無線通信装置、論理値選択方法及び論理値選択プログラム

本発明は、無線通信装置、論理値選択方法及び論理値選択プログラムに関する。

パーソナルコンピュータ又はスマートフォンに、無線を介してマウス、キーボードなどの周辺機器を接続することがある。無線通信では、機器間の接続状況を目視確認できないため、なりすましや盗聴の脅威がある。そのため、無線通信においては、暗号技術で通信路を保護することがある。

暗号技術を利用して通信路を保護する方法の多くでは、機器間で、事前に秘密情報を交換する必要がある。このような機器間で事前に秘密情報を交換する行為を、以下ではペアリングと呼ぶ。一度ペアリングをすれば、以降は、機器間で共通の秘密情報を元にした安全な通信を行うことができる。

ペアリングを行う1つの方法は、機器の製造時に秘密情報を機器に埋め込んでから機器を出荷することである。しかし、このような方法を用いることができない機器も存在する。例えばパーソナルコンピュータやマウスなどの市販品は、不特定多数の消費者に販売される。このため、ペアリング対象の機器を製造時に決めることができない。

製造時にペアリングができない機器に対しては、機器の出荷後にエンドユーザがペアリングを実施することがある。例えば、エンドユーザは、無線通信規格であるBluetooth(登録商標)を用いて出荷後のペアリングを行うことができる。

非特許文献1には、Bluetooth(登録商標)を利用したペアリング方法が開示されている。以下では、Bluetooth(登録商標)を利用したペアリング方法の1つである「Passkey Entry」について説明する。この方法では、キーボード状の入力機構を備えた周辺機器のペアリングを行うことができる。一例として、パーソナルコンピュータとキーボードをペアリングする場合を説明する。 ユーザがペアリングを試みると、パーソナルコンピュータの画面に数字が表示される。ユーザは、画面から読み取った数字を、ペアリングしようとしているキーボードに打鍵する。このようにすることで、パーソナルコンピュータとキーボードが、ユーザの操作を介して関連付けられることになる。

Bluetooth コア仕様 4.2,https://www.bluetooth.org/ja−jp/specification/adopted−specifications

無線通信装置の種類は年々増加している。また、入出力インタフェースを持たない無線通信装置も増えている。このような入出力インタフェースを持たない無線通信装置の一例は生体センサ(活動量計、心拍計など)である。これら生体センサは、生体の信号を絶えずモニタし、モニタした信号を無線で送信する。生体センサはユーザによる操作が不要であるため、入出力インタフェースが省略されることがある。また、生体センサによっては、体内に埋め込むため、入出力インタフェースの搭載が困難な場合もある。

入出力インタフェースを持たない無線通信装置では、安全にペアリングを行うことが困難であるという課題がある。例えば前述の「Passkey Entry」は、入出力インタフェースを持たない無線通信装置では使うことができない。

本発明は、上記の課題を解決することを主な目的とする。すなわち、本発明は、入出力インタフェースを有しない無線通信装置を、安全にペアリングすることを主な目的とする。

本発明に係る無線通信装置は、 情報処理装置からの受信電波の電波強度を計測する、入出力インタフェースを有しない無線通信装置であって、 前記無線通信装置で計測される前記受信電波の電波強度に変化を生じさせる第1の動作及び前記無線通信装置で計測される前記受信電波の電波強度に変化を生じさせない第2の動作のうちのいずれかを行うよう依頼するメッセージを前記無線通信装置のユーザに提示するよう前記情報処理装置に要求する要求部と、 前記要求部が前記メッセージの提示を前記情報処理装置に要求してから任意の制限時間の間に前記受信電波の電波強度に変化が生じているか否かを検出し、前記制限時間の間に前記受信電波の電波強度に変化が生じている場合に論理値のうちの一方の値を選択し、前記制限時間の間に前記受信電波の電波強度に変化が生じていない場合に前記論理値のうちの他方の値を選択する選択部とを有する。

本発明では、無線通信装置は、ユーザに第1の動作又は第2の動作を行わせ、ユーザの動作に起因する受信電波の電波強度の変化の有無に応じて論理値を選択する。このため、無線通信装置は、入出力インタフェースを有していなくても、ペアリングに用いる論理値を取得することができる。従って、本発明によれば、入出力インタフェースを有しない無線通信装置を、安全にペアリングすることができる。

実施の形態1に係る無線通信システムの構成例を示す図。

実施の形態1に係る第1の機器の構成例を示す図。

実施の形態1に係る第2の機器の構成例を示す図。

実施の形態1に係る第1の動作及び第2の動作の例を示す図。

実施の形態1に係る論理値の入力例を示すシーケンス図。

実施の形態1に係る第1の機器の動作例を示すフローチャート図。

実施の形態1に係る論理値の通知例を示すシーケンス図。

実施の形態1に係る補助通信路を利用したペアリングの例を示すシーケンス図。

実施の形態1に係る第1の機器の動作例を示すフローチャート図。

実施の形態1に係る第1の動作及び第2の動作の別の例を示す図。

実施の形態1に係る第1の機器の構成例を示す図。

実施の形態1. ***構成の説明*** 図1は、本実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す。 本実施の形態に係る無線通信システムは、第1の機器101と第2の機器102で構成される。 第1の機器101は、入出力インタフェースを有していない。 また、第1の機器101のユーザは、第1の機器101に触れることができる。 第2の機器102には、表示器103が備えられている。 第1の機器101と第2の機器102は、無線通信回線105を介した無線通信を行うことができる。 なお、第1の機器101は無線通信装置に相当する。また、第2の機器102は情報処理装置に相当する。また、第1の機器101が行う動作は、論理値選択方法に相当する。

図2は、第1の機器101の構成例を示す。 第1の機器101はコンピュータである。 第1の機器101は、ハードウェアとして、プロセッサ201、メモリ202、無線インタフェース203を備える。 また、第1の機器101は、機能構成として、計測部111、要求部112及び選択部113を備える。 計測部111、要求部112及び選択部113の機能は、プログラムとして実現される。メモリ202には、計測部111、要求部112及び選択部113の機能を実現するプログラムが記憶されている。そして、プロセッサ201が、計測部111、要求部112及び選択部113の機能を実現するプログラムを実行する。 図2では、プロセッサ201が、計測部111、要求部112及び選択部113の機能を実現するプログラムを実行している状態を模式的に表している。なお、計測部111、要求部112及び選択部113の詳細は後述する。なお、要求部112及び選択部113の機能を実現するプログラムは、論理値選択プログラムに相当する。また、要求部112の動作は要求処理に相当する。また、選択部113の動作は選択処理に相当する。 無線インタフェース207は、第2の機器102と無線通信を行う。

図3は、第2の機器102の構成例を示す。 第2の機器102は、コンピュータである。 第2の機器102は、ハードウェアとして、プロセッサ204、メモリ205、表示器インタフェース206、無線インタフェース207を備える。 また、第2の機器102は、表示器103に接続されている。 プロセッサ204及びメモリ205は、第2の機器102における計算処理に用いられる。 表示器インタフェース206は、表示器103を制御する。 無線インタフェース207は、第1の機器101と無線通信を行う。

***動作の説明*** 図4は、本実施の形態に係る第1の機器101と第2の機器102の動作の概要を示す。 第1の機器101は、常時、第2の機器102からの受信電波の電波強度を計測している。 第1の機器101は、第2の機器102に対してメッセージの表示を要求する。 第2の機器102は、第1の機器101のユーザ104に対して動作を依頼するメッセージを表示器103に表示する。 ユーザ104は、第2の機器102の表示器103に表示されるメッセージに従って、第1の機器101を握る動作又は第1の機器101を握らない動作(ユーザ104が第1の機器101を握らない状態を継続する動作)を行う。 ユーザ104が第1の機器101を握る動作を行うと、第1の機器101が計測する受信電波の電波強度が変化する。具体的には、ユーザ104が第1の機器101を握ると、第1の機器101が計測する受信電波の電波強度が弱くなる。一方、ユーザ104が第1の機器101を握らない動作を行った場合は、第1の機器101が計測する受信電波の電波強度は変化しない。 第1の機器101は、第2の機器102に対してメッセージの表示を要求してから任意の制限時間の間に受信電波の電波強度が変化した場合は、論理値0を選択する。一方、制限時間の間に受信電波の電波強度が変化しない場合は、第1の機器101は論理値1を選択する。 なお、第1の機器101は、図4と異なり、受信電波の電波強度が変化した場合に論理値1を選択し、受信電波の電波強度が変化しない場合に論理値0を選択するようにしてもよい。 このように、第1の機器101は、ユーザの動作に起因する受信電波の電波強度の変化の有無に応じて論理値を選択する。

次に、図2に示した計測部111、要求部112及び選択部113の動作を説明する。

計測部111は、第2の機器102からの受信電波の電波強度を計測する。

要求部112は、計測される受信電波の電波強度に変化を生じさせる第1の動作及び計測される受信電波の電波強度に変化を生じさせない第2の動作のうちのいずれかを行うよう依頼するメッセージをユーザ104に提示するよう第2の機器102に要求する。 具体的には、要求部112は、メッセージの提示を要求する開始要求を無線インタフェース203及び無線通信回線105を介して第2の機器102に送信する。 第1の動作は、例えば、図4に示したユーザ104が第1の機器101を握る動作である。また、第2の動作は、例えば、図4に示したユーザ104が第1の機器101を握らない動作である。

選択部113は、要求部112がメッセージの提示を第2の機器102に要求してから任意の制限時間の間に受信電波の電波強度に変化が生じているか否かを検出する。更に、選択部113は、制限時間の間に受信電波の電波強度に変化が生じている場合に論理値のうちの一方の値を選択する。一方、制御時間の間に受信電波の電波強度に変化が生じていない場合は、選択部113は、論理値のうちの他方の値を選択する。 図2に示すメモリ202には、参照情報が記憶されている。この参照情報は、ユーザ104により第1の動作が行われた場合に計測される受信電波の電波強度とユーザ104により第2の動作が行われた場合に計測される受信電波の電波強度との差が示される。 選択部113は、メモリ202から参照情報を取得する。そして、選択部113は、参照情報に示される受信電波の電波強度の差と、計測した受信電波の電波強度とに基づき、制限時間の間に受信電波の電波強度に変化が生じているか否かを検出する。

図5は、図4に示す動作原理を応用した論理値の入力例を示すシーケンス図である。 図5において、縦線は、第1の機器101、第2の機器102、表示器103、およびユーザ104を表す。

まず、第1の機器101では、要求部112が、開始要求を無線インタフェース203及び無線通信回線105を介して第2の機器102に送信する。 開始要求を受信した第2の機器102は、表示器103を介して、ユーザ104にメッセージを表示する。図5の例では、第2の機器102は、表示器103に「開始してください」というメッセージを表示する。 ユーザ104は、表示器103上のメッセージに従って、第1の機器101を握る動作(第1の動作)又は第1の機器101を握らない動作(第2の動作)を行う。ユーザ104は、第1の機器101に論理値0を入力しようとする場合は、第1の機器101を握る。一方、第1の機器101に論理値1を入力しようとする場合は、ユーザ104は第1の機器101を握らない動作を行う。 第1の機器101では、選択部113が、制御時間内に電波強度が変化したか否かを検出する。 制御時間内に電波強度の変化があれば、選択部113は、ユーザ104による論理値0の入力と判定し、論理値0を選択する。 一方、制御時間内に電波強度の変化が無ければ、選択部113は、ユーザ104による論理値1の入力と判定し、論理値1を選択する。

このように、図5の方法によれば、ユーザ104は、第1の機器101を握る動作又は第1の機器101を握らない動作を行うことにより、第1の機器101に入力する論理値を指定することができる。

次に、第1の機器101の動作例を図6のフローチャートを用いて説明する。

ステップS401において、要求部112が、無線インタフェース207を介して、第2の機器102に開始要求を送信する。 次に、ステップ402において、選択部113が、計測部111による受信電波の電波強度の計測値を監視する。 そして、制限時間内に電波強度の計測値に変化があった場合(ステップS403でYES)は、選択部113は、論理値0を選択する(ステップS404)。 一方で、制限時間内に電波強度の計測値に変化がなかった場合(ステップS403でNO)は、選択部113は、論理値1を選択する(ステップS405)。

以上のようにすることで、ユーザ104の意図を、第1の機器101へ入力することができる。また、電波強度の強弱を用いるため、ボタンやスイッチ等のハードウェアを追加することなく、第1の機器101への入力を実現できる。

また、図6の手順により、第1の機器101と第2の機器102が近傍に存在することが確認できる。そのため、Webログインなどの多要素認証の安全性を高めることができる。

図7は、図4に示す動作原理を応用した論理値の通知例を示すシーケンス図である。 図7において、縦線は、第1の機器101、第2の機器102、表示器103、およびユーザ104を表す。

図5の例では、表示器103に「開始してください」とのメッセージが表示され、ユーザ104は、第1の機器101を握る動作及び第1の機器101を握らない動作のいずれかを任意に選択している。図7の例では、表示器103に「手を閉じてください」とのメッセージ又は「手を開けてください」とのメッセージが表示される。ユーザ104は、表示器103に「手を閉じてください」とのメッセージが表示された場合は、メッセージに従って、手を閉じる動作、すなわち第1の機器101を握る動作を行う。一方、表示器103に「手を開けてください」とのメッセージが表示された場合は、メッセージに従って、手を開ける動作、すなわち第1の機器101を握らない動作を行う。 このように、図7の例では、第2の機器102が、ユーザの動作を介して、第1の機器101に論理値を通知している。

まず、第1の機器101では、要求部112が、開始要求を無線インタフェース203及び無線通信回線105を介して第2の機器102に送信する。 開始要求を受信した第2の機器102は、表示器103を介して、ユーザ104にメッセージを表示する。第2の機器102は、第1の機器101に論理値0を通知する場合は、表示器103に「手を閉じてください」というメッセージを表示する。一方、第1の機器101に論理値1を通知する場合は、第2の機器102は、表示器103に「手を開けてください」とのメッセージを表示する。 ユーザ104は、表示器103上のメッセージに従って、第1の機器101を握る動作(第1の動作)又は第1の機器101を握らない動作(第2の動作)を行う。 第1の機器101では、選択部113が、制御時間内に電波強度が変化したか否かを検出する。 制御時間内に電波強度の変化があれば、選択部113は、ユーザ104による論理値0の入力と判定し、論理値0を選択する。 一方、制御時間内に電波強度の変化が無ければ、選択部113は、ユーザ104による論理値1の入力と判定し、論理値1を選択する。

以上により、第2の機器102が有する情報を、ユーザの動作、および電波強度の変化を介して第1の機器101に通知することができる。図7の方法では、第2の機器102は、1度の試行で第1の機器101に1ビットの情報を通知することができる。第2の機器102が同じ試行をN回くり返すと、第2の機器102はNビットの情報を第1の機器101に通知することができる。このように、図7の方法により、通常の通信路と同じように第2の機器102から第1の機器101へデータ伝送を行うことができる。

以下、第2の機器102の無線インタフェース207、無線通信回線105、第1の機器101の無線インタフェース203を経る経路を主通信路という。 一方、図7に示した、表示器103のメッセージ表示、ユーザ104による動作、第1の機器101の選択部113による電波強度の変化有無に応じた論理値の選択を経る経路を補助通信路という。 第1の機器101と第2の機器102は、主通信路にてデータ通信を行うことができるが、補助通信路を用いて第2の機器102から第1の機器101に論理値を通知することには以下のような利点がある。 補助通信路では、ユーザ104自身が第1の機器101を目視で識別して手の開閉などの動作を行う。このため、無線通信回線105が目視できないことを利用したなりすまし攻撃に対して安全性が向上する。また、表示器103上のメッセージと電波強度の強弱を利用するため、たとえ主通信路の無線通信回線105の盗聴又は無線通信回線105上のデータの改ざんができる攻撃者であっても、補助通信路で通知される論理値の盗聴及び改ざんはできない。このため、補助通信路を用いて第2の機器102から第1の機器101に論理値を通知することで安全性が向上する。

なお、図7に示すシーケンスに加えて、第2の機器102が、第1の機器101から到来する電波強度を計測してもよい。 このようにすることで、第2の機器102は、メッセージで指示した内容と、電波強度の変化状況が対応しているかどうかを確認することができる。もし、メッセージで指示した内容と電波強度の変化状況が一致しない場合は、第2の機器102は、攻撃が行われていることを検知することができる。このような手順によって、通信の安全性がさらに向上する。

前述した補助通信路は、中間者攻撃に耐性を持つ鍵交換に応用できる。 以下では、補助通信路を利用した、中間者攻撃に耐性を持つペアリングを説明する。 図8は、補助通信路を利用したペアリングの例を示すシーケンス図である。 図8において、縦線は、第1の機器101と、第2の機器102を表す。前述の通り、第1の機器101と第2の機器102は、主通信路を用いて通信ができる。また、第1の機器101と第2の機器102は、前述した補助通信路を用いて通信ができる。 図8に示すペアリングでは、第1の機器101と第2の機器102は、秘密情報を交換する。

図8に示すシーケンスは、段階601、段階602、段階603及び段階604で構成される。 段階601では、暗号学的な方法を用いて第1の機器101と第2の機器102が秘密情報Xを共有する。段階602では、第1の機器101と第2の機器102が、それぞれ秘密情報Xから情報Yを計算する。段階603では、第2の機器102が補助通信路を用いて情報Yを第1の機器101に通知する。段階604では、第1の機器101が、補助通信路を用いて通知された情報Yの検証を行う。

段階601では、第1の機器101と第2の機器102は、主通信路を介して秘密情報を共有する。この秘密情報は主通信路を盗聴する攻撃者に漏えいしてはいけない。 このような秘密情報の共有法の一例として、参考文献に開示されるディッフィー・ヘルマン鍵交換がある。 参考文献:W. Diffie and M. E. Hellman,“New Directions in Cryptography”,IEEE Transactions on Information Theory,Vol. IT−22,No.6,1976.

段階601を実行することで、第1の機器101は秘密情報X1を得る。また、第2の機器102は秘密情報X2を得る。攻撃の無い状態ならば、秘密情報X1と秘密情報X2は一致することが期待される。しかし、ディッフィー・ヘルマン鍵交換などの方法では、中間者攻撃を受けた場合には、秘密情報X1と秘密情報X2が一致しなくなる可能性がある。中間者攻撃を検出するために、秘密情報X1と秘密情報X2が一致するか否かを検証する必要がある。 しかし、主通信路は攻撃者が盗聴している可能性があるため、主通信路を用いて秘密情報X1と秘密情報X2が一致するか否かを検証することはできない。 本実施の形態では、第1の機器101と第2の機器102は、秘密情報X1と秘密情報X2が一致するか否かを、補助通信路を用いて検証する。

段階602では、第1の機器101及び第2の機器102は、共有した秘密情報X1と秘密情報X2を、公開してもよい情報Y1と情報Y2に変換する。 具体的には、第1の機器101は、秘密情報X1に関数Hを適用して情報Y1を得る。また、第2の機器102は、秘密情報X2に関数Hを適用して情報Y2を得る。 秘密情報の変換に用いられる関数Hは、具体的には、ハッシュ関数などの一方向性関数である。

段階603では、第2の機器102が情報Y2を、補助通信路を介して、第1の機器101に通知する。 つまり、情報Y2の1ビットごとに、図7に示すシーケンスが行われる。情報Y2の全てのビットに対して図7のシーケンスが行われると、第1の機器101は情報Y2を取得することができる。

段階604では、第1の機器101が、補助通信路を介して取得した情報Y2と、段階602で算出した情報Y1を比較する。情報Y1と情報Y2が一致すれば、高い確率で秘密情報X1と秘密情報X2が一致していると推定できる。一方、情報Y1と情報Y2が一致しない場合は、高い確率で秘密情報X1と秘密情報X2が一致しないと推定できる。つまり、情報Y1と情報Y2が一致しない場合は、中間者攻撃が行われたと推定できる。 このように、図8に示すシーケンスにより、中間者攻撃が行われていたとしても、中間者攻撃を検知することができるので、中間者攻撃による被害を防ぐことができる。また、このように中間者攻撃を防止することで、入出力インタフェースを有しない無線通信装置のペアリングにおける安全性を向上させることができる。

なお、図8に示すシーケンスに加えて、第2の機器102が、第1の機器101から到来する電波強度を計測してもよい。 このようにすることで、第2の機器102は、メッセージで指示した内容と、電波強度の変化状況が対応しているかどうかを確認することができる。もし、メッセージで指示した内容と電波強度の変化状況が一致しない場合は、第2の機器102は、攻撃が行われていることを検知することができる。このような手順によって、通信の安全性がさらに向上する。

図8に示すシーケンスにおける第1の機器101の動作例を図9のフローチャートを用いて説明する。

ステップS701において、第1の機器101は、主通信路を用いて、ディッフィー・ヘルマン鍵交換等により秘密情報の共有を行う。この結果、第1の機器101は秘密情報X1を得る。 なお、ステップS701は、例えば、プロセッサ201が、図1に図示していない秘密情報共有プログラムを実行することにより行われる。

次に、ステップS702において、第1の機器101は、関数Hを用いて、秘密情報X1を情報Y1に変換する。 なお、ステップS702は、例えば、プロセッサ201が、図1に図示していない変換プログラムを実行することにより行われる。

次に、ステップS703において、第1の機器101は、補助通信路を用いて、第2の機器102から情報Y2を取得する。 ステップS703では、図7に示すシーケンスが行われる。 つまり、ステップS703では、要求部112は、第1の動作及び第2の動作のうち、第1の機器101と第2の機器102とが共有している秘密情報X2に対して第2の機器102において行われた演算により得られた情報Y2に対応する動作を行うように依頼するメッセージを第1の機器101のユーザに提示するよう第2の機器102に要求する。 選択部113は、ユーザの動作に従って論理値(情報Y2)を選択する。

次に、ステップ704において、第1の機器101は、補助通信路から取得した情報Y2と、ステップS702で計算した情報Y1を比較する。 情報Y1と情報Y2が一致している場合(ステップS704でYES)は、第1の機器101は、秘密情報X1を共有に成功した秘密情報と認識する(ステップS705)。 一方、情報Y1と情報Y2が一致しない場合(ステップS704でNO)は、第1の機器101は、秘密情報の共有に失敗したと認識する(ステップS706)。

図8に示すシーケンスを実現する第1の機器101の機能構成例を図11に示す。 図11では、図2の構成と比較して、検証部114が追加されている。 検証部114は、秘密情報X1に対して、第2の機器102において行われる演算と同じ演算を行って情報Y1を取得する。そして、検証部114は、取得した情報Y1と、選択部113により選択された情報Y2とを照合する。 つまり、検証部114は、図9のステップS702、ステップS704、S705、S706を行う。

なお、以上では、第1の動作の例としてユーザ104が第1の機器101を握る動作を説明し、第2の動作の例としてユーザ104が第1の機器101を握らない動作を説明した。 ユーザ104が第1の機器101を握る動作は、ある周波数の電波が、ユーザ104の肉体によって吸収されるという性質を利用する動作である。 第1の動作は、ユーザ104の身体の少なくとも一部を用いる、受信電波の電波強度に変化を生じさせる動作であれば、どのような動作でもよい。同様に、第2の動作は、ユーザの身体の少なくとも一部を用いる、受信電波の電波強度に変化を生じさせない動作であれば、どのような動作でもよい。 例えば、第1の機器101がユーザ104の口の中に配置されている場合に、図10の(a)に例示するように、ユーザ104が口を閉じる動作を第1の動作とすることができる。そして、図10の(b)に例示するように、ユーザ104が口を開ける動作を第2の動作とすることができる。 この場合は、要求部112は、第1の動作として口を閉じる動作を依頼し、第2の動作として口を開ける動作を依頼するメッセージをユーザ104に提示するよう第2の機器102に要求する。この結果、図10の(a)に示す「口を閉じてください」というメッセージ又は図10の(b)に示す「口を開けてください」というメッセージが表示器103に表示される。

また、ある周波数帯では、人体が触れることによってアンテナの特性が大きく変わり、結果として電波強度が変化する。 このため、第1の機器101に装備されている、第2の機器102からの受信電波を受信するためのアンテナをユーザ104が触れる動作を第1の動作とすることができる。また、当該アンテナをユーザ104が触れない動作(ユーザ104がアンテナに触れていない状態を維持する動作)を第2の動作とすることができる。 この場合は、要求部112は、第1の動作として第1の機器101のアンテナに触れる動作を依頼し、第2の動作として第1の機器101のアンテナに触れない動作を依頼するメッセージをユーザ104に提示するよう第2の機器102に要求する。 また、第2の機器102に装備されている、第1の機器101への電波を送信するためのアンテナをユーザ104が触れる動作を第1の動作とすることができる。また、当該アンテナをユーザ104が触れない動作(ユーザ104がアンテナに触れていない状態を維持する動作)を第2の動作とすることができる。 この場合は、要求部112は、第1の動作として第2の機器102のアンテナに触れる動作を依頼し、第2の動作として第2の機器102のアンテナに触れない動作を依頼するメッセージをユーザ104に提示するよう第2の機器102に要求する。

以上では、メッセージを表示器103に表示する例を説明したが、他の方法によりメッセージをユーザ104に提示してもよい。例えば、スピーカー等を用いて音声によるメッセージをユーザ104に提示してもよいし、バイブレータ等を用いて振動によるメッセージをユーザ104に提示してもよい。

***実施の形態の効果の説明*** このように、本実施の形態では、第1の機器101は、ユーザ104に第1の動作又は第2の動作を行わせ、ユーザ104の動作に起因する受信電波の電波強度の変化の有無に応じて論理値を選択する。このため、第1の機器101は、入出力インタフェースを有していなくても、ペアリングに用いる論理値を取得することができる。従って、本実施の形態によれば、入出力インタフェースを有しない無線通信装置を、安全にペアリングすることができる。 ***ハードウェア構成の説明*** 最後に、第1の機器101のハードウェア構成の補足説明を行う。 プロセッサ201は、プロセッシングを行うIC(Integrated Circuit)である。 プロセッサ201は、CPU(Central Processing Unit)、DSP(Digital Signal Processor)等である。 メモリ202は、RAM(Random Access Memory)、ROM(Read Only Memory)、フラッシュメモリ、HDD(Hard Disk Drive)等である。 無線インタフェース203は、データを受信するレシーバー及びデータを送信するトランスミッターを含む。 無線インタフェース203は、例えば、通信チップ又はNIC(Network Interface Card)である。

また、メモリ202には、OS(Operating System)も記憶されている。 そして、OSの少なくとも一部がプロセッサ201により実行される。 プロセッサ201はOSの少なくとも一部を実行しながら、計測部111、要求部112及び選択部113の機能を実現するプログラムを実行する。 プロセッサ901がOSを実行することで、タスク管理、メモリ管理、ファイル管理、通信制御等が行われる。 また、計測部111、要求部112及び選択部113の処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値が、メモリ202、プロセッサ201内のレジスタ及びキャッシュメモリの少なくともいずれかに記憶される。 また、計測部111、要求部112及び選択部113の機能を実現するプログラムは、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ(登録商標)ディスク、DVD等の可搬記憶媒体に記憶されてもよい。

また、計測部111、要求部112及び選択部113の「部」を、「回路」又は「工程」又は「手順」又は「処理」に読み替えてもよい。 また、第1の機器101は、ロジックIC(Integrated Circuit)、GA(Gate Array)、ASIC(Application Specific Integrated Circuit)、FPGA(Field−Programmable Gate Array)といった電子回路により実現されてもよい。 なお、プロセッサ及び上記の電子回路を総称してプロセッシングサーキットリーともいう。

101 第1の機器、102 第2の機器、103 表示器、104 ユーザ、105 無線通信回線、111 計測部、112 要求部、113 選択部、114 検証部、201 プロセッサ、202 メモリ、203 無線インタフェース、204 プロセッサ、205 メモリ、206 表示器インタフェース、207 無線インタフェース。