bed

本発明は、ベッドの床部の一部を分離して車椅子としても利用することができるベッドに関する。

病院又は介護施設においては、患者又は被介護者など（以下、被介護者などと称す。）が病室などのベッドに横たわっている状態から別の場所に移動する必要が、１日に何度も生じる。 このときに患者又は被介護者などを、ベッドから例えば車椅子に移乗させることは、通常、看護師又は介護者などの人手により行われており、看護師又は介護者などは多大な肉体的な負担を強いられることとなる。

このような肉体的な負担を軽減して、移乗する作業を軽減化するために、ベッドの床部の一部を分離して車椅子としても利用することができるベッドが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。

図１７は、特許文献１にかかるベッド装置の概略構成を示す斜視図である。 特許文献１のベッド装置は、ベッドの床部である床板をベッド本体１の幅方向に３つに分割して、床板の中央の中央部床板２を、台車３と共にベッド本体１から分離して、移動用の車椅子としても利用できるようにしたものである。 この中央部床板２を台車３と共にベッド本体１から分離して取り出すときには、中央部床板２を挟む一対の側部床板４のうちの片側の側部床板４が、ベッド本体１に設けられた回転機構５によりベッド本体１の上方に移動し、この移動により、側部床板４が退避することができる機構としている。

このような構成とすることにより、片側の側部床板４を上昇させた状態で台車３をベッド本体１に対して出し入れするだけで、中央部床板２をベッド本体１から分離したり元に戻したりすることができる。 したがって、ベッド本体１から被介護者などを乗せた状態で車椅子となる部分を分離したり一体化したりする作業を容易に迅速に行うことができる構成としている。

しかしながら、上記で説明した従来の技術においては、中央部床板２と台車３を車椅子として分離する（又はベッド本体と一体化する）ときに、側部床板４がベッド本体１の上方に移動して退避することになる。 そのため、退避の際又は退避後に、ベッド又は車椅子に臥床している人に対して、退避した側部床板４により圧迫感を与えるという課題や、退避が不十分な場合に人が側部床板４にぶつかる危険性があるという課題がある。

さらに、介護用又は施設用のベッドとして、背上げ又は脚上げの姿勢状態ができることが要望されることが多いが、上記で説明した従来の技術のベッドは背上げ又は脚上げの姿勢状態ができるように考慮されたものではないため、被介護者などに多くの負担を与える場合があり、介護用又は施設用のベッドとしての機能が十分でないという課題もある。

本発明の目的は、上記従来の課題を解決するもので、被介護者などが快適にベッド上で臥床することに加えて、安全かつ快適に車椅子で移動することができるベッドを提供することにある。

本発明は、上記目的を達成するため、以下のように構成している。

本発明の第１態様によれば、 ベッド基台部と床面部とを有する固定部と、分離可能に前記固定部に側方から合体する移動部とで人が臥床するための床部を構成し、
前記移動部は、座部と、前記座部の一側部に、起立姿勢状態と横倒姿勢状態との間で回動可能に配置された肘掛部とを有する車椅子として構成され、
前記移動部が前記固定部と合体している状態では、前記移動部の前記肘掛部が前記横倒姿勢状態に回動されて、前記座部の上面及び前記肘掛部の上面が、前記床部の床面を構成する一方、
前記移動部が前記固定部から分離している状態では、前記移動部の前記肘掛部が前記起立姿勢状態に回動されて、前記肘掛部が前記車椅子の肘掛を構成し、
前記移動部の前記座部は、少なくとも背座部と臀座部と脚座部とが屈曲自在に連結されて構成されており、前記少なくとも背座部と臀座部と脚座部とが互いに屈曲又は屈曲解除することにより臥床姿勢状態と座位姿勢状態と脚上げ姿勢状態との少なくとも１つの姿勢状態を形成すると共に、前記臀座部の一側部に前記肘掛部が回動可能に配置されており、
前記固定部の移動部入り込み用の凹部に前記移動部が分離可能に合体し、前記固定部の前記凹部の少なくとも一方の側部に複数の可動床部を備え、前記複数の可動床部のうちの少なくとも１つの可動床部は、前記移動部の前記座部が臥床姿勢状態となるときにはベッド構成位置に位置して前記床部の床面を構成する一方、前記移動部が前記固定部と分離又は合体するときには退避位置に位置する可動ベッドを提供する。

本発明のベッドは、臥床している被介護者などが背上げ又は脚上げの楽な姿勢を取りつつ、ベッドの上方に退避して被介護者に対して安心を脅かすような部材がない状態で、ベッドの固定部から離脱又は帰還を安全かつ迅速に行うことができるものである。 また、被介護者などがベッド上で快適に臥床することに加えて、被介護者などが移動することなくベッドから車椅子に移り、安全かつ快適に車椅子で移動することができる。 したがって、介護者の負担が少なく、被介護者に優しく、さらには被介護者の自立を支援することが可能なベッドを実現することができる。

本発明のこれらと他の目的と特徴は、添付された図面についての好ましい実施形態に関連した次の記述から明らかになる。 この図面においては、

図１Ａは、本発明の第１実施形態にかかる可動ベッドの概略構成を示す図であって、合体して一体化した可動ベッドの斜視図、

図１Ｂは、本発明の前記第１実施形態にかかる前記可動ベッドにおいて、移動部が固定部から分離したときの前記固定部の概略構成を示す斜視図、

図１Ｃは、本発明の前記第１実施形態にかかる前記可動ベッドにおいて、前記移動部が前記固定部から分離したときの前記移動部の概略構成を示す斜視図、

図１Ｄは、本発明の前記第１実施形態にかかる前記可動ベッドの前記固定部の駆動部の構成を示す斜視図、

図１Ｅは、本発明の前記第１実施形態にかかる前記可動ベッドの前記固定部の前記駆動部の構成を示す一部透視平面図、

図１Ｆは、本発明の前記第１実施形態にかかる前記可動ベッドの前記移動部の駆動部分の構成を示す斜視図、

図１Ｇは、本発明の前記第１実施形態にかかる前記可動ベッドの制御装置と駆動源などの構成を示すブロック図、

図２は、本発明の前記第１実施形態にかかる前記可動ベッドにおいて固定部と移動部とが合体して可動ベッドとなっている床部の床面に被介護者などの人が臥床姿勢で寝ている様子を示す斜視図、

図３は、本発明の前記第１実施形態にかかる前記可動ベッドにおいて、移動部が臥床姿勢状態から背上げ・脚上げ姿勢状態に変形することにより人を臥床姿勢から背上げ・脚上げ姿勢にした状態で移動部を固定部から分離しようとしている状態を示す斜視図、

図４は、本発明の前記第１実施形態にかかる前記可動ベッドにおいて、移動部が背上げ・脚上げ姿勢状態のとき背上げ・脚上げ姿勢の人を乗せて移動部が固定部から分離している状態を示す斜視図、

図５は、本発明の前記第１実施形態にかかる前記可動ベッドにおいて、移動部が固定部からの分離を終了して、車椅子状態に変形している状態を示す斜視図、

図６は、本発明の前記第１実施形態にかかる前記可動ベッドにおいて、移動部が臥床姿勢状態から背上げ・脚上げ姿勢状態に変形し始めるところを示す側面図、

図７は、本発明の前記第１実施形態にかかる前記可動ベッドにおいて、移動部が背上げ・脚上げ姿勢状態に変形した後、移動部が固定部から手前側に分離していく状態を示す側面図、

図８は、本発明の前記第１実施形態にかかる前記可動ベッドの移動部が車椅子状態に変形するまでの一連の動作の概略のフローチャート、

図９は、本発明の前記第１実施形態にかかる前記可動ベッドにおいて車椅子状態に変形していた移動部が固定部と合体して可動ベッドとなるときの動作の概略のフローチャート、

図１０は、本発明の第２実施形態にかかる可動ベッドの概略構成を示す斜視図、

図１１は、本発明の前記第２実施形態にかかる前記可動ベッドの概略構成を示す斜視図、

図１２は、本発明の前記第２実施形態にかかる前記可動ベッドの概略構成を示す斜視図、

図１３は、本発明の前記第２実施形態にかかる前記可動ベッドの概略構成を示す斜視図、

図１４は、本発明の第３実施形態にかかる可動ベッドの概略構成を示す斜視図、

図１５Ａは、本発明の前記第３実施形態にかかる前記可動ベッドの概略構成を示す斜視図であって、固定部の可動床部に側部が隣接して配置され人の側部を囲んだ状態を示す斜視図、

図１５Ｂは、本発明の前記第３実施形態にかかる前記可動ベッドの概略構成を示す斜視図であって、図１５Ａの矢印の方向から見た人の周囲の正面図、

図１６は、本発明の前記第３実施形態にかかる前記可動ベッドの概略構成を示す斜視図、

図１７は、特許文献１にかかるベッド装置の概略構成を示す斜視図である。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。 なお、同じ構成要素には同じ符号を付しており、説明を省略する場合もある。 また、図面は、理解しやすくするためにそれぞれの構成要素を主体に模式的に示している。

（第１実施形態）
図１Ａは、本発明の第１実施形態にかかる可動ベッド１０の概略構成を示し、かつ、固定部１１と移動部１２とが合体して一体化した可動ベッド１０の斜視図を示している。 図１Ｂは可動ベッド１０が分離したときの固定部１１の斜視図を示し、図１Ｃは可動ベッド１０が分離したときの移動部１２の斜視図を示している。

図１Ａ及び図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、本第１実施形態の可動ベッド１０は、人が臥床する（寝る）ためのベッドの床部５１が、固定部１１の一部と移動部１２の一部とで構成されている。

この可動ベッド１０の固定部１１は、ベッド基台部５３（頭側基台部５３ａ，足側基台部５３ｂ，つなぎ部５３ｃ）と、床面部（可動床部）５２（頭側床面部５２ａ，５２ｃ、足側床面部５２ｂ，５２ｄ）とを含んで構成されている。 ここで、固定部１１とは、車椅子として機能する移動部１２を可動ベッド１０から分離した後の部材を意味する。 この固定部１１は、車輪などが全く無い部材を意味するのではなく、可動ベッド１０を部屋などに配置するために移動させるときに使用する車輪などを底部に有していてもよい。 また、ここで、頭側とは、移動部１２に乗った（移動部１２上の）人の頭側を示し、足側とは、移動部１２に乗った（移動部１２上の）人の足側を示す。

また、この可動ベッド１０の移動部１２は、固定部１１から分離又は固定部１１に合体することができて、かつ臥床姿勢状態と座位姿勢状態との間で変形することができる車椅子として構成されている。 さらに、移動部１２は、座部１３（少なくとも背座部１３ｂ，臀座部１３ｃ，脚座部１３ｆ，足置座部１３ｄ）と、肘掛部１４（少なくとも右手側の肘掛部１４ａ，操作パネル１４ｂ，左手側の肘掛部１４ｃ）と、車輪８２を正逆回転駆動させるモータなどの車輪駆動源８１を備える台車部５４とを含んで構成されている。 車輪駆動源８１の駆動により、例えば、４個の車輪８２をそれぞれ正逆回転駆動させて、移動部１２が前後左右又は正逆回転移動できるようにしている。 移動部１２が固定部１１と合体して可動ベッド１０として構成されているときには、移動部１２の座部１３の上面及び肘掛部１４の内面が、１つの平面を大略形成して、可動ベッド１０の床部５１の床面となっている構成としている。

ここで、床部５１は、通常のベッドではマットレスに相当し、床部５１の床面は、人が臥床する（寝る）マットレスの表面に相当している。 そして、床部５１の表面は、座部１３及び肘掛部１４と、これらに隣接した頭側床面部５２ａ、５２ｃ及び足側床面部５２ｂ、５２ｄとで構成されている。 すなわち、床部５１の床面の中央部は、可動ベッド１０の長手方向（ベッド長手方向）に座部１３が配置されると共に、図１Ａにおける座部１３の左側には、頭側床面部５２ａと右手側の肘掛部１４ａと足側床面部５２ｂとが配置され、図１Ｂにおける座部１３の右側には、頭側床面部５２ｃと左手側の肘掛部１４ｃと足側床面部５２ｄとが配置されている。

また、肘掛部１４のうちの右手側の肘掛部１４ａの側方には、可動ベッド１０の動作を制御できる操作パネル（リモコン）１４ｂが配置されている。 この操作パネル１４ｂは、固定部１１と移動部１２とが合体している状態（図１Ａの状態）では、肘掛部１４のうちの右手側の肘掛部１４ａの側方に配置され、移動部１２が車椅子として機能している状態（図１Ｃの状態）では、右手側の肘掛部１４ａの鉛直方向の上側に配置される。 このように配置されることにより、介護者又は被介護者などが、可動ベッド１０を、より容易に操作することが可能になる。

ここで、操作パネル１４ｂはリモコンとしても機能するものであるため、右手側の肘掛部１４ａから取り外し可能である。 この操作パネル（リモコン）１４ｂを右手側の肘掛部１４ａから取り外した状態で移動部１２内の受信装置（図示せず）と通信することで、外部から可動ベッド１０及び移動部１２を操作することも可能である。 なお、本第１実施形態では、操作パネル（リモコン）１４ｂを右手側の肘掛部１４ａに設けた構成について説明したが、この操作パネル１４ｂは、右手側の肘掛部１４ａと左手側の肘掛部１４ｃとのうちの少なくとも一方に備えてあれば良い。 その配置については、可動ベッド１０を設置した部屋の壁などとの関係から、可動ベッド１０の一対の肘掛部のうちの壁の無い方の肘掛部に設置されるなど、適宜、ふさわしい位置に備えることが好ましい。

詳しくは後述するが、このような構成とすることにより、臥床している被介護者などが背上げ又は脚上げの楽な姿勢をとりつつ、ベッド１０の固定部１１から移動部１２の離脱又は固定部１１への帰還を安心して迅速に行うことができる。 したがって、被介護者などがベッド１０上で快適に臥床することに加えて、図１Ｃに示す形状の車椅子（移動部１２）で安全かつ快適に移動することが可能な、介護者の負担の少ない可動ベッド１０を実現することができる。 さらに、可動ベッド１０の状態では、車椅子（移動部１２）と一体となっているので、ベッド（可動ベッド１０）使用時の車椅子（移動部１２）の保管場所が可動ベッド１０内以外の場所に不要である。

次に、本第１実施形態の可動ベッド１０が、固定部１１と移動部１２とに分離するときの動作について、具体的に説明する。

図２は、固定部１１と移動部１２とが合体して可動ベッド１０となっている図１Ａの状態で、床部５１の床面に、被介護者などの人１５が臥床している（寝ている）様子を示す斜視図である。

図２に示すように、移動部１２の座部１３は、少なくとも背座部１３ｂと臀座部１３ｃと足置座部１３ｄとを含む複数の分割部１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが、互いに屈曲自在に連結されている。 この複数の分割部１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが互いに屈曲することにより、図２に示す臥床姿勢状態又は後述する座位姿勢状態（図５参照）及び背上げ・脚上げ姿勢状態（図３参照）のうち、少なくともいずれかの姿勢状態を形成している構成としている。 すなわち、移動部１２の座部１３は、図２に示す臥床姿勢状態では、背座部１３ｂと臀座部１３ｃと足置座部１３ｄとは、連結部分では互いに屈曲せず、１つの平面を構成している。 図５に示す座位姿勢状態では、移動部１２の座部１３は、少なくとも背座部１３ｂと臀座部１３ｃと足置座部１３ｄとが、連結部分で互いに屈曲している。 図３に示す背上げ・脚上げ姿勢状態では、移動部１２の座部１３は、少なくとも背座部１３ｂと臀座部１３ｃと足置座部１３ｄとが、連結部分では互いに屈曲しているが、座位姿勢状態とは屈曲角度及び屈曲箇所が異なっている。

背座部１３ｂと臀座部１３ｃとの屈曲部分と、臀座部１３ｃと脚座部１３ｆとの屈曲部分（腿座部１３ｅの臀座部１３ｃ側と脚座部１３ｆ側の二箇所）と、脚座部１３ｆと足置座部１３ｄとの屈曲部分とのそれぞれには、図１Ｆに示すように、屈曲動作の回転中心軸芯沿いに回転軸５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｆが正逆回転可能に配置されている。 各回転軸５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｆは１つ又は複数個のモータなどの回転駆動源５１Ｍに連結されると共に、例えば、各回転軸５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｆには、制御装置１００と接続されたエンコーダ８０ｂ，８０ｃ，８０ｄ，８０ｆ（図１Ｇ参照）が配置されている。 よって、エンコーダ８０ｂ，８０ｃ，８０ｄ，８０ｆで検出された各回転軸５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｆの回転角度が制御装置１００に入力され、回転角度が入力された制御装置１００からの制御動作に基づき、回転駆動源５１Ｍがそれぞれの回転軸５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｆを正逆回転駆動するようにしている。

また、図１Ｆに示すように、肘掛部１４ａ，１４ｃのそれぞれと臀座部１３ｃとの境の部分にも、回転軸４９ａ，４９ｃが屈曲動作の回転中心軸芯沿いに正逆回転可能に配置されている。 各回転軸４９ａ，４９ｃは１つ又は複数個のモータなどの回転駆動源５１Ｍに連結されると共に、例えば、各回転軸４９ａ，４９ｃには、制御装置１００と接続されたエンコーダ７９ａ，７９ｃ（図１Ｇ参照）が配置されている。 よって、エンコーダ７９ａ，７９ｃで検出された各回転軸４９ａ，４９ｃの回転角度が制御装置１００に入力され、回転角度が入力された制御装置１００からの制御動作に基づき、回転駆動源５１Ｍがそれぞれの回転軸４９ａ，４９ｃを正逆回転駆動するようにしている。 回転軸４９ａ，４９ｃの正逆回転駆動により、肘掛部１４ａ，１４ｃが、それぞれ臀座部１３ｃに対して人１５の側に回転上昇したり、逆方向に下降したり（横倒姿勢状態から起立姿勢状態に回動したり、逆に、起立姿勢状態から横倒姿勢状態に回動したり）するようにしている。

図１Ｇに示すように、制御装置１００は、座部１３のそれぞれの屈曲動作を駆動する回転駆動源５１Ｍと、台車部５４に備えられた車輪駆動源８１と、ロックピン駆動装置１８Ａと、ロック部材駆動装置１８Ｂとの動作をそれぞれ独立して制御するようにしている。 制御装置１００には、操作パネル（リモコン）１４ｂ及びエンコーダ８０ｂ，８０ｃ，８０ｄ，８０ｆなどからの情報が入力されて、入力された情報に基づき、回転駆動源５１Ｍと車輪駆動源８１とロックピン駆動装置１８Ａとロック部材駆動装置１８Ｂとを制御して、可動ベッド１０における所望の動作を行なうようにしている。

また、移動部１２の座部１３の上面が、図２に示すように床部５１の床面の中央に位置している構成としている。

このような構成とすることにより、被介護者などの人１５が、可動ベッド１０上から一旦降りて、車椅子として移動する部分（本第１実施形態での移動部１２）にわざわざ移動する必要がなく、例えば可動ベッド１０でベッドとして使用するときと同じ位置に寝ているだけで（言い換えれば、人１５が臥床姿勢のままで自ら姿勢を変更することなく）、可動ベッド１０と車椅子（移動部１２）の両方の機能を利用することができる。 さらに、本第１実施形態の可動ベッド１０を用いることで、例えば足の不自由な人又は足を怪我して十分に動けない人などが、自ら、ベッドから車椅子に移って、車椅子を使用して所望の場所に負担なく簡単に移動することもでき、自立的に移動できるようになる。 さらには、寝たきりの被介護者などの離床介助なども、簡単に行うことができる。

図３は、制御装置１００の制御の下に回転駆動源５１Ｍを駆動して、可動ベッド１０の移動部１２の少なくとも背座部１３ｂと臀座部１３ｃと足置座部１３ｄとを屈曲動作させて、移動部１２が臥床姿勢状態から背上げ・脚上げ姿勢状態に変形することにより、人１５を臥床姿勢から背上げ・脚上げ姿勢にして、固定部１１から移動部１２を分離しようとしている状態を示す斜視図である。 図４は、制御装置１００の制御の下に車輪駆動源８１を駆動して、移動部１２が背上げ・脚上げ姿勢状態のときに、背上げ・脚上げ姿勢の人１５を乗せた移動部１２が、固定部１１から分離している状態を示す斜視図である。 図５は、制御装置１００の制御の下に回転駆動源５１Ｍを駆動して、移動部１２が固定部１１からの分離を終了して、移動部１２が背上げ・脚上げ姿勢状態から車椅子の状態（ここでは、座位姿勢状態の車椅子の状態）に変形している状態を示す斜視図である。 図５においては、人１５は、座位姿勢で、車椅子の状態（ここでは、座位姿勢状態の車椅子の状態）の移動部１２に座っている。

図３から図５に示すように、移動部１２の座部１３は、背座部１３ｂと臀座部１３ｃと足置座部１３ｄとに加えて、さらに腿座部１３ｅ及び脚座部１３ｆを含むように構成している。 すなわち、臀座部１３ｃと足置座部１３ｄとの間に、腿座部１３ｅ及び脚座部１３ｆを配置し、腿座部１３ｅは屈曲部分として構成されている。 一例として、図２の臥床姿勢から図３の背上げ・脚上げ姿勢に変形するとき、制御装置１００の制御の下に回転駆動源５１Ｍを駆動して、背座部１３ｂと臀座部１３ｃとの連結部分では下向きに突出するように屈曲させ、臀座部１３ｃと脚座部１３ｆとの連結部分（腿座部１３ｅ）では上向きに突出するように屈曲させ、脚座部１３ｆと足置座部１３ｄとの連結部分では屈曲させず互いに平面を保持したままとしている。 図３から図４では移動部１２の背上げ・脚上げ姿勢は同じ状態である。 図４での背上げ・脚上げ姿勢状態から座位姿勢状態に変形するとき、制御装置１００の制御の下に回転駆動源５１Ｍを駆動して、背座部１３ｂと臀座部１３ｃとの連結部分での屈曲はほぼそのままとし、臀座部１３ｃと脚座部１３ｆとの連結部分（腿座部１３ｅ）では上向きに突出するようにさらに大きく屈曲させ、脚座部１３ｆと足置座部１３ｄとの連結部分では下向きに突出するように大きく屈曲するようにしている。

一方、移動部１２が固定部１１と分離又は合体するときには、制御装置１００の制御の下に回転駆動源５１Ｍ及び車輪駆動源８１を駆動して、背座部１３ｂの上面と脚座部１３ｆ及び足置座部１３ｄの上面とが、臀座部１３ｃの上面よりも鉛直上側にそれぞれ配置された状態（言い換えれば、背上げ・脚上げ姿勢状態）で移動している構成としている。 そして、このような背上げ・脚上げ姿勢状態を移動部１２が取った状態で、図４に示すように、移動部１２の座部１３は可動ベッド１０の固定部１１のすぐ上をすり抜けて、固定部１１から移動部１２が分離して離れていく。 その後に、図５に示すように、移動部１２が背上げ・脚上げ姿勢状態から座位姿勢状態に変形して人１５の姿勢を背上げ・脚上げ姿勢から座位姿勢とすることにより、移動部１２は、図５に示すような座位姿勢状態の車椅子として変形を完了する。

このような構成とすることにより、ベッドの上方に退避して被介護者に対して安心を脅かすような部材がない状態で、移動部１２が可動ベッド１０の固定部１１と干渉することなく、移動部１２と固定部１１との間での離脱又は帰還を行うことができ、臥床している被介護者などの人１５が安心して安全に利用することができる。 また、移動部１２は、スムーズかつ迅速に、可動ベッド１０の固定部１１から分離又は合体を行うことができ、人１５がリクライニング、チルト、及び、座位などを含む所望の姿勢を取れる車椅子状態に変形することができる。

図２から図５に示すように、移動部１２が、固定部１１と分離又は合体するときには、図１Ｆに示すように移動部１２に設けられた位置センサ８３を用いて固定部１１と移動部１２との位置を測定しながら、制御装置１００の制御の下に車輪駆動源８１を駆動して、図２に示すように、位置センサ８３で測定した位置関係に基づいて人１５の身長に沿った（ベッド長手方向に沿った）可動ベッド１０の２つの側方１７ａ，１７ｃのいずれかの方向に、近づく又は遠ざかる移動により分離又は合体が行われる構成としている。 ２つの側方１７ａ，１７ｃのいずれかの方向に、近づく又は遠ざかる移動は、台車部５４に配置された位置センサ８３の検出情報に基づき、台車部５４を駆動することにより行う。

このような構成とすることにより、移動部１２が車椅子として可動ベッド１０の固定部１１から分離して離脱し又は固定部１１に帰還（合体）を行っても、可動ベッド１０の設置場所は２つの側方１７ａ，１７ｃのいずれかの側に少し余分にスペースを確保するだけでよく、少ないスペースで配置できる可動ベッド１０を実現することができる。 一例として、図２から図５では、可動ベッド１０の側方１７ａの中央部分で、移動部１２が、固定部１１と分離又は合体するように構成されている。

また、移動部１２の分離又は合体する動作が、可動ベッド１０の２つの側方１７ａ，１７ｃの内のいずれかを横切って行われている構成としている。 このような構成とすることにより、可動ベッド１０のいずれの側方にも離脱することができるので、多様なベッド配置に対応できる。 このことにより、室内の設置場所の自由度の高い可動ベッド１０を実現することができる。 なお、２つの側方１７ａ，１７ｃの内、移動部１２が横切らないところには、頭側基台部５３ａと足側基台部５３ｂとを連結するための、つなぎ部５３ｃが取り付けられている。 このつなぎ部５３ｃは、着脱自在で左右の２つの側方１７ａ，１７ｃのいずれにも取り付けることができ、つなぎ部５３ｃに移動部１２が接触することで、移動部１２が誤った方向に分離していかないようにすると共に移動部１２の位置を規定するためのストッパの役割も有している。

図２から図５に示す可動ベッド１０の移動部１２が固定部１１から分離する一連の動作において、固定部１１は、２つの側方１７ａ，１７ｃにそれぞれ分割して配置された可動床部５２（頭側床面部５２ａ，５２ｃ、足側床面部５２ｂ，５２ｄ）を有している。 可動ベッド１０の固定部１１には、駆動部９０が備えられており、可動床部５２を移動部１２の移動と連動して移動させる構成としている。 駆動部９０は、この可動床部５２を、図３に示すように移動部１２が固定部１１から分離する場合は、移動部１２の固定部１１からの分離と共に、移動部１２の移動と連動して移動部１２に対して遠位側に固定部１１を移動させる。 又、駆動部９０は、この可動床部５２を、移動部１２が固定部１１と合体する場合は、移動部１２の固定部１１との合体と共に、移動部１２の移動と連動して移動部１２に対して近位側に移動させる。

この駆動部９０の一例としては、図１Ｄ及び図１Ｅに示すように、以下のような構成としている。

本実施形態では、構造を簡略化するため、移動部１２の移動動作（分離動作及び合体動作）と連動して、頭側床面部５２ａ又は５２ｃと足側床面部５２ｂ又は５２ｄとがそれぞれ移動動作する機構として駆動部９０を備えている。 なお、頭側床面部５２ａ，５２ｃと足側床面部５２ｂ，５２ｄとは、それぞれ、個別の駆動機構を備えて、個別に動作するようにしてもよい。 駆動部９０は、一例として、可動バー９１と、付勢部材の一例としてのバネ９４と、変位変換機構９５と、頭側ロッド９６と、頭側ガイド部材の一例としての頭側ガイドレール９７と、足側ロッド９８と、足側ガイド部材の一例としての足側ガイドレール９９などで構成されている。

すなわち、移動部１２が固定部１１に対して合体するときに、固定部１１の頭側基台部５３ａと足側基台部５３ｂとの間の中央部の凹部８９内に、移動部１２が入り込むようにしている。 この凹部８９の底部付近には、頭側基台部５３ａの切欠部９２と足側基台部５３ｂの切欠部９３との内に両端がそれぞれ挿入された状態で、固定部１１の幅方向に平行に進退移動可能な可動バー９１を配置している。 よって、移動部１２が固定部１１の凹部８９内の中央部付近まで入り込んだ位置から固定部１１と合体を完了する位置までの範囲で、可動バー９１は、付勢部材の一例としてのバネ９４の付勢力により移動部１２の台車部５４の外面に常に接触するようにしている。 このように可動バー９１を配置すると共に、可動バー９１に、固定部１１の幅方向に作用する力を、幅方向とは直交するベッド長手方向（人の身長に沿った方向）に変換する公知の変位変換機構９５を介して、頭側ロッド９６と足側ロッド９８とに連結している。

まず、頭側ロッド９６は、頭側床面部５２ａ又は５２ｃに連結されている。 変位変換機構９５としては、例えば、直線運動を一旦回転運動に変換した後、前記直線運動の運動方向とは直交する方向又は交差する方向の直線運動に変換することができる機構などがある。 より具体的には、簡略化して説明すれば、可動バー９１から幅方向に突出した駆動バー９１ａにラック９５ａを設け、このラック９５ａに歯合するピニオンギヤ９５ｂを配置し、このピニオンギヤ９５ｂに頭側ロッド９６のラック９５ｃを歯合させればよい。 これにより、可動バー９１の幅方向の直線運動をピニオンギヤ９５ｂの回転運動を介して頭側ロッド９６の長手方向の直線運動に変換することができる。 変位変換機構９５としては、このような機構に限らず、公知の種々の機構を採用することができる。 一方、固定部１１の頭側基台部５３ａの両側部には、人１５の身長に沿った方向（ベッド長手方向）に延びる頭側ガイド部材の一例としての一対の又は１本の頭側ガイドレール９７が固定され、頭側ガイドレール９７に沿って頭側床面部５２ａ又は５２ｃが肘掛部１４ａ又は１４ｃに近接する近接位置（ベッド構成位置）と、頭側床面部５２ａ又は５２ｃが肘掛部１４ａ又は１４ｃから離れた遠位側の離隔位置（退避位置）との間で頭側床面部５２ａ又は５２ｃが移動可能としている。

よって、固定部１１の凹部８９内に入り込んで固定部１１と合体していた移動部１２が、固定部１１から分離するために凹部８９から抜け出ようとするとき、移動部１２と共に可動バー９１が固定部１１の幅方向の一端側から中央部に向けて（図１Ｅの右端側から左方向に）移動する。 可動バー９１の移動に伴い、変位変換機構９５及び頭側ロッド９６を介して、頭側床面部５２ａ又は５２ｃが、頭側ガイドレール９７に沿って、肘掛部１４ａ又は１４ｃに近接する近接位置（図１Ｅの実線のベッド構成位置）から、肘掛部１４ａ又は１４ｃから離れた遠位側の離隔位置（図１Ｅの一点鎖線の退避位置）まで移動する。

逆に、移動部１２が固定部１１と合体するため、移動部１２が固定部１１の凹部８９の外側から凹部８９内に入り込むとき、移動部１２とともに可動バー９１が凹部８９内を固定部１１の幅方向の中央部から一端側に向けて（図１Ｅの左側から右端側に向けて）移動する。 可動バー９１の移動に伴い、変位変換機構９５及び頭側ロッド９６を介して、頭側床面部５２ａ又は５２ｃが、頭側ガイドレール９７に沿って、肘掛部１４ａ又は１４ｃから離れた遠位側の離隔位置（図１Ｅの一点鎖線の退避位置）から、肘掛部１４ａ又は１４ｃに近接する近接位置（図１Ｅの実線のベッド構成位置）まで移動する。

同様に、可動バー９１の変位変換機構９５に対して、足側ロッド９８を介して足側床面部５２ｂ又は５２ｄも連結されている。 固定部１１の足側基台部５３ｂの両側部には、肘掛部１４ａ又は１４ｃから遠ざかる方向に（すなわち、人１５の身長に沿った方向（ベッド長手方向）に対して斜め外向きに）延びる足側ガイド部材の一例としての一対の又は１本の足側ガイドレール９９が固定され、足側ガイドレール９９に沿って足側床面部５２ｂ又は５２ｄが肘掛部１４ａ又は１４ｃに近接する近接位置（図１Ｅの実線のベッド構成位置）と、足側床面部５２ｂ又は５２ｄが肘掛部１４ａ又は１４ｃから斜め外向きに離れかつ足側ガイドレール９９の外側端部で回転連結部材の一例としての回転ヒンジ８８で鉛直方向沿いに屈曲するように回転した遠位側の離隔位置（図１Ｅの一点鎖線の退避位置）との間で足側床面部５２ｂ又は５２ｄが移動可能としている。

よって、固定部１１の凹部８９内に入り込んで固定部１１と合体していた移動部１２が、移動部１２が固定部１１から分離するために凹部８９から抜け出るとき、移動部１２と共に可動バー９１が固定部１１の幅方向の一端側から中央部に向けて（図１Ｅの右端側から左方向に）移動する。 可動バー９１の移動に伴い、変位変換機構９５及び足側ロッド９８を介して、足側床面部５２ｂ又は５２ｄが、足側ガイドレール９９に沿って、肘掛部１４ａ又は１４ｃに近接する近接位置（図１Ｅの実線のベッド構成位置）から、押し出されるように、肘掛部１４ａ又は１４ｃから斜め外向きに離れかつ足側ガイドレール９９の外側端部で回転連結部材の一例としての回転ヒンジ８８で鉛直方向沿いに屈曲するように回転した遠位側の離隔位置（図１Ｅの一点鎖線の退避位置）まで移動する。 このとき、前記したように頭側床面部５２ａ又は５２ｃも離隔位置（図１Ｅの一点鎖線の退避位置）まで移動している。

逆に、移動部１２が固定部１１と合体するため、移動部１２が固定部１１の凹部８９の外側から凹部８９内に入り込むとき、移動部１２とともに可動バー９１が凹部８９内を固定部１１の幅方向の中央部から一端側に向けて（図１Ｅの左側から右端側に向けて）移動する。 可動バー９１の移動に伴い、変位変換機構９５及び足側ロッド９８を介して、足側床面部５２ｂ又は５２ｄが、足側ガイドレール９９に沿って、肘掛部１４ａ又は１４ｃから離れた遠位側の離隔位置（図１Ｅの一点鎖線の退避位置）から、肘掛部１４ａ又は１４ｃに近接する近接位置（図１Ｅの実線のベッド構成位置）まで移動する。 このとき、前記したように頭側床面部５２ａ又は５２ｃも近接位置（図１Ｅの実線のベッド構成位置）まで移動している。

なお、固定部１１の頭側端部に頭側基台部５３ａに固定された頭側基台板５３ｇには、頭側床面部５２ａ，５２ｃがベッド長手方向に通過可能な切欠部５３ｈが形成されており（図１Ｄ参照）、切欠部５３ｈを通過することにより頭側床面部５２ａ，５２ｃが円滑にベッド構成位置から退避位置に又は退避位置からベッド構成位置に移動可能としている。

また、足側床面部５２ｂ又は５２ｄには、前記した構成に代えて、フック７７が設けられており、このフック７７が、（移動部１２（車椅子）の腿座部１３ｅの裏側の）台車部５４に引っ掛かった状態で押し引きされることで、移動部１２と固定部１１との合体時及び分離時に、足側床面部５２ｂ又は５２ｄが足側ガイドレール９９に沿って台車部５４に引張られて移動するようにしてもよい。 すなわち、移動部１２が固定部１１の凹部８９から外側に出るときには、台車部５４にフック７７が引っかかり、台車部５４の外向きの移動に伴い、足側床面部５２ｂ又は５２ｄが足側ガイドレール９９に沿ってベッド構成位置から退避位置に移動させるようにしてもよい。 一方、移動部１２が固定部１１の凹部８９の外側から凹部８９内に入るときには、台車部５４にフック７７が引っかかり、台車部５４の凹部８９内への移動に伴い、足側床面部５２ｂ又は５２ｄが足側ガイドレール９９に沿って退避位置からベッド構成位置に移動させるようにしてもよい。

このような構成とすることにより、移動部１２が可動ベッド１０の固定部１１から離脱するとき及び固定部１１に合体するときに、移動部１２の移動に連動して移動部１２の可動床部５２が移動部１２から遠のくために、移動部１２に対して固定部１１からの物理的干渉がなく、移動部１２は、可動ベッド１０の固定部１１からの離脱及び固定部１１に対する帰還（合体）をスムーズにかつ迅速に行うことができる。

また、可動床部５２は、少なくとも頭側床面部５２ａと足側床面部５２ｂとを含み、頭側床面部５２ａが中央から頭側に（すなわち、近接位置から離間位置側に）、足側床面部５２ｂが中央から側部の足側に（すなわち、近接位置から離間位置側に）移動する構成としている。

このような構成とすることにより、移動部１２において背座部１３ｂの背上げの部分に対する固定部１１の頭側床面部５２ａの物理的干渉と、脚座部１３ｆの脚上げの部分に対する固定部１１の足側床面部５２ｂの物理的干渉とを除去することができる。 すなわち、移動部１２が固定部１１から分離するとき、固定部１１の足側床面部５２ｂ又は５２ｄが、移動部１２の肘掛部１４ａ又は１４ｃから斜め外向きに離れて、かつ足側ガイドレール９９の外側端部で回転ヒンジ８８で鉛直方向沿いに屈曲するように回転した遠位側の離隔位置（図１Ｅの一点鎖線の退避位置）に位置するようにした。 この配置により、移動部１２の脚座部１３ｆを、たとえ、そのまま平行に固定部１１の幅方向に移動したとしても、固定部１１の足側床面部５２ｂ又は５２ｄには当接しないようにしている。 よって、移動部１２の脚座部１３ｆにおいて物理的干渉を除去するための脚上げ量を最少限にすることができるので、移動部１２は、適正な座位姿勢状態で固定部１１に対して分離又は合体を行うことができる。 言い換えれば、移動部１２の脚座部１３ｆにおいて物理的干渉を除去するための脚上げ量を最少限にすることができるので、移動部１２に座っている人１５は、臥床姿勢から脚上げ量がさほど大きくならず、脚を大きく上げるといった不安定な姿勢をとる必要がなく、安心して安定した姿勢で移動部１２で移動することができる。

ここで、固定部１１の頭側床面部５２ａの具体的な移動については、図１Ｂに示すような斜めにスライドして畳まれる（下に折れ曲がる）ような移動と、図３に示すような上側にスライドする（平面移動する）ような移動との２種類の移動がある。 前記した具体的な説明における図１Ｅ及び図１Ｄは図３に示す上側にスライドする移動構造を示している。 また、足側床面部５２ｂ又は５２ｄの具体的な移動については、図１Ｂ及び図３並びに前記した具体的な説明における図１Ｅ及び図１Ｄに示すような斜めにスライドして畳まれる（下に折れ曲がる）ような移動がある。 すなわち、足側床面部５２ｂ又は５２ｄが、肘掛部１４ａ又は１４ｃから遠ざかる方向に（すなわち、人１５の身長に沿った方向（ベッド長手方向）に対して斜め外向きに）延びる第２の足側ガイド部材の一例としての一対の又は１本の第２の足側ガイドレール９９Ａに沿って移動し、かつ、第２の足側ガイドレール９９Ａの外側端部で回転連結部材の一例としての回転ヒンジ８８Ｂ（図１Ｄの回転ヒンジ８８に相当）で、前記床面を構成していた表面が鉛直方向沿いに位置するように屈曲し回転した遠位側の離隔位置に位置するような移動を意味する。

頭側床面部５２ａのみ２種類の移動方法を有しているのは、臥床姿勢状態と背上げ・脚上げ姿勢状態の２つの姿勢で移動することがあるためである。 前記した頭側床面部５２ａの具体的な移動のうちの、図１Ｂに示すような斜めにスライドして畳まれるような移動とは、足側床面部５２ｂ又は５２ｄが肘掛部１４ａ又は１４ｃから斜め外向きに離れかつ足側ガイドレール９９の外側端部で回転ヒンジ８８で鉛直方向沿いに屈曲するように回転した遠位側の離隔位置に位置するのと同じような移動を意味する。 図６及び図７は、制御装置１００の制御の下に回転駆動源５１を駆動して、移動部１２が臥床姿勢状態から背上げ・脚上げ姿勢状態に変形していく状態を、側方１７ａから見た側面図である。 図６は、制御装置１００の制御の下に回転駆動源５１を駆動して、移動部１２が臥床姿勢状態から背上げ・脚上げ姿勢状態に変形し始めるところを示す側面図である。 図７は、制御装置１００の制御の下に回転駆動源５１及び車輪駆動源８１を駆動して、移動部１２が背上げ・脚上げ姿勢状態に変形して移動部１２が固定部１１から手前側に分離していく状態を示す側面図である。

図６は、移動部１２に乗った人１５が、背座部１３ｂの回転上昇（図６における時計回りの回転動作）及び腿座部１３ｅの回転上昇（図６における反時計回りの回転動作）により、臥床姿勢から背上げ・脚上げ姿勢に移行するところを示している。

また、床部５１の一部を構成していた肘掛部１４ａ，１４ｃが人１５の側に回転上昇することにより（横倒姿勢状態から起立姿勢状態に回動することにより）、車椅子の肘掛部に変形しようとしているところも示している。 このときに移動部１２の背座部１３ｂ及び脚座部１３ｆのうちの少なくともいずれかの床面が、移動部１２の姿勢状態変形に伴い、人１５の体幹方向１５ａにスライドする構成としている。 背座部１３ｂが人１５の体幹方向１５ａにスライドするスライド機構の一例としては、背座部１３ｂ内に公知の直動スライダ６１を設け、固定部１１並びに移動部１２の姿勢状態の変形に伴って、直動スライダ６１で背座部１３ｂの表面のマットレスを直動移動させることで、スライドさせることができる。 脚座部１３ｆも同様に、脚座部１３ｆが人１５の体幹方向１５ａにスライドするスライド機構の一例としては、脚座部１３ｆ内に公知の直動スライダ６２を設け、固定部１１並びに移動部１２の姿勢状態の変形に伴って、直動スライダ６２で脚座部１３ｆの表面のマットレスを直動移動させることで、スライドさせることができる。 このような構成とすることにより、移動部１２の背座部１３ｂ及び脚座部１３ｆの上げ下げに伴う床面と人１５の身体のずれを低減することができ、この上げ下げの動作により可動ベッド１０のいずれの部分にもほとんど応力をかけることがないので、高信頼性の可動ベッド１０を実現することができる。

図７は、人１５が背上げ・脚上げ姿勢となった状態で人１５が移動部１２に乗っており、固定部１１のベッド基台部５３のすぐ上を通って固定部１１から固定部１１の幅方向に（図７の紙面貫通方向の手前側に）分離していく状態を示している。 したがって、移動部１２の脚座部１３ｆ及び足置座部１３ｄの下面１３ｈが、固定部１１の足側基台部５３ｂに接触しない程度に、足側基台部５３ｂから上方に離れていればよい。 このような背上げ・脚上げ姿勢状態であれば、移動部１２に乗る人にも、脚上げによる姿勢の負担を少なくすることができる。 また、移動部１２が背上げ・脚上げ姿勢状態で移動部１２が固定部１１から分離していくときには、その移動の動作にしたがって、固定部１１の可動床部５２は、移動部１２に先行して、頭側基台部５３ａのガイドレール９７上をスライドして近接位置から離間位置まで移動した後に、図７に示すように固定部１１の側部の離間位置に配置される。

また、このときに固定部１１の可動床部５２並びに移動部１２の背座部１３ｂ及び脚座部１３ｆの内の少なくともいずれかの床面が、固定部１１並びに移動部１２の姿勢状態変形に伴い、人１５の体幹方向１５ａにスライドする構成としている。

このような構成とすることにより、移動部１２の背座部１３ｂ及び脚座部１３ｆの上げ下げに伴う床面と人１５の身体のずれを低減することができ、かつベッドとしてもずれる部分がないので、高信頼性の可動ベッド１０を実現することができる。 また、頭側床面部５２ａが中央から頭側に（すなわち、近接位置から離間位置に）移動しているので、背上げ・脚上げ姿勢状態での背座部１３ｂが通常の斜めの位置に配置されても、背座部１３ｂの底部１３ｇが頭側床面部５２ａとぶつかって手前側に分離できなくなるなどの不具合が生じることを、未然に防止することができる。

なお、図６に示すように移動部１２が固定部１１に固定されているときには、例えば図６に示す連結部１８ａ，１８ｂなどで互いに連結されて固定されている。 連結部１８ａ，１８ｂは、移動部１２の台車部５４内に配置されたソレノイド又はシリンダなどのロックピン駆動装置１８Ａにそれぞれ連結されたロックピン１８ａ−１，１８ｂ−１と、固定部１１の頭側基台部５３ａ及び足側基台部５３ｂ内にそれぞれ配置されたソレノイド又はシリンダなどのロック部材駆動装置１８Ｂにそれぞれ連結されかつロックピン１８ａ−１，１８ｂ−１が係合するロック孔又は凹部をそれぞれ有するロック部材１８ａ−２，１８ｂ−２とで構成されている。 移動部１２と固定部１１とが合体したのち合体状態を保持するため、連結部１８ａ，１８ｂが連結動作を行うときには、ロックピン駆動装置１８Ａが駆動されてロックピン１８ａ−１，１８ｂ−１が移動部１２の台車部５４内から突出するとともに、ロック部材駆動装置１８Ｂも駆動されてロック部材１８ａ−２，１８ｂ−２が固定部１１の頭側基台部５３ａ及び足側基台部５３ｂ内から突出し、ロックピン１８ａ−１，１８ｂ−１がロック部材１８ａ−２，１８ｂ−２のロック孔又は凹部に係合することにより、ロック動作を行なう。 一方、移動部１２が固定部１１から分離するときには、図７に示すようにこの連結部１８ａ，１８ｂの連結動作は解除されて、固定部１１及び移動部１２のそれぞれに収納される。 すなわち、ロックピン駆動装置１８Ａとロック部材駆動装置１８Ｂとがそれぞれ駆動されて、ロックピン１８ａ−１，１８ｂ−１がロック部材１８ａ−２，１８ｂ−２のロック孔又は凹部から係合解除することによりロック解除動作を行なったのち、ロックピン１８ａ−１，１８ｂ−１が移動部１２の台車部５４内に収納されるとともに、ロック部材１８ａ−２，１８ｂ−２が固定部１１の頭側基台部５３ａ及び足側基台部５３ｂ内に収納される。

図８に、本第１実施形態の可動ベッド１０の移動部１２が、可動ベッド１０から分離して車椅子状態に変形するまでの、上述の一連の動作の概略のフローチャートを示す。 また、図９に、逆に、車椅子状態に変形していた移動部１２が固定部１１と合体して可動ベッド１０となるときの動作の概略のフローチャートを示す。

すなわち、図８に示すように可動ベッド１０の移動部１２は、ステップＳ１からステップＳ５までの５つのステップを経て車椅子状態に変形する。

ステップＳ１は、制御装置１００の制御の下に回転駆動源５１を駆動して、図３又は図６に示すように、移動部１２が、臥床姿勢状態から背上げ・脚上げ姿勢状態へと変形するステップである。

ステップＳ２は、制御装置１００の制御の下に回転駆動源５１を駆動して、図３，図４及び図７に示すように、移動部１２が、背上げ・脚上げ姿勢状態で、固定部１１から分離するステップである。 このときに図７に示すように、例えば連結部１８ａ，１８ｂでの連結解除動作により、移動部１２と固定部１１との固定を解除するようにしてもよい。

ステップＳ３は、制御装置１００の制御の下に車輪駆動源８１を駆動して、図４に示すように、移動部１２が固定部１１から完全に離脱するステップである。

ステップＳ４は、制御装置１００の制御の下に回転駆動源５１を駆動して、図５に示すように、移動部１２が、図４の背上げ・脚上げ姿勢状態から座位姿勢状態へと変形するステップである。

そして、ステップＳ５は、制御装置１００の制御の下に車輪駆動源８１を駆動して、ステップＳ１からＳ４を経て車椅子状態に変形した移動部１２が人１５を乗せて移動するステップである。

一方、車椅子として移動していた移動部１２は、図９に示すように、人１５を乗せたままで、ステップＳ１１からステップＳ１５までの５つのステップを経て、固定部１１と合体して可動ベッド１０となる。 この動作は、図８のフローチャートで示した過程と逆の過程で行われる。

ステップＳ１１は、制御装置１００の制御の下に車輪駆動源８１を駆動して、移動部１２（車椅子）が、図５に示すように固定部１１の近傍まで移動してくるステップである。

ステップＳ１２は、制御装置１００の制御の下に回転駆動源５１を駆動して、移動部１２が、可動ベッド１０の固定部１１の凹部８９に侵入するために、図５の座位姿勢状態から図４に示す背上げ・脚上げ姿勢状態へと変形するステップである。

ステップＳ１３は、制御装置１００の制御の下に車輪駆動源８１を駆動して、図３に示すように移動部１２が背上げ・脚上げ姿勢状態で固定部１１に侵入し合体するステップである。 このときに図６に示すように、例えば連結部１８ａ，１８ｂでの連結動作により、移動部１２を固定部１１にしっかりと固定してもよい。

ステップＳ１４は、制御装置１００の制御の下に回転駆動源５１を駆動して、図２又は図６に示すように移動部１２を背上げ・脚上げ姿勢状態から臥床姿勢状態へと変形するステップである。

そして、ステップＳ１５は、制御装置１００の制御の下に回転駆動源５１を駆動して、移動部１２と固定部１１とが図１Ａ〜図２に示すように可動ベッド１０を形成するステップである。

このようなフローチャートの動作を制御装置１００での制御の下に順に行なうことにより、ベッドとしても車椅子としても利用できる構成としている。 そして、このような構成とすることにより、臥床している被介護者などの人１５が背上げ又は脚上げの楽な姿勢をとりつつ安心して、可動ベッド１０の固定部１１から離脱又は帰還（合体）を迅速に行うことができる。 したがって、被介護者などの人１５が快適に可動ベッド１０上で臥床することに加えて、安全かつ快適に移動部１２（車椅子）で移動することができる、介護者の負担の少ない可動ベッド１０を実現することができる。 さらに、ベッドと車椅子とが一体となっているので、可動ベッド１０使用時の移動部１２（車椅子）の保管場所が不要となる利点もある。

また、本第１実施形態では、人１５の頭が位置する所に枕４８を設けた図を用いて説明したが、この枕（ヘッドレスト）４８を移動部１２の背座部１３ｂと一体化させて形成することも可能である。 この場合、ベッドの状態と車椅子の状態でそれぞれ機能を変えるために、ベッドの状態でのヘッドレスト４８は背座部１３ｂの表面に垂直な方向に動き、逆に車椅子の状態でのヘッドレスト４８は背座部１３ｂの表面と角度を設けて動かすことも考えられる。 これにより、ベッドの状態では背座部１３ｂの表面と平行な枕４８として使いやすく、車椅子の状態では背座部１３ｂの表面と角度を有するヘッドレスト４８として使いやすいと考えられる。

（第２実施形態）
図１０から図１３は、本発明の第２実施形態にかかる可動ベッド２０の概略構成を示す斜視図である。

図１０及び図１３に示すように、本第２実施形態の可動ベッド２０は、第１実施形態の可動ベッド１０と同様に、人１５が臥床する（寝る）ための床部５１が固定部１１と移動部１２とで構成される可動ベッド２０である。 この可動ベッド２０の移動部１２は、固定部１１から分離又は固定部１１に合体することができて、かつ、背上げ・脚上げ姿勢状態を経ることなく、臥床姿勢状態から座位姿勢状態へと変形することができる車椅子として構成されている。 このような構成とするためには、制御装置１００の制御の下に、移動部１２と固定部１１との間で分離又は合体するとき、背上げ・脚上げ姿勢状態を経ることなく、臥床姿勢状態と座位姿勢状態との間で変形するように制御するように構成すればよい。 移動部１２は、固定部１１と合体して可動ベッド２０として構成されているときには、移動部１２の人１５を搭載する座部１３の上面及び肘掛部１４ａ，１４ｃの内面が、可動ベッド２０の床部５１の床面となっている構成としている。 ここで、床部５１は、通常のベッドではマットレスに相当し、その床面は、人１５が臥床するマットレスの表面に相当している。 また、肘掛部１４ａの側方には、移動部１２の動作を含む可動ベッド２０の動作を制御できる操作パネル（リモコン）１４ｂが配置されている。

このような構成とすることにより、臥床している被介護者１５などが、寝たままの楽な姿勢をとりつつ、安心して、移動部１２がベッドの固定部１１から離脱したり又は固定部１１に帰還（合体）したりする動作を迅速に行うことができる。 したがって、被介護者１５などが快適に可動ベッド２０上で臥床することに加えて、図１３に示す形状の車椅子（移動部１２）で安全かつ快適に移動することができる、介護者の負担の少ない可動ベッド２０を実現することができる。 さらに、ベッドと車椅子とが一体となっているので、ベッド使用時の車椅子の保管場所が不要である。

本第２実施形態の可動ベッド２０が第１実施形態の可動ベッド１０と異なる点は、制御装置１００の制御の下に、図１１及び図１２に示すように、背上げ・脚上げ姿勢状態を経ることなく、臥床姿勢状態のままで移動部１２が固定部１１から分離するところである。 ここでは、頭側床面部５２ａ又は５２ｃは、第１実施形態の図１Ｂに示すような斜めにスライドして畳まれるような移動である。 すなわち、頭側床面部５２ａ又は５２ｃが、肘掛部１４ａ又は１４ｃから遠ざかる方向に（すなわち、人１５の身長に沿った方向（ベッド長手方向）に対して斜め外向きに）延びる第２の頭側ガイド部材の一例としての一対の又は１本の第２の頭側ガイドレール９７Ａに沿って移動し、かつ、第２の頭側ガイドレール９７Ａの外側端部で回転連結部材の一例としての回転ヒンジ８８Ａ（図１Ｄの回転ヒンジ８８に相当）で、前記床面を構成していた表面が鉛直方向沿いに位置するように屈曲し回転した遠位側の離隔位置に位置するような移動である。 また、足側床面部５２ｂ又は５２ｄの具体的な移動については、第１実施形態の図１Ｂ及び図３並びに前記した具体的な説明における図１Ｅ及び図１Ｄに示すような斜めにスライドして畳まれるような移動である。 すなわち、足側床面部５２ｂ又は５２ｄが、肘掛部１４ａ又は１４ｃから遠ざかる方向に（すなわち、人１５の身長に沿った方向（ベッド長手方向）に対して斜め外向きに）延びる第２の足側ガイド部材の一例としての一対の又は１本の第２の足側ガイドレール９９Ａに沿って移動し、かつ、第２の足側ガイドレール９９Ａの外側端部で回転連結部材の一例としての回転ヒンジ８８Ｂ（図１Ｄの回転ヒンジ８８に相当）で、前記床面を構成していた表面が鉛直方向沿いに位置するように屈曲し回転した遠位側の離隔位置に位置するような移動である。 また、一対の肘掛部１４ａ，１４ｃは、横倒姿勢状態から起立姿勢状態に回動して、人１５の両側を支持可能として安全を確保した状態で、座部１３は臥床姿勢状態を保持して、固定部１１と移動部１２との分離又は合体動作を行なうようにしている。 その他の点は、可動ベッド２０は、可動ベッド１０とほぼ同様であるので動作についての具体的な説明を省略する。 このことにより、人１５にさらに負担をかけることなく、移動部１２は臥床姿勢状態のままで車椅子として移動することができる。

また、可動ベッド２０は、臥床姿勢状態のままで移動部１２が固定部１１から分離するために、図１１に示す可動床部５２ａ，５２ｂが矢印の方向に移動して図１２及び図１３に示すように可動ベッド２０の側部に沿って移動し配置されている。 このようにして、移動部１２は臥床姿勢状態のままで可動ベッド２０から分離した後に座位姿勢状態に変形して、座位姿勢状態の車椅子となり移動することとなる。

（第３実施形態）
図１４は本発明の第３実施形態にかかる可動ベッド３０の概略構成を示す斜視図である。 第１及び第２実施形態の可動ベッド１０，２０と同様に、本第３実施形態の可動ベッド３０の移動部１２は、固定部１１から分離又は固定部１１に合体することができて、かつ、臥床姿勢状態から座位姿勢状態へと変形することができる車椅子として構成されている。

しかしながら、第１及び第２実施形態の可動ベッド１０，２０とは異なり、本第３実施形態の可動ベッド３０は、固定部１１と移動部１２とが一体化したときに、制御装置１００の制御の下に、固定部１１及び移動部１２との内のいずれか一方に設けられた背部駆動部３１ａと脚部駆動部３１ｂとを含む複数の分割部駆動部３１及び昇降駆動部３２の内の少なくともいずれかの駆動部３１，３２が、他方と連動されて駆動する。 このように、制御装置１００の制御の下に、いずれかの駆動部３１，３２が他方と連動されて駆動することにより、可動ベッド３０は、ベッド３０の床部５１の床面全体の背上げ、脚上げ、及び、昇降などの少なくともいずれかの動作を行うことができる構成としている。 前記少なくともいずれかの駆動部３１，３２が、他方と連動されて駆動する目的は、移動部１２と固定部１１からなる床面が一体となって動作することにより、通常の介護ベッドと同様な床面として機能させるためである。 また、前記昇降とは、床面が上下に移動することを意味する。 その昇降の目的は、ケア（介護）又は移乗などをサポートするためである。 そのための昇降駆動部３２の構成は、台座部５４内に設けられた公知のリンク機構などを用いて、駆動源の一例してのモータでリンク機構を介して床面を昇降させる構成などがある。 なお、分割部駆動部３１（背部駆動部３１ａと脚部駆動部３１ｂ）及び昇降駆動部３２の駆動源の一例としては、回転駆動源５１と同様に、１つ又は複数個のモータなどで構成されている。

また、固定部１１と移動部１２とが一体化したときに、制御装置１００の制御により、固定部１１及び移動部１２のそれぞれに設けられた複数の分割部駆動部３１及び昇降駆動部３２の内の少なくともいずれかの駆動部３１，３２が同期して駆動されることにより、ベッドの床部５１の床面全体の背上げ、脚上げ、及び、昇降などの少なくともいずれかの動作を行うことができる構成としてもよい。

このような構成とすることにより、可動ベッド３０の床面全体が動くので、通常のベッドと同様に、ゆったりとベッドとしての姿勢状態変形の動作を行うことができる。

また、図１４に示すように、固定部１１の可動床部５２並びに移動部１２の背座部１３ｂ及び脚座部１３ｆの内の少なくともいずれかの床面が、固定部１１並びに移動部１２の姿勢状態の変形に伴い、矢印が示す人の体幹方向１５ａに、スライドするようにしている。

このような構成とすることにより、移動部１２の背座部１３ｂ及び脚座部１３ｆの上げ下げに伴う可動ベッド３０の床面と人１５の身体のずれを低減することができ、かつベッドとしてもずれる部分がないので、高信頼性の可動ベッド３０を実現することができる。 なお、図１４では、頭側床面部５２ａ，５２ｃが固定部側ではなく、移動部１２の背座部１３ｂに一体的に固定された頭側床面部５５ａ，５５ｃとして示されている例を示している。 この例では、頭側床面部５５ａ，５５ｃは、背座部１３ｂとともに移動部１２で移動することになる。

図１５Ａ及び図１５Ｂ及び図１６は本発明の第３実施形態にかかる可動ベッド３５，４０の概略構成を示す斜視図である。 図１５Ａは、固定部１１の可動床部５２に移動部１２の側部が隣接して配置されて人１５の側部を囲んだ状態を示す斜視図である。 図１５Ｂは、図１５Ａの矢印３７の方向から見た、人１５の周囲の正面図を示す。 本第３実施形態の可動ベッド３５，４０は第１及び第２実施形態の可動ベッド１０，２０と異なり、転落防止のための側部が、人１５を囲むように備えられているところが異なる。

図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、可動ベッド３５の床部５１は、その両側に側部床部３８ａ，３８ｃを転落防止のための側部の一例として備え、側部床部３８ａ，３８ｃは、人１５の身長に沿った方向（ベッド長手方向）に複数に分割されている。 側部床部３８ａ，３８ｃのそれぞれと背座部１３ｂとの境の部分には、回転軸４７ａ，４７ｃが、図１５に示すように、屈曲動作の回転中心軸芯沿いに正逆回転可能に配置されている。 各回転軸４７ａ，４７ｃは１つ又は複数個のモータなどの回転駆動源５１に連結されるとともに、例えば、各回転軸４７ａ，４７ｃには、制御装置１００と接続されたエンコーダ７８ａ，７８ｃ（図１Ｇ参照）が配置されている。 よって、各回転軸４７ａ，４７ｃの回転角度をエンコーダ７８ａ，７８ｃで検出して制御装置１００に入力され、制御装置１００からの制御動作に基づき、回転駆動源５１がそれぞれの回転軸４７ａ，４７ｃを正逆回転駆動するようにして、側部床部３８ａ，３８ｃが、それぞれ背座部１３ｂに対して人１５の側に回転したり、逆方向に回転したり（横倒姿勢状態から起立姿勢状態に回動したり、逆に、起立姿勢状態から横倒姿勢状態に回動したり）するようにしている。

なお、図１５Ａ及び図１５Ｂに示す側部床部３８ａ，３８ｃは、人１５の背中に沿った方向に２つに分割されて配置されており、必要に応じて、腿座部１３ｅ，脚座部１３ｆ，足置座部１３ｄの両側にも設置されていてもよい。

そして、制御装置１００の制御の下に回転駆動源５１を駆動して、複数の分割部１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆが互いに屈曲することにより、臥床姿勢状態、座位姿勢状態、及び、脚上げ姿勢状態の内の少なくともいずれかを形成しているときに、側部床部３８ａ，３８ｃを起立姿勢状態に回動させて人１５の側部を囲むように変形している構成としている。

このような構成とすることにより、可動ベッド３５の床部５１は、人１５を乗せて動作するときに人１５の側部を側部床部３８ａ，３８ｃで囲むように変形しているので、人１５の姿勢保持がしやすく、人１５の転落等も防止でき、さらに安全に移動することができる。

図１６は、車椅子状態に変形した移動部１２の座部１３の側部全体に側部座部４１ａ−１，４１ａ−２，４１ａ−３，４１ｃ−１，４１ｃ−２，４１ｃ−３が隣接して配置され、側部座部４１ａ−１，４１ａ−２，４１ａ−３，４１ｃ−１，４１ｃ−２，４１ｃ−３で人１５の側部を囲んだ状態を示している。

すなわち、図１６に示すように移動部１２の座部１３（背座部１３ｂと腿座部１３ｅと脚座部１３ｆと足置座部１３ｄと）は、その両側に側部座部４１ａ−１，４１ａ−２，４１ａ−３，４１ｃ−１，４１ｃ−２，４１ｃ−３をさらに備え、側部座部４１ａ−１，４１ａ−２，４１ａ−３，４１ｃ−１，４１ｃ−２，４１ｃ−３は人１５の身長に沿った方向（ベッド長手方向）に複数に分割されている。 そして、制御装置１００の制御の下に回転駆動源５１を駆動して、複数の分割部１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆが互いに屈曲することにより、臥床姿勢状態と座位姿勢状態と脚上げ姿勢状態とのうちの少なくともいずれかの状態を形成しているときに、側部座部４１ａ−１，４１ａ−２，４１ａ−３，４１ｃ−１，４１ｃ−２，４１ｃ−３が起立姿勢状態に回動させて人１５を取り囲むように変形している構成としている。

このような構成とすることにより、移動部１２は人１５を乗せて動作するときに、人１５の側部を側部座部４１ａ−１，４１ａ−２，４１ａ−３，４１ｃ−１，４１ｃ−２，４１ｃ−３で囲むように変形しているので、人１５の姿勢保持がしやすく、人１５の転落等も防止でき、さらに安全に移動することができる。

なお、上記様々な実施形態又は変形例のうちの任意の実施形態又は変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。

本発明のベッドは、臥床している被介護者などが背上げ又は脚上げの楽な姿勢をとりつつ、ベッドの固定部から離脱又は帰還を安心して迅速に行うことができる。 加えて、ベッド使用時の車椅子の保管場所が不要で室内におけるベッドの配置の自由度が高いので、病院又は家庭などでも手軽に使用することができ有用である。

本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形又は修正は明白である。 そのような変形又は修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。