Radio communications system

本発明は、ＩＰ電話端末等の無線通信端末が通信相手と通信しながら異なるネットワーク間を移動する際に、無線通信端末が接続されるアクセスポイント（基地局）を切換える無線通信システムに関する。

近年、無線通信システムは、ＩＰネットワーク通信技術と移動通信技術の進展によって、複数のアクセスポイントのうち、一のアクセスポイントと無線ＬＡＮ（Local Area Network）等を介して接続されたＩＰ電話端末が、異なるサブネット間を移動する際に、信号受信レベルのより高いアクセスポイントにハンドオーバーすることで通信先端末との通信を継続できるようになっている（例えば、特許文献１参照）。

ここで、ハンドオーバー処理について図２１を参照して説明する。
図２１は、ＩＰ電話端末５０２と通話先端末５０３とが所定のネットワーク回線Ｎを介して接続されてパケット通信（通話）を行うＩＰ電話システム５００を示している。 例えば、ＩＰ電話端末５０２を所持するユーザが、Ａ地点からＢ地点を通過してＣ地点へと移動する場合、第一のアクセスポイント５０１Ａからの信号の受信レベルが次第に低下することとなる。
このとき、ＩＰ電話端末５０２は受信レベルが低下したことを検出すると、アクセスポイント５０１を切替る処理を行う。
具体的には、先ず、ＩＰ電話端末５０２は、プローブ要求を送信し、このプローブ要求に対して周辺のアクセスポイント５０１から送信されるプローブ応答の受信レベルを検出して、最も受信レベルの高いアクセスポイント（例えば、図１にあってはアクセスポイント５０１Ｂとする）をハンドオーバー先のアクセスポイント５０１とする。 ハンドオーバー先のアクセスポイント５０１が決定すると、ＩＰ電話端末５０２は、アクセスポイント５０１Ｂとの間に無線リンクを確立させる。
次に、ＩＰ電話端末５０２は、ＤＨＣＰサーバ（図示略）にアクセスして、新ＩＰアドレスを取得する。 これにより、例えば、ＩＰアドレスが、「192.168.1.10」から「192.168.2.10」に変更されることとなる。 続けて、ＩＰ電話端末５０２は、自身のＩＰアドレスが変更されたことを通話先端末５０３に通知するためのリクエストをＳＩＰサーバ５０６に通知する。
ＳＩＰサーバ５０６にあっては、ＩＰ電話端末５０２からのリクエストを受信すると、このリクエストを通話先端末５０３に送信する。
通話先端末５０３にあっては、ＳＩＰサーバ５０６からのリクエストを受信すると、ＩＰ電話端末５０２のＩＰアドレスの変更対応処理を行うようになっている。

特開２００５−６２１６号公報

ところで、ハンドオーバー処理は、上記のように、ＩＰ電話端末が受信レベルの低下を検出して、アクセスポイントを切替る必要性が生じたと判断した場合に行うようになっている。 このため、ＩＰ電話端末がＩＰアドレスの再取得を行い、かつＳＩＰサーバが新規に取得したＩＰ電話端末のＩＰアドレスの変更処理を完了するまで、通話先端末との間で通信を行うことができず、通話が途切れてしまうこととなる。 この通話が途切れてしまう時間が、例えば数秒以上にもなると、ＩＰ電話の商品価値が低下してしまうといった問題がある。

また、異なるサブネット間を端末が移動した場合であっても、ＩＰアドレスを保持したまま通信先端末との通信を継続させる技術として、例えば、ＩＥＴＦのＲＦＣ２００２及びＲＦＣ３２２０に規定される「モバイルＩＰ」技術等も知られている。
しかしながら、このモバイルＩＰシステムは、高価であるため、コスト面で商品価値が低いといった問題がある。 さらに、当該システムは、固定された「ホームエージェント」を介して情報の送受信を行うようになっているため、ＩＰ電話端末から「ホームエージェント」までの距離が遠くなると、即ち、ＩＰ電話端末と「ホームエージェント」との間にいくつものネットワークが介在することとなると、情報通信に無駄が多くなってしまい、また、「ホームエージェント」及びネットワークに対してより多大な負荷がかかることとなる。

そこで、本発明の課題は、基地局の切換えの際に情報通信が途絶える時間の短縮を図ることができる無線通信システムをより安価に実現することである。

請求項１に記載の発明は、
複数の異なるネットワークに接続される複数の基地局（例えば、図１のアクセスポイント１等）と、
前記複数の基地局のいずれかに無線接続されるＩＰ電話機能を有する無線通信端末（例えば、図１のＩＰ電話端末２等）とを備え、
前記複数の基地局の中で前記無線通信端末が接続する基地局を切換える無線通信システム（例えば、図１のＩＰ電話システム１００等）であって、
前記無線通信端末は、 前記複数の基地局のいずれかに無線接続された際にＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得手段と、特定の通信相手をＩＰ電話の通話先として指定する指定手段（例えば、図２の通話先指定部２３等）を備え、
前記複数の基地局は前記無線通信端末が送信する発呼要求を検知することにより前記指定手段により指定された通信相手と前記無線通信端末との通信を開始したことを検出し、前記無線通信端末が送信する切断要求を検知することにより前記通信相手と前記無線通信端末との通信が終了したことを検出する検出手段を備え、
前記複数の基地局のうち、前記指定手段により指定された通信相手と前記無線通信端末との通信を開始したことを前記検出手段により検出した基地局（以下、「基準基地局」という；例えば、図１のアクセスポイント１Ａ等）は、
前記無線通信端末の接続先が当該基準基地局と異なる基地局（以下、「切換先基地局」という；例えば、図１のアクセスポイント１Ｂ等）に切換えられた場合に、前記無線通信端末と前記通信相手との通信が終了するまで前記通信相手から前記無線通信端末宛に送信される情報を前記切換先基地局に対して転送する基準基地局転送手段（例えば、図３のトンネリング処理部１３等）を備え、
前記無線通信端末は、接続する基地局をサブネットを越えて切り換える際に、その切り換えが発呼要求を送信する前である場合には即座にＩＰアドレスの再取得を行い、発呼要求を送信した後であった場合にはＩＰアドレスの再取得を即座には行わずに切断要求を送信した後にＩＰアドレスの再取得を行うことを特徴としている。

本発明によれば、ハンドオーバー後に切換先の基地局と同一のネットワークアドレスのＩＰアドレスの再取得を行う必要がなくなって、ハンドオーバー処理の高速化をより安価に実現することができる。

以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。 ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。

［実施形態１］
図１は、本発明を適用した実施形態１の無線通信システムの好適な一例として例示するＩＰ電話システム１００の概略構成を模式的に示した図である。
実施形態１のＩＰ電話システム（無線通信システム）１００は、例えば、ＩＰ電話端末２がユーザ等により所持されて通話先端末３と通話しながらＡ地点（POS-A）からＥ地点（POS-E）へと異なるサブネット間を移動する場合に、当該ＩＰ電話端末２が無線接続されるアクセスポイント１を切換えるハンドオーバー処理を行うことで通話（通信）を途絶えさせることなく行うものである。
具体的には、ＩＰ電話システム１００は、例えば、図１に示すように、複数のアクセスポイント（ＡＰ）１、…（図１にあっては、第一〜第三のアクセスポイント１Ａ、１Ｂ、１Ｃ等）と、これらアクセスポイント１の何れかとIEEE（Institute of Electrical and Electronic Engineers）802.11規格等の無線ＬＡＮを介して接続されパケット通信（詳細後述）を行うＩＰ電話端末２と、アクセスポイント１と社内ＬＡＮ等の所定のネットワーク回線Ｎを介して接続された通話先端末３と、ＩＰ電話端末２のＩＰアドレスの登録・変更、ＩＰ電話の呼接続処理等を行うＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ６等から構成されている。

先ず、ＩＰ電話端末２について図２を参照して詳細に説明する。 図２は、ＩＰ電話端末２のブロック図である。
図２に示すように、ＩＰ電話端末２は、例えば、所定のＩＰアドレス（例えば、「IP:192.168.1.10」等）を用いてアクセスポイント１と無線通信を行う無線通信処理部２１と、接続先やハンドオーバー（切換え）先のアクセスポイント１を特定するアクセスポイント特定部２２と、通話先を指定する通話先指定部２３と、これら各部を制御する制御部２４等を備えている。

無線通信処理部２１は、例えば、アクセスポイント１と信号の送受信を行うための送受信用アンテナ２１ａを備え、この送受信用アンテナ２１ａからアクセスポイント１のサブネットに応じた所定の識別子「ESSID」を用いて所定の周波数「CH」で信号を送受信するものである。

具体的には、無線通信処理部２１は、例えば、当該ＩＰ電話端末２周辺の無線リンクを確立可能なアクセスポイント１を所定のタイミングで検索する場合に、サブネットを識別する全ての識別子「ESSID」及び周波数「CH」について送受信用アンテナ２１ａからプローブ要求を送信するようになっている。 即ち、無線通信処理部２１は、例えば、識別子を「ESSID1」、「ESSID2」、「ESSID3」等とするプローブ要求を送受信用アンテナ２１ａから送信するようになっている。

また、無線通信処理部２１は、アクセスポイント特定部２２により接続先として特定されたアクセスポイント１と無線リンクを確立する際には、送受信用アンテナ２１ａからアソシエーション要求を送信するようになっており、アクセスポイント１からのアソシエーション応答により当該アクセスポイント１とＩＰ電話端末２との間で無線リンクが確立される。
さらに、無線通信処理部２１は、無線リンクの確立後に、アクセスポイント１を介して図示しないＤＨＣＰサーバから当該アクセスポイント１が接続されるサブネットにおけるＩＰアドレスを取得して、当該ＩＰアドレスを用いて無線通信を行うようになっている。

また、無線通信処理部２１は、例えば、アクセスポイント特定部２２によりハンドオーバー先のアクセスポイント１（例えば、第二及び第三のアクセスポイント１Ｂ、１Ｃ（後述）等）が特定された場合には、当該アクセスポイント１をハンドオーバー先とするハンドオーバー先情報を現に接続されているアクセスポイント１（例えば、第一のアクセスポイント１Ａ（後述）等）に送信するようになっている。

さらに、無線通信処理部２１は、アドレス取得手段として、例えば、通話終了後にハンドオーバー先のアクセスポイント１が接続されるネットワークと同一のネットワークアドレスを取得するようになっている。 無線通信処理部２１は、例えば、通話終了後に、このアクセスポイント１を介して図示しないＤＨＣＰサーバから当該アクセスポイント１が接続されるサブネットにおけるＩＰアドレスを取得するようになっている。
具体的には、無線通信処理部２１は、例えば、当該ＩＰ電話端末２の操作部の通話終了ボタン（図示略）のユーザによる操作や、通話先端末３から送信された切断要求信号の受信に基づいて、通話の終了を判断して、当該アクセスポイント１が接続されるサブネットにおけるＩＰアドレスを取得するようになっている。

アクセスポイント特定部２２は、例えば、無線通信処理部２１から送信されたプローブ要求に対してアクセスポイント１から応答（プローブ応答）があった場合に、当該プローブ応答の受信レベルを検出して、最も受信レベルの高いアクセスポイント１を接続先やハンドオーバー先のアクセスポイント１として特定するものである。
即ち、アクセスポイント特定部２２は、例えば、ハンドオーバー先を特定する場合に、アクセスポイント１から送信され送受信用アンテナ２１ａにより受信した信号の受信レベルを所定のタイミングで検出して、受信レベルが所定値以下となっているか否かを判定する。 そして、受信レベルが所定値以下となっていると判定された場合には、アクセスポイント特定部２２は、切換先特定手段として、無線通信処理部２１から送信されるプローブ要求に対して周辺のアクセスポイント１から送信されるプローブ応答の受信レベルを検出して、最も受信レベルの高いアクセスポイント１をハンドオーバー先のアクセスポイント１として特定するようになっている。

通話先指定部２３は、指定手段として、特定の通信相手を指定するものであり、例えば、通話先端末の電話番号（図示略）を指定することにより通話する相手を指定するようになっている。

制御部２４は、例えば、図示は省略するが、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成されて、各部を統括的に制御するものである。

以下に、アクセスポイント１について、図３〜図５を参照して詳細に説明する。
図３は、アクセスポイント１のブロック図である。
なお、以下の説明にあっては、複数のアクセスポイント１、…のうち、ＩＰ電話端末２が通話開始の際に無線リンクを確立していたものを「基準アクセスポイント」と言い、ハンドオーバー先のアクセスポイント１を「切換先アクセスポイント」と言うこととする。 また、「切換先アクセスポイント」のうち、再度のハンドオーバーが行われる毎にハンドオーバー先となるものを「再切換先アクセスポイント」と言うこととする。

図１に示すように、複数のアクセスポイント（基地局）１、…は、例えば、所定の周波数（CH）でＩＰ電話端末２と無線リンクを確立して通信を行うものであり、所定のゲートウェイ４及び有線ＬＡＮ５を介して相互に通信自在に接続されている。 具体的には、例えば、ネットワークアドレスを「192.168.1」とするＩＰアドレスのサブネット（識別子；「ESSID1」）に接続される第一のアクセスポイント１Ａと、ネットワークアドレスを「192.168.2」とするＩＰアドレスのサブネット（識別子；「ESSID2」）に接続される第二のアクセスポイント１Ｂと、ネットワークアドレスを「192.168.3」とするＩＰアドレスのサブネット（識別子；「ESSID3」）に接続される第三のアクセスポイント１Ｃ等を備えている。

第一のアクセスポイント１Ａは、例えば、ＩＰアドレス「192.168.1.1」の第一のゲートウェイ４Ａに接続され、ＩＰアドレスを「192.168.1.2」としてサブネット内で無線通信を行うものである。 また、第二のアクセスポイント１Ｂは、例えば、ＩＰアドレス「192.168.2.1」の第二のゲートウェイ４Ｂに接続され、ＩＰアドレスを「192.168.2.2」としてサブネット内で無線通信を行うものである。 また、第三のアクセスポイント１Ｃは、ＩＰアドレス「192.168.2.1」の第三のゲートウェイ４Ｃに接続され、ＩＰアドレスを「192.168.3.3」としてサブネット内で無線通信を行うものである。
また、複数のアクセスポイント１、…は、例えば、ＩＰ電話端末２との通信可能範囲を「Ｒ」で表し、少なくとも隣接するアクセスポイント１どうしの通信可能範囲Ｒが重なり合うように所定間隔を空けて配設されている。

また、各アクセスポイント１は、例えば、図３に示すように、無線リンクが確立（無線接続）されたＩＰ電話端末２と信号の送受信を行う端末通信部１１と、他のアクセスポイント１と通信を行うアクセスポイント通信部１２と、他のアクセスポイント１とのＩＰトンネリングの形成・解除を行うトンネリング処理部１３と、これら各部を制御する制御部１４等を備えている。

端末通信部１１は、例えば、ＩＰ電話端末２との間で無線リンクを確立して通信を行うものであり、ＩＰ電話端末２と信号の送受信を行うための送受信用アンテナ１１ａを備えている。
即ち、端末通信部１１は、例えば、無線リンクの確立に際し、ＩＰ電話端末２から所定の周波数で送信されるプローブ要求を送受信用アンテナ１１ａにより受信して、当該プローブ要求に含まれるESSID情報と当該アクセスポイント１のESSIDが一致する場合にプローブ応答を返信するようになっている。

また、ハンドオーバー後であって、ＩＰ電話端末２との間で無線リンクが確立されているアクセスポイント１の端末通信部１１は、例えば、ＩＰ電話端末２からSIPサーバ６に対し、通話の切断要求が発せられると、即ち、ＩＰ電話端末２と通話先端末３との通話の終了を検出すると、端末通信部１１は、取得指示送信手段として、例えば、ＩＰ電話端末２に対して当該アクセスポイント１が接続されるサブネットと同一のネットワークアドレスのＩＰアドレスの取得を指示するＩＰアドレス取得要求を送信するようになっている。

アクセスポイント通信部１２は、例えば、有線ＬＡＮ５に接続されて、当該有線ＬＡＮ５に接続された複数のアクセスポイント１、…どうしで各種情報の送受信を行うためのものである。
具体的には、アクセスポイント通信部１２は、第一の接続指示送信手段として、ＩＰ電話端末２が接続されるアクセスポイント１が切換えられる場合に、この切換先アクセスポイントに対して当該基準アクセスポイントとのＩＰトンネリングによる接続指示を送信するようになっている。 即ち、基準アクセスポイント（例えば、第一のアクセスポイント１Ａ）の端末通信部１１は、ＩＰ電話端末２から送信されたハンドオーバー先情報を受信すると、切換先アクセスポイント（例えば、第二のアクセスポイント１Ｂ等）に対して当該基準アクセスポイントとのＩＰトンネリング開始要求を送信するようになっている。

また、切換先アクセスポイント（例えば、第二のアクセスポイント１Ｂ等）のアクセスポイント通信部１２は、例えば、変更指示送信手段として、アクセスポイント１の再度のハンドオーバーが行われると、当該再切換先アクセスポイント（例えば、第三のアクセスポイント１Ｃ等）をトンネリングの新たな接続先とするＩＰトンネリング変更要求（変更指示）を基準アクセスポイント（例えば、第一のアクセスポイント１Ａ等）に送信するようになっている。
ここで、切換先アクセスポイント（再度のハンドオーバー後にあっては、再切換先アクセスポイント）のアクセスポイント通信部１２は、ハンドオーバーが行われる毎に、ＩＰトンネリング変更要求を基準アクセスポイントに対して送信するようになっている。

また、ハンドオーバー後であって、ＩＰ電話端末２との間で無線リンクが確立されている切換先アクセスポイント（再切換先アクセスポイント）のアクセスポイント通信部１２は、解除指示送信手段として、例えば、ＩＰ電話端末２と通話先端末３との通話が終了すると、基準アクセスポイントに対してＩＰトンネリングの解除を指示するＩＰトンネリング解除要求を送信するようになっている。

また、基準アクセスポイントのアクセスポイント通信部１２は、第二の接続指示送信手段として、切換先アクセスポイント（再切換先アクセスポイント）のアクセスポイント通信部１２から送信されるＩＰトンネリング変更要求を受信する毎に、再切換先アクセスポイントに対して当該基準アクセスポイントとのＩＰトンネリングによる接続指示を送信するようになっている。 即ち、基準アクセスポイントは、例えば、トンネリング処理部１３による切換先アクセスポイント（例えば、第二のアクセスポイント１Ｂ）とのＩＰトンネリングの解除後に、再切換先アクセスポイント（例えば、第三のアクセスポイント１Ｃ）に対して当該基準アクセスポイントとのＩＰトンネリング開始要求を送信するようになっている。

トンネリング処理部１３は、例えば、他のアクセスポイント１との間でＩＰトンネリングを形成したり、当該ＩＰトンネリングを解除して他のアクセスポイント１との間でのデータのパケット通信を制御するようになっている。
具体的には、切換先アクセスポイントのトンネリング処理部１３は、トンネリング接続手段として、例えば、基準アクセスポイントから送信されたＩＰトンネリング開始要求（接続指示）のアクセスポイント通信部１２による受信に基づいて、当該切換先アクセスポイントと基準アクセスポイントとをＩＰトンネリングによりデータ通信可能に接続するようになっている。 そして、切換先アクセスポイント（再度のハンドオーバー後にあっては、再切換先アクセスポイント）のトンネリング処理部１３は、切換先基地局転送手段（再切換先基地局転送手段）として、通話先端末３とＩＰ電話端末２との通話が終了するまで、ＩＰ電話端末２から発信され受信したデータをＩＰトンネリングを介して基準アクセスポイントに転送するようになっている。

また、基準アクセスポイントのトンネリング処理部１３は、基準基地局転送手段として、ＩＰ電話端末２と通話先端末３との通話が終了するまで、この通話先端末３からＩＰ電話端末２に送信されるデータ、即ち、通話先端末３から切換先アクセスポイント（再度のハンドオーバー後にあっては、再切換先アクセスポイント（新たな切換先アクセスポイント））宛に送信されネットワーク回線Ｎを介して当該基準アクセスポイントにて受信したデータをＩＰトンネリングを介して切換先アクセスポイント（再切換先アクセスポイント）に対して転送するようになっている。
さらに、基準アクセスポイントのトンネリング処理部１３は、トンネリング解除手段として、例えば、切換先アクセスポイント（再度のハンドオーバー後にあっては、再切換先アクセスポイント）からのＩＰトンネリング変更要求及び再切換先アクセスポイントからのＩＰトンネリング解除要求示のアクセスポイント通信部１２による受信に基づいて、当該基準アクセスポイントと何れかの切換先アクセスポイントとの間を接続するＩＰトンネリングを解除するようになっている。

以下に、図４及び図５を参照してトンネリング処理に係るデータのパケット構造について説明する。
図４は、パケット通信にて送受信されるデータの一般的なパケット構造を模式的に示した図である。 図５（ａ）は、一般的なＩＰトンネリングを介して送受信されるデータのパケット構造を模式的に示したものであり、図５（ｂ）は、本実施形態のＩＰトンネリングを介して送受信されるデータのパケット構造を模式的に示した図である。
なお、図５（ａ）及び図５（ｂ）にあっては、ヘッダ部分を簡略化して、「プロトコル番号」、「通信元ＩＰアドレス」及び「通信先ＩＰアドレス」を表している。

先ず、パケット通信される一般的なデータは、例えば、図４に示すように、ＩＰパケットとして通信される「データ部」と、この「データ部」よりも前に付けられる「ＩＰヘッダ部」等からなるパケット構造をなしている。
「ＩＰヘッダ部」は、より具体的には、例えば、ＩＰプロトコルのバージョンを表す「バージョン」と、ＩＰヘッダ部分のサイズを表す「ヘッダ長」と、ＩＰパケットの優先度などのＴＯＳを表す「サービス・タイプ」と、ＩＰパケット全体のサイズを表す「データグラム長」と、ＩＰフラグメンテーションにおいて利用される、ＩＰパケットを識別する数値を表す「ＩＤ」と、フラグメンテーションにおいてフラグ情報を表す「フラグ」及び「フラグメント・オフセット」と、ＩＰパケットの寿命を表す「ＴＴＬ」と、上位トランスポート層のネットワークプロトコルの種類を表す「プロトコル番号」と、ヘッダ部分のチェックサム「ヘッダ・チェックサム」と、「通信元端末ＩＰアドレス」と、「通信先端末ＩＰアドレス」と、付加的な機能情報を表す「オプション」等から構成されている。

これに対して、ＩＰトンネリングを介してパケット通信されるデータは、例えば、図５（ａ）に示すように、一般的なデータのパケット構造におけるデータ全体を「データ部」として、このデータ全体（「データ部」）に「ＩＰヘッダ部」（第一のヘッダ部）に相当するヘッダ部としての「第二のヘッダ部」が付けられた構造をなしている。
「第二のヘッダ部」は、例えば、「ＩＰヘッダ部」と略同様の構成をなし、具体的には、図５（ａ）等に示すように、「プロトコル番号」、「通信元ＩＰアドレス」、「通信先ＩＰアドレス」等から構成されている。

そして、アクセスポイント１どうしがＩＰトンネリングにより接続されている場合、例えば、図５（ｂ）に示すように、ＩＰ電話端末２から第二のアクセスポイント１Ｂ→ＩＰトンネリング→第一のアクセスポイント１Ａを経て通話先端末３にデータが送信される場合、通常パケットのＩＰヘッダ部の「通信元ＩＰアドレス１」には「ＩＰ電話端末ＩＰアドレス」が「通信先ＩＰアドレス１」には「通話先端末ＩＰアドレス」が付されるようになっている。
通信元側となる第二のアクセスポイント１Ｂのトンネリング処理部１３は、例えば、「通信元ＩＰアドレス２」に「第二のアクセスポイント１ＢのＩＰアドレス」が「通信先ＩＰアドレス２」に「第一のアクセスポイント１ＡのＩＰアドレス」が付された第二ヘッダ部を通常パケットに付加する処理を行うようになっている。 これにより、ＩＰ電話端末２から送信される第二のアクセスポイント１Ｂにて受信されたデータがＩＰトンネリングを介して第一のアクセスポイント１Ａに送られるようになっている。
そして、通信先側の第一のアクセスポイント１Ａのトンネリング処理部１３は、例えば、第二のアクセスポイント１Ｂのトンネリング処理部１３にて通常パケットに付加された第二のヘッダ部を取り除く処理を行うようになっている。 これにより、第一のアクセスポイント１Ａにて受信されたパケットがネットワーク回線Ｎを経由して通話先端末３に送信されるようになっている。

一方、通話先端末３から第一のアクセスポイント１Ａ→ＩＰトンネリング→第二のアクセスポイント１Ｂを経てＩＰ電話端末２にデータが送信される場合、通常パケットの「通信元ＩＰアドレス１」には「通話先端末ＩＰアドレス」が「通信先ＩＰアドレス１」には「ＩＰ電話端末ＩＰアドレス」が付されるようになっている。
通信元側となる第一のアクセスポイント１Ａのトンネリング処理部１３は、例えば、「通信元ＩＰアドレス２」に「第一のアクセスポイント１ＡのＩＰアドレス」が「通信先ＩＰアドレス２」に「第二のアクセスポイント１ＢのＩＰアドレス」が付された第二ヘッダ部を通常パケットに付加する処理を行うようになっている。 これにより、通話先端末３から送信される第一のアクセスポイント１Ａにて受信されたデータがＩＰトンネリングを介して第二のアクセスポイント１Ｂに送られるようになっている。
そして、通信先側の第二のアクセスポイント１Ｂのトンネリング処理部１３は、例えば、第一のアクセスポイント１Ａのトンネリング処理部１３にて通常パケットに付加された第一のヘッダ部を取り除く処理を行うようになっている。 これにより、第二のアクセスポイント１Ｂにて受信されたデータがネットワーク回線Ｎを経由して通話先端末３に送信されるようになっている。

なお、音声データを運ぶ通常パケットの場合、例えば、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）タイプのプロトコルが使用され、当該プロトコル番号１として例えば、「１７」が付されるようになっている。
また、ＩＰトンネリングを通信されるパケットは、例えば、通常パケットと区別する上で、通常パケットでは不使用のプロトコル番号２として例えば、「４」等が使用されるようになっている。

制御部１４は、例えば、図示は省略するが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成されて、各部を統括的に制御するものである。

通話先端末３については、詳細な説明は省略するが、ＩＰ電話端末２と通話可能なものであれば如何なる端末であっても良く、例えば、ＩＰ電話端末、一般電話端末、携帯電話端末等が挙げられる。

次に、ＩＰ電話システム１００によるハンドオーバー処理について図６〜図１０を参照して説明する。
ここで、図６及び図７は、ハンドオーバー処理に係る動作の一例を示す図である。 また、図８〜図１０は、図６及び図７のハンドオーバー処理におけるＩＰ電話システム１００の状態を模式的に示した図である。
なお、図６及び図７にあっては、アクセスポイント１とＩＰ電話端末２との無線通信を「波線」で表し、アクセスポイント１どうし並びにアクセスポイント１と通話先端末３との有線通信を「実線」で表すものとする。

通話先端末３との通話の際に、先ず、ＩＰ電話端末２は、無線リンクを確立可能なアクセスポイント１の検索を全ての識別子「ESSID」及び周波数「CH」で行う。 具体的には、ＩＰ電話端末２の電源が投入されると、無線通信処理部２１は、送受信用アンテナ２１ａから所定の識別子「ESSID」のプローブ要求を所定の周波数「CH」で送信する。
そして、複数のアクセスポイント１、…にあっては、端末通信部１１の送受信用アンテナ１１ａによりプローブ要求を受信すると、当該プローブ要求に含まれる識別子（例えば、「ESSID1」等）と一致する識別子のアクセスポイント１（例えば、識別子「ESSID1」の第一のアクセスポイント１Ａ等）は、プローブ要求に対してプローブ応答を返信する。

ＩＰ電話端末２にあっては、送受信用アンテナ２１ａによりプローブ応答を受信すると、アクセスポイント特定部２２は、プローブ応答の受信レベルを検出して、最も受信レベルの高いアクセスポイント１を接続先のアクセスポイント１（例えば、第一のアクセスポイント１Ａ等）として特定する。 そして、無線通信処理部２１は、特定したアクセスポイント１と無線リンクを確立するために、送受信用アンテナ２１ａからアソシエーション要求を送信する。
そして、接続先となる第一のアクセスポイント１Ａが、端末通信部１１の送受信用アンテナ１１ａにより受信したアソシエーション要求に対してアソシエーション応答を返信することで、当該アクセスポイント１ＡとＩＰ電話端末２との間で無線リンクが確立する（ステップＳ１；図６参照）。

続けて、ＩＰ電話端末２の無線通信処理部２１は、例えば、ＤＨＣＰ取得要求を第一のアクセスポイント１Ａを介してＤＨＣＰサーバ（図示略）に送信し、当該ＤＨＣＰサーバから当該アクセスポイント１Ａが接続されるサブネットにおけるＩＰアドレス「IP:192.168.1.10」を取得する（ステップＳ２）。
そして、ＩＰ電話端末２は、例えば、第一のアクセスポイント１Ａを介してＳＩＰサーバ６に登録要求（例えば、電話番号とＩＰアドレス等）を送信する（ステップＳ３）。

ＳＩＰサーバ６は、ＩＰ電話端末２からの登録要求を受信すると、当該登録要求に対して応答し（ステップＳ４）、ＩＰ電話端末２のＩＰアドレスと電話番号とを対応付けて登録する（ステップＳ５）。
なお、この時点では、未だ基準アクセスポイントは決定されていない。
また、その後ＩＰ電話端末２が移動して、アクセスポイント１からの信号の受信レベルが変化すると、最も受信レベルの高いアクセスポイント１と無線リンクを形成する。 ここで、サブネットを越えて別のアクセスポイント１と無線リンクを形成した場合には、再度、ＤＨＣＰサーバからのＩＰアドレスの取得、ＳＩＰサーバ６への登録が行われる。

その後、ＩＰ電話端末２の操作部の通話開始ボタン（図示略）がユーザにより操作されると、無線通信処理部２１は、第一のアクセスポイント１Ａを介してＳＩＰサーバ６に発呼要求信号を送信する（ステップＳ６）。
ここで、第一のアクセスポイント１Ａは、無線リンクが張られているＩＰ電話端末２から送信される発呼要求信号を監視しており、この発呼要求信号を検出することにより、自身が基準アクセスポイントであること及び通話の開始を認識する（ステップＳ７）。
また、ＳＩＰサーバ６は、受信した発呼要求信号を通話先端末３に転送して（ステップＳ８）、発呼要求に対して通話先端末３から送信される発呼応答信号を受信すると、第一のアクセスポイント１Ａを介してＩＰ電話端末２に送信する（ステップＳ９）。

なお、第一のアクセスポイント１Ａが発呼要求信号を監視する代わりに、例えば、ＩＰ電話端末２が、発呼要求信号を送信した際に、経由したアクセスポイント１Ａに対して「基準アクセスポイントであること」を報知するような構成としても良い。
また、ＩＰ電話端末が発呼要求する代わりに、例えば、通話先端末３が発呼要求するようにしても良い。

そして、ＩＰ電話端末２は、ＳＩＰサーバ６を介して接続された通話先端末３との通話（通信）が開始され、当該通話先端末３との間で第一のアクセスポイント１Ａを介してデータの送受信が行われる（ステップＳ１０及びＳ１１）。
なお具体的には、図示していないが、ＩＰ電話端末２は、通話先端末３の電話番号を含む発呼要求信号をＳＩＰサーバ６に送信し、ＳＩＰサーバ６は、自身が所持する電話番号―ＩＰアドレス対応表を元に通話先端末３のＩＰアドレスを検索し、検索された通話先端末３のＩＰアドレス宛てに、上記発呼要求を転送する。 通話先端末３は、上記発呼要求を受け、通話先端末３の利用者が通話先端末３の通話開始ボタン等を押すと、発呼応答をＳＩＰサーバ６を介してＩＰ電話端末に返信する。

そして、ＩＰ電話端末２のアクセスポイント特定部２２は、例えば、第一のアクセスポイント１Ａから送信され送受信用アンテナ２１ａにより受信した信号の受信レベルを所定のタイミングで検出して、受信レベルが所定値以下となっているか否かを判定する。
ここで、ＩＰ電話端末２を所持するユーザが、Ａ地点からＢ地点に移動すると（図８参照）、アクセスポイント特定部２２により検出される第一のアクセスポイント１Ａからの信号の受信レベルが次第に低下することとなる。 そして、アクセスポイント特定部２２により受信レベルが所定値以下となっていると判定された場合には、無線通信処理部２１は、サブネットを識別する全ての識別子「ESSID」及び周波数「CH」について送受信用アンテナ２１ａからプローブ要求を送信してハンドオーバー先のアクセスポイント１を検索する。 そして、当該プローブ要求に対して周辺のアクセスポイント１からプローブ応答があると、アクセスポイント特定部２２は、当該プローブ応答の送受信用アンテナ２１ａによる受信レベルを検出して、最も受信レベルの高いアクセスポイント１をハンドオーバー先のアクセスポイント１（例えば、第二のアクセスポイント１Ｂ）として特定する。
その後、無線通信処理部２１は、ハンドオーバー先のアクセスポイント１を規定するハンドオーバー先情報を送受信用アンテナ２１ａから第一のアクセスポイント１Ａに対して送信する（ステップＳ１２）。

第一のアクセスポイント１Ａにあっては、ＩＰ電話端末２から送信されたハンドオーバー先情報を端末通信部１１により受信すると、アクセスポイント通信部１２は、ハンドオーバー先である第二のアクセスポイント１Ｂに対してＩＰトンネリング開始要求を送信する（ステップＳ１３）。

第二のアクセスポイント１Ｂにあっては、第一のアクセスポイント１Ａから送信されたＩＰトンネリング開始要求をアクセスポイント通信部１２により受信すると、トンネリング処理部１３は、当該第二のアクセスポイント１Ｂと第一のアクセスポイント１ＡとをＩＰトンネリングによりデータ通信可能に接続する（ステップＳ１４）。
そして、ＩＰ電話端末２から第二のアクセスポイント１Ｂと同一の識別子「ESSID2」を用いて送信されたアソシエーション要求に対して、第二のアクセスポイント１Ｂがアソシエーション応答することにより、当該第二のアクセスポイント１ＢとＩＰ電話端末２との間で無線リンクが確立する（ステップＳ１５）。

これによって、ＩＰ電話端末２と通話先端末３との通話の際には、通話先端末３から送信される通信データは、第一のアクセスポイント１Ａにより受信され、当該アクセスポイント１Ａにて第二ヘッダ部が付加された後、ＩＰトンネリングを通過して第二のアクセスポイント１Ｂへと送られ、当該アクセスポイント１Ｂにて第二ヘッダ部が取り除かれた後、ネットワーク回線Ｎを経由してＩＰ電話端末２へと送信される（ステップＳ１６）。 一方、ＩＰ電話端末２から送信される通信データは、第二のアクセスポイント１Ｂにより受信され、当該アクセスポイント１Ｂにて第二ヘッダ部が付加された後、ＩＰトンネリングを通過して第一のアクセスポイント１Ａへと送られ、当該アクセスポイント１Ａにて第二ヘッダ部が取り除かれた後、ネットワーク回線Ｎを経由して通話先端末３へと送信される（ステップＳ１７）。

その後、ＩＰ電話端末２を所持するユーザが、Ｃ地点からＤ地点へと移動すると（図９参照）、アクセスポイント特定部２２により検出されるＩＰ電話端末２からの信号の受信レベルが次第に低下することとなる。
そして、上記とほぼ同様にして、アクセスポイント特定部２２により再ハンドオーバー先のアクセスポイント１（例えば、第三のアクセスポイント１Ｃ等）が特定されると、無線通信処理部２１は、再ハンドオーバー先のアクセスポイント１を規定するハンドオーバー先情報を送受信用アンテナ２１ａから第二のアクセスポイント１Ｂに対して送信する（ステップＳ１８；図７参照）。

第二のアクセスポイント１Ｂにあっては、ＩＰ電話端末２から送信されたハンドオーバー先情報を端末通信部１１により受信すると、アクセスポイント通信部１２は、第一のアクセスポイント１Ａに対して再ハンドオーバー先である第三のアクセスポイント１Ｃをトンネリングの新たな接続先とするＩＰトンネリング変更要求を送信する（ステップＳ１９）。

第一のアクセスポイント１Ａにあっては、第二のアクセスポイント１Ｂから送信されたＩＰトンネリング変更要求をアクセスポイント通信部１２により受信すると、トンネリング処理部１３は、当該第一のアクセスポイント１Ａと第二のアクセスポイント１Ｂとの間を接続するＩＰトンネリングを解除する（ステップＳ２０）。
続けて、アクセスポイント通信部１２は、再ハンドオーバー先である第三のアクセスポイント１Ｃに対してＩＰトンネリング開始要求を送信する（ステップＳ２１）。

第三のアクセスポイント１Ｃにあっては、第一のアクセスポイント１Ａから送信されたＩＰトンネリング開始要求をアクセスポイント通信部１２により受信すると、トンネリング処理部１３は、当該第三のアクセスポイント１Ｃと第一のアクセスポイント１ＡとをＩＰトンネリングによりデータ通信可能に接続する（ステップＳ２２）。
そして、ＩＰ電話端末２から第三のアクセスポイント１Ｃと同一の識別子「ESSID3」を用いて送信されたアソシエーション要求に対して、第三のアクセスポイント１Ｃがアソシエーション応答することにより、当該第三のアクセスポイント１ＣとＩＰ電話端末２との間で無線リンクが確立する（ステップＳ２３）。

これによって、ＩＰ電話端末２と通話先端末３との通話の際には、通話先端末３から送信される通信データは、第一のアクセスポイント１Ａにより受信され、当該アクセスポイント１Ａにて第二ヘッダ部が付加された後、ＩＰトンネリングを通過して第三のアクセスポイント１Ｃへと送られ、当該アクセスポイント１Ｃにて第二ヘッダ部が取り除かれた後、ＩＰ電話端末２へと送信される（ステップＳ２４）。 一方、ＩＰ電話端末２から送信される通信データは、第三のアクセスポイント１Ｃにより受信され、当該アクセスポイント１Ｃにて第二ヘッダ部が付加された後、ＩＰトンネリングを通過して第一のアクセスポイント１Ａへと送られ、当該アクセスポイント１Ａにて第二ヘッダ部が取り除かれた後、ネットワーク回線Ｎを経由して通話先端末３へと送信される（ステップＳ２５）。

その後、ＩＰ電話端末２の操作部の通話終了ボタン（図示略）がユーザにより操作されると、無線通信処理部２１は、第三のアクセスポイント１Ｃ、ＩＰトンネリング及び第一のアクセスポイント１Ａを介してＳＩＰサーバ６に切断要求信号を送信する（ステップＳ２６）。
ＳＩＰサーバ６は、受信した切断要求信号を通話先端末３に転送して（ステップＳ２７）、切断要求に対して通話先端末３から送信される切断応答信号を受信すると、第一のアクセスポイント１Ａ、ＩＰトンネリング及び第三のアクセスポイント１Ｃを介してＩＰ電話端末２に送信する（ステップＳ２８）。
ここで、第三のアクセスポイント１Ｃは、無線リンクが張られているＩＰ電話端末２から送信される切断要求信号を監視しており、この切断要求信号を検出すると（ステップＳ２９）、アクセスポイント通信部１２は、ＩＰ電話端末２と通話先端末３との通話終了後、第一のアクセスポイント１Ａに対してＩＰトンネリング解除要求を送信する（ステップＳ３０；図１０参照）。
第一のアクセスポイント１Ａにあっては、第三のアクセスポイント１Ｃから送信されたＩＰトンネリング解除要求をアクセスポイント通信部１２により受信すると、トンネリング処理部１３は、当該第一のアクセスポイント１Ａと第三のアクセスポイント１Ｃとの間を接続するＩＰトンネリングを解除する（ステップＳ３１）。
これにより、第一のアクセスポイント１Ａの基準アクセスポイントとしての機能が解除される（ステップＳ３２）。

通話終了後、ＩＰ電話端末２の無線通信処理部２１は、第三のアクセスポイント１Ｃを介して図示しないＤＨＣＰサーバから当該アクセスポイント１Ｃが接続されるサブネットにおけるＩＰアドレス「IP:192.168.3.10」を取得する（ステップＳ３３；図１０参照）。
そして、ＩＰ電話端末２は、例えば、第三のアクセスポイント１Ｃを介してＳＩＰサーバ６に登録要求を送信する（ステップＳ３４）。

ＳＩＰサーバ６は、ＩＰ電話端末２からの登録要求を受信すると、当該登録要求に対して応答し（ステップＳ３５）、ＩＰ電話端末２のＩＰアドレスと電話番号とを対応付けて登録する（ステップＳ３６）。

なお、ＩＰ電話端末２の操作部の通話終了ボタン（図示略）がユーザにより操作される代わりに、通話先端末３の通話終了ボタンが操作されるようにしても良い。 この場合、第三のアクセスポイント１Ｃは、通話先端末３から送信された切断要求信号を検出することに基づいて、通話終了を認識することができるようになっている。

以上のように、実施形態１のＩＰ電話システム１００によれば、ハンドオーバーの際に基準アクセスポイントと切換先アクセスポイントとをＩＰトンネリングにより接続することができるので、ハンドオーバー後に切換先のアクセスポイント１と同一のネットワークアドレスのＩＰアドレスの再取得を行う必要がなくなって、ＤＨＣＰサーバからの新ＩＰアドレスの取得処理と、ＳＩＰサーバ６及び通話先端末３へのＩＰアドレス変更要求処理と、通話先端末３でのＩＰ電話端末２のＩＰアドレス変更処理を行う必要がなくなり、通話が途絶えて再開するまでの時間を大幅に削減することができる。
この結果、ハンドオーバーしても音切れの少ない、又は、無視できる程度の音切れしか生じないＩＰ電話システム１００をより安価に実現することができる。

また、ＩＰ電話端末２が異なるサブネット間を移動してハンドオーバーが再度行われても、基準アクセスポイントと再切換先アクセスポイントとの間を新たなＩＰトンネリングにより接続し直すことができるので、ハンドオーバーを何度繰り返しても、通話が途絶えて再開するまでの時間を大幅に削減することができ、ハンドオーバーしても音切れの少ない、又は、無視できる程度の音切れしか生じないＩＰ電話システム１００をより安価に実現することができる。

また、ＩＰ電話端末２は、通話先端末３との通話終了後に、ＩＰアドレスを取得するとともに不要になったＩＰトンネリングを解除することで、アクセスポイント１の処理の負担を軽減させることができる。
このようにして、ハンドオーバーしても音切れの少ない、又は、無視できる程度の音切れしか生じないＩＰ電話システム１００をより安価に実現することができる。

＜変形例１＞
以下に、変形例１のＩＰ電話システムについて図１１〜図１６を参照して説明する。
図１１及び図１２は、変形例１のＩＰ電話システムによるハンドオーバー処理に係る動作の一例を示す図である。 図１３は、アクセスポイント２０１のブロック図である。 また、図１４は、変形例１のＩＰ電話システムによるハンドオーバーの実行タイミングを説明する図である。 また、図１５は、ＩＰ電話端末２０２のブロック図である。
なお、変形例１のＩＰ電話システムは、アクセスポイント２０１の構成及びハンドオーバー先特定処理の実行以外の点では上記実施形態１と略同様であるので、同様の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。

変形例１のＩＰ電話システムは、ハンドオーバー先の特定、及びハンドオーバーの実行タイミングの指示を無線リンクを形成しているアクセスポイント２０１主導で行うようになっている。
即ち、図１３に示すように、アクセスポイント２０１は、無線リンクが確立していないＩＰ電話端末２０２からの信号の受信レベルを検出する受信レベル検出部２１５を有する端末通信部２１１と、ハンドオーバー先のアクセスポイント２０１を特定するアクセスポイント特定部２１６と、ハンドオーバーのタイミングを決定するタイミング決定部２１７等を備えている。

端末通信部２１１は、例えば、無線リンクが確立したＩＰ電話端末２０２との信号の送受信の際に、当該ＩＰ電話端末２０２から送信され送受信用アンテナ１１ａにより受信した信号の第一の受信レベルを所定のタイミングで取得するようになっている。
さらに、端末通信部２１１は、例えば、取得した第一の受信レベルが所定値（例えば、閾値Ａ；図１４参照）以下となっているか否かを判定するようになっている。
ここで、閾値Ａは、例えば、複数のアクセスポイント２０１、…の通信可能範囲Ｒ並びに信号の受信レベル等を考慮して規定されるものであり、具体的には、隣接するアクセスポイント２０１どうしの通信可能範囲Ｒが重なり合う領域でＩＰ電話端末２０２との通信が途絶えることなく所定の受信レベルを維持できる程度に規定されている。

また、端末通信部２１１は、アクセスポイント特定部２１６(後述)によるハンドオーバー先のアクセスポイント２０１の特定後、当該ハンドオーバー先のアクセスポイント２０１の識別子「ESSID」、周波数「CH」、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスをＩＰ電話端末２０２に送信するようになっている。

また、端末通信部２１１は、例えば、ＩＰ電話端末２０２と接続しているアクセスポイント２０１（例えば、第一のアクセスポイント１Ａ）による第一の受信レベルと、ハンドオーバー先のアクセスポイント２０１（例えば、第二のアクセスポイント１Ｂ）によるＩＰ電話端末２０２からの信号の第二の受信レベルとの差が特定値（例えば、閾値Ｂ）以上となっていると判定された場合（後述）に、基準アクセスポイントとのアソシエーション解除信号をＩＰ電話端末２０２に送信するものである。
即ち、端末通信部２１１は、例えば、タイミング決定部２１７にて第一の受信レベルと第二の受信レベルとの差が閾値Ｂ以上となっていると判定されることでハンドオーバーのタイミングが決定された場合に（詳細後述）、アソシエーション解除信号をＩＰ電話端末２０２に送信するようになっている。 これにより、ＩＰ電話端末２０２に対して、基準アクセスポイントとの無線リンクの解除、並びにハンドオーバー先となる周辺アクセスポイント２０１に対するハンドオーバーの実行が指示されるようになっている。
ここで、端末通信部２１１は、ハンドオーバー先のアクセスポイント２０１に対するハンドオーバーの実行指示をＩＰ電話端末２０２に送信する実行指示送信手段として機能する。

即ち、基準アクセスポイントのアクセスポイント通信部１２は、例えば、端末通信部２１１にて第一の受信レベルが所定値以下となっていると判定された場合に、複数のアクセスポイント２０１、…のうち、周辺アクセスポイント２０１によるＩＰ電話端末２０２から送信される信号の第二の受信レベルの測定要求信号を有線ＬＡＮ５に接続された周辺アクセスポイント２０１送信するようになっている。

また、アクセスポイント２０１のアクセスポイント通信部１２は、例えば、受信レベル検出部２１５により検出された第二の受信レベル（後述）を基準アクセスポイントに送信するようになっている。
これにより、基準アクセスポイントのアクセスポイント通信部１２は、周辺アクセスポイント２０１によるＩＰ電話端末２０２から送信される信号の第二の受信レベルを取得することができるようになっている。

受信レベル検出部２１５は、例えば、受信レベル検出用アンテナ２１５ａを備え、無線リンクが確立していないＩＰ電話端末２０２から送信される信号の第二の受信レベルを検出するためのものである。

即ち、例えば、周辺アクセスポイント２０１の受信レベル検出部２１５は、基準アクセスポイントのアクセスポイント通信部１２から送信された測定要求信号の受信に基づいて、受信レベル検出用アンテナ２１５ａにより第二の受信レベルを検出するようになっている。 具体的には、例えば、ＩＰ電話端末２０２と第一のアクセスポイント１Ａが無線リンクを確立している場合にあっては、その周辺に存する第二及び第三のアクセスポイント１Ｂ、１Ｃの受信レベル検出部２１５は、ＩＰ電話端末２０２から所定の周波数で送信される信号を受信レベル検出用アンテナ２１５ａにより受信してその受信レベルを検出するようになっている。

アクセスポイント特定部２１６は、複数のアクセスポイント２０１、…の中からハンドオーバー先のアクセスポイント２０１を特定するためのものである。
即ち、基準アクセスポイントのアクセスポイント特定部２１６は、例えば、周辺アクセスポイント２０１の受信レベル検出部２１５にて検出され有線ＬＡＮ５を介してアクセスポイント通信部１２により取得された複数の第二の受信レベルに基づいて、最も高い受信レベルの周辺アクセスポイント２０１をハンドオーバー先のアクセスポイント２０１として特定するようになっている。

基準アクセスポイントのタイミング決定部２１７は、アクセスポイント特定部２１６により特定されたハンドオーバー先の周辺アクセスポイント２０１による第二の受信レベルと当該基準アクセスポイントによる第一の受信レベルとの差に基づいて、ハンドオーバーのタイミングを決定するものである。
即ち、基準アクセスポイントのタイミング決定部２１７は、所定のタイミングでハンドオーバー先の周辺アクセスポイント２０１の第二の受信レベルを取得して、当該基準アクセスポイントの第一の受信レベルとの差が特定値（例えば、閾値Ｂ；図１４参照）以上となっているか否かを判定するようになっている。 そして、タイミング決定部２１７は、受信レベルの差が閾値Ｂ以上となっていると判定された時点をハンドオーバーの実行タイミングとして決定するようになっている。

次に、ＩＰ電話端末２０２について図１５を参照して説明する。
図１５に示すように、ＩＰ電話端末２０２は、例えば、ハンドオーバーの実行を処理するハンドオーバー実行処理部２２２を備えている。

ハンドオーバー実行処理部２２２は、例えば、基準アクセスポイントから送信され無線通信処理部２１にて受信されたアソシエーション解除信号に基づいて、当該基準アクセスポイントとの無線リンクの解除、並びにハンドオーバー先のアクセスポイント２０１に対するハンドオーバーの実行を処理するようになっている。

変形例１のＩＰ電話システムによるハンドオーバー処理について図１１及び図１２並びに図１６を参照して説明する。
図１６は、ＩＰ電話システム１００によるハンドオーバー先特定処理に係る動作の一例を模式的に示した図である。

図１１及び図１２に示すように、変形例１のＩＰ電話システムにあっては、実施形態１のＩＰ電話システム１００と同様にして第一のアクセスポイント１ＡとＩＰ電話端末２０２との間で無線リンクが確立された後、当該ＩＰ電話端末２０２と通話先端末３との間でデータ通信が行われている際に（ステップＳ１〜ステップＳ１１）、第一のアクセスポイント１Ａ主導でハンドオーバー先特定処理を行うようになっている（ステップＳ５０）。

以下に、ハンドオーバー先特定処理について図１６を参照して詳細に説明する。
図１６に示すように、第一のアクセスポイント１Ａの端末通信部２１１は、ＩＰ電話端末２０２との無線リンクが確立した状態で、当該ＩＰ電話端末２０２から送信され送受信用アンテナ１１ａにより受信した信号の受信レベル（第一の受信レベル）を所定のタイミングで検出して、第一の受信レベルが閾値Ａ（図１４参照）以下となっているか否かを判定する。
ここで、ＩＰ電話端末２０２を所持するユーザが、Ａ地点からＢ地点に移動すると、端末通信部２１１により検出されるＩＰ電話端末２０２からの信号の受信レベルが次第に低下することとなる（図１４参照）。
そして、端末通信部２１１が、第一の受信レベルが閾値Ａ以下となっていると判定すると（ステップＳ５１）、アクセスポイント通信部１２は、周辺アクセスポイント２０１（例えば、第二及び第三のアクセスポイント１Ｂ、１Ｃ）に対して、ＩＰ電話端末２０２から送信される信号の受信レベル（第二の受信レベル）の測定要求信号（検出指示）を有線ＬＡＮ５を介して送信する（ステップＳ５２）。

第二及び第三のアクセスポイント１Ｂ、１Ｃにあっては、アクセスポイント通信部１２により受信した第二の受信レベルの測定要求信号に基づいて、受信レベル検出部２１５は、ＩＰ電話端末２０２から所定の周波数で送信される信号を受信レベル検出用アンテナ２１５ａにより受信してその受信レベル（第二の受信レベル）を検出する（ステップＳ５３）。
その後、アクセスポイント通信部１２は、受信レベル検出部２１５により検出された第二の受信レベルを受信レベル取得応答信号により第一のアクセスポイント１Ａに対して返信する（ステップＳ５４）。

第一のアクセスポイント１Ａにあっては、アクセスポイント通信部１２により第二及び第三のアクセスポイント１Ｂ、１Ｃから送信された各々の第二の受信レベルを受信すると、アクセスポイント特定部２１６は、最も高い受信レベルのアクセスポイント２０１（例えば、第二のアクセスポイント１Ｂ）をハンドオーバー先のアクセスポイント２０１として特定する（ステップＳ５５）。
そして、端末通信部２１１は、ＩＰ電話端末２０２に対してハンドオーバー先の第二のアクセスポイント１Ｂの識別子「ESSID」、周波数「CH」、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを送信（通知）する（ステップＳ５６）。

その後、第一のアクセスポイント１Ａのタイミング決定部２１７は、所定のタイミングでハンドオーバー先の第二のアクセスポイント１Ｂの第二の受信レベルを取得して、当該第一のアクセスポイント１Ａの第一の受信レベルとの差が閾値Ｂ以上となっているか否かを判定する。
即ち、第一のアクセスポイント１Ａの端末通信部２１１は、ＩＰ電話端末２０２からの信号の第一の受信レベルを所定のタイミングで検出するとともに、アクセスポイント通信部１２は、第二のアクセスポイント１Ｂに対して、ＩＰ電話端末２０２からの信号の第二の受信レベルの取得要求を送信する（ステップＳ５７）。
そして、第二のアクセスポイント１Ｂにあっては、アクセスポイント通信部１２は、受信レベル検出部２１５により検出された第二の受信レベルを受信レベル取得応答信号により第一のアクセスポイント１Ａに対して返信する（ステップＳ５８）。
そして、第一受信レベルと第二の受信レベルの差が閾値Ｂ以上となっていると判定され、ハンドオーバーのタイミングが決定すると（ステップＳ５９）、端末通信部２１１は、ＩＰ電話端末２０２に対して、アソシエーション解除信号を送受信用アンテナ１１ａから送信することで、ハンドオーバー先特定処理を終了する（ステップＳ６０）。
続けて、アクセスポイント通信部１２は、特定されたハンドオーバー先である第二のアクセスポイント１Ｂに対してＩＰトンネリング開始要求を送信する（ステップＳ１３；図１１参照）。

なお、ハンドオーバー先のアクセスポイント２０１の再切換が再度行われる場合にも、現にＩＰ電話端末２０２と無線リンクが確立されているアクセスポイント２０１（例えば、第二のアクセスポイント１Ｂ等）の主導でハンドオーバー先特定処理が実行されるようになっている。

以上のように、変形例１のＩＰ電話システムによれば、ＩＰ電話端末２０２と無線接続されているアクセスポイント２０１は、当該ＩＰ電話端末２０２から送信される信号の周辺のアクセスポイント２０１による受信レベルを取得してハンドオーバー先を特定することができる。 即ち、各アクセスポイント２０１は、ＩＰ電話端末２０２との通信用の送受信用アンテナ１１ａの他に受信レベル検出用アンテナ２１５ａを具備する受信レベル検出部２１５を備えているので、所定のＩＰ電話端末２０２と通信中であっても、他のＩＰ電話端末２０２からの信号の受信レベルの検出を適正に行うことができる。 さらに、周辺アクセスポイント２０１の第二の受信レベルと接続アクセスポイント２０１の第一の受信レベルの差が閾値Ｂ以上となった場合に、ＩＰ電話端末２０２に対してハンドオーバーの実行を指示することができる。
従って、ＩＰ電話端末２０２と接続アクセスポイント２０１との無線通信を途絶えさせることなく、当該アクセスポイント２０１主導でハンドオーバーを適正に行うことができる。

なお、上記変形例１にあっては、アクセスポイント２０１に自己と無線リンクを確立しているＩＰ電話端末２０２以外のＩＰ電話端末２０２からの信号の受信レベルを検出する受信レベル検出部を備えることにより、ハンドオーバーの実行タイミングを決定するようにしたが、これに限られるものではない。 例えば、切換先アクセスポイントの端末通信部２１１の周波数をＩＰ電話端末２０２と無線リンクを確立しているアクセスポイント２０１の無線通信の周波数に切換えることにより、当該端末通信部２１１を用いてＩＰ電話端末２０２からの信号の受信レベルを検出するようにしても良い。
これによって、切換先アクセスポイントが端末通信部２１１により他のＩＰ電話端末２０２と無線リンクを確立した状態であっても、切換先アクセスポイントのＩＰ電話端末２０２からの信号の受信レベルを受信レベル検出専用のアンテナを備えることなく適正に行うことができる。

また、上記実施形態１及び変形例１にあっては、アクセスポイントの切換後に再度切換え（ハンドオーバー）を行う構成のものを例示したが、これに限られるものではなく、例えば、基準アクセスポイントから切換先アクセスポイントにハンドオーバーされた後は、そのまま通話終了となるような構成のシステムであっても良い。

［実施形態２］
以下に、実施形態２のＩＰ電話システム３００について図１７〜図２０を参照して説明する。
ここで、図１７は、本発明を適用した実施形態２のＩＰ電話システム３００の概略構成を模式的に示した図である。 また、図１８は、アクセスポイント３０１のブロック図である。
なお、実施形態２のＩＰ電話システム３００は、アクセスポイント３０１の構成以外の点では上記実施形態１と略同様であるので、同様の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。

実施形態２のＩＰ電話システム３００のアクセスポイント３０１は、図１７に示すように、ハンドオーバーの際のＩＰ電話端末３０２からのプローブ要求に対して基準アクセスポイントが接続するサブネットの識別子と同一の仮識別子のプローブ応答をすることで、ＩＰ電話端末３０２と仮のサブネットを介して無線接続されるようになっている。
なお、図１７にあっては、第二のアクセスポイント１Ｂの正規のサブネットの通信可能範囲Ｒ２を二点鎖線で表し、仮のサブネットの通信可能範囲Ｒ１を一点鎖線で表すものとする。

基準アクセスポイント（例えば、第一のアクセスポイント１Ａ等）のアクセスポイント通信部３１２は、ＩＰ電話端末３０２との無線リンクが確立されると、仮識別情報生成手段として、自己が接続するサブネットの識別子「ESSID」と同一の仮「ESSID」及びＩＰ電話端末３０２のＭＡＣアドレス情報を含む仮ESSID使用命令を作成するようになっている。
また、アクセスポイント通信部３１２は、仮識別情報送信手段として、作成された仮ESSID使用命令を事前に登録されている全ての周辺のアクセスポイント３０１に対して有線ＬＡＮ５を介して送信するようになっている。
なお、基準アクセスポイント（例えば、第二のアクセスポイント１Ｂ等）とＩＰトンネリングにより接続されている周辺アクセスポイント（第一のアクセスポイント１Ａ等）は、例えば、仮ESSID使用命令の送信対象から除外されるようになっている。

また、基準アクセスポイント（例えば、第一のアクセスポイント１Ａ等）のアクセスポイント通信部３１２は、周辺アクセスポイントとのＩＰトンネリングによる接続後に、仮「ESSID」の使用解除を指示する仮ESSID解除命令を作成して、事前に登録されている全ての周辺アクセスポイント３０１に対して送信するようになっている。
なお、基準アクセスポイント（例えば、第一のアクセスポイント１Ａ等）とＩＰトンネリングにより接続されている周辺アクセスポイント（第二のアクセスポイント１Ｂ等）は、例えば、仮ESSID解除命令の送信対象から除外されるようになっている。

周辺アクセスポイント３０１（例えば、第二のアクセスポイント１Ｂ等）の端末通信部３１１は、例えば、応答手段として、ＩＰ電話端末３０２の無線通信処理部２１（切換先検索手段）から送信されるプローブ要求を送受信用アンテナ１１ａにより受信して、当該プローブ要求に含まれるESSID情報と基準アクセスポイントから送信されアクセスポイント通信部３１２により受信された仮ESSID使用命令の「ESSID」が一致する場合にプローブ応答を返信するようになっている。 具体的には、端末通信部３１１は、プローブ要求を受信すると、当該プローブ要求を送信したＩＰ電話端末３０２のＭＡＣアドレス及び識別子「ESSID」が仮ESSID使用命令のＭＡＣアドレス及び識別子「ESSID」と一致する場合にプローブ応答を返信するようになっている。
これにより、ＩＰ電話端末３０２は、ハンドオーバー先のアクセスポイント３０１を特定して、当該アクセスポイント３０１と仮のサブネットを介して無線リンクを確立するようになっている。 そして、端末通信部３１１は、無線通信手段として、仮ESSID使用命令の「ESSID」に対応する仮のサブネットを介してＩＰ電話端末３０２と無線通信を行うようになっている。

また、端末通信部３１１は、通信解除指示送信手段として、ＩＰ電話端末３０２との仮のサブネットを介した無線通信の終了後に、当該仮のサブネットを介した無線リンクの解除を指示する無線リンク解除要求をＩＰ電話端末３０２に対して送信するようになっている。

次に、ＩＰ電話システム１００によるハンドオーバー処理について図１９及び図２０を参照して詳細に説明する。
図１９及び図２０は、ＩＰ電話システム１００によるハンドオーバー処理に係る動作の一例を示す図である。

図１９に示すように、実施形態２のＩＰ電話システム１００にあっては、実施形態１のＩＰ電話システム１００と同様にして第一のアクセスポイント１ＡとＩＰ電話端末３０２との間で無線リンクが確立されて、ＩＰアドレス「IP:192.168.1.10」を取得した後、通話が開始されると（ステップＳ１〜ステップＳ９）、第一のアクセスポイント１Ａのアクセスポイント通信部３１２は、自己のサブネットの識別子「ESSID１」と同一の仮「ESSID１」及びＩＰ電話端末３０２のＭＡＣアドレス情報を含む仮ESSID使用命令を作成して、当該仮ESSID使用命令を周辺のアクセスポイント３０１（図１９にあっては、第二のアクセスポイント１Ｂを矢印で指示する）に対して送信する（ステップＳ１０１）。

そして、ＩＰ電話端末３０２は、ＳＩＰサーバ６を介して接続された通話先端末３との通話（通信）が開始され、当該通話先端末３との間で第一のアクセスポイント１Ａを介してデータの送受信が行われる（ステップＳ１０２及びＳ１０３）。

ここで、ＩＰ電話端末３０２を所持するユーザが、Ａ地点からＢ地点に移動すると（図１７参照）、アクセスポイント特定部２２により検出される第一のアクセスポイント１Ａからの信号の受信レベルが次第に低下することとなる。 そして、アクセスポイント特定部２２により受信レベルが所定値以下となっていると判定された場合には、無線通信処理部２１は、現在接続中の識別子である「ESSID」に関して全ての周波数「CH」について送受信用アンテナ１１ａからプローブ要求を送信してハンドオーバー先のアクセスポイント３０１を検索する（ステップＳ１０４）。

ここで、第二のアクセスポイント１Ｂの端末通信部３１１は、仮ESSID使用命令に基づいて、第一のサブネットの識別子「ESSID1」と同一のプローブ要求に対しては、ＭＡＣアドレス及び識別子「ESSID1」がともに一致するのでプローブ応答する（ステップＳ１０５）。

ＩＰ電話端末３０２にあっては、アクセスポイント特定部２２は、第二のアクセスポイント１Ｂからのプローブ応答を送受信用アンテナ１１ａにより受信すると、当該第二のアクセスポイント１Ｂをハンドオーバー先のアクセスポイント３０１として特定する。
その後、無線通信処理部２１は、ハンドオーバー先のアクセスポイント３０１を規定するハンドオーバー先情報を送受信用アンテナ２１ａから第一のアクセスポイント１Ａに対して送信する（ステップＳ１０６）。

第一のアクセスポイント１Ａにあっては、ＩＰ電話端末３０２から送信されたハンドオーバー先情報を端末通信部１１により受信すると、アクセスポイント通信部３１２は、ハンドオーバー先である第二のアクセスポイント１Ｂに対してＩＰトンネリング開始要求を送信する（ステップＳ１０７）。

第二のアクセスポイント１Ｂにあっては、第一のアクセスポイント１Ａから送信されたＩＰトンネリング開始要求をアクセスポイント通信部３１２により受信すると、トンネリング処理部１３は、当該第二のアクセスポイント１Ｂと第一のアクセスポイント１ＡとをＩＰトンネリングによりデータ通信可能に接続する（ステップＳ１０８）。
その後、第一のアクセスポイント１Ａのアクセスポイント通信部３１２は、仮「ESSID」の使用解除を指示する仮ESSID解除命令を作成して、ＩＰトンネリングにより接続されている第二のアクセスポイント１Ｂ以外の周辺アクセスポイント３０１に対して送信する（ステップＳ１０９）。
第二のアクセスポイント１Ｂ以外の周辺アクセスポイント３０１にあっては、受信した仮ESSID解除命令に基づいて所定の処理を行うことで仮「ESSID」の使用が解除され、この結果、仮ESSID（第一のサブネットの識別子「ESSID1」）と一致する識別子のプローブ要求に対して応答できなくなる。

そして、ＩＰ電話端末３０２から仮ESSID使用命令の識別子と同一の識別子「ESSID1」のアソシエーション要求に対して、第二のアクセスポイント１Ｂがアソシエーション応答することにより、当該第二のアクセスポイント１ＢとＩＰ電話端末３０２との間で、識別子「ESSID1」の仮のサブネットを介して無線リンクが確立する（ステップＳ１１０）。

その後、アクセスポイント通信部３１２は、次回のハンドオーバーに備えて、仮「ESSID1」及びＩＰ電話端末３０２のＭＡＣアドレス情報を含む仮ESSID使用命令を作成して、当該仮ESSID使用命令を第一のアクセスポイント１Ａ以外の周辺のアクセスポイント３０１に対して送信する（ステップＳ１１１）。

そして、ＩＰ電話端末３０２と通話先端末３との通話の際には、通話先端末３から送信される通信データは、第一のアクセスポイント１Ａにより受信され、当該アクセスポイント１Ａにて第二ヘッダ部が付加された後、ＩＰトンネリングを通過して第二のアクセスポイント１Ｂへと送られ、当該アクセスポイント１Ｂにて第二ヘッダ部が取り除かれた後、ＩＰ電話端末３０２へと送信される（ステップＳ１１２；図２０参照）。 一方、ＩＰ電話端末３０２から送信される通信データは、第二のアクセスポイント１Ｂにより受信され、当該アクセスポイント１Ｂにて第二ヘッダ部が付加された後、ＩＰトンネリングを通過して第一のアクセスポイント１Ａへと送られ、当該アクセスポイント１Ａにて第二ヘッダ部が取り除かれた後、ネットワーク回線Ｎを経由して通話先端末３へと送信される（ステップＳ１１３）。

その後、ＩＰ電話端末３０２の操作部の通話終了ボタン（図示略）がユーザにより操作されると、無線通信処理部２１は、第二のアクセスポイント１Ｂ、ＩＰトンネリング及び第一のアクセスポイント１Ａを介してＳＩＰサーバ６に切断要求信号を送信する（ステップＳ１１４）。
ＳＩＰサーバ６は、受信した切断要求信号を通話先端末３に転送して（ステップＳ１１５）、切断要求に対して通話先端末３から送信される切断応答信号を受信すると、第一のアクセスポイント１Ａ、ＩＰトンネリング及び第二のアクセスポイント１Ｂを介してＩＰ電話端末２に送信する（ステップＳ１１６）。
ここで、第二のアクセスポイント１Ｂは、無線リンクが張られているＩＰ電話端末２から送信される切断要求信号を監視しており、この切断要求信号を検出すると、アクセスポイント通信部３１２は、ＩＰ電話端末３０２と通話先端末３との通話終了後、第一のアクセスポイント１Ａに対してＩＰトンネリング解除要求を送信する（ステップＳ１１８）。

第一のアクセスポイント１Ａにあっては、第二のアクセスポイント１Ｂから送信されたＩＰトンネリング解除要求をアクセスポイント通信部３１２により受信すると、トンネリング処理部１３は、当該第一のアクセスポイント１Ａと第二のアクセスポイント１Ｂとの間を接続するＩＰトンネリングを解除する（ステップＳ１１９）。
なお、第二のアクセスポイント１Ｂにあっては、例えば、第一のアクセスポイント１ＡとのＩＰトンネリングが解除されると、仮「ESSID」の使用が解除されるようになっている。

また、第二のアクセスポイント１Ｂは、例えば、ＩＰ電話端末３０２の通話終了後、ＩＰ電話端末３０２に対して識別子「ESSID1」の無線リンク解除要求を送信する（ステップＳ１２０）。
ＩＰ電話端末３０２にあっては、第二のアクセスポイント１Ｂから送信された無線リンク解除要求を無線通信処理部２１により受信すると、識別子「ESSID1」のサブネットを介した無線リンクを解除して、第二のアクセスポイント１Ｂの正規のサブネット（識別子「ESSID2」）を介した無線リンクを新たに構築する。
即ち、無線通信処理部２１は、識別子「ESSID2」のプローブ要求を送受信用アンテナ１１ａから送信する（ステップＳ１２１）。 そして、当該プローブ要求が第二のアクセスポイント１Ｂの端末通信部３１１により受信されて、当該第二のアクセスポイント１Ｂからプローブ応答が返信され（ステップＳ１２２）、図示しないアソシエーションの要求・応答後に、当該第二のアクセスポイント１ＢとＩＰ電話端末３０２との間で正規のサブネット（識別子「ESSID2」）を介して無線リンクが確立する（ステップＳ１２３）。

そして、第二のアクセスポイント１Ｂのアクセスポイント通信部３１２は、仮「ESSID」の使用解除を指示する仮ESSID解除命令を作成して、全ての周辺アクセスポイント３０１に対して送信する（ステップＳ１２４）。
周辺アクセスポイント３０１にあっては、受信した仮ESSID解除命令に基づいて所定の処理を行うことで仮「ESSID」の使用が解除され、この結果、仮ESSIDと一致する識別子のプローブ要求に対して応答できなくなる。
そして、第一のアクセスポイント１Ａにあっては、基準アクセスポイントとしての機能が解除される（ステップＳ１２５）。

また、ＩＰ電話端末３０２の無線通信処理部２１は、例えば、第二のアクセスポイント１Ｂとの正規のサブネット（識別子「ESSID2」）を介した無線リンクの確立後、ＤＨＣＰ要求を第二のアクセスポイント１Ｂを介してＤＨＣＰサーバ（図示略）に送信し、当該ＤＨＣＰサーバから当該アクセスポイント１Ｂが接続されるサブネットにおけるＩＰアドレス「IP:192.168.2.10」を取得する（ステップＳ１２６）。
そして、ＩＰ電話端末３０２は、例えば、第二のアクセスポイント１Ｂを介してＳＩＰサーバ６に登録要求（例えば、電話番号とＩＰアドレス等）を送信する（ステップＳ１２７）。

ＳＩＰサーバ６は、ＩＰ電話端末３０２からの登録要求を受信すると、当該登録要求に対して応答し（ステップＳ１２８）、ＩＰ電話端末３０２のＩＰアドレスと電話番号とを対応付けて登録する（ステップＳ１２９）。

以上のように、実施形態２のＩＰ電話システム３００によれば、仮ESSID使用命令を用いることで切換先のアクセスポイント３０１の識別子「ESSID」を基準アクセスポイントと同じ識別子「ESSID」とすることができる。 そして、ハンドオーバーの際に基準アクセスポイントと切換先アクセスポイントとをＩＰトンネリングにより接続することができるので、ハンドオーバー後に切換先のアクセスポイント３０１と同一のネットワークアドレスのＩＰアドレスの再取得を行う必要がなくなって、ＤＨＣＰサーバからの新ＩＰアドレスの取得処理と、ＳＩＰサーバ６及び通話先端末３へのＩＰアドレス変更要求処理と、通話先端末３でのＩＰ電話端末２のＩＰアドレス変更処理を行う必要がなくなり、通話が途絶えて再開するまでの時間を大幅に削減することができる。
この結果、ハンドオーバーしても音切れの少ない、又は、無視できる程度の音切れしか生じないＩＰ電話システム３００を安価に実現することができる。

なお、上記実施形態２にあっては、ハンドオーバーを一度行う構成のものを例示したが、再度のハンドオーバーを繰り返し行う構成のものであっても良い。 この場合であっても、予め、次回のハンドオーバーに備えて、仮ESSID使用命令を周辺のアクセスポイント３０１に対して送信しておき、その後の基準アクセスポイントと切換先アクセスポイントとの間を新たなＩＰトンネリングにより接続し直すことにより、ハンドオーバーを何度繰り返すようにしても良い。

なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、上記実施形態では、無線通信システムとして、ＩＰ電話システム１００、３００を例示したが、これに限られるものではなく、例えば、無線通信端末がストリーミングにて画像や音情報を取得して再生する場合のように、情報を途絶えさせることなく再生するために無線通信するシステム等に適用しても良い。 この場合、無線通信端末にウェブサイトのＵＲＬを入力したり、あるいは無線通信端末の画面上でビデオコンテンツを示すアイコンをクリックしたりすることで通信相手を指定し、無線通信端末からのストリーミング開始要求をアクセスポイントが検出することで基準アクセスポイントが決定され、サーバからのコンテンツ終了を示す信号を検出することで基準アクセスポイントとしての機能が解除される。
またサーバベースコンピューティングに応用することも有用である。 この場合、ＵＲＬやＩＰアドレスにより通信先サーバが指定され、無線通信端末がサーバにログインすることで基準アクセスポイントが決定され、ログアウトにより基準アクセスポイントとしての機能が解除される。

また、上記実施形態では、ネットワーク回線Ｎとして、閉鎖的な通信ネットワークである社内ＬＡＮを例示したが、これに限られるものではなく、例えば、インターネット等に代表されるオープンな通信ネットワークであっても良い。

本発明を適用した実施形態１の無線通信システムの好適な一例として例示するＩＰ電話システムの概略構成を模式的に示した図である。

図１のＩＰ電話システムを構成するＩＰ電話端末のブロック図である。

図１のＩＰ電話システムを構成するアクセスポイントのブロック図である。

図１のＩＰ電話システムにて送受信されるデータのパケット構造を模式的に示した図である。

図１のＩＰ電話システムにて送受信されるデータのパケット構造を模式的に示した図である。

図１のＩＰ電話システムによるハンドオーバー処理に係る動作の一例を示す図である。

図６のハンドオーバー処理の続きを示す図である。

図６のハンドオーバー処理におけるＩＰ電話システムの状態を模式的に示した図である。

図６のハンドオーバー処理におけるＩＰ電話システムの状態を模式的に示した図である。

図６のハンドオーバー処理におけるＩＰ電話システムの状態を模式的に示した図である。

変形例１のＩＰ電話システムによるハンドオーバー処理に係る動作の一例を示す図である。

図１１のハンドオーバー処理の続きを示す図である。

図１１のＩＰ電話システムを構成するアクセスポイントのブロック図である。

図１１のＩＰ電話システムによるハンドオーバーの実行タイミングを説明する図である。

図１１のＩＰ電話システムを構成するＩＰ電話端末のブロック図である。

図１１のＩＰ電話システムによるハンドオーバー先特定処理に係る動作の一例を模式的に示した図である。

本発明を適用した実施形態２の無線通信システムの好適な一例として例示するＩＰ電話システムの概略構成を模式的に示した図である。

図１７のＩＰ電話システムを構成するアクセスポイントのブロック図である。

図１７のＩＰ電話システムによるハンドオーバー処理に係る動作の一例を示す図である。

図１９のハンドオーバー処理の続きを示す図である。

従来のＩＰ電話システムによるハンドオーバー処理を説明するための図である。

符号の説明

１００、３００ ＩＰ電話システム（無線通信システム）
１、３０１ アクセスポイント（基地局）
１１、２１１、３１１ 端末通信部（応答手段、無線通信手段）
１１ａ 送受信用アンテナ１２、３１２ アクセスポイント通信部（接続指示送信手段、第一の接続指示送信手段、変更指示送信手段、第二の接続指示送信手段、仮識別情報生成手段、仮識別情報送信手段）
１３ トンネリング処理部（トンネリング接続手段、第一のトンネリング接続手段、第二のトンネリング接続手段、切換先基地局転送手段、基準基地局転送手段、再切換先基地局転送手段）
２１５ 受信レベル検出部２１５ａ 受信レベル検出用アンテナ２１６ アクセスポイント特定部２、３０２ ＩＰ電話端末２１ 無線通信処理部（切換先検索手段、アドレス取得手段）
３ 通話先端末