通信システム、該通信システムにおける情報処理装置とフェムト基地局並びにその制御方法と制御プログラム、及びフェムト基地局への情報送信方法 |
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申请号 | JP2012530517 | 申请日 | 2011-08-12 | 公开(公告)号 | JP5626348B2 | 公开(公告)日 | 2014-11-19 |
申请人 | 日本電気株式会社; | 发明人 | 佳央 植田; 佳央 植田; 将人 神藤; 将人 神藤; | ||||
摘要 | |||||||
权利要求 | フェムトセルを提供するフェムト基地局を含む通信システムであって、 前記フェムトセルに対するユーザ端末の在圏変化を通知すべき通知先を、前記フェムト基地局に設定する通知先設定手段を有し、 前記フェムト基地局は、ユーザ端末の在圏変化を検知した場合に、設定された前記通知先に前記在圏変化を通 知し、 前記通知先として、前記ユーザ端末を管理する情報処理装置が設定され、 前記在圏変化は、前記情報処理装置が、前記ユーザ端末に対する機能の制限又は追加、並びに前記制限又は追加の解除を行うために用いられる、 ことを特徴とする通信システム。 フェムトセルを提供する通信システムの制御方法であって、 前記フェムトセルに対するユーザ端末の在圏変化を通知すべき通知先 を、フェムト基地局に設定し、 ユーザ端末の在圏変化を検知した場合に、前記フェムト基地局が設定された前記通知先に前記在圏変化を通知す る、ことを含み、 前記通知先として、前記ユーザ端末を管理する情報処理装置が設定され、 前記在圏変化は、前記情報処理装置が、前記ユーザ端末に対する機能の制限又は追加、並びに前記制限又は追加の解除を行うために用いられる、 ことを特徴とする通信システムの制御方法。 フェムトセルを提供する通信システムにおいてユーザ端末を管理する情報処理装置であって、 少なくともフェムトセルを識別するセルIDに対応付けて、ユーザ端末の機能の制限又は追加を記憶する記憶手段と、 ユーザ端末の前記フェムトセルに対する在圏変化を検知したフェムト基地局から、前記フェムト基地局に予め設定された当該情報処理装置を表わす通知先に通知された前記在圏変化を受信する受信手段と、 前記ユーザ端末の圏外から圏内への変化が受信されれば、前記記憶手段に記憶された前記ユーザ端末の機能の制限又は追加をし、前記ユーザ端末の圏内から圏外への変化が受信されれば、前記ユーザ端末の機能の制限又は追加を解除する管理手段とを有することを特徴とする情報処理装置。 フェムトセルを提供する通信システムにおいてユーザ端末を管理する情報処理装置の制御方法であって、 ユーザ端末の前記フェムトセルに対する在圏変化を検知したフェムト基地局から、前記フェムト基地局に予め設定された当該情報処理装置を表わす通知先に通知された前記在圏変化を受信し、 前記ユーザ端末の圏外から圏内への変化が受信されれば、少なくともフェムトセルを識別するセルIDに対応付けて記憶手段に記憶されたユーザ端末の機能の制限又は追加をし、前記ユーザ端末の圏内から圏外への変化が受信されれば、前記ユーザ端末の機能の制限又は追加を解除することを特徴とする情報処理装置の制御方法。 フェムトセルを提供する通信システムにおいてユーザ端末を管理する情報処理装置の制御プログラムであって、 ユーザ端末の前記フェムトセルに対する在圏変化を検知したフェムト基地局から、前記フェムト基地局に予め設定された当該情報処理装置を表わす通知先に通知された前記在圏変化を受信する処理と、 前記ユーザ端末の圏外から圏内への変化が受信されれば、少なくともフェムトセルを識別するセルIDに対応付けて記憶手段に記憶されたユーザ端末の機能の制限又は追加をし、前記ユーザ端末の圏内から圏外への変化が受信されれば、前記ユーザ端末の機能の制限又は追加を解除する処理と、 をコンピュータに実行させる、 制御プログラム。 フェムトセルを提供する通信システムにおいてユーザへのサービスを管理する情報処理装置であって、 少なくともフェムトセルを識別するセルIDに対応付けて、ユーザに対するサービスを記憶する記憶手段と、 ユーザ端末のフェムトセルに対する在圏変化を検知したフェムト基地局から、前記フェムト基地局に予め設定された当該情報処理装置を表わす通知先に通知された前記在圏変化を受信する受信手段と、 前記ユーザ端末の圏外から圏内への変化が受信されれば、前記記憶手段に記憶された前記ユーザに対するサービスを開始し、前記ユーザ端末の圏内から圏外への変化が受信されれば、前記ユーザに対するサービスを解除する管理手段とを有することを特徴とする情報処理装置。 フェムトセルを制御するフェムト基地局に情報を送信する情報送信方法であって、 請求項1〜6のいずれか一項に記載の前記通知先を、 標準プロトコルに準拠した送信データの一部として、 前記フェムト基地局に送信することを特徴とする情報送信方法。 フェムトセルを提供する通信システムにおける該フェムトセル内のユーザ端末を制御するフェムト基地局であって、 ユーザ端末の前記フェムトセルに対する在圏変化を通知すべき通知先を受信する受信手段と、 前記ユーザ端末の在圏変化を検知した場合に、該在圏変化を受信した前記通知先に通知する通知手段 と、を有し、 前記通知先として、前記ユーザ端末を管理する情報処理装置が設定され、 前記在圏変化は、前記情報処理装置が、前記ユーザ端末に対する機能の制限又は追加、並びに前記制限又は追加の解除を行うために用いられる、 ことを特徴とするフェムト基地局。 フェムトセルを提供する通信システムにおける該フェムトセルを制御するフェムト基地局の制御方法であって、 ユーザ端末の前記フェムトセルに対する在圏変化を通知すべき通知先を受信し、 前記ユーザ端末の在圏変化を検知した場合に、該在圏変化を受信した前記通知先に通知す る、ことを含み、 前記通知先として、前記ユーザ端末を管理する情報処理装置が設定され、 前記在圏変化は、前記情報処理装置が、前記ユーザ端末に対する機能の制限又は追加、並びに前記制限又は追加の解除を行うために用いられる、 ことを特徴とするフェムト基地局の制御方法。 フェムトセルを提供する通信システムにおける該フェムトセルを制御するフェムト基地局の制御プログラムであって、 ユーザ端末の前記フェムトセルに対する在圏変化を通知すべき通知先を受信する処理と、 前記ユーザ端末の在圏変化を検知した場合に、該在圏変化を受信した前記通知先に通知する処理と、をコンピュータに実行さ せ、 前記通知先として、前記ユーザ端末を管理する情報処理装置が設定され、 前記在圏変化は、前記情報処理装置が、前記ユーザ端末に対する機能の制限又は追加、並びに前記制限又は追加の解除を行うために用いられる、 制御プログラム。 |
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说明书全文 | 本発明は、フェムトセルを提供する通信システムにおいてフェムトセルにおける改善された在圏制御を提供する通信処理技術に関する。 特許文献1には、指示端末からの指示にしたがって端末制御サーバが携帯端末の機能を制御する技術が記載されている。 特許文献2には、フォムトセル内で使用可能なサービス提供端末によるサービス提供を、移動局がそのフェムトセルに在圏する場合は許可し、在圏しない場合は制限する技術が記載されている。 特許文献3には、携帯端末が公衆の無線基地局の管理セルから、携帯端末の使用を特定ユーザに限定する私設基地局の管理セル(たとえば、オフィス内や自宅内など)への移動を、RFIDタグが有するIMSIを用いて判定する技術が開示されている。 特許文献4には、通信ネットワークにおけるユーザ機器へのサービスの有効化/無効化が、装置管理オブジェクトを介して制御される技術が開示されている。 しかしながら、上記従来技術では、ユーザ端末の管理を行なうユーザ端末管理サーバは、コアネットワーク側に配置されている。 これは、3GPP TS23.0035.17 Configuration of Home (e)NodeB entitiesにおいても同様であり、フェムトセルを制御する基地局あるいはゲートウェイとのインタフェースは存在していなかった。 また、基地局を管理する基地局管理サーバが、基地局に対して監視対象あるいは、監視しなくてもよいユーザ端末を通知する方法がなかった。 ユーザ端末が在圏した場合に、その在圏を通知すべき通知先(ユーザ端末管理サーバや、プレゼンスサーバ、アプリケーションサーバ、IP対応デバイス等)を、基地局管理サーバが基地局に設定する方法がなかった。 また、ユーザ端末の制御方法の設定は、事業者(オペレータ)がユーザ端末管理サーバのファームウェア更新等を行う場合にのみ変更可能であり、基地局の所有者が、ユーザ端末の制御方法を変更することはできなかった。 本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。 上記目的を達成するため、本発明の第1の態様に係るシステムは、フェムトセルを提供するフェムト基地局を含む通信システムである。 この通信システムは、前記フェムトセルに対するユーザ端末の在圏変化を通知すべき通知先を、前記フェムト基地局に設定する通知先設定手段を含む。 前記フェムト基地局は、ユーザ端末の在圏変化を検知した場合に、設定された前記通知先に前記在圏変化を通知する。 上記目的を達成するため、本発明の第2の態様に係る方法は、フェムトセルを提供する通信システムの制御方法を提供する。 この制御方法は、前記フェムトセルに対するユーザ端末の在圏変化を通知すべき通知先を、前記フェムト基地局に設定する通知先設定ステップと、ユーザ端末の在圏変化を検知した場合に、前記フェムト基地局が設定された前記通知先に前記在圏変化を通知する在圏変化通知ステップとを含む。 上記目的を達成するため、本発明の第3の態様に係る装置は、フェムトセルを提供する通信システムにおいてユーザ端末を管理する情報処理装置である。 この情報処理装置は、少なくともフェムトセルを識別するセルIDに対応付けて、ユーザ端末の機能の制限又は追加を記憶する記憶手段と、ユーザ端末の前記フェムトセルに対する在圏変化を検知したフェムト基地局から、前記フェムト基地局に予め設定された当該情報処理装置を表わす通知先に通知された前記在圏変化を受信する受信手段と、前記ユーザ端末の圏外から圏内への変化が受信されれば、前記記憶手段に記憶された前記ユーザ端末の機能の制限又は追加をし、前記ユーザ端末の圏内から圏外への変化が受信されれば、前記ユーザ端末の機能の制限又は追加を解除する管理手段とを含む。 上記目的を達成するため、本発明の第4の態様に係る方法は、フェムトセルを提供する通信システムにおいてユーザ端末を管理する情報処理装置の制御方法を提供する。 この制御方法は、ユーザ端末の前記フェムトセルに対する在圏変化を検知したフェムト基地局から、前記フェムト基地局に予め設定された当該情報処理装置を表わす通知先に通知された前記在圏変化を受信する受信ステップと、前記ユーザ端末の圏外から圏内への変化が受信されれば、少なくともフェムトセルを識別するセルIDに対応付けて記憶手段に記憶されたユーザ端末の機能の制限又は追加をし、前記ユーザ端末の圏内から圏外への変化が受信されれば、前記ユーザ端末の機能の制限又は追加を解除する管理ステップとを含む。 上記目的を達成するため、本発明の第5の態様に係るプログラムは、フェムトセルを提供する通信システムにおいてユーザ端末を管理する情報処理装置の制御プログラムである。 この制御プログラムは、ユーザ端末の前記フェムトセルに対する在圏変化を検知したフェムト基地局から、前記フェムト基地局に予め設定された当該情報処理装置を表わす通知先に通知された前記在圏変化を受信する受信ステップと、前記ユーザ端末の圏外から圏内への変化が受信されれば、少なくともフェムトセルを識別するセルIDに対応付けて記憶手段に記憶されたユーザ端末の機能の制限又は追加をし、前記ユーザ端末の圏内から圏外への変化が受信されれば、前記ユーザ端末の機能の制限又は追加を解除する管理ステップとを、コンピュータに実行させる。 上記目的を達成するため、本発明の第6の態様に係る装置は、フェムトセルを提供する通信システムにおいてユーザへのサービスを管理する情報処理装置である。 この情報処理装置は、少なくともフェムトセルを識別するセルIDに対応付けて、ユーザに対するサービスを記憶する記憶手段と、ユーザ端末のフェムトセルに対する在圏変化を検知したフェムト基地局から、前記フェムト基地局に予め設定された当該情報処理装置を表わす通知先に通知された前記在圏変化を受信する受信手段と、前記ユーザ端末の圏外から圏内への変化が受信されれば、前記記憶手段に記憶された前記ユーザに対するサービスを開始し、前記ユーザ端末の圏内から圏外への変化が受信されれば、前記ユーザに対するサービスを解除する管理手段とを含む。 上記目的を達成するため、本発明の第7の態様に係る方法は、フェムトセルを制御するフェムト基地局に情報を送信する情報送信方法を提供する。 この情報送信方法は、前記フェムトセルに対するユーザ端末の在圏変化を通知すべき通知先を、標準プロトコルに準拠した送信データの一部として、前記フェムト基地局に送信することを含む。 上記目的を達成するため、本発明の第8の態様に係る装置は、フェムトセルを提供する通信システムにおける該フェムトセル内のユーザ端末を制御するフェムト基地局である。 このフェムト基地局は、ユーザ端末の前記フェムトセルに対する在圏変化を通知すべき通知先を受信する受信手段と、前記ユーザ端末の在圏変化を検知した場合に、該在圏変化を受信した前記通知先に通知する通知手段とを含む。 上記目的を達成するため、本発明の第9の態様に係る方法は、フェムトセルを提供する通信システムにおける該フェムトセルを制御するフェムト基地局の制御方法を提供する。 この制御方法は、ユーザ端末の前記フェムトセルに対する在圏変化を通知すべき通知先を受信する受信ステップと、前記ユーザ端末の在圏変化を検知した場合に、該在圏変化を受信した前記通知先に通知する通知ステップとを含む。 上記目的を達成するため、本発明の第10の態様に係るプログラムは、フェムトセルを提供する通信システムにおける該フェムトセルを制御するフェムト基地局の制御プログラムである。 この制御プログラムは、ユーザ端末の前記フェムトセルに対する在圏変化を通知すべき通知先を受信する受信ステップと、前記ユーザ端末の在圏変化を検知した場合に、該在圏変化を受信した前記通知先に通知する通知ステップとを、コンピュータに実行させる。 本発明によれば、在圏変化にしたがってフェムトセル内でのユーザ端末の制御変更を行なうことができる。 以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。 ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。 [第1実施形態] [第2実施形態] <本実施形態で使用される文言の説明> (TR−069) (TR−196) (OMA−DM) したがって、フェムトセルへの在圏変化がフェムト基地局からOMA−DMに通知されるようにすれば、以下の効果が得られる。 <第2実施形態の通信システムの構成例> 図2において、HMSは、TR−069プロトコルを使用して、本実施形態で導入する「監視対象移動端末情報」(UE information monitored by HNB)をHNBに提供する。 監視対象移動端末情報をベースに、HNBは、HNBの圏内に入ってくるUEあるいは、HNBより圏外へ出て行くUEの監視を行う。 HNBの圏内にUEが移動、あるいは、HNBの圏内より離れた場合に、監視対象移動端末情報を確認する。 UEのIMSIが監視対象移動端末情報に含まれている場合に、監視対象移動端末情報で指定されたホストネーム(FQDN形式)あるいはIPアドレスで指定されるOMA−DMサーバ106に対して、在圏変化の通知を行う。 OMA−DMサーバでは、セルID等によりHNBを識別し、定められたアクションにしたがってUEに対してOMA−DMプロトコルを起動して、適切なデバイス制御を行う。 これによって、たとえば、本屋や美術館等のHNBに監視対象のUEが在圏したことをHNBが検出すると、HNBはOMA−DMサーバに通知し、UEのカメラデバイスを停止することが可能となる。 これにより、ユーザが携帯電話のカメラ機能を使用して、購入していない本のページを無断で写真にとってしまうことを防止できる。 また、美術館においても写真撮影が禁止されている美術品をユーザが携帯電話のカメラ機能を使用して、写真にとなってしまうことを防止することが可能となる。 なお、図2においては、HNBとHMSやHNB−GWとの間にネットワークを示していないが、これはデータの送信手順を明瞭にするためであって、当然ながらHNBとHMSやHNB−GWとの間もネットワークを介して通信される。 (本実施形態に関連するメッセージ信号例) (通知先設定用のメッセージ) 109は、標準プロトコルのパラメータの中で、UE103の在圏変化を検知した場合のその通知先としてOMA−DMサーバ106をHNB−GW105からHNB101に設定するメッセージ信号である。 以下に図11で示す例では、信号109は、3GPP S25.469で規定されたHUB REGISTER ACCEPTの一部として送信される。 以下の図15のシーケンスでは、信号109は、ケース2として参照される。 (在圏変化通知用のメッセージ) <HNB101,102の構成例> (データベース部603の構成例) 603aは、受信したメーセージにより設定された、在圏変化を検知した場合にその通知を行なう通知先を記憶する領域である。 603bは、受信したメーセージにより設定された、HNB101,102が監視すべきユーザ端末のリストである監視リスト(Monitored IMSI List)を記憶する領域である。 603cは、監視用情報として受信したメーセージにより設定された、HNB101,102が監視しなくてよいユーザ端末のリストである非監視リスト(NOT Monitored IMSI List)を記憶する領域である。 603dは、HNB101,102がOMA−DMサーバ106に対してユーザ端末の機能の制限や追加、他のサービスサーバに対してサービスの制限や追加を指示した履歴を記憶する領域である。 (HNB101,102の処理手順例) まず、ステップS10では、HNBは、いずれかのユーザ端末で在圏変化の検知があったか否かを判断する。 HNBは、在圏変化の検知でなければステップS30に進む。 (在圏変化の処理手順) かかる通知メッセージは、在圏変化したユーザ端末を所有する加入者の識別子(IMSI)と、当該HNBが制御するフェムトセルを識別する識別子(セルID)と、必要ならば加入者の所属するグループを識別するCSG_ID(Closed Subscriber Group ID)とを含む。 そして、HNBは、ステップS16で、ここでは詳説しない通常の在圏処理を行なう。 なお、ユーザ端末が監視対象でない場合は直接ステップS16で在圏処理を行なうように図示したが、図16のシーケンス図に示すように、HNB−GW105へのRUA CONNECT手順などを行なう。 しかし、図5Aでは煩雑を避けるため省略している。 一方、ステップS12の判断で圏内から圏外への変化であれば、HNBは、ステップS17で在圏変化したユーザ端末が監視対象か否かを、監視リスト603b及び/又は非監視リスト603cに従って判断する。 在圏変化したユーザ端末が監視対象であると判断されると、HNBは、ステップS18で通知先603aを読出し、ステップS19で、ステップS15と同様に、HNBからOMA−DMサーバ106への通知処理を行なう。 そして、ステップS20で、HNBは、ここでは詳説しない通常の圏外移行処理を行なう。 なお、ユーザ端末が監視対象でない場合は直接ステップS20で圏外移行処理を行なうように図示したが、図16のシーケンス図に示すように、HNBは、HNB−GW105へのRUA CONNECT手順などを行なう。 しかし、図5Aでは煩雑を避けるため省略している。 (通知先受信処理) (圏内処理の変更処理) なお、上記いずれの処理でもなければ、HNBは、ステップS50で他の処理を行なう。 <HMS104の構成例> ここで、データベース部703には、本HMS104が保守管理するHNB101,102のそれぞれに対応して、フェムトセル制御のための各標準プロトコルで送信される図7乃至図9のパラメータが記憶されている。 図6のデータベース部703には、一例として、HNB101用のParameter Set 71と、HNB102用のParameter Set 72とが図示されている。 なお、全パラメータがHNBの数だけ記憶される必要はなく、共有パラメータと本実施形態の在圏変化の通知先を含む各HNBに依存するパタメータとは、分離されて記憶されても良い。 (HMS104による通知先設定データの例) (例1:CN Level Parametersの例) (例2:HNB Access Network Related Parameter Typesの例) (例3:TR-196のパラメータで示した例) また、監視対象のIMSIを指定できるようになっているが、以下のようにすれば、監視対象のIMSIとして全てのIMSIを監視対象として設定できる。 さらに、本実施形態の在圏変化の通知先を他のグループのパラメータに追加してもよい。 また、通知するための伝送プロトコル、メソッドなどを追加してもよい。 <HNB−GW105の構成例> ここで、データベース部903には、接続するHNB101,102に対応して、フェムトセル制御のための各標準プロトコルで送信される図11のパラメータが記憶されている。 図10のデータベース部903には、一例として、HNB101用のParameter Set 91と、HNB102用のParameter Set 92とが図示されている。 なお、全パラメータがHNBの数だけ記憶されることはなく、共有パラメータと本実施形態の在圏変化の通知先を含む各HNBに依存するパタメータとは、分離されて記憶されても良い。 (HNB−GW105による通知先設定データの例) <OMA−DMサーバ106の構成例> (データベース部803の構成例) なお、図13には機能の制限のみが示されているが、機能の追加や削除も同様に可能である。 また、以下にも示すが、アクション登録の変更には、追加や削除も含まれる。 (OMA−DMサーバ106の処理手順例) まず、ステップS60では、OMA−DMサーバ106は、HNBあるいはHMSからのメッセージの受信があるか否かを判断する。 メッセージの受信でなければ、OMA−DMサーバ106は、ステップS70で他の処理をする。 メッセージの受信があれば、OMA−DMサーバ106は、ステップS61に進んで、メッセージが在圏変更の通知か否かを判断する。 (在圏変化の処理) (処理の変更) このように、OMA−DMサーバ106において、HNBのセルIDを判断して適切なアクションを行うためのデータベースを用意し、HNBの所有者等が容易にインターネット等のアクセスによって、変更可能できる仕組みを構築している。 <第2実施形態の通信システムでのシーケンス例> (在圏変化の通知先の設定シーケンス例) 図15のケース1では、HMS104から、HNB101の監視対象リスト(IMSIリスト)及び通知先のパラメータが設定される。 この設定は、FAPService.{i}.PresenceMgmt.及びFAPService.{i}.PresenceMgmt.MemberDetail.{i}.をTR−069:SET PARAMETER VALUESメソッドにより行なう。 図15のケース2では、HNB101がHNB−GW105に登録を行う際に、図11で示されるHNB REGISTER ACCEPTメッセージによりHNB101に通知を行う。 (在圏変化を通知する通知シーケンス例) 通知方法としてケース1では、予め通知された宛先のIPアドレス、あるいは、ホストネームがHMSであった場合には、HNB101は、HMS104宛に、TR−069のINFORMメソッドを起動する。 そして、HNB101は、UE103のIMSI,HNB101のセルID、CSG IDを通知する。 HMS104は、さらに、OMA−DMサーバ106に対して、HTTPプロトコルのPOSTメソッド、あるいはGETメソッド等を用いて、UE103のIMSI,HNBのセルID、CSG IDを通知する。 HMS104とOMA−DMサーバ106間はHTTPのみではなく、SOAPを用いてよいし、SIPなど他のプロトコルでもよい。 ケース2は、予めHNB101に通知された宛先のIPアドレス、あるいは、ホストネームがOMA−DMサーバ106であったケースである。 HNB101は、HTTPプロトコルのPOSTメソッド、あるいはGETメソッド等を用いて、UE103のIMSI,HNB101のセルID、CSG IDを通知する。 HNB101とOMA−DMサーバ106間はHTTPのみではなく、SOAPを用いてよいし、SIPなど他のプロトコルでもよい。 他のケースとして、HNB−GW105がUE REGISTER手順の受信時に監視対象のUEであった場合には、OMA−DMサーバ106にUEのIMSI,HNBのセルID、CSG IDを通知してもよい。 OMA−DMサーバ106では、データベースの情報より、UEのIMSI,HNBのセルID、CSG IDをキーとして、動作すべきアクションを決定する。 [第3実施形態] <第3実施形態の通信システムの構成例> 図17において、HeMS204は、TR−069プロトコルを使用して、本実施形態で導入する監視対象移動端末情報(UE information monitored by HNB)をHeNB201,202に提供する。 監視対象移動端末情報をベースに、HeNB201,202は、HeNBの圏内に入ってくるUE203あるいは、HeNB201,202より出て行くUE203の監視を行う。 HeNB201,202は、HeNB201,202の圏内にUE203が移動、あるいは、HeNB201,202の圏内より離れた場合に監視対象移動端末情報を確認する。 そして、HeNB201,202は、UE203のIMSIが監視対象移動端末情報に含まれている場合に、監視対象移動端末情報で指定されたホストネーム(FQDN形式)あるいはIPアドレスで指定されるOMA−DMサーバ206に対して、通知を行う。 OMA−DMサーバ206では、セルID等によりHeNB201,202を識別し、例えば図13のように定められたアクションにしたがって、UE203に対してOMA−DMプロトコルを起動して、適切なデバイス制御を行う。 (本実施形態に関連するメッセージ信号例) (通知先設定用のメッセージ) 209は、標準プロトコルのパラメータの中で、UE203の在圏変化を検知した場合のその通知先としてOMA−DMサーバ206をHeNB−GW205からHeNB201,202に設定するメッセージ信号である。 以下の図18にその例を示すように、信号209は、S1AP(3GPP TS36.413) S1 SETUP RESPONSEメッセージである。 以下の図19のシーケンスでは、信号209は、ケース2として参照される。 210は、HeNB−GW205が無い場合に、EPC207から直接、S1AP(3GPP TS36.413) S1 SETUP RESPONSEメッセージでHeNB202に送信される。 以下の図19のシーケンスでは、信号210は、ケース3として参照される。 (在圏変化通知用のメッセージ) <各構成要素の構成例> (HeNB−GW205又はEPCによる通知先設定データの例) <第3実施形態の通信システムでのシーケンス例> (在圏変化の通知先の設定シーケンス例) 図19のケース1では、HeNB201の監視対象のIMSIリスト及び通知先パラメータが設定される。 この設定は、FAPService.{i}.PresenceMgmt.及びFAPService.{i}.PresenceMgmt.MemberDetail.{i}.をTR−069:SET PARAMETER VALUESメソッドにより行う。 ケース2では、HeNB201がHeNB−GW205に登録を行う際に、図18で示されるS1AP: S1 SETUP RESPONSEメッセージによりHeNB201に通知を行う。 ケース3は、HeNB−GW205が存在していないケースであり、MME(図17ではEPC207)から直接S1 SETUP RESPONSEメッセージによりHeNB201に通知を行う。 (在圏変化を通知する通知シーケンス例) 通知方法としてケース1では、予め通知された宛先のIPアドレス、あるいは、ホストネームがHeMS204である。 HeNB201は、HeMS204宛に、TR−069 INFORMメソッドを起動し、UEのIMSI,HeNBのセルID、CSG IDを通知する。 HeMS204は、さらに、OMA−DMサーバ206に対して、HTTPプロトコルのPOSTメソッドあるいは、GETメソッド等を用いて、UEのIMSI,HeNBのセルID、CSG IDを通知する。 HeMS204とOMA−DMサーバ206間はHTTPのみではなく、SOAPを用いてよいし、SIP(Session Initiation Protocol)など他のプロトコルでもよい。 ケース2では、予めHeNB201に通知された宛先のIPアドレス、あるいは、ホストネームがOMA−DMサーバ206であったケースである。 HeNB201は、HTTPプロトコルのPOSTメソッド、あるいは、GETメソッド等を用いて、UE203のIMSI,HeNB201のセルID、CSG IDを通知する。 HeNB201とOMA−DMサーバ206間はHTTPのみではなく、SOAPを用いてよいし、SIPなど他のプロトコルでもよい。 他のケースとしては、HeNB−GW205がINITIAL UE MESSAGE受信時にUEのIMSIを識別し、OMA−DMサーバ206にUE203のIMSI,HeNBのセルID、CSG IDを通知してもよい。 OMA−DMサーバ206では、W−CDMAのケースと同様に、図13で示されるデータベースの情報を用いて、動作すべきアクションを決定する。 <本実施形態の変形例> また、たとえば、高速道路、一般道路などの車道に設置されたマクロセルにUEが在圏したことを検出すると、マクロセルはOMA−DMサーバに通知し、携帯電話のモードを強制的にドライブモードへ遷移させることが可能となる。 ドライブモードに設定すると、着信がかかってきた場合には、音声ガイダンスが流れて、発信相手の方に状況を伝えることができる。 これにより、ユーザへの着信を抑制することが可能により、事故の発生の抑制を図ることが可能となる。 さらに、新幹線や電車内に移動基地局に設置されている状態で、UEが在圏したことを移動基地局が検出すると、移動基地局はOMA−DMサーバに通知する。 これにより、携帯電話のモードを強制的にマナーモードへ遷移させることが可能となり、着信音や操作音などを抑止することが可能となる。 また、本実施形態ではUEがHNBの圏内に移動あるいは、HNBの圏内より離れたことをOMA−DMサーバに通知しているが、通知先はOMA−DMサーバに限定されるものではなく、プレゼンスサーバやアプリケーションサーバやWEBサーバでもよい。 これによって、フェムトセルの局所性を活かし、情報発信、クーポン送信など様々な在圏によるサービス提供の開始と終了の管理が可能となる。 さらに、通知先は家庭内あるいは企業内のIP対応デバイスに通知してもよい。 たとえば、フェムトセルにUEが在圏したことを居間にあるHNBが家庭内のIP対応デバイス(無線LANルーター、テレビ、ゲーム機等)に通知することにより、携帯電話を持つユーザが居間に入れば、自動的にテレビの電源をONすることもできる。 逆に携帯電話を持つユーザが居間より出た場合には、自動的にテレビの電源をOFFすることもできる。 また、図13に示されるOMA−DMサーバ側のポリシーはHNBのオーナーがOMA−DMサーバ側とHTTPのダイジェスト認証などの認証を行い、認証がOKであった場合には、WEBインタフェース経由にて自由に変更できるアクセス権が与えられる。 これによって、HNBのオーナーは、図13に示されるOMA−DMサーバ側のデータベースを変更することができる。 図13では、監視対象のUEがHNBに在圏するケースを示した。 しかし、ハンドオーバのケースも同様にUEがHNBにハンドオーバしてきた場合に、HNBはUEのIMSIを確認し、監視対象IMSIであった場合には、イベントを指定されたIPアドレス、あるいは、ホストネーム宛に送信する。 同様に、監視対象のUEがHNBより離れた場合には、HNBはUEより周期位置登録メッセージを受信しなくなるため、UEがHNBより離れたことを検出できる。 この場合には、HNBは指定されたIPアドレス、あるいは、ホストネーム宛に、UEがHNBより離れたことを通知する。 この場合に、OMA−DMサーバはデータベース内部の予め指定されたポリシーにしたがって、アクションを動作する。 また、HNBはUEに対して定期的にページング等を行い、UEが在圏していることを確認してもよい。 同様に、通信中のユーザがハンドオーバによってHNBの圏外に移動した場合には、ハンドオーバ完了後に、HNBは指定されたIPアドレス、あるいは、ホストネーム宛に、UEがHNBより離れたことを通知する。 この場合に、OMA−DMサーバはデータベース内部の予め指定されたポリシーにしたがって、アクションを動作する。 また、HNBはUEに対して定期的にページング等を行い、UEが在圏していることを確認してもよい。 上記本実施形態の具体的な特徴は、以下の通りである。 2. LTEシステムにおいて、HeMSとHeNB間インタフェースで使用されるフェムトデータモデルに、図9で示される、監視対象あるいは、監視対象外のIMSI及び、通知先のIPアドレス、ホストネーム(FQDN形式)を追加する。 3.3Gシステムにおいて、HNB−GWとHNB間インタフェースで使用されるHNBAPプロトコルに、図11で示される、監視対象あるいは、監視対象外のIMSI及び、通知先のIPアドレス、ホストネーム(FQDN形式)を追加する。 4. LTEシステムにおいて、HeNB−GWとHeNB間インタフェースで使用されるS1APプロトコルに、図18で示される、監視対象あるいは、監視対象外のIMSI及び、通知先のIPアドレス、ホストネーム(FQDN形式)を追加する。 5. 図16に示されるようにHNBにてUEのIMSIを判断後にOMA−DMサーバに通知を行い、デバイス制御を行う手順及び、図20に示されるようにHeNBにてUEのIMSIを判断後にOMA−DMサーバに通知を行い、デバイス制御を行う手順を有する。 6. フェムトセルの局所性を活かしたOMA−DMによるデバイス制御によって得られる、在圏トリガーによる自動デバイス制御サービスを行なう。 7. 図13に示されるように、OMA−DMサーバにおけるポリシー設定方法及び、HNBのオーナーによるポリシー変更が可能となる。 なお、上記については3G/LTE以外の無線方式にも適用でき、フェムトセル以外のピコセル、マイクロセル、マクロセルにも適用でき、また、セルは移動基地局に属していていも良い。 また、通知先はOMA−DMサーバ以外のWEBサーバ、アプリケーションサーバや、IP対応デバイスであってもよい。 かかる構成により、本実施形態では、HMSよりHNBにTR−069あるいは、HNBAP手順によって、監視対象あるいは、監視対象外のUE情報、通知先のホストネーム(FQDN形式)あるいは、IPアドレス情報を通知する。 そのため、HNBは、監視対象あるいは、監視対象外のUE情報、通知先のホストネーム(FQDN形式)あるいは、IPアドレス情報を知ることができる。 従って、UEがHNB配下に在圏あるいは、HNB配下の圏外に移動する場合に、適切な通知先(OMA−DMサーバやIP対応デバイス等)にイベントを通知することができる。 また、フェムトセルに在圏することによって、OMA−DMサーバに通知することによって、フェムトセルの局所性を活かした様々なUEのデバイス制御が可能となる。 これにより、本屋や美術館等でのカメラ機能の停止、映画館でのマナーモードへの自動遷移、新幹線や電車内でのマナーモードへの自動遷移等が可能となる。 また、本実施形態は無線方式及びセル半径に限定されるものではなく、特定のマクロセルへの適用も可能であるため、高速道路、一般道路などの車道に設置されたマクロセルでのドライブモードへの自動遷移が可能となる。 また、OMA−DMサーバに限定されるものではなく、プレゼンスサーバやアプリケーションサーバやWEBサーバでもよいため、これによって、フェムトセルの局所性を活かし、情報発信、クーポン送信など様々な在圏サービスが可能となる。 また、通知先は家庭内あるいは企業内のIP対応デバイスに通知してもよい。 たとえば、フェムトセルにUEが在圏したことを居間にあるHNBが家庭内のIP対応デバイス(無線LANルーター、テレビ、ゲーム機等)に通知することにより、携帯電話を持つユーザが居間に入れば、自動的にテレビの電源をONすることもできる。 逆に携帯電話を持つユーザが居間より出た場合には、自動的にテレビの電源をOFFすることもできる。 また、OMA−DMサーバ側のポリシーはHNBのオーナーが認証された後に、WEBインタフェース経由にて自由に変更できるアクセス権が与えられるため、HNBのオーナーは、どのようにデバイス制御を行うのかを決定できる。 さらに、フェムトシステム以外にマクロセルにも適用できることは既に述べている。 マクロセルの場合には、W−CDMAではRNC、LTEではeNodeBの保守管理サーバによって、監視対象のIMSI及び、通知先の情報がCORBA(Common Object Request Broker Architecture)あるいはSOAP等のプロトコルによって提供できる。 [他の実施形態] また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、単体の装置に適用しても良い。 さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。 したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされる制御プログラム、あるいはその制御プログラムを格納した媒体、その制御プログラムをダウンロードさせるWWWサーバも、本発明の範疇に含まれる。 制御プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。 ここで、非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。 非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体(例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ)、光磁気記録媒体(例えば、光磁気ディスク)、CD−ROM(Read Only Memory)、CD−R、CD−R/W、半導体メモリ(例えば、マスクROM、PROM(Programmable ROM)、EPROM(Erasable PROM)、フラッシュROM、RAM(Random Access Memory))を含む。 制御プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されても良い。 一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。 一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。 この出願は、2010年8月26日に出願された日本出願特願2010−189046を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。 [実施形態の他の表現] (付記1) 10 フェムト基地局(HNB, HeNB) |