被搭載物の搭載装置

本発明は、例えば、被介護者が乗った車椅子等の被搭載物を車両に搭載する搭載装置に関する。

例えば、特許文献1には、車体後部開口部のフロア面と路面との間に掛け渡されたスロープに沿って車椅子を引き上げる車椅子引き上げ装置が開示されている。この車椅子引き上げ装置では、車椅子に係止されたベルトを電動ウインチで巻き取ることで、車椅子に乗員が乗ったままスロープに沿って引き上げる構造が採用されている。

特開2006−271661号公報

ところで、近年、床下にバッテリが載置されることで、従来と比較して車体後部のテールゲートの開口地上高が高い車両(例えば、ハイブリッド車両や電気自動車等)が増加している。このような開口地上高が高い車両に対して、特許文献1に開示された車椅子引き上げ装置を適用した場合、スロープを接地したときの傾斜角度やスロープの前後長に影響すると共に、ベルトを巻き取る電動ウインチに対して過大な負荷が付与される。

そこで、スロープを複数の板体で構成し、隣接する板体同士を複数の回動軸で連結することが考えられる。この場合、被搭載物が回動軸を跨って隣接する板体同士の間に搭載されると回動軸を回動させてスロープを変位させたとき、被搭載物のスムーズな移動がしづらくなる、という問題がある。

本発明の一般的な目的は、被搭載物をスムーズに移動させることが可能な被搭載物の搭載装置を提供することにある。

前記の目的を達成するために、本発明は、被搭載物が搭載される主板体と、前記主板体の一端と車体との間に設けられ、少なくとも1つの板体からなる車体側板体と、前記主板体の他端と接地面との間に設けられ、少なくとも1つの板体からなる接地側板体と、前記車体と前記車体側板体との間、及び、前記各板体同士の間に設けられる複数の回動軸と、前記回動軸を回動させる駆動手段と、前記主板体、前記車体側板体、前記接地側板体、及び、前記複数の回動軸を含んで構成され、前記駆動手段によって前記複数の回動軸を回動させることにより、前記主板体が低位置と高位置との間で変位するスロープと、前記スロープの変位を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記主板体に対する前記被搭載物の搭載状態と非搭載状態とを検知する第1搭載検知手段を有し、前記制御手段は、前記第1搭載検知手段によって前記被搭載物が前記主板体に対して搭載状態であることを検知したとき、前記スロープの変位を許可することを特徴とする。

本発明によれば、被搭載物が主板体上に搭載されていない状態でのスロープの変位が制御手段によって禁止される(許可されない)。このため、被搭載物が所定位置である主板体以外の部位に載置された状態でのスロープの変位を好適に回避することができる。この結果、本発明では、被搭載物が所定位置(主板体にのみ搭載)に確実に搭載された状態でスロープを安定してスムーズに変位させることができる。

また、本発明は、前記制御手段が、前記接地側板体に対する前記被搭載物の搭載状態と非搭載状態とを検知する第2搭載検知手段を有し、前記第1搭載検知手段によって前記被搭載物が前記主板体に対して搭載状態であることを検知すると共に、前記第2搭載検知手段によって前記被搭載物が前記接地側板体に対して非搭載状態であることを検知したとき、前記スロープの変位を許可することを特徴とする。

本発明によれば、スロープを構成する主板体が低位置にあるときにおいて、被搭載物が主板体上に載置されていることを第1搭載検知手段によって検知し、且つ、被搭載物が接地側板体上に搭載されていないことを第2搭載検知手段によって検知した状態で、スロープの変位が許可される。この結果、本発明では、被搭載物が所定位置(主板体にのみ搭載)に確実に搭載された状態でスロープを安定して変位(上方向に平行移動)させることができる。

さらに、本発明は、前記制御手段が、前記車体側板体に対する前記被搭載物の搭載状態と非搭載状態とを検知する第3搭載検知手段を有し、前記第1搭載検知手段によって前記被搭載物が前記主板体に対して搭載状態であることを検知すると共に、前記第3搭載検知手段によって前記被搭載物が前記車体側板体に対して非搭載状態であることを検知したとき、前記スロープの変位を許可することを特徴とする。

本発明によれば、スロープを構成する主板体が高位置にあるときにおいて、被搭載物が主板体上に載置されていることを第1搭載検知手段によって検知し、且つ、被搭載物が車体側板体上に搭載されていないことを第3搭載検知手段によって検知した状態で、スロープの変位が許可される。この結果、本発明では、被搭載物が所定位置(主板体にのみ搭載)に確実に搭載された状態でスロープを安定して変位(下方向に平行移動)させることができる。

さらにまた、本発明は、前記制御手段が、前記接地側板体に対する前記被搭載物の搭載状態と非搭載状態とを検知する第2搭載検知手段と、前記車体側板体に対する前記被搭載物の搭載状態と非搭載状態とを検知する第3搭載検知手段とを有し、前記第1搭載検知手段によって前記被搭載物が前記主板体に対して搭載状態であることを検知すると共に、前記第2搭載検知手段及び前記第3搭載検知手段の両方が非搭載状態であることを検知したとき、前記スロープの変位を許可することを特徴とする。

本発明によれば、第1搭載検知手段によって被搭載物が主板体に対して搭載状態であることを検知すると共に、第2搭載検知手段及び第3搭載検知手段の両方が非搭載状態であることを検知したときには、被搭載物が主板体のみに確実に搭載されているので、制御手段によってスロープの変位が許可される。この結果、本発明では、被搭載物が所定位置(主板体にのみ搭載)に確実に搭載された状態でスロープを安定して変位させると共に、利便性を向上させることができる。

さらにまた、本発明は、前記制御手段は、前記接地側板体の他端が前記接地面に対して接地しているか否かを検知する接地検知手段を有し、前記接地検知手段によって前記接地側板体の他端が前記接地面に接地していることを検知したとき、前記スロープの変位を許可することを特徴とする。

本発明によれば、スロープが車体と接地面との間に掛け渡されていることが確実に検知されたときにスロープの変位を許可し、スロープが掛け渡されていないときにスロープの変位を許可しないことで、スロープを安定して変位させることができる。

さらにまた、本発明は、前記回動軸の回動可能状態と、前記回動軸の回動不可状態とを切り換える切換手段を備え、前記制御手段は、前記切換手段を切換制御することで、前記スロープの変位を許可する許可状態と前記スロープの変位を禁止する禁止状態とを切り換えることを特徴とする。

本発明によれば、制御手段によってスロープの変位が許可されたとき、切換手段によって回動軸の回動可能状態と、前記回動軸の回動不可状態とを容易に切り換えることができる。この結果、本発明では、スロープを安定して変位させると共に、利便性を向上させることができる。

本発明では、被搭載物をスムーズに移動させることが可能な被搭載物の搭載装置を得ることができる。

本発明の実施形態に係る搭載装置が車両に適用された状態の側面図である。

図1に示す車両及びスロープの模式図である。

回動軸を回動させる駆動機構、及び、回動軸の回動可能状態と回動不可状態とを切り換える切換機構の構成を示す模式図である。

駆動機構及び切換機構が第3回動軸に適用された状態を示す概略構成斜視図である。

制御部との接続関係を示すブロック図である。

スロープの収納状態、立設固定状態、及び、接地状態を示す説明図である。

スロープの収納状態、立設固定状態、及び、接地状態を示す模式図である。

図5のVIII−VIII線に沿った縦断面図である。

図1に示す状態から車椅子が移動して、車椅子が低位置にある主板体に搭載された状態を示す側面図である。

車椅子が主板体に搭載されたまま、主板体が低位置から高位置に変位した状態を示す側面図である。

車椅子が移動して車室後部スペースに到達した状態を示す側面図である。

スロープを低位置から高位置に切り換えるときの支援システムの動作説明図である。

スロープを高位置から低位置に切り換えるときの支援システムの動作説明図である。

本発明の他の実施形態に係る搭載装置が搭載された車両及びスロープの模式図である。

次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明の実施形態に係る搭載装置が車両に適用された状態の側面図、図2は、図1に示す車両及びスロープの模式図である。なお、各図中に矢印で示される、「前後」及び「上下」は、車両の前後方向及び上下方向(鉛直上下方向)を示し、「左右」は、運転席から見た左右方向(車幅方向)をそれぞれ示している。

図1に示されるように、本発明の実施形態に係る搭載装置10は、例えば、車体後部開口部12を開閉するバックドア(テールゲート)14が設けられた車両16に適用される。なお、搭載装置10は、バックドア14を有する車両16に限定されるものではなく、例えば、左右のリヤドア(図示せず)を有する車両にも適用することが可能である。

この搭載装置10は、車体後部開口部12のフロア面18と接地面(路面)20との間に掛け渡されるスロープ22を備える。このスロープ22は、被介護者24が乗った車椅子(被搭載物)26を車室後部スペース28に引き込むと共に、車外へ引き出すためのものである。

車両16の車室内には、左右一対の電動ウインチ30が設けられる。左右一対の電動ウインチ30は、車椅子26に係止されたベルト32を巻き取ると共に、引き出し可能な図示しないドラムを備え、被介護者24が乗った車椅子26を車室後部スペース28に引き込むことができる。なお、左右一対の電動ウインチ30は、例えば、車幅方向に沿った車体と座席との間に配置される。

図2に示されるように、スロープ22は、車椅子26が搭載される主板体34と、主板体34の車両前方側の一端と車体後部開口部(車体)12との間に設けられる板体からなる車体側板体36と、主板体34の車両後方側の他端と接地面20との間に設けられる板体からなる接地側板体38とによって構成される。

主板体34、車体側板体36、及び、接地側板体38は、それぞれ平面視して矩形状の平板からなり、例えば、樹脂材料や軽金属材料によって中空体で構成されるとよい。スロープ22の軽量化を図るためである。

本実施形態では、主板体34を単一の板体で構成しているが、例えば、隣接する複数のプレートが相互にスライドするように展開された複数のプレート全体を主板体34としてもよい。また、車体側板体36及び接地側板体38は、それぞれ単一の板体に限定されるものではなく、複数の板体で構成されてもよい(後記する図14参照)。

図1、図2又は図6に示されるように、車両16のフロア面18と車体側板体36との間には、車幅方向に沿って延在する第1回動軸40aが設けられる。車体側板体36は、第1回動軸40aの軸心を回動中心として固定側のフロア面18に対して回動可能に連結される。また、車体側板体36と主板体34との間には、車幅方向に沿って延在する第2回動軸40bが設けられる。車体側板体36及び主板体34は、第2回動軸40bの軸心を回動中心としてそれぞれ回動可能に連結される。さらに、主板体34と接地側板体38との間には、車幅方向に沿って延在する第3回動軸40cが設けられる。主板体34及び接地側板体38は、第3回動軸40cの軸心を回動中心としてそれぞれ回動可能に連結される。

図2に示されるように、第1〜第3回動軸40a〜40cに対して直交する方向(車両前後方向)の車体側板体36の寸法L1は、第1〜第3回動軸40a〜40cに対して直交する方向(車両前後方向)の接地側板体38の寸法L2と同一に設定される(L1=L2)。つまり、車体側板体36の寸法L1と接地側板体38の寸法L2は、同一に構成される。

車体側板体36の寸法L1と接地側板体38の寸法L2とを同一にすると(L1=L2)、主板体34の角度を所定角度に保持した状態で、主板体34を低位置(図2中の太実線参照)と高位置(図2中の太破線参照)との間で変位(位置変化)させることができる。このため、主板体34の変位(位置変化)時における車椅子26の安定性を向上させることができる。

図2に示されるように、第1〜第3回動軸40a〜40cに対して直交する方向(車両前後方向)の主板体34の寸法L3は、第1〜第3回動軸40a〜40cに対して直交する方向(車両前後方向)の車体側板体36の寸法L1、及び、第1〜第3回動軸40a〜40cに対して直交する方向(車両前後方向)の接地側板体38の寸法L2よりも大きく設定される(L3>L1、L2)。

主板体34の寸法L3を、車体側板体36の寸法L1及び接地側板体38の寸法L2よりも大きくすると(L3>L1、L2)、車椅子26を安定して変位(位置変化)させることができる搭載可能範囲(搭載可能面積)を広く確保することができ、スロープ22の変位時における車椅子26の安定性を向上させることができる。

図2に示される寸法L1、寸法L2及び寸法L3の合計(L1+L2+L3)は、主板体34の車両前方側の一端と車体との間に設けられる第1回動軸の軸心と接地面20とを結ぶ仮想直線S(図2中の細一点鎖線参照)の寸法LVよりも大きく設定される((L1+L2+L3)>LV)。なお、寸法L1は、第1〜第3回動軸40a〜40cに対して直交する方向(車両前後方向)の車体側板体36の寸法、寸法L3は、第1〜第3回動軸40a〜40cに対して直交する方向(車両前後方向)の主板体34の寸法、寸法L2は、第1〜第3回動軸40a〜40cに対して直交する方向(車両前後方向)の接地側板体38の寸法である。

車体側板体36の寸法L1と、主板体34の寸法L3と、接地側板体38の寸法L2との合計(L1+L2+L3)を、仮想直線Sの寸法LVよりも大きくすると((L1+L2+L3)>LV)、接地面20と接触する接地側板体38の他端を移動させないでスロープ22を変位させることができる。

搭載装置10は、第1〜第3回動軸40a〜40cをそれぞれ回動させる駆動機構(駆動手段)42(図3及び図4参照)を備える。また、搭載装置10は、駆動機構42による駆動力が伝達されて第1〜第3回動軸40a〜40cが回動可能な状態となる回動可能状態と、駆動機構42による駆動力の伝達が遮断されて第1〜第3回動軸40a〜40cが回動不可な状態となる回動不可状態とを切り換える切換機構(切換手段)44(図3及び図4参照)とを備える。

スロープ22は、駆動機構42によって第1〜第3回動軸40a〜40cを回動させることにより、主板体34が上下方向における低位置(図2中の太実線の位置)と高位置(図2中の太破線の位置)との間で変位するように設けられる。この主板体34は、傾斜角度を所定角度に保持したまま、低位置と高位置との間で上下方向に沿って平行に移動する。

主板体34が上下方向の低位置(図2中の太実線の位置)の状態にあるとき、主板体34の車体前後方向の軸線と接地側板体38の車体前後方向の軸線とは、水平となるように設定される。低位置の状態のとき、車体側板体36の車体前後方向の軸線は、主板体34側(車両後方側)への下り勾配で所定角度だけ傾斜した状態に設定される。

主板体34が上下方向の高位置(図2中の太破線の位置)の状態にあるとき、車体側板体36の車体前後方向の軸線と主板体34の車体前後方向の軸線とは、水平となるように設定される。高位置の状態のとき、接地側板体38の車体前後方向の軸線は、車両後方側への下り勾配で所定角度だけ傾斜した状態に設定される。

第1〜第3回動軸40a〜40cに対して駆動機構42がそれぞれ設けられ、各駆動機構42は同一に構成される。このため、第3回動軸40cを回動させる駆動機構42について詳細に説明し、第1回動軸40a及び第2回動軸40bを回動させる駆動機構42についての説明を省略する。

図3は、回動軸を回動させる駆動機構、及び、回動軸の回動可能状態と回動不可状態とを切り換える切換機構の構成を示す模式図、図4は、駆動機構及び切換機構が第3回動軸に適用された状態を示す概略構成斜視図である。

図3及び図4に示されるように、駆動機構42は、図示しないバッテリを電源としてモータ軸60aを正逆方向に回転させるモータ60と、切換機構44を介してモータ60側と連結される駆動側ギヤ62と、第1〜第3回動軸40a〜40cに連結されて駆動側ギヤ62と噛合可能に配設される従動側ギヤ64とを有する。

図3に示されるように、切換機構44は、例えば、ソレノイド66が付設された電磁式のクラッチ68として構成される。このクラッチ68は、コイルが積層して巻回されたソレノイド66と、凹凸面と凸凹面とが相互に対向し連結(接続)及び離間可能に配置された円板状の一対のクラッチ板70a、70bと、一対のクラッチ板70a、70bの中心部にそれぞれ連結される一対の軸部72a、72bと、ばね力によって他方のクラッチ板70bを押圧して一方のクラッチ板70aと連結(接続)させるばね部材74とを有する。なお、ソレノイド66に近接する他方のクラッチ板70bは、ソレノイド66に吸引される可動鉄心(アーマチュア)として機能するものである。

一方のクラッチ板70aは、図示しないカップリング部材を介してモータ軸60aに連結され、他方のクラッチ板70bは、軸部72bを介して駆動側ギヤ62と連結される。一方のクラッチ板70aと他方のクラッチ板70bが連結したクラッチ68のオン状態において、ソレノイド66が通電されその励磁作用によって電磁力が発生し、この電磁力によってソレノイド66側に他方のクラッチ板70bが吸引される。他方のクラッチ板70bが吸引されることで、他方のクラッチ板70bが一方のクラッチ板70aから所定間隔だけ離間してクラッチ68がオフ状態となる。クラッチ68をオフ状態とすることで、第1〜第3回動軸40a〜40cがフリー状態となり、スロープ22を構成する各板体を手動操作で回動させることができる。

クラッチ68のオン状態では、駆動側ギヤ62と従動側ギヤ64とが相互に噛合し、通電されたモータ60による回転駆動力が第3回動軸40cに伝達されて第3回動軸40cが所定方向に回動する。これに対してクラッチ68のオフ状態では、駆動側ギヤ62が従動側ギヤ64から離間して非噛合状態となり(駆動側ギヤ62が空転状態となる)、モータ60による回転駆動力が第3回動軸40cに伝達されることが遮断される。

次に、車両16の床面に配置された制御部100について説明する。図5は、制御部との接続関係を示すブロック構成図である。

図5に示されるように、制御部(制御手段)100には、主板体34に対する車椅子26の搭載状態と非搭載状態とを検知する第1搭載検知手段110と、接地側板体38に対する車椅子26の搭載状態と非搭載状態とを検知する第2搭載検知手段120と、車体側板体36に対する車椅子26の搭載状態と非搭載状態とを検知する第3搭載検知手段130と、接地側板体38の車両後方側の端部(他端)が接地面20に対して接地しているか否かを検知する接地検知手段140とがそれぞれ接続されている。

さらに、制御部100は、切換機構44と電気的に接続され、切換機構44のソレノイド66に対して切換制御信号(電気信号)を導出することで、クラッチ68のオン状態(第1〜第3回動軸40a〜40cの回動可能状態)とオフ状態(第1〜第3回動軸40a〜40cの回動不可状態)とを切換制御する。さらに、制御部100は、駆動機構42と電気的に接続され、駆動機構42のモータ60にモータ駆動信号を導出することで、モータ60を駆動制御する。

図1及び図2に示されるように、第1搭載検知手段110は、電動ウインチ30の図示しないドラムに設けられるロータリエンコーダ等のような回転角度センサによって構成される。回転角度センサでドラムの回転角度を検出しドラムによるベルト32の巻き取り量(引き上げ量)を検出することで、主板体34に対する車椅子26の搭載状態と非搭載状態とが(車椅子26のスロープ22上での位置が)検知される。

なお、第1搭載検知手段110は、回転角度センサに限定されるものではなく、例えば、主板体34の両側部にそれぞれ発光素子と受光素子とからなる一対の光センサを対向して配置し、発光素子から受光素子への発光光が主板体34上に移動した車椅子26によって遮光されることで車椅子26の搭載状態を検知するようにしてもよい。さらに、主板体34に対して図示しない重量センサ(歪ゲージ)を配置し主板体34上に移動した車椅子26によって発生する歪量を検出することで搭載状態を検知するようにしてもよい。さらにまた、主板体34に対して図示しない静電容量センサ(静電容量型近接センサ)を配置し、静電容量センサに設けられた図示しない電極に対して車椅子26に乗った被介護者24が接近して電極の静電容量が増大することで搭載状態を検知するようにしてもよい。さらにまた、スロープ22上に、複数の圧電素子(ピエゾ素子)をマトリックス状に配設したものを配置してもよい。

第2搭載検知手段120は、接地側板体38の内部又は上面と面一に配置された重量センサ(歪ゲージ)によって構成される。接地側板体38上に移動した車椅子26による歪量を重量センサで検出することで搭載状態が検知される。なお、第2搭載検知手段120は、重量センサ等に限定されるものではなく、例えば、接地側板体38の車幅方向の両側部に発光素子と受光素子とからなる一対の光センサを対向して配置し、発光素子から受光素子への発光光が接地側板体38上に移動した車椅子26によって遮光されることで車椅子26の搭載状態を検知するようにしてもよい。さらに、接地側板体38に対して図示しない静電容量センサ(静電容量型近接センサ)を配置し、静電容量センサに設けられた図示しない電極に対して車椅子26に乗った被介護者24が接近して電極の静電容量が増大することで搭載状態を検知するようにしてもよい。さらにまた、スロープ22上に、複数の圧電素子(ピエゾ素子)をマトリックス状に配設したものを配置してもよい。

第3搭載検知手段130は、車体側板体36の内部又は上面と面一に配置された重量センサ(歪ゲージ)によって構成される。車体側板体36上に移動した車椅子26による歪量を重量センサで検出することで搭載状態が検知される。なお、第3搭載検知手段130は、重量センサ等に限定されるものではなく、例えば、車体側板体36の左右方向の両側部に発光素子と受光素子とからなる一対の光センサを対向して配置し、発光素子から受光素子への発光光が車体側板体36上に移動した車椅子26によって遮光されることで車椅子26の搭載状態を検知するようにしてもよい。さらに、車体側板体36に対して図示しない静電容量センサ(静電容量型近接センサ)を配置し、静電容量センサに設けられた図示しない電極に対して車椅子26に乗った被介護者24が接近して電極の静電容量が増大することで搭載状態を検知するようにしてもよい。さらにまた、スロープ22上に、複数の圧電素子(ピエゾ素子)をマトリックス状に配設したものを配置してもよい。

接地検知手段140は、例えば、接地側板体38の車両後方側端部の下方に配置されたリミットスイッチによって構成される。リミットスイッチに設けられた検知素子が接地面20と接触することで接地状態が検知される。なお、接地検知手段140は、リミットスイッチに限定されるものではなく、例えば、反射型の光センサ等の非接触型のセンサを用いるとよい。

制御部100は、例えば、CPU、RAM、ROM及び入出力回路を備えており、各検知手段からの検知信号の入力と、ROMに記憶されたプログラムやデータに基づいて各種の演算処理を行なうことによって制御を実行する。

図8は、図6のVIII−VIII線に沿った縦断面図である。 接地側板体38の上面には、例えば、介護者(操作者)等によって把持される左右一対の把持部46が設けられる。各把持部46は、図8に示されるように、接地側板体38の矩形状開口部48から挿通して中空部50内に収納されるケーシング52を有する。ケーシング52は、接地側板体38の上面に沿って突出する係合突起部54と、接地側板体38の上面から下面に向かって緩やかに湾曲する湾曲面を有する湾曲部56と、係合突起部54と湾曲部56とを連結する縦壁58とを有する。

図6は、スロープの車室内への収納状態、スロープの立設固定状態、及び、スロープを車外へ移動させスロープの他端を接地面に接地させた接地状態を示す説明図、図7は、前記の各状態をそれぞれ示す模式図である。

スロープ22は、収納状態から立設固定状態を経て車外に移動させた後、スロープ22車両前後方向の他端が接地面20に接地した接地状態となる。スロープ22の車室内における収納状態では、主板体34及び車体側板体36が略水平状態にあると共に、接地側板体38が第3回動軸40cを起点として主板体34及び車体側板体36に対して鋭角状に折曲した状態となっている。この収納状態では、図6に示されるように、一対の把持部46が接地側板体38の上面で車体後部開口部12(図1参照)に近接する位置に設けられるため、例えば、介護者が車室内へ進入しなくても車外から車体後部開口部12を介して把持部46を把持してスロープ22を容易に接地させることができる。

本実施形態に係る搭載装置10は、基本的に以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。

図9は、図1に示す状態から車椅子が移動して、車椅子が低位置にある主板体に搭載された状態を示す側面図、図10は、車椅子が主板体に搭載されたまま、主板体が低位置から高位置に変位した状態を示す側面図、図11は車椅子が移動して車室後部スペースに到達した状態を示す側面図である。

先ず、図1に示されるように、車室内に収納されたスロープ22を車外に移動させ、主板体34を上下方向で低位置となるように車体と接地面20との間でスロープ22を掛け渡す。この低位置では、主板体34の車体前後方向の軸線と接地側板体38の車体前後方向の軸線とが水平状態に設定されると共に、車体側板体36の車体前後方向の軸線が、主板体34側(車両後方側)への下り勾配で所定角度だけ傾斜した状態に設定される。

続いて、スロープ22(主板体34)が低位置にある状態において、例えば、介護者のリモコン操作によって電動ウインチ30を付勢し車椅子26に係止されたベルト32を図示しないドラムで巻き上げることで、被介護者24が車椅子26に乗ったままスロープ22に沿って車体側へ移動する。図9に示されるように、車椅子26が主板体34に搭載された状態となったとき、電動ウインチ30のドラムの巻き取り操作を制御部100の制御により停止させる。

続いて、例えば、介護者のリモコン操作を合図に制御部100が、図10に示されるように、車椅子26が主板体34に搭載された状態を保持しながら、第1〜第3回動軸40a〜40cをそれぞれ所定方向に回動させて主板体34を低位置から高位置の状態に切り換える。すなわち、第1回動軸40a及び第2回動軸40bを所定方向に回動させて車体側板体36の車体前後方向の軸線と主板体34の車体前後方向の軸線とを水平状態にする。同時に、第3回動軸40bを回動させて接地側板体38の車体前後方向の軸線が車両後方側への下り勾配で所定角度だけ傾斜した状態にする。なお、主板体34を低位置から高位置へ切り換えるときの支援システムの動作については、後記する。

最後に、高位置にある主板体34に車椅子26が搭載された状態を保持しながら、再び、介護者のリモコン操作によって電動ウインチ30を付勢してベルト32の巻き取りを開始すると共に、介護者がスロープ22に沿って車椅子26を車体側に押圧することで、車椅子26を車室後部スペース28の位置に乗車させることができる(図11参照)。なお、電動ウインチ30のベルト32の巻き取りは、車椅子26が車室後部スペース28の位置に到達することで停止する。

被介護者24が乗った車椅子26を車室後部スペース28から降車させる場合には、前記と逆の操作となり、スロープ22の主板体34を高位置から低位置に切り換えることで車椅子26を容易に降車させることができる。また、介護者が把持部46を把持しながら、スロープ22の接地状態から立設固定状態を経由して収納状態とすることにより、スロープ22を簡便に車室内に収納することができる。

次に、スロープ22を低位置と高位置との間(低位置→高位置、高位置→低位置)で切り換える(位置変化させる)ときの支援システムの動作について説明する。図12は、スロープを低位置から高位置に切り換えるときの支援システムの動作説明図、図13は、スロープを高位置から低位置に切り換えるときの支援システムの動作説明図である。

本実施形態では、第1搭載検知手段110によって車椅子26が主板体34に対して搭載状態であることを検知し搭載状態の検知信号を制御部100に導出すると共に、第2搭載検知手段120及び第3搭載検知手段130の両方が非搭載状態の検知信号を制御部100に導出した場合、車椅子26が主板体34に確実に搭載されているので、制御部100によりスロープ22の変位が許可される。

換言すると、制御部100は、第1搭載検知手段110の搭載信号と、第2搭載検知手段120の非搭載信号と、第3搭載検知手段130の非搭載信号との3つの信号のアンドをとることでスロープ22の変位を許可する。この結果、本実施形態では、車椅子26が所定位置(主板体34にのみ搭載)に確実に搭載された状態でスロープ22を安定して変位させると共に、利便性を向上させることができる。

また、本実施形態では、制御部100が、第1搭載検知手段110によって車椅子26が主板体34に対して搭載状態であることを検知したときにスロープ22の変位を許可するようにしてもよい。第1搭載検知手段110から導出される非搭載状態の検知信号により、車椅子26が主板体34上に搭載されていない状態でのスロープ22の変位が制御部100によって禁止される(許可されない)。このため、車椅子26が所定位置である主板体34以外の部位に載置された状態でのスロープ22の変位を好適に回避することができる。この結果、車椅子26が所定位置(主板体34にのみ搭載)に確実に搭載された状態でスロープ22上を安定してスムーズに変位させることができる。

さらに、本実施形態では、図12に示されるように、スロープ22を構成する主板体34が低位置にあるときにおいて、車椅子26が主板体34上に載置されていることを第1搭載検知手段110によって検知して搭載信号を制御部100に導出し、且つ、車椅子26が接地側板体38上に搭載されていないことを第2搭載検知手段120によって検知し非搭載信号を制御部100に導出した状態で、スロープ22の変位を許可するようにしてもよい。この結果、本実施形態では、車椅子26が所定位置(主板体34にのみ搭載)に確実に搭載された状態でスロープ22を安定して変位(上方向に平行移動)させることができる。

さらにまた、本実施形態では、図13に示されるように、スロープ22を構成する主板体34が高位置にあるときにおいて、車椅子26が主板体34上に載置されていることを第1搭載検知手段110によって検知して搭載信号を制御部100に導出し、且つ、車椅子26が接地側板体38上に搭載されていないことを第3搭載検知手段130によって検知し非搭載信号を制御部100に導出した状態で、スロープ22の変位を許可するようにしてもよい。この結果、本実施形態では、車椅子26が所定位置(主板体34にのみ搭載)に確実に搭載された状態でスロープ22を安定して変位(下方向に平行移動)させることができる。

さらにまた、本実施形態では、接地検知手段140によって接地側板体38の車両後方側の他端が接地面20に接地していることを検知することで、スロープ22が車体と接地面20との間に掛け渡されていることが確実に検知される。この結果、本実施形態では、スロープ22が車体と接地面20との間に掛け渡されていることが確実に検知されたときにスロープ22の変位を許可し、スロープ22が掛け渡されていないときにスロープ22の変位を許可しないことで、スロープ22を安定して変位させることができる。

さらにまた、本実施形態では、各検知信号に基づいて制御部100によりスロープ22の変位が許可されたとき、切換機構44のクラッチ68によって第1〜第3回動軸40a〜40cの回動可能状態(クラッチ68のオン状態)と、第1〜第3回動軸40a〜40cの回動不可状態(クラッチ68のオフ状態)とを容易に切り換えることができる。この結果、本実施形態では、スロープ22を安定して変位させると共に、利便性を向上させることができる。

さらにまた、本実施形態では、主板体34の傾斜角度を所定角度に保持したまま、低位置と高位置との間で主板体34を上下方向に沿って平行に移動することができる。従って、本実施形態では、接地面20に接地される接地側板体38の他端を移動させることがなく、スロープ22を構成する主板体34を低位置と高位置との間で安定して変位(位置変化)させることができる。換言すると、車椅子26(被搭載物)に乗った被介護者24の姿勢を一定に保持(車椅子26の静止状態を保持)したまま低位置と高位置との間で上下方向に平行移動させている。この結果、本実施形態では、接地側板体38の他端と接地面20との間に摩擦力を発生させることがなく、主板体34の変位時に付与される負荷を好適に回避することができる。

また、例えば、床面にバッテリ等が載置されたハイブリッド車両や電動自動車等のように車体後部のテールゲート(バックドア14)の開口地上高が高い車両10にスロープ22を設けた場合、スロープ22の傾斜角度を大きくすることがないと共に、スロープ22の前後長を長くすることがなく、車椅子26を低負荷で乗車及び降車させることができる。

さらに、スロープ22の前後長を伸長させることが不要となるため、接地状態におけるスロープ22の展開スペースを小さくすることができ、利便性を向上させることができる。 この結果、本実施形態では、スロープ22自体を簡素な構造とすることで軽量且つ安価にすることができるとともに、車椅子26が搭載された主板体34を低位置と高位置との間で安定して変位(位置変化)させることで、開口地上高が高い車両10にも好適に対応することができる。

さらにまた、本実施形態では、電動ウインチ30を付設することで、車椅子26をより一層低負荷で乗車させることができるため、電動ウインチ30による車椅子26の引き上げ力を低減させて電動ウインチ30の大型化を回避することができる。また、本実施形態では、スロープ22の前後長が短くなることで、電動ウインチ30によって巻き取られるベルト32の長さを短縮することができる。この結果、電動ウインチ30のドラムの直径を縮径して電動ウインチ30の小型化を達成することができる。

さらにまた、本実施形態では、第1〜第3回動軸40a〜40cに対して直交する方向(車両前後方向)の車体側板体36の寸法L1と、第1〜第3回動軸40a〜40cに対して直交する方向(車両前後方向)の接地側板体38の寸法L2とを同一にすると(L1=L2)、主板体34の角度を所定角度に保持した状態で、主板体34を低位置と高位置との間で変位(位置変化)させることができる。このため、主板体34の変位(位置変化)時における車椅子26の安定性を向上させることができる。

さらにまた、本実施形態では、第1〜第3回動軸40a〜40cに対して直交する方向(車両前後方向)の主板体34の寸法L3が、第1〜第3回動軸40a〜40cに対して直交する方向(車両前後方向)の車体側板体36の寸法L1及び接地側板体38の寸法L2よりも大きくすると(L3>L1、L2)、車椅子26を安定して変位(位置変化)させることができる搭載可能範囲を広く確保することができ、スロープ22の変位時における車椅子26の安定性を向上させることができる。

仮に、上記のL3>L1、L2の関係が満たされない場合、例えば、車椅子26が第2回動軸40bを跨いだ車体側板体36及び主板体34に載置された状態、又は、車椅子26が第3回動軸40cを跨いだ接地側板体38及び主板体34に載置された状態でスロープ22(主板体34)が変位するおそれがある。このように車椅子26が第2回動軸40b及び第3回動軸40cを跨いで載置された状態でスロープ22が変位すると、車椅子26が主板体34のみに載置されてスロープ22上のスムーズな変位が損なわれるおそれがある。

さらにまた、本実施形態では、車体側板体36の寸法L1と、主板体34の寸法L3と、接地側板体38の寸法L2との合計(L1+L2+L3)が、主板体34の一端と車体との間に設けられる第1回動軸40aの軸心と接地面20とを結ぶ仮想直線Sの寸法LVよりも大きくすると((L1+L2+L3)>LV)、接地面20と接触する接地側板体38の他端を移動させないでスロープ22を変位させることができる。

仮に、スロープ22を(L1+L2+L3)=LVの関係に設定、及び、(L1+L2+L3)

さらにまた、本実施形態では、地上(路面)と低位置にあるスロープ22上との間で車椅子26を移動する際、主板体34と接地側板体38との間に角度差がないため、車椅子26の乗車時に車椅子26を接地側板体38から主板体34へ、及び、車椅子26の降車時に車椅子26を主板体34から接地側板体38へ円滑に移動させることができる。

さらにまた、本実施形態では、高位置にあるスロープ22上と車体のフロア面18上との間で車椅子26が移動する際、主板体34と車体側板体36との間に角度差がないため、車椅子26の乗車時に車椅子26を主板体34から車体側板体36へ、又は、車椅子26の降車時に車椅子26を車体側板体36から主板体34へ円滑に移動させることができる。

さらにまた、本実施形態では、スロープ22の車室内への収納状態において、把持部46が接地側板体38の上面で車体後部開口部12側に位置するため、車体後部開口部12を介してスロープ22を容易に把持することができる。

次に、本発明の他の実施形態に係る搭載装置10aを以下に説明する。 図14は、本発明の他の実施形態に係る搭載装置が適用された車両及びスロープの模式図である。なお、図2に示す前記実施形態と同一の構成要素には、同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。

図2に示す前記実施形態では、主板体34の車両前後方向に沿った一端と車体との間に配置される車体側板体36が単数の板体で構成されているのに対し、他の実施形態に係る搭載装置10aでは、この車体側板体36を第1車体側板体36a及び第2車体側板体36bからなる複数の板体で構成されている点で相違している。

第1車体側板体36aは、第1回動軸40aに連結されると共に、第1回動軸40aから車両前方のフロア面18上に設けられている。第2車体側板体36bは、第1回動軸40に連結されると共に、第1回動軸40aから車両後方位置で、第2回動軸40bを介して主板体34と連結されている。

フロア面18上に第1車体側板体36aを配置することで、フロア面18における第1回動軸40aのレイアウトの自由度を向上させることができる。換言すると、第1回動軸40aは、車体後部開口部12の位置(フロア面18の最後部)に限定されるものではなく、例えば、車体後部開口部12よりも車両前方に位置するフロア面18上に配置してもよい。

なお、その他の作用効果は、前記実施形態と同一であるため、その詳細な説明を省略する。

10、10a 搭載装置(被搭載物の搭載装置) 16 車両 20 接地面 22 スロープ 26 車椅子(被搭載物) 34 主板体 36、36a、36b 車体側板体 38 接地側板体 40a〜40c 回動軸 42 駆動機構(駆動手段) 44 切換機構(切換手段) 100 制御部(制御手段) 110 第1搭載検知手段 120 第2搭載検知手段 130 第3搭載検知手段 140 接地検知手段