５'をリンク支持部材４１に対して固定すると共にピストン部９１ｂの先端が４節平行リンク機構４に常に接触するように構成したが、この構成例には必ずしも限らず、油圧ジャッキ５'は伸縮することによって４節平行リンク機構４を回動させる位置関係に配置されていれば良い。 例えば、ジャッキケース９７をリンク支持部材４１に回転可能に取り付けると共に、ピストン部９１ｂの先端を４節平行リンク機構４に回転可能に取り付けて、４節平行リンク機構４の回動に追従して油圧ジャッキ５'が回動するようにしても良い。
本実施形態のストレッチャ１は、ペダルに対する操作によりオイルポンプ９３を操作させる昇降ペダル機構を備えている。 この昇降ペダル機構は、台車３に変位可能に取り付けられる昇降用ペダル１０１と、昇降用ペダル１０１の変位をオイルポンプ９３に対する操作に変換する昇降用リンク１０２とを有している。
昇降用ペダル１０１は台車３に対して例えば回転可能に取り付けられる。 ストレッチャ１の前後方向を軸方向とする回転軸１０１ａが、ジャッキケース９７に設けられた軸受１００ｊに回転可能に支持されており、この回転軸１０１ａのジャッキケース９７から突き出た部分に昇降用ペダル１０１がねじ止めで固定されている。 また、昇降用ペダル１０１および昇降用ペダル１０１を操作する操作者の足が、台車３のベース部材３２と接触しないように、例えば昇降用ペダル１０１は回転軸１０１ａから接地面側に近づくように延びた後に略水平に延びる折れ曲がった形状としている。
昇降用リンク１０２は、例えば、昇降用ペダル１０１と一体に回転する昇降用第１リンク１０２ａと、台車３に対して回転可能に支持されると共に昇降用第１リンク１０２ａおよびオイルポンプ９３と接触し、昇降用第１リンク１０２ａの回転と連動して回転することによりオイルポンプ９３のポンプピストン９３ｂに押圧力を与える昇降用第２リンク１０２ｂとにより構成されている。 この構成の場合、リンクの数を少なくできるため、コンパクトに構成できる、部品収納スペースに余裕ができるので部品の厚みを薄くするような必要が無くなり部品の強度を充分に高いものにできる、部品点数を削減できるためコストを安くできる、等の利点が得られる。 但し、昇降用リンク１０２は、昇降用ペダル１０１の動作をオイルポンプ９３に対する操作に変換できるものであれば良く、必ずしもこの例には限定されない。
ジャッキケース９７内では、昇降用ペダル１０１の回転軸１０１ａが貫通する筒体１０１ｂが、この回転軸１０１ａにねじ止めで固定されており、昇降用第１リンク１０２ａはこの筒体１０１ｂに固定されている。 また、ジャッキケース９７の各側壁の内面には板材１００ｆがねじ止めで固定されており、これらの板材１００ｆの間には２枚の支持板１００ｇが掛け渡されている。 昇降用第２リンク１０２ｂは、昇降用ペダル１０１の回転軸１０１ａと平行な回転軸１００ｈによって、２枚の支持板１００ｇの間に取り付けられている。 昇降用第２リンク１０２ｂにおける昇降用第１リンク１０２ａおよびポンプピストン９３ｂと接触する部分は略円形となっており、部材間の接触が滑らかに行なわれるようにしている。 例えば昇降用第２リンク１０２ｂには、昇降用第１リンク１０２ａと接触する円柱状の当接部１００ｉが固定されている。 また、例えば、回転軸１０１ａは、ジャッキケース９７のほぼ中心に配置されるオイルポンプ９３よりも昇降用ペダル１０１の踏み込まれる部分側に配置され、回転軸１００ｈはオイルポンプ９３と回転軸１０１ａとの間に配置され、昇降用第２リンク１０２ｂは、その下面に昇降用第１リンク１０２ａおよびポンプピストン９３ｂが常時接触するように配置される。
ここで、例えば本実施形態では、ストレッチャ１の左右両側に昇降ペダル機構を備えるようにしている。 ２つの昇降ペダル機構は基本的に左右対称に配置され、重なり合う部分となる左右の昇降用第２リンク１０２ｂは、例えばFig.５６に示すように、互い違いとなるように配置されている。 左右の昇降用ペダル１０１がそれぞれ別の昇降用リンク１０２に接続される構成であるため、左右の昇降ペダル機構はそれぞれ独立して作動する。
また、昇降ペダル機構には、踏み込まれた昇降用ペダル１０１を原位置に復帰させる手段が設けられている。 例えば、昇降用ペダル１０１と一体に回転する筒体１０１ｂには、ばね掛け部１０１ｃが固定されており、左右のばね掛け部１０１ｃの間に、上記の復帰手段として引張コイルばね１０３が取り付けられている。
Fig.５４およびFig.５５に示すように、左右いずれかの昇降用ペダル１０１を操作者が踏み込むことにより、引張コイルばね１０３を引っ張りながら筒体１０１ｂおよび昇降用第１リンク１０２ａが回転し、この回転により昇降用第１リンク１０２ａに接触している昇降用第２リンク１０２ｂが回転し、昇降用第２リンク１０２ｂに接触しているポンプピストン９３ｂがポンプシリンダ９３ａに押し込まれるようになっている。 ここで、オイルポンプ９３には、ポンプシリンダ９３ａに没入したポンプピストン９３ｂをポンプシリンダ９３ａから突出する位置に復帰させる手段として、圧縮コイルばね１０４が設けられている。 ポンプピストン９３ｂの先端部には、圧縮コイルばねの復帰力を受けるばね受け１１５が固定されている。 昇降用ペダル１０１を踏み込む力を無くす又は弱めると、引張コイルばね１０３の復帰力により踏み込まれた昇降用ペダル１０１が原位置に復帰すると共に、圧縮コイルばね１０４の復帰力によりポンプシリンダ９３ａに押し込まれたポンプピストン９３ｂが原位置に復帰する。 従って、左右いずれかの昇降用ペダル１０１を足踏み操作することで、ポンプピストン９３ｂが往復動することとなる。 尚、一方の昇降用ペダル１０１を操作者が踏み込むと、引張コイルばね１０３を介して他方の昇降用ペダル１０１を逆回転させる力が伝達されるが、例えば本実施形態では、昇降用第１リンク１０２ａがジャッキケース９７と係合することにより、昇降用ペダル１０１の逆回転が規制されるようにしている。
また、本実施形態のストレッチャ１は、ペダルに対する操作によりリリース装置９４を操作させるリリースペダル機構を備えている。 このリリースペダル機構は、台車３に変位可能に取り付けられるリリース用ペダル１０５と、リリース用ペダル１０５の変位をリリース装置９４に対する操作に変換するリリース用リンク１０６とを有している。
リリース用ペダル１０５は例えば台車３に対して回転可能に取り付けられ、且つストレッチャ１の左右両側にそれぞれ配置されるようにしている。 左右２つのリリース用ペダル１０５の回転軸１０５ａの先端部分はそれぞれ、ストレッチャ１の左右方向を軸方向として、ジャッキケース９７に設けられた軸受１００ｋに挿入され、且つジャッキケース９７内に配置される１つの筒体１０５ｂに挿入されてこの筒体１０５ｂにねじ止めで固定される。 従って、左右２つのリリース用ペダル１０５および筒体１０５ｂは一体に回転する。 リリース用ペダル１０５は昇降用ペダル１０１と接触しないように例えば昇降用ペダル１０１から離れるように折り曲げた形状としている。
リリース用リンク１０６は、例えば、リリース用ペダル１０５と一体に回転するリリース用第１リンク１０６ａと、リリーススクリュー９４ｂと一体に回転するリリース用第２リンク１０６ｂと、一端側がリリース用第１リンク１０６ａに接続されると共に他端側がリリース用第２リンク１０６ｂに接続されるリリース用第３リンク１０６ｃとにより構成される。
リリース用第１リンク１０６ａは、筒体１０５ｂに固定される。 リリース用第２リンク１０６ｂは、一端側がリリーススクリュー９４ｂに固定され、他端側にリリース用第３リンク１０６ｃが接続される接続孔１０７が形成される。 リリース用第３リンク１０６ｃは、一端側にリリース用第１リンク１０６ａと回転可能に接続する回転軸１００ｍが設けられ、他端側にリリース用第２リンク１０６ｂの接続孔１０７に差し込まれる押圧軸１０８が設けられている。 例えば本実施形態では、リリーススクリュー９４ｂの回転軸とリリース用ペダル１０５の回転軸１０５ａとは平行でないが、リリース用第３リンク１０６ｃの押圧軸１０８の径を、リース用第２リンクの接続孔１０７の径よりも小さいものとして、押圧軸１０８の変位によってリリース用第２リンク１０６ｂが回転するように構成している。
また、リリースペダル機構には踏み込まれたリリース用ペダル１０５を原位置に復帰させる手段が設けられている。 例えば、ジャッキケース９７の内部にはケース側ばね掛け部１００ｎが設けられ、リリース用第１リンク１０６ａにはペダル側ばね掛け部１０５ｃが設けられ、筒体１０５ｂ上のリリース用第１リンク１０６ａと対称となる位置にもペダル側ばね掛け部１０５ｃが固定されており、ケース側ばね掛け部１００ｎとペダル側ばね掛け部１０５ｃとの間に、上記の復帰手段として引張コイルばね１０９が取り付けられている。
Fig.５８およびFig.６０に示すように、左右いずれかのリリース用ペダル１０５を操作者が踏み込むことより、引張コイルばね１０９を引っ張りながら筒体１０５ｂおよびリリース用第１リンク１０６ａが回転し、この回転によりリリース用第３リンク１０６ｃが揺動し、リリース用第３リンク１０６ｃの押圧軸１０８がリリース用第２リンク１０６ｂの接続孔１０７を押圧してリリース用第２リンク１０６ｂを回転させ、リリーススクリュー９４ｂを緩める方向に回転させるようになっている。 リリース用ペダル１０５を踏み込む力を無くす又は弱めると、引張コイルばね１０９の復帰力により踏み込まれたリリース用ペダル１０５が原位置に復帰して、リリース用第３リンク１０６ｃの押圧軸１０８がリリース用第２リンク１０６ｂを逆回転させ、リリーススクリュー９４ｂを締める方向に回転させるようになっている。
さらに、本実施形態のストレッチャ１は、リリース用ペダル１０５を変位させるために必要な力を当該変位の量に応じて大きくするブレーキ機構を備えている。 このブレーキ機構は、例えば、リリース用ペダル１０５と一体に変位する押圧部材１１０と、リリース用ペダル１０５の一定範囲内の変位では押圧部材１１０とは非係合の関係にあり、当該一定範囲を超えるリリース用ペダル１０５の変位により押圧部材１１０と係合して押圧部材１１０の変位に応じて弾性変形する弾性部材１１１とを用いて構成されるものとしている。
押圧部材１１０は、リリース用ペダル１０５と一体に回転する筒体１０５ｂに固定されている。 一方、弾性部材１１１は、例えばゴム材であり、筒体１０５ｂに回転可能に取り付けられる支持部材１１２に、ねじ止めで固定されている。 押圧部材１１０と弾性部材１１１とは対向するように配置され、且つリリース用ペダル１０５が原位置にある場合、即ちリリース用ペダル１０５が踏み込まれていない状態にある場合に、押圧部材１１０と弾性部材１１１との間にはスペースができるようにしている。
ここで、本実施形態のストレッチャ１は、押圧部材１１０と弾性部材１１１との位置関係を調節する調節手段を有している。 この調節手段は、例えばジャッキケース９７の底部に取り付けられて、弾性部材１１１を支持する支持部材に先端部分が接触する調節ねじ１１３である。 調節ねじ１１３を回転させると、調節ねじ１１３の先端部分が、支持部材１１２を筒体１０５ｂ回りに回転させる。 従って、調節ねじ１１３を回転させて、ジャッキケース９７の底部内面からの調節ねじ１１３の突出量を調整することで、弾性部材１１１と押圧部材１１０との距離を所望のものに調節することができる。
このブレーキ機構によれば、Fig.５９およびFig.６１に示すように、リリース用ペダル１０５を踏み込む操作により、押圧部材１１０が回転し、リリース用ペダル１０５の回転量が一定量を超えることで、押圧部材１１０が弾性部材１１１に接触し、その後、押圧部材１１０が弾性部材１１１を弾性変形させながら回転する。 押圧部材１１０が弾性部材１１１に接触するまでは、リリース用ペダル１０５を回転させるのに必要な力は、引っ張りコイルばね１０９を引き伸ばす程度の力で足りるが、押圧部材１１０が弾性部材１１１に接触した後は、更に弾性部材１１１を弾性変形させる力が必要になる。 従って、押圧部材１１０が弾性部材１１１に接触するまでは、軽い力でリリース用ペダル１０５を踏み込むことができると共にリリーススクリュー９４ｂを少し緩めるようにでき、押圧部材１１０が弾性部材１１１に接触した後は、より強い力でリリース用ペダル１０５を踏み込むことで、リリーススクリュー９４ｂを多く緩めるようにできる。 例えば本実施形態では、軽い力でリリース用ペダル１０５を踏み込む場合には、ストレッチャ本体２に人が載っている場合などのようにピストン部９１ｂをシリンダ部９１ａに押し込もうとする比較的大きい荷重が作用している場合に、ピストン部９１ｂがスムースに収縮するようにし、より強い力でリリース用ペダル１０５を踏み込む場合に、ストレッチャ本体２の自重によっても、ピストン部９１ｂがスムースに収縮するようにしている。
以上のように構成されたストレッチャ１によれば、左右いずれかの昇降用ペダル１０１を操作者が踏み込むことにより、ピストン部９１ｂがシリンダ部９１ａに対して伸長し、４節平行リンク機構４を回動させて、ストレッチャ本体２を台車３に対して平行に上昇させることができる。 一方、左右いずれかのリリース用ペダル１０５を踏み込む操作により、ピストン部９１ｂが収縮し、ストレッチャ本体２を台車３に対して平行に下降させることができる。 このストレッチャ１によれば、操作者は、ストレッチャ１の下部に屈み込む必要はなく立ったままで伸縮機構５の伸長動作を行なえる。 また、昇降用ペダル１０１およびリリース用ペダル１０５はストレッチャ１の左右両側に配置されているので、操作者はペダルがある側に回り込む必要は無く、迅速にストレッチャ本体２の昇降操作を行なえる。 さらに、ブレーキ機構により、リリース用ペダル１０５を踏み込む力の強弱によって、状況に応じた適切な速度でピストン部９１ｂを収縮させることができる。
尚、昇降ペダル機構の昇降用リンク１０２は、上述したものには限定されず、例えばFig.６９およびFig.７０に示すものとしても良い。 この昇降用リンク１０２は、昇降用ペダル１０１と一体に回転する昇降用第１リンク１０２ａ'と、昇降用第１リンク１０２ａ'に回転可能に接続される昇降用第２リンク１０２ｂ'と、昇降用第２リンク１０２ｂ'に回転可能に接続されると共に台車３に対して回転可能に支持される昇降用第３リンク１０２ｃ'とを有し、昇降用第１リンク１０２ａ'の回転により昇降用第２リンク１０２ｂ'が移動し、当該移動により昇降用第３リンク１０２ｃ'が回転してオイルポンプ９３のポンプピストン９３ｂに押圧力を与えるものとしている。 尚、昇降用リンク１０２以外のリリースペダル機構等の構成については、既述のものと同様として良いので、Fig.６５，Fig.６６においてはリリースペダル機構等を省略している。
ジャッキケース９７内では、昇降用ペダル１０１の回転軸１０１ａが貫通する筒体１０１ｂが、この回転軸１０１ａと一体に回転するようにねじ止めで固定されており、昇降用第１リンク１０２ａ'はこの筒体１０１ｂに固定されている。
また、ジャッキケース９７の前壁と後壁との間には２本の支持軸１００ｐが掛け渡されており、これらの支持軸１００ｐに２枚の支持板１００ｇが固定されている。 昇降用第３リンク１０２ｃ'は、昇降用ペダル１０１の回転軸１０１ａと平行な回転軸１００ｈによって、２枚の支持板１００ｇの間に取り付けられている。 昇降用第３リンク１０２ｃ'におけるポンプピストン９３ｂと接触する部分は略円形となっており、部材間の接触が滑らかに行なわれるようにしている。 昇降用第２リンク１０２ｂ'は、一端側が回転軸１００ｒにより昇降用第１リンク１０２ａ'に接続されると共に、他端側が回転軸１００ｓにより昇降用第３リンク１０２ｃ'に接続される。 例えば、回転軸１０１ａは、ジャッキケース９７のほぼ中心に配置されるオイルポンプ９３よりも昇降用ペダル１０１の踏み込まれる部分側に配置され、回転軸１００ｈは回転軸１０１ａに対しオイルポンプ９３を挟むように配置され、回転軸１００ｓは回転軸１００ｈとオイルポンプ９３との間に配置され、昇降用第３リンク１０２ｃ'は、その下面にポンプピストン９３ｂが常時接触するように配置される。
この昇降用リンク１０２を採用する場合も、ストレッチャ１の左右両側に昇降用ペダル１０１を配置させ、且つ左右の昇降用ペダル１０１がそれぞれ別の昇降用リンク１０２に接続される構成にできる。 ２つの昇降用リンク１０２は基本的に左右対称に配置され、重なり合う部分となる昇降用第２リンク１０２ｂ'、昇降用第３リンク１０２ｃ'については、例えばFig.７０に示すように、前後にずらして配置するようにしている。
また、昇降ペダル機構には、踏み込まれた昇降用ペダル１０１を原位置に復帰させる手段が設けられている。 例えば、昇降用ペダル１０１と一体に回転する筒体１０１ｂには、ばね掛け部１０１ｃが固定されており、左右のばね掛け部１０１ｃの間に、上記の復帰手段として引張コイルばね１０３が取り付けられている。
Fig.６９に示すように、左右いずれかの昇降用ペダル１０１を操作者が踏み込むことにより、引張コイルばね１０３を引っ張りながら筒体１０１ｂおよび昇降用第１リンク１０２ａ'が回転し、この回転により昇降用第１リンク１０２ａ'に接続される昇降用第２リンク１０２ｂ'が移動して、当該移動により昇降用第２リンク１０２ｂ'に接続している昇降用第３リンク１０２ｃ'が回転し、昇降用第３リンク１０２ｃ'に接触しているポンプピストン９３ｂがポンプシリンダ９３ａに押し込まれるようになっている。 昇降用ペダル１０１を踏み込む力を無くす又は弱めると、引張コイルばね１０３の復帰力により踏み込まれた昇降用ペダル１０１が原位置に復帰すると共に、圧縮コイルばね１０４の復帰力によりポンプシリンダ９３ａに押し込まれたポンプピストン９３ｂが原位置に復帰する。 従って、左右いずれかの昇降用ペダル１０１を足踏み操作することで、ポンプピストン９３ｂが往復動することとなる。 尚、符号１１６は、昇降用ペダル１０１の逆回転を防ぐ回り止めである。
この昇降ペダル機構の昇降用リンク１０２の場合、ポンプピストン９３ｂを押し込むための昇降用第３リンク１０２ｃ'と、昇降用ペダル１０１と一体に回転する昇降用第１リンク１０２ａ'との間に、昇降用第２リンク１０２ｂ'が介在するため、昇降用ペダル１０１の回転軸１０１ａをオイルポンプ９３のある位置から離れた位置に配置できる。 また、昇降用ペダル１０１を折れ曲がった形状とせずに直線的な形状として、昇降用ペダル１０１を水平に位置させても、昇降用ペダル１０１が台車３のベース部材３２と接触しないように構成できる。 従って、昇降用ペダル１０１のペダル部が台車３のベース部材３２が遠ざかると共に、踏み込まれたペダル部が昇降用ペダル１０１の回転軸１０１ａ側に移動する量Ｌを小さくでき、昇降用ペダル１０１を操作する操作者の足が台車３のベース部材３２と接触しないようにできる。
尚、以上に説明したストレッチャ１を構成する各部材の材質は、必要とされる又は望ましい機械的強度・軽量性・耐候性・加工容易性等を備える金属材料や合成樹脂等を適宜選択可能である。 例えばフレーム２０は、軽合金製とすることでストレッチャ１の必要強度を備えつつ軽量化を図ることができる。
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。 例えば、ストレッチャ本体２の構成自体は必ずしも上述の実施形態の例に限定されるものではなく、周知又は新規のストレッチャ本体２に本発明を適用しても良い。
また、上述の本実施形態では、ストレッチャ本体２は、第３支軸４７と、第４支軸４８に取り付けられているが、必ずしもこの形態に限らず、要は、４節平行リンク機構４の平行移動する部分でストレッチャ本体２を支持する構成であれば良い。 これにより、ストレッチャ本体２を台車３に対して平行に昇降させることができる。
また、伸縮機構５は、必ずしも１つ設けるのみに限らず、複数設けても良い。 更に、この場合、第１の実施形態において説明したアクチュエイト機構５４を複数連結して一のアクチュエイト機構５４の回転を他のアクチュエイト機構５４に伝達するようにしても良い。 例えば２つの伸縮機構５を備える場合、駆動側のアクチュエイト機構５４に第２のベベルギア５４２を２つ設け、且つ駆動側と従動側の各アクチュエイト機構５４の第２のベベルギア５４２同士が対向するように配置し、且つ対向する第２のベベルギア５４２同士を例えば連結軸等で連結する。 対向する第２のベベルギア５４２同士を単純に連結する場合、駆動側のアクチュエイト機構５４と従動側のアクチュエイト機構５４とでは第１のベベルギア５４１の回転方向が逆になる。 そこで、隣り合うねじ移動機構５３のねじ棒５３１は、互いにねじの方向を逆にする。 これにより、スライダ５３２が同一方向に移動する。 伸縮機構５を複数設けることで、剛性が高まる等の利点がある。 更に、アクチュエイト機構５４に回転入力を与えるハンドル部５９をストレッチャ１の左右両側に備えるようにしても良い。
また、伸縮機構５は、操作者の力を利用して伸縮させるものに限らず、電動で伸縮するものであっても良い。 例えばハンドル部５９を用いて手動で第２のベベルギア５４２を回転させるものに限定されず、Fig.６８に示すようにモータ１１４を基部５１に取り付けて、電動で第２のベベルギア５４２を回転させるようにしても良い。 この場合、モータ１１４を操作するスイッチを設け、スイッチ操作によって電動で伸縮機構５を伸縮させるようにする。 更に、ベベルギアを介さずにモータ１１４によりねじ棒５３１を直接回転させるようにしても良い。 また、モータ１１４とねじ棒５３１との間に、モータ１１４の回転を減速してねじ棒５３１に伝える減速歯車列を設けても良い。 また、油圧シリンダ９１を有する伸縮機構５'を採用する場合において、オイルポンプとして電動のポンプを用いても良い。
さらに、モータ１１４またはハンドル部５９の回転を、ベベルギア５４１，５４２を介してねじ棒５３１に伝達するものに必ずしも限らず、モータ１１４またはハンドル部５９の回転を、自在継手やフレキシブルジョイントもしくはベルト伝導やワイヤ伝導、チェーン伝導などを介して、ねじ棒５３１またはスライダ５３２に伝達するようにしても良い。 |
