bed

本発明は、 一部を車椅子として分離できるベッドに関する。

寝たきりの高齢者や病人（以下、まとめて被介護者と略す。）の介護において、車椅子とベッド間の移乗作業は、介護者にとって大きな負担になる。 そこで、介護者の負担軽減のため、ベッドの一部を分離して車椅子へと変形させる合体ベッドが存在する。

このような合体ベッドは、ベッド本体部とフラット姿勢の車椅子とを合体して構成される。 車椅子をベッド本体部に合体させるには、フラット姿勢の車椅子をベッド本体部に隙間なく横付けする必要がある。 そこで、車椅子をベッド本体部に隙間なく横付けする目的で、横移動できる車椅子が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。

図６Ａ及び図６Ｂは従来の車椅子１の側面図である。 図６Ａは、通常使用時の車椅子１の側面図であり、図６Ｂは、全方向移動時の車椅子１の側面図である。 車椅子１は、前方（図６Ａ及び図６Ｂの左側）にキャスター２を有し、中央に走行輪３を有し、後方（図６Ａ及び図６Ｂの右側）にキャスター４を有する。 キャスター２、４は任意の方向に向きを変えることができるものであるが、走行輪３は向きを変えることができないものである。 図６Ａに示すように、通常使用時の車椅子１を用い、被介護者がこの車椅子１で移動する場合、キャスター２と走行輪３とが接地している。 そのとき、キャスター４は、接地せずに地面より少し浮いている。 キャスター２と走行輪３の組み合わせで車椅子１を走行させると、走行輪３の進行方向が固定されているために、左右にぶれにくい安定した走行ができる。 この車椅子１は、図６Ｂに示すように、可動枠操作ハンドル５を引き上げるとキャスター４が接地して、走行輪３を浮かす構成である。 可動枠操作ハンドル５を手動で動かして走行輪３を浮かすことで、キャスター２、４のみの支持となるため、進行方向に対して垂直な方向（横方向）への移動が可能になる。 これにより、車椅子１をベッド本体部に横付けできる。

しかしながら、従来の車椅子１は、車椅子として横移動した後にフラット姿勢に変化させることしか想定していない。 すなわち、従来の車椅子１は、車椅子状態でしか横移動することを想定していない。 そのため、従来の車椅子１の構成では、車椅子状態での重心バランスは良いが、フラット姿勢での重心バランスが悪くなる可能性がある。

また、従来の車椅子１では、車椅子状態での横移動を可能にするために、車椅子状態において手動で可動枠操作ハンドル５を操作して、キャスター４を接地させる必要がある。 そのため、車椅子状態では、腰よりも後ろ側にキャスター４が接地することになり、車椅子１の旋回半径が大きくなる。 車椅子１の旋回半径が大きくなると、例えば、狭い屋内では、車椅子１の操作性が悪くなる場合がある。

また、従来の車椅子１は、車椅子としての機能しか有さず、
また、従来の車椅子１では、車椅子１の横移動を行って合体する際に、可動枠操作ハンドル５の操作の手間がかかるという問題点もある。

そこで、本発明は、車椅子状態（座位状態）での操作性が良く、かつ手間のかからない車輪切り替えを可能とする車椅子と合体するベッドを提供することを目的とする。

本発明は、上記目的を達成するため、以下のように構成している。

本発明の１つの態様によれば、 車椅子と、前記車椅子が分離可能に合体してベッドを構成するベッド本体部とを備え、
前記車椅子は、
背面部分と座面部分と脚面部分とで構成されかつ互いに屈曲可能な座面部と、
前記背面部分を支持する椅子背支持部材と前記脚面部分を支持する椅子脚支持部材とで構成された椅子支持部材と、
前記椅子背支持部材の動作に連動して前記椅子脚支持部材を動作させるリンク部材と、
前記椅子支持部材と連結された椅子基台部と、
前記椅子基台部の前部に設けられた自在輪である前方車輪と、
前記椅子基台部の後部に中間部が軸支される車輪支持部材と、
前記車輪支持部材の一端に設けられた自在輪である後方車輪と、
前記車輪支持部材の他端に設けられた固定輪である走行輪と、
前記車輪支持部材の後方車輪側と前記椅子背支持部材とを連結する車輪リンクと、を備え、
前記椅子背支持部材が起こされると共に前記座面部が座位姿勢となる車椅子状態の場合、前記後方車輪の下面と前記前方車輪の下面とで構成される面より下側に常に前記固定輪である前記走行輪の下面が位置し、
前記椅子背支持部材が倒されると共に前記座面部がフラット姿勢の場合、 前記自在輪である前記後方車輪の下面と前記前方車輪の下面とで構成される面より上側に常に前記走行輪の下面が位置する、
ベッドを提供する。

また、本発明の別の態様によれば、 車椅子と、前記車椅子が分離可能に合体してベッドを構成するベッド本体部とを備え、
前記車椅子は、
背面部分と座面部分と脚面部分とで構成されかつ互いに屈曲可能な座面部と、
前記背面部分を支持する椅子背支持部材と前記脚面部分を支持する椅子脚支持部材とで構成された椅子支持部材と、
前記椅子背支持部材の動作に連動して前記椅子脚支持部材を動作させるリンク部材と、
前記椅子支持部材と連結された椅子基台部と、
前記椅子基台部の前部に設けられた自在輪である前方車輪と、
前記椅子基台部の後部に端部が軸支される後方車輪支持部材と、
前記後方車輪支持部材の一端に設けられた自在輪である後方車輪と、
前記椅子基台部の後方に設けられた固定輪である走行輪と、
前記後方車輪支持部材の後方車輪側と前記椅子支持部材の前記背面部分とを連結する車輪リンクと、を備え、
前記椅子背支持部材が起こされると共に前記座面部が座位姿勢となる車椅子状態の場合、前記後方車輪の下面と前記前方車輪の下面とで構成される面より下側に前記固定輪である前記走行輪の下面が常に位置し、
前記椅子背支持部材が倒されると共に前記座面部がフラット姿勢の場合、 前記自在輪である前記後方車輪の下面と前記前方車輪の下面とで構成される面より上側に前記走行輪の下面が常に位置する、
ベッドを提供する。

このような構成により、本発明の車椅子と合体するベッドは 、フラット姿勢での重心バランスが安定し、車椅子状態（座位状態）での操作性が良く、かつ手間のかからない車輪切り替えを可能とする。

本発明のこれらと他の目的と特徴は、添付された図面についての実施形態に関連した次の記述から明らかになる。 この図面においては、

図１は、本発明の第１実施形態における分離した合体ベッドの斜視図であり、

図２Ａは、第１実施形態における車椅子の座位姿勢の側面図であり、

図２Ｂは、第１実施形態における車椅子のフラット姿勢の側面図であり、

図２Ｃは、第１実施形態における車椅子の車輪切り替え機構の部分拡大側面図であり、

図３は、第１実施形態における合体準備をした合体ベッドの斜視図であり、

図４は、第１実施形態における合体した合体ベッドの斜視図であり、

図５は、本発明の第２実施形態における車椅子の車輪切り替え機構の部分拡大図であり、

図６Ａは、従来の車椅子の通常使用時の側面図であり、

図６Ｂは、従来の車椅子の全方向移動時の側面図である。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。 なお、同じ構成要素には同じ符号を付しており、説明を省略する場合もある。 また、図面は理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示している。

（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態における分離したベッド１１の斜視図である。 ベッド１１は、車椅子９とベッド本体部１０とからなる。

図１に示すように、ベッド１１は、車椅子９とベッド本体部１０に分離する。 そして、車椅子９は、単体の車椅子として利用することができる。 また、車椅子９は、図１に示すような座位姿勢（車椅子状態）の場合、全方向へ動かすことはできないが、座位姿勢よりフラット姿勢に変化することで、横移動を含め全方向へ移動することができる構造となっている。

車椅子９は、背面部分と座面部分と脚面部分とを屈曲自在に連結して構成される座面部１２と、座面部１２を支え背面部分の傾きに連動して脚面部分の姿勢を変化させる椅子支持部材（椅子ガイド部）１３と、椅子支持部材１３と連結されて椅子支持部材１３を固定する椅子基台部１４と、を有する。 ここで、背面部分とは、図２Ａ〜図２Ｂの椅子背支持部材（椅子背ガイド部）１３ａで支えられる椅子背ボトム部材１２ａに相当する。 座面部分とは、図２Ａ〜図２Ｂの椅子腰ボトム部材１２ｂに相当する。 脚面部分とは、図２Ａ〜図２Ｂの椅子膝支持部材（椅子膝ガイド部）１３ｃで支えられる椅子膝ボトム部材１２ｃと、椅子脚第１支持部材（椅子脚第１ガイド部）１３ｄで支えられる椅子脚第１ボトム部材１２ｄと、椅子脚第２支持部材（椅子脚第２ガイド部）１３ｅで支えられる椅子脚第２ボトム部材１２ｅとに相当する。 すなわち、座面部１２は、椅子背ボトム部材１２ａと、椅子腰ボトム部材１２ｂと、椅子膝ボトム部材１２ｃと、椅子脚第１ボトム部材１２ｄと、椅子脚第２ボトム部材１２ｅとで構成される。 これらの部材のうち隣接する部材同士は、薄肉部又はヒンジ部の連結部分を介して互いに屈曲自在に連結されている。 薄肉部の連結部分は、座面部１２を構成するボトム部材それぞれの厚さよりも薄く形成するなどして、屈曲自在としている。 椅子背ボトム部材１２ａは、被介護者の背中に接触する部分である。 椅子腰ボトム部材１２ｂは、被介護者の腰に接触する部分である。 椅子膝ボトム部材１２ｃは、被介護者の腿に接触する部分である。 椅子脚第１ボトム部材１２ｄは、被介護者の脚に接触する部分である。 椅子脚第２ボトム部材１２ｅは、被介護者の脚の踵に接触する部分である。 椅子背ボトム部材１２ａと、椅子腰ボトム部材１２ｂと、椅子膝ボトム部材１２ｃと、椅子脚第１ボトム部材１２ｄと、椅子脚第２ボトム部材１２ｅとは、通常、クッション機能を有している。 なお、椅子脚第２ボトム部材１２ｅは、車椅子９が座位姿勢のとき、足置となる。

さらに、車椅子９は、前方キャスター１５と、双方車輪支持部材１９と、走行輪１７と、後方キャスター１６と、キャスターリンク（車輪リンク）２０と、を有する。

前方キャスター１５は、椅子基台部１４の前端部に一対設けた前方車輪の一例として機能する。 車輪支持部材の一例である双方車輪支持部材１９は、椅子基台部１４の後部に軸支される。 後方キャスター１６は、双方車輪支持部材１９の片端（例えば後端）に一対設けた後方車輪の一例として機能する。 走行輪１７は、双方車輪支持部材１９の他端（例えば前端）に一対設けている。 キャスターリンク（車輪リンク）２０は、双方車輪支持部材１９の後方キャスター１６側の上端部と椅子支持部材１３の背面部分とを連結している。 ここで、前方キャスター１５と後方キャスター１６とは、どちらも、走行方向を自由に変えることのできる自在キャスター（自在輪）である。 また、走行輪１７は、走行方向を直進方向に固定した固定キャスター（固定輪）である。

図２Ａは、車椅子９の座位姿勢（車椅子状態）の側面図であり、図２Ｂは、車椅子９のフラット姿勢の側面図である。 図２Ｃは、車輪切り替え機構の部分拡大側面図である。 図２Ａ〜図２Ｃを用いて、車椅子９の座面部の姿勢変化の連動機構、及び、それに伴う車輪切り替え機構について説明する。

まず、座面部の姿勢変化の連動機構について説明する。 座面部１２を支える椅子支持部材１３は、椅子背ボトム部材１２ａを支える椅子背支持部材１３ａと、椅子膝ボトム部材１２ｃを支える椅子膝支持部材１３ｃと、椅子脚第１ボトム部材１２ｄを支える椅子脚第１支持部材１３ｄと、椅子脚第２ボトム部材１２ｅを支える椅子脚第２支持部材１３ｅと、第１リンク部１３ｆと、第２リンク部１３ｇと、足置連動リンク１３ｈと、で構成される。 座面部１２としては、少なくとも、背面部分１２ａと座面部分１２ｂと脚面部分１２ｃ，１２ｅ，１２ｅとで構成されかつ互いに屈曲可能に構成されている。 また、椅子支持部材１３としては、少なくとも、背面部分１２ａを支持する椅子背支持部材１３ａと脚面部分１２ｃ，１２ｅ，１２ｅを支持する椅子脚支持部材１３ｄ，１３ｅとで構成される。 ここで、椅子脚第１支持部材１３ｄと椅子脚第２支持部材１３ｅとで椅子脚支持部材を構成している。 また、第１リンク部１３ｆと第２リンク部１３ｇと足置連動リンク１３ｈとで、リンク部材を構成する。 また、ここで、椅子背支持部材１３ａ及び椅子膝支持部材１３ｃは、椅子腰ボトム部材１２ｂに、椅子用第１，２屈曲部１３ｊ，１３ｋを介して屈曲自在に連結する。 椅子脚第１支持部材１３ｄは、椅子膝支持部材１３ｃに椅子用第３屈曲部１３ｍを介して屈曲可能に連結し、椅子脚第２支持部材１３ｅは、椅子脚第１支持部材１３ｄと椅子用第４屈曲部１３ｎを介して屈曲自在に連結する。 また、椅子基台部１４は、椅子腰ボトム部材１２ｂを下方で支える。

ここで、椅子腰ボトム部材１２ｂと、椅子背支持部材１３ａ及び椅子膝支持部材１３ｃとが連結されているため、椅子ボトム部材１２と椅子支持部材１３とに、位置ずれは発生しない。

第１リンク部１３ｆは、椅子背支持部材１３ａと椅子膝支持部材１３ｃとを連結する。 そして、第１リンク部１３ｆは、椅子背支持部材１３ａを起こすと椅子膝支持部材１３ｃを起こし、椅子背支持部材１３ａを倒すと椅子膝支持部材１３ｃを倒すリンクである。

また、第２リンク部１３ｇは、椅子背支持部材１３ａと椅子脚第１支持部材１３ｄとを連結する。 そして、第２リンク部１３ｇは、椅子背支持部材１３ａを起こすと椅子脚第１支持部材１３ｄを下方に吊り下げ、椅子背支持部材１３ａを倒すと下方に吊り下げた椅子脚第１支持部材１３ｄを持ち上げるリンクである。

また、足置連動リンク１３ｈは、椅子膝支持部材１３ｃと椅子脚第２支持部材１３ｅとを連結する。 そして、足置連動リンク１３ｈは、椅子膝支持部材１３ｃと椅子脚第２支持部材１３ｅとが平行となるように動かすリンクである。

このような構成により、座位姿勢の車椅子９において、椅子背ボトム部材１２ａを水平面まで倒すと、椅子背支持部材１３ａも水平面になるまで倒れる。 また、座位姿勢の車椅子９において、椅子支持部材１３の背面部分である椅子背支持部材１３ａの動きに連動して、椅子支持部材１３の脚面部分である椅子膝支持部材１３ｃ、椅子脚第１支持部材１３ｄ及び椅子脚第２支持部材１３ｅも連動して水平面となる。 結果、座面部１２も水平面となり、車椅子９はフラット姿勢となる。

次に、座面部の姿勢変化に連動した車輪切り替え機構について説明する。

双方車輪支持部材１９の中間部は、椅子基台部１４の後部に回転軸１９ａにより回転自在に軸支されている。 また、双方車輪支持部材１９の回転軸１９ａよりも前側に走行輪取付部１９ｂを設けて、走行輪１７を取り付けている。 また、双方車輪支持部材１９の回転軸１９ａよりも後側に後方キャスター取付部１９ｃを設けて、後方キャスター１６を取り付けている。 そして、双方車輪支持部材１９の後方キャスター取付部１９ｃ近傍と椅子背支持部材１３ａの椅子用第１屈曲部１３ｊ近傍とを棒状のキャスターリンク２０で連結して、椅子背支持部材１３ａの動きにより双方車輪支持部材１９が連動するように構成している。

この車輪切り替え機構の特徴は、双方車輪支持部材１９が、椅子基台部１４に対して正逆回動しつつ、双方車輪支持部材１９の回動支点が、走行輪１７の回転軸と後方キャスター１６の回転軸との間で切り替わることである。

すなわち、座位姿勢からフラット姿勢に変化するとき、後方キャスター１６が接地するまでは、双方車輪支持部材１９は走行輪１７の回転軸回りに回動する。 それに対し、後方キャスター１６が接地した後は、双方車輪支持部材１９は後方キャスター１６の回転軸回りに回動して走行輪１７を持ち上げて、走行輪１７を地面から離す。 この回動動作の間、双方車輪支持部材１９は、椅子基台部１４に対して支点部（回転軸）１９ａ回りに回動している。

逆に、フラット姿勢から座位姿勢に変化するとき、走行輪１７が接地するまでは、双方車輪支持部材１９が後方キャスター１６の回転軸回りに回動する。 それに対し、走行輪１７が接地した後は、双方車輪支持部材１９が走行輪１７の回転軸回りに回動して、後方キャスター１６を持ち上げる。 この回動動作の間、双方車輪支持部材１９は椅子基台部１４に対しては支点部（回転軸）１９ａ回りに回動している。

以下、さらに説明する。

車椅子９とベッド本体部１０とを分離した後、椅子背ボトム部材１２ａを、図２Ｂのフラット姿勢から図２Ａの座位姿勢に起こすときを考える。 このとき、フラット姿勢から座位姿勢に起こすことで、椅子背支持部材１３ａは、椅子用第１屈曲部１３ｊ回りに図２Ｂで時計方向に回動する。 この回動動作により、双方車輪支持部材１９の後部は、最初、キャスターリンク２０で後方キャスター１６を地面（又は、車椅子９及びベッド本体部１０の設置面）４４に接地させる。 その後、双方車輪支持部材１９が後方キャスター１６の回転軸回りに回動して、椅子基台部１４に対する支点部（回転軸）１９ａが下がる。 そして、支点部（回転軸）１９ａが下がることで、走行輪１７が地面４４に接地する。 その後、双方車輪支持部材１９がキャスターリンク２０に引っ張られることで、双方車輪支持部材１９が、椅子基台部１４に対して支点部（回転軸）１９ａを中心として時計方向に回動する。 この回動の結果、後方キャスター１６が、持ち上がって地面４４から浮き上がる。 さらに、椅子背支持部材１３ａが座位姿勢まで回動動作することにより、キャスターリンク２０に引っ張られた双方車輪支持部材１９が、接地した走行輪１７の回転軸回りに回動して持ち上げられ、支点部（回転軸）１９ａを地面４４に対して持ち上げる。 この結果、フラット姿勢から座位姿勢に変化するとき、椅子腰ボトム部材１２ｂの後座高（椅子背ボトム部材１２ａ側の座高）は、前座高（椅子膝ボトム部材１２ｃ側の座高）に比べて、最初は下がった後、再び、持ち上げられる。 そして、最終的に車椅子９が座位姿勢に変化したときには、椅子腰ボトム部材１２ｂは、フラット姿勢と同じ高さとなる。

すなわち、座位姿勢における車椅子９では、図２Ａに示すように、２つの前方キャスター１５の下面（地面４４側の面）と２つの後方キャスター１６の下面（地面４４側の面）とで構成される面より下側（地面４４側）に、走行輪１７の下面が位置する。 そのため、座位姿勢における車椅子９では、前方キャスター１５と走行輪１７とが接地している。

それに対し、フラット姿勢における車椅子９では、図２Ｂに示すように、２つの前方キャスター１５の下面と２つの後方キャスター１６の下面とで構成される面より上側（地面４４に対して車椅子９側）に、走行輪１７の下面が位置する。 そのため、フラット姿勢における車椅子９では、前方キャスター１５と後方キャスター１６とが接地している。

このように、座位姿勢に変化して後方キャスター１６の代わりに走行輪１７が地面４４に接触した場合、車椅子９を支持する車輪は、固定輪である走行輪１７と自在輪である前方キャスター１５との組み合わせである。 そのため、座位姿勢の車椅子９が移動するとき、車椅子９は、左右にぶれにくい安定した走行が可能である。

また、車椅子９とベッド本体部１０とを合体させる準備のため、椅子背ボトム部材１２ａを図２Ａの座位姿勢から図２Ｂのフラット姿勢に倒すとき、椅子背ボトム部材１２ａは、椅子用第１屈曲部１３ｊ回りに図２Ａで反時計方向に回動する。 この回動動作により、双方車輪支持部材１９の後部は、キャスターリンク２０により押される。 その結果、最初は、双方車輪支持部材１９が走行輪１７の回転軸周りに回動することで支点部（回転軸）１９ａが降ろされ、双方車輪支持部材１９は椅子基台部１４に対して支点部（回転軸）１９ａを中心として回動する。 この双方車輪支持部材１９の回動により、後方キャスター１６を押し下げて後方キャスター１６を地面４４に接触させた後、後方キャスター１６の回転軸回りに双方車輪支持部材１９をさらに回動させることで、走行輪１７を持ち上げて地面４４から浮き上がらせ、走行輪１７を地面から離す。 この結果、座位姿勢からフラット姿勢に変化するとき、椅子腰ボトム部材１２ｂの後座高は、前座高に比べて、特に変化はせず、水平面沿いのままである。 このように走行輪１７の代わりに後方キャスター１６が地面４４に接触する場合、フラット姿勢の車椅子９を支持する車輪は、前方キャスター１５及び後方キャスター１６である。 このとき、フラット姿勢の車椅子９は、自在輪である前方キャスター１５と自在輪である後方キャスター１６との組み合わせであり、車椅子９は全方向に移動ができるようになる。 車椅子９を横移動させることで、フラット姿勢に変化した車椅子９とベッド本体部１０とを密着させて連結することができる。

座位姿勢からフラット姿勢に変化する場合、後方キャスター１６と走行輪１７とが切り替わる過程において、まず、図２Ａにおいて、走行輪１７が地面４４に接地した状態で、キャスターリンク２０により双方車輪支持部材１９が下方に押されて、走行輪１７の回転軸回りに双方車輪支持部材１９が反時計方向に回動して椅子基台部１４の支点部（回転軸）１９ａが下がる。 その結果、後方キャスター１６が地面４４に接地するまで、椅子腰ボトム部材１２ｂの後座高Ｄは、座位姿勢時の椅子腰ボトム部材１２ｂの後座高Ｄよりも、一旦、低くなる。 そして、後方キャスター１６の接地後、後方キャスター１６は、キャスターリンク２０により下方に押され、後方キャスター１６の回転軸回りに双方車輪支持部材１９が反時計方向に回動し、支点部（回転軸）１９ａを地面４４に対して持ち上がって、後方キャスター１６は地面から離れる。 この結果、図２Ｂのフラット姿勢として示すように、低くなった後座高Ｄが再び座位姿勢時の椅子腰ボトム部材１２ｂの後座高Ｄまで高くなる。

ここで、支点部１９ａから走行輪１７及び後方キャスター１６までの各々の長さを座位姿勢とフラット姿勢とで後座高Ｄの高さが同じとなるように調整することによって、椅子腰ボトム部材１２ｂを前方へ傾けることなく、水平面とすることができる。 この調整を行うためには、例えば、支点部１９ａから走行輪１７までの長さ：支点部１９ａから後方キャスター１６までの長さ＝５０ｍｍ：１５０ｍｍ＝１：３とすればよい。

なお、前記した構成とすることにより、座面部１２が座位姿勢とフラット姿勢との両方の状態で、それぞれ、座面部１２の椅子腰ボトム部材１２ｂの水平面沿いの配置面１２ｐと、椅子基台部１４のうちの、前方キャスター１５と双方車輪支持部材１９の軸支部分である回転軸１９ａとを支持する支持フレーム１４ａとは、平行になっている。 この結果、座位姿勢とフラット姿勢との両方の状態で、それぞれ、被介護者を、座面部１２で安定して支えることができ、被介護者が安心して姿勢変化を受け入れることができる。

なお、前方キャスター１５は常に接地しており、椅子腰ボトム部材１２ｂの前座高は一定の高さであるのに対して、椅子腰ボトム部材１２ｂは、椅子腰ボトム部材１２ｂの後座高Ｄが前座高に対して低くなると、後方へ傾くことになる。 しかしながら、車椅子９に座った被介護者は、椅子背ボトム部材１２ａに支えられるため、後方へ傾いても、車椅子９から被介護者がずり落ちることはない。 また、キャスターリンク２０によって姿勢変化と連動して車輪が切り替わるため、合体の際の手間がより少なくなる。

なお、車椅子９は、座位姿勢の場合とフラット姿勢との場合で接地する車輪の位置が変わるため（すなわち、車輪の位置が、走行輪１７の位置である椅子用第１屈曲部１３ｊの下方の位置から、後方キャスター１６の位置である椅子背支持部材１３ａの下方の位置に変わるため）、座面部１２を安定して支えることができる。 以下、その理由を説明する。

座位姿勢の場合、被介護者の体重の多くは椅子腰ボトム部材１２ｂに加わるが、フラット姿勢になると被介護者の体重の半分程度が椅子背ボトム部材１２ａに加わる。 そのため、フラット姿勢の場合、接地する車輪が、走行輪１７と前方キャスター１５であると、走行輪１７が支点となり椅子背ボトム部材１２ａの先端側（椅子腰ボトム部材１２ｂとは反対側）の端部が下方へ傾くこともある。

そこで、座面部１２がフラット姿勢となる場合、図２Ｂに示すように、後方キャスター１６は、椅子背支持部材１３ａの下方（椅子用第１屈曲部１３ｊよりも椅子背支持部材１３ａの先端側の位置）で接地することで、フラット姿勢の座面部１２を安定して支えることができる。

接地した後方キャスター１６は、椅子背支持部材１３ａの下方で接地するので、フラット姿勢の車椅子９を安定して支える。

これによって、第１実施形態では、座位姿勢（車椅子状態）においては、常に、より前方キャスター１５に近い位置に走行輪１７が配置される。 そのため、座位姿勢での車椅子９の旋回半径が大きくならず、結果として、例えば狭い屋内での車椅子９の操作性が悪くならない。

さらに、フラット姿勢では、常に、椅子背支持部材１３ａの下側で後方キャスター１６が接地することになる。 そのため、フラット姿勢での車椅子９の横移動時の重心バランスが安定すると共に、フラット姿勢での車椅子９の旋回も安定する。

図３は、合体準備の状態のベッド１１の斜視図である。 次に、図３を用いて、フラット姿勢の車椅子９とベッド本体部１０との合体について説明する。

ベッド本体部１０は、床面部３１と、床面部３１を支持するベッド面支持部材３２と、ベッド面支持部材３２を支持するベッド基台部３３とにより構成される。 ベッド面支持部材３２は、車椅子９とベッド本体部１０とを合体した場合、ベッド面支持部材３２の突出部分（図３での露出部分）が座面部１２に接触して、床面部３１のみならず座面部１２をも支える。

なお、ベッド本体部１０は、車椅子９の椅子基台部１４を配置するための合体エリアである凹部３４を有する。

まず、ベッド本体部１０と合体するために、フラット姿勢に変化した車椅子９をベッド本体部１０の横に並べる。 フラット姿勢の車椅子９は、横移動することができるため、ベッド本体部１０に車椅子９を密着させて合体することができる。 このように合体させた座面部１２と床面部３１とで、座面部１２と床面部３１との間に隙間のない、ベッド面を形成することができる。

また、椅子基台部１４を配置するための合体エリアである凹部３４が、ベッド面支持部材３２及びベッド本体部１０の凹んだ部分に位置すると、図３の矢印の方向からしか合体することができない。 第１実施形態の車椅子９を用いることで、このような構成のベッド本体部１０であっても、車椅子９を安定して合体させることができる。

図４は、合体したベッド１１の斜視図である。 ベッド本体部１０と車椅子９とが密着することで、ベッド１１を構成する。 座面部１２と床面部３１とは密着しているので、被介護者は、違和感なくベッド１１を通常のベッドとして利用することができる。

なお、ベッド１１の状態では、椅子支持部材１３は、座面部１２を支えてはいるが、これらを固定していない。 すなわち、ベッド１１の状態では、椅子支持部材１３と座面部１２とを分離することもできる。 よって、ベッド本体部１０と車椅子９とが合体した後、ベッド面支持部材３２が姿勢変化を行うと、このベッド面支持部材３２の姿勢変化に合わせて座面部１２も姿勢変化を行う。

また、第１実施形態の車椅子９は、ベッド１１を構成する一部材として利用する以外にも、車椅子９に座った被介護者をベッドへ移乗させる場合にも有用である。 第１実施形態の車椅子９では、車椅子９を座位姿勢よりフラット姿勢に変化させ、横移動をしてベッドに横付けることが容易に行える。 そして、フラット姿勢の車椅子９の高さにベッドの高さを合わせれば、被介護者を車椅子９よりベッドへ負荷なく移乗できる。

なお、車椅子９が座位姿勢の状態において、持ち上げられた後方キャスター１６は、車椅子９の転倒防止の役割も果たす。 座位姿勢の車椅子９を介護者が押し、段差等を越える際、前方キャスター１５が先に段差を乗り上げるため、車椅子９が後方へ傾く。 その際、介護者が被介護者と車椅子９の重量を支えきれずに、車椅子９が転倒する可能性がある。 しかし、第１実施形態の車椅子９では、このような場合においても、転倒する前に後方キャスター１６が接地する構成である。 すなわち、第１実施形態の車椅子９は、フラット姿勢時の車輪である後方キャスター１６を、座位姿勢時に転倒防止機構として利用することで、転倒を防止している。

（第２実施形態）
図５は、第２実施形態の車輪切り替え機構の部分拡大図である。 第２実施形態は、車輪切り替え機構以外は、前述の第１実施形態と同じ構成である。 そのため、第２実施形態では、車輪切り替え機構のみ説明する。

図５において、走行輪１７は、椅子基台部１４の後部に回転自在に固定されている。 後方キャスター１６を支持する後方キャスター支持部材２１は、回動軸２１ａを中心に回動できるように、椅子基台部１４の後端部に、その端部が回動自在に固定されている。 また、キャスターリンク２０は、後方キャスター１６付近と椅子背支持部材１３ａの回転軸近くに、それぞれ固定されている。 後方キャスター支持部材２１は、後方車輪支持部材の一例である。

以下、第２実施形態の車輪切り替え機構の動作について述べる。

椅子背支持部材１３ａと椅子背ボトム部材１２ａがフラット状態のとき、後方キャスター１６が接地しており、全方向に移動可能な状態である。 また、このとき、椅子腰ボトム部材１２ｂは水平である。

ここで、椅子背支持部材１３ａを持ち上げて座位姿勢（車椅子状態）にすると、キャスターリンク２０によって、後方キャスター支持部材２１が回動軸２１ａを中心に回動する。 このとき、走行輪１７が接地するまでは、椅子背支持部材１３ａが上がるにつれ椅子基台部１４が後方に傾斜していく。 そして、走行輪１７が接地した後は、椅子基台部１４の傾斜は、走行輪１７が接地した時点の傾きに保たれ、椅子背支持部材１３ａが上がるにつれ、後方キャスター１６が上がっていく。 よって、椅子背支持部材１３ａが座位姿勢（車椅子状態）のとき、走行輪１７と前方キャスター１５が接地した状態となる。

また、椅子背支持部材１３ａが座位姿勢からフラット姿勢になるとき、椅子背支持部材１３ａが下がるにつれ、後方キャスター支持部材２１が回動軸２１ａを中心に回動し、後方キャスター１６が接地するまで後方キャスター支持部材２１が下がる。 後方キャスター１６が接地すると、走行輪１７が持ち上がり、椅子背支持部材１３ａが下がるにつれ、椅子基台部１４が水平に近づいていき、椅子背支持部材１３ａが水平になったとき、椅子基台部１４も水平になる。

以上の動作により、第２実施形態での車椅子９は、座位姿勢では後方にわずかに傾斜するため、車椅子９からの被介護者のずり落ちの可能性を軽減でき、フラット姿勢ではベッドと同じフラット状態を維持できる。

なお、上記様々な実施形態又は変形例のうちの任意の実施形態又は変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。

本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形又は修正は明白である。 そのような変形又は修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。

本発明のベッドに合体される車椅子を、ベッドの一部として用いることで、車椅子をベッド本体部へ合体させるための操作が容易になり、かつ手間のかからない車輪切り替えを可能とする。 このような車椅子を有するベッドは 、介護を必要とする人が生活する一般家庭、病院施設、及び、介護施設で有用である。