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無線通信機器、無線通信方法及びプログラム

申请号 JP2014220229 申请日 2014-10-29 公开(公告)号 JP2016086396A 公开(公告)日 2016-05-19
申请人 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社; トヨタ自動車株式会社; 发明人 佐々木 昌夫; 石田 寛和; 林 一成;
摘要 【課題】複数種類の無線通信方式による通信を一のアンテナにより行う場合であっても、各無線通信方式による通信を共存させて適切に通信を行わせることを可能とした無線通信機器、無線通信方法及びプログラムを提供する。 【解決手段】登録された接続対象機器4と接続する為に所定の処理間隔で接続対象機器4を探索する処理を繰り返し行うBTによる無線通信方式と、Wi−Fiによる無線通信方式と、による通信を一のアンテナ21により行う場合に、BTによる登録された接続対象機器4を探索する処理間隔を、Wi−Fiによる通信を行っている状態又は通信を行うことが可能な状態の少なくとも一部区間において、基準間隔よりも長い間隔に変更するように構成する。 【選択図】図8
权利要求

登録された他の機器と接続する為に所定の処理間隔で前記他の機器を探索する処理を繰り返し行う第1の無線通信方式と、前記第1の無線通信方式以外の通信規格による第2の無線通信方式と、による通信を一のアンテナにより行う無線通信機器であって、 前記第1の無線通信方式の前記処理間隔は、基準間隔に設定され、 前記第2の無線通信方式による通信を行っている状態又は通信を行うことが可能な状態の少なくとも一部区間において、前記第1の無線通信方式の前記処理間隔を前記基準間隔よりも長い間隔に変更する処理間隔変更手段を有することを特徴とする無線通信機器。前記処理間隔変更手段は、前記第1の無線通信方式による前記他の機器を探索する処理を前記基準間隔で登録された全ての前記他の機器を対象として一巡実行した後に、前記処理間隔を前記基準間隔よりも長い間隔に変更することを特徴とする請求項1に記載の無線通信機器。前記第1の無線通信方式は、アクセスポイントを経由することなく相互間で直接通信を行う無線通信方式であり、 前記第2の無線通信方式は、アクセスポイントを経由して通信を行う無線通信方式であることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の無線通信機器。前記処理間隔変更手段は、前記第2の無線通信方式によってアクセスポイントへの接続を行っている間において、前記第1の無線通信方式の前記処理間隔を前記基準間隔よりも長い間隔に変更することを特徴とする請求項3に記載の無線通信機器。前記処理間隔変更手段は、前記第2の無線通信方式によってアクセスポイントへの接続を開始する為の処理を実行している間において、前記第1の無線通信方式の前記処理間隔を前記基準間隔よりも長い間隔に変更することを特徴とする請求項3又は請求項4に記載の無線通信機器。前記処理間隔変更手段は、ユーザの操作に基づいて前記第2の無線通信方式によってアクセスポイントへの接続を開始する為の処理を実行している間において、前記第1の無線通信方式の前記処理間隔を前記基準間隔よりも長い間隔に変更することを特徴とする請求項5に記載の無線通信機器。前記処理間隔変更手段は、ユーザの操作に基づいて前記第2の無線通信方式により接続対象となるアクセスポイントの一覧を取得する間において、前記第1の無線通信方式の前記処理間隔を前記基準間隔よりも長い間隔に変更することを特徴とする請求項6に記載の無線通信機器。前記処理間隔変更手段は、前記第2の無線通信方式により接続対象となるアクセスポイントを変更する処理を実行する間において、前記第1の無線通信方式の前記処理間隔を前記基準間隔よりも長い間隔に変更することを特徴とする請求項3に記載の無線通信機器。登録された他の機器と接続する為に所定の処理間隔で前記他の機器を探索する処理を繰り返し行う第1の無線通信方式と、前記第1の無線通信方式以外の通信規格による第2の無線通信方式と、による通信を一のアンテナにより行う無線通信機器において無線通信を行う無線通信方法であって、 前記第1の無線通信方式の前記処理間隔は、基準間隔に設定され、 処理間隔変更手段が、前記第2の無線通信方式による通信を行っている状態又は通信を行うことが可能な状態の少なくとも一部区間において、前記第1の無線通信方式の前記処理間隔を前記基準間隔よりも長い間隔に変更するステップを有することを特徴とする無線通信方法。登録された他の機器と接続する為に所定の処理間隔で前記他の機器を探索する処理を繰り返し行う第1の無線通信方式と、前記第1の無線通信方式以外の通信規格による第2の無線通信方式と、による通信を一のアンテナにより行うとともに前記処理間隔を基準間隔に設定した無線通信機器に、 前記第2の無線通信方式による通信を行っている状態又は通信を行うことが可能な状態の少なくとも一部区間において、前記第1の無線通信方式の前記処理間隔を前記基準間隔よりも長い間隔に変更する処理間隔変更機能を実現させるためのプログラム。

说明书全文

本発明は、複数の無線通信方式により通信を行う無線通信機器、及び該無線通信機器で無線通信を行う為の無線通信方法及びプログラムに関する。

従来より、周辺にある他の機器やインターネット通信網との間で通信を行う手段として無線通信手段を備えた通信機器が知られている。パーソナルコンピュータ、携帯電話機、スマートフォン、タブレット型端末等の情報端末の他、近年ではナビゲーション装置等の車載器についてもこれらの無線通信手段を備えたものが存在する。

ここで、無線通信による通信方式は1種類のみでなく複数種類存在する。例えばWi−Fi(登録商標)等のアクセスポイント(親機、基地局、ステーション)を経由して通信を行う方式や、Bluetooth(登録商標)等のアクセスポイントを経由することなく相互間で直接通信を行う方式等がある。そして、複数種類の無線通信方式によって通信を行うことを可能とした無線通信機器についても提案されている。例えば、特開2003−199160号公報には、IEEE802.11bによる無線LANとBluetoothの2種類の無線通信方式によって通信を行うことが可能な無線通信機器について提案されている。

特開2003−199160号公報(第3−4頁、図1)

しかしながら、上記特許文献1のように複数種類の無線通信方式によって通信を行うことを可能に構成すると、無線通信間による干渉の問題が新たに生じる。特に、複数種類の無線通信方式による通信を一のアンテナを共用して行う構成とした場合には、以下の問題が生じていた。

即ち、一方の無線通信方式(以下、第1の無線通信方式とする)による通信を行っている間は、第1の無線通信方式による通信によってアンテナを占有してしまうので、その間に他方の無線通信方式(以下、第2の無線通信方式とする)による通信を実施しようとしてもアンテナから電波が出されず通信を実施できない問題がある。特にBluetooth(以下、BTと略す)のような登録された他の機器と接続する為に所定の処理間隔で他の機器を探索する処理を繰り返し行う無線通信方式が上記第1の無線通信方式である場合には大きな問題となっていた。

ここで、図9は5台の登録機器A〜EをBTによる通信対象として登録された状態で無線通信機器の電源をONした(或いはBTの通信機能を有効にした)例を示す。図9に示すように、無線通信機器は先ず登録機器Aと接続する為に登録機器Aを探索する探索処理を実行する。尚、登録機器を探索する探索処理は探索相手と接続できるまで最長で5.12秒間実行される。その後、1秒間を空けた後に、登録機器Bと接続する為に登録機器Bを探索する探索処理を実行する。以下同様に、登録機器C〜Eを探索する探索処理を上記処理間隔で実行する。そして、全ての登録機器A〜Eを探索する探索処理を実行した後に、接続できなかった登録機器を対象として再度同じように登録機器を探索する探索処理を上記処理間隔で実行する。

従って、登録機器の電源が入っていない、又は登録機器が無線通信機器の近くにない等の理由によって全ての登録機器と接続できない場合には、上記探索処理が継続して繰り返し実行されることとなる。このような登録機器を探索する探索処理が繰り返し行われている状況では、BT以外の第2の無線通信方式による通信(例えばWi−Fiによる無線LAN通信)を実行しようとしても、探索処理が実行されている5.12秒間はBTによる通信によってアンテナを占有してしまうので、5.12秒間隔で訪れる探索処理が実行されない1秒間のみでしか通信を実施できないこととなる。従って、第2の無線通信方式による通信については、必要なタイミングで接続ができない、或いは接続できたとしても通信速度が非常に遅い、更には通信が途中で切断される等の不具合が生じる。

本発明は前記従来における問題点を解消するためになされたものであり、複数種類の無線通信方式による通信を一のアンテナにより行う場合であっても、各無線通信方式による通信を共存させて適切に通信を行わせることを可能とした無線通信機器、無線通信方法及びプログラムを提供することを目的とする。

前記目的を達成するため本発明に係る無線通信機器は、登録された他の機器と接続する為に所定の処理間隔で前記他の機器を探索する処理を繰り返し行う第1の無線通信方式と、前記第1の無線通信方式以外の通信規格による第2の無線通信方式と、による通信を一のアンテナにより行う無線通信機器であって、前記第1の無線通信方式の前記処理間隔は、基準間隔に設定され、前記第2の無線通信方式による通信を行っている状態又は通信を行うことが可能な状態の少なくとも一部区間において、前記第1の無線通信方式の前記処理間隔を前記基準間隔よりも長い間隔に変更する処理間隔変更手段を有することを特徴とする。

また、本発明に係る無線通信方法は、登録された他の機器と接続する為に所定の処理間隔で前記他の機器を探索する処理を繰り返し行う第1の無線通信方式と、前記第1の無線通信方式以外の通信規格による第2の無線通信方式と、による通信を一のアンテナにより行う無線通信機器において無線通信を行う無線通信方法であって、前記第1の無線通信方式の前記処理間隔は、基準間隔に設定され、処理間隔変更手段が、前記第2の無線通信方式による通信を行っている状態又は通信を行うことが可能な状態の少なくとも一部区間において、前記第1の無線通信方式の前記処理間隔を前記基準間隔よりも長い間隔に変更するステップを有することを特徴とする。

また、本発明に係るプログラムは、登録された他の機器と接続する為に所定の処理間隔で前記他の機器を探索する処理を繰り返し行う第1の無線通信方式と、前記第1の無線通信方式以外の通信規格による第2の無線通信方式と、による通信を一のアンテナにより行うとともに前記処理間隔を基準間隔に設定した無線通信機器に、前記第2の無線通信方式による通信を行っている状態又は通信を行うことが可能な状態の少なくとも一部区間において、前記第1の無線通信方式の前記処理間隔を前記基準間隔よりも長い間隔に変更する処理間隔変更機能を実現させることを特徴とする。

前記構成を有する本発明に係る無線通信機器、無線通信方法及びプログラムによれば、第1の無線通信方式において他の機器を探索する処理を行う間隔を第2の無線通信方式の通信状況に応じて変更することによって、第1の無線通信方式によってアンテナが占有されてしまうことを防止できる。従って、第2の無線通信方式による通信について、必要なタイミングで接続ができない、接続できたとしても通信速度が非常に遅い、通信が途中で切断される等の不具合が生じることがない。即ち、複数種類の無線通信方式による通信を一のアンテナにより行う場合であっても、各無線通信方式による通信を共存させて適切に通信を行わせることが可能となる。

本実施形態に係る無線通信システムを示した概略構成図である。

本実施形態に係るナビゲーション装置の無線通信方式を示した図である。

本実施形態に係るナビゲーション装置の構成を示したブロック図である。

本実施形態に係る無線通信設定プログラムのフローチャートである。

BTによる登録機器を探索する処理について説明した図である。

登録機器を探索する探索処理の処理間隔を制限する条件の具体例を示した図である。

本実施形態に係るBT機器探索プログラムのフローチャートである。

BTによる登録機器を探索する処理の処理間隔の変更態様について説明した図である。

従来技術の問題点について説明した図である。

以下、本発明に係る無線通信機器をナビゲーション装置1について具体化した一実施形態に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。先ず、本実施形態に係るナビゲーション装置1を含む無線通信システム2の概略構成について図1を用いて説明する。図1は本実施形態に係る無線通信システム2の概略構成図である。

図1に示すように、本実施形態に係る無線通信システム2は、車両3に設置された車載器であるナビゲーション装置1と、車両3の乗員(ユーザ)が所持する携帯型の情報端末(携帯電話機、スマートフォン、タブレット型端末)、ルータ、ポータブルオーディオ機器等(以下、接続対象機器4という)とから基本的に構成されている。また、ナビゲーション装置1と接続対象機器4とは複数の無線通信方式によって通信可能に接続され、互いにデータを送受信可能に構成されている。また、ルータ等のアクセスポイントに設定された一部の接続対象機器4は、インターネット等のネットワーク通信網6を介して外部のサーバ(例えば地図情報を更新する為の地図更新情報を配信するセンタ等)とも通信可能に接続されている。

ここで、本実施形態に係るナビゲーション装置1は、接続対象機器4との間において図2に示すようにWi−Fi(登録商標)とBluetooth(登録商標)の2種類の無線通信方式により通信が行われる。ここで、Wi−Fiは、無線LAN規格の一つであり、アクセスポイント(親機、基地局、ステーションともいう)に設定された機器を経由して機器間の通信やインターネット等への接続を行う無線通信方式である。一方、Bluetooth(以下、BTという)は、アクセスポイントに設定された機器を経由することなく相互間で直接通信を行う無線通信方式である。尚、Wi−Fiの方がBTよりも通信の帯域幅が広い(即ち、通信速度が速い)。一方、BTの方はペアリングを行って機器の間で直接通信を行い、更に通信可能距離も短いので、Wi−Fiよりも通信のセキュリティレベルは高くなる。また、他の電波による干渉も受けにくい。従って、サイズの大きいデータ(例えば地図情報を更新する為の地図更新情報等)については、Wi−Fiにより送受信するのが好ましく、それ以外のデータについては可能な限りBTにより送受信するのが好ましい。尚、本実施形態では無線通信方式としてWi−FiとBTを用いているが、Wi−Fiの代わりに他の無線規格を用いても良い。また、BTの代わりにアクセスポイントを経由しない他の近距離用無線通信を用いても良い。

また、ナビゲーション装置1は、GPS等の現在位置を特定することができる機能を備え、更に、格納された地図情報に基づいて自車位置周辺の地図や車両3の現在位置を表示したり、設定された目的地までの経路の探索及び案内を行う車載機である。以下に、ナビゲーション装置1の概略構成について図3を用いて説明する。図3は本実施形態に係るナビゲーション装置1を示したブロック図である。

図3に示すように本実施形態に係るナビゲーション装置1は、ナビゲーション装置1が搭載された車両3の現在位置を検出する現在位置検出部11と、各種のデータが記録されたデータ記録部12と、経路探索や地図画像の表示等のナビゲーション装置1の全体に関する制御を行うナビゲーション制御部13と、ユーザからの操作を受け付ける操作部14と、ユーザに対して車両周辺の地図や施設の関する施設情報を表示する液晶ディスプレイ15と、ナビゲーション装置1の内、特にBTによる無線通信に係る制御を行うBT制御部16と、特にWi−Fiによる無線通信に係る制御を行うWiFi制御部17と、特にBTとWi−Fiによる無線通信による接続を管理する接続管理制御部18と、BTによる無線通信を行う為のBTモジュール19と、Wi−Fiによる無線通信を行う為のWiFiモジュール20と、から構成されている。

ここで、データ記録部12は、地図情報の他、Wi−FiやBTにより通信を行う際に必要な識別情報(例えばBTアドレス、MACアドレス、SSID等)についても記憶される。

一方、ナビゲーション制御部13、BT制御部16、WiFi制御部17、接続管理制御部18の各制御部は、ナビゲーション装置1の各種制御を行う電子制御ユニットであり、演算装置及び制御装置としてのCPUやMPU、並びにCPUやMPUが各種の演算処理を行うにあたってワーキングメモリとして使用されるとともに、演算データ等が記憶されるRAM、制御用のプログラムのほか、後述の無線通信設定プログラム(図4参照)やBT機器探索プログラム(図7参照)等が記録されたROMやフラッシュメモリ等の内部記憶装置を備えている。尚、特にBT制御部16、WiFi制御部17及び接続管理制御部18は、処理アルゴリズムとしての各種手段を構成する。例えば、処理間隔変更手段は、Wi−Fiによる通信を行っている状態又は通信を行うことが可能な状態の少なくとも一部区間において、BTの処理間隔を基準間隔よりも長い間隔に変更する。

また、操作部14は、走行開始地点としての出発地及び走行終了地点としての目的地を入力する際等に操作され、各種のキー、ボタン等の複数の操作スイッチ(図示せず)から構成される。そして、ナビゲーション制御部13は、各スイッチの押下等により出力されるスイッチ信号に基づき、対応する各種の動作を実行すべく制御を行う。特に本実施形態ではWi−Fiのアクセスポイントの一覧を取得する際や、Wi−FiやBTによる通信をユーザの任意のタイミングで開始する際、Wi−FiやBTの通信機能をオン又はオフする際等においても操作される。尚、操作部14は液晶ディスプレイ15の前面に設けたタッチパネルによって構成することもできる。また、マイクと音声認識装置によって構成することもできる。

また、液晶ディスプレイ15には、道路を含む地図画像、交通情報、操作案内、操作メニュー、Wi−Fiのアクセスポイントの一覧、キーの案内、出発地から目的地までの走行予定経路、走行予定経路に沿った案内情報、ニュース、天気予報、時刻、メール、テレビ番組等が表示される。尚、液晶ディスプレイ15の代わりに、HUDやHMDを用いても良い。

また、BTモジュール19は、BTによる無線通信を行う為のモジュールである。そして、ナビゲーション装置1は、BTモジュール19を介してBTによる無線通信により通信可能距離内にある接続対象機器4との間で通信を行う。尚、BTモジュール19の通信において電波を出力するアンテナ21は、WiFiモジュール20の通信において電波を出力するアンテナ21と共用する(即ち、Wi−Fiによる無線通信とBTによる無線通信を一のアンテナ21により行う)構成とする。

一方、WiFiモジュール20は、Wi−Fiによる無線通信を行う為のモジュールである。そして、ナビゲーション装置1は、WiFiモジュール20を介してWi−Fiによる無線通信により接続対象機器4との間で通信を行う。

続いて、前記構成を有するナビゲーション装置1において実行する無線通信設定プログラムについて図4に基づき説明する。図4は本実施形態に係る無線通信設定プログラムのフローチャートである。ここで、無線通信設定プログラムは、ACC電源がオンされた後、即ちナビゲーション装置1の電源がオンされた後に実行され、BTにおいて予め登録された接続対象機器4を探索する探索処理に関する設定を行うプログラムである。尚、以下の図4及び図7にフローチャートで示されるプログラムは、ナビゲーション装置1が備えるRAMやROM等に記憶されており、各制御部16〜18により実行される。

先ず、WiFi制御部17において実行される無線通信設定プログラムについて説明する。ステップ(以下、Sと略記する)1においてWiFi制御部17は、予めナビゲーション装置1側で登録されたBTにより接続対象とする接続対象機器4(以下、登録機器という)を、BTにより探索する処理(以下、探索処理という)の処理間隔を制限する条件を満たしたか否か判定する。

ここで、BTは上述したようにナビゲーション装置1の電源をONする(或いはBTの通信機能を有効にする)と、登録機器と接続する為に所定の処理間隔で登録機器を探索する処理を繰り返し行う。尚、登録機器としては複数台(例えば最大で10台)の接続対象機器4を設定することが可能である。ここで、図5は5台の接続対象機器4を登録機器A〜Eとして登録された状態でナビゲーション装置1の電源をONした(BTの通信機能を有効にした)例を示す。図5に示すように、ナビゲーション装置1は先ず登録機器Aと接続する為に登録機器Aを探索する探索処理を実行する。尚、登録機器を探索する探索処理は探索相手と接続できるまで最長で5.12秒間実行される。その後、所定の処理間隔を空けた後に、登録機器Bと接続する為に登録機器Bを探索する探索処理を実行する。以下同様に、登録機器C〜Eを探索する探索処理を上記処理間隔で実行する。そして、全ての登録機器A〜Eを探索する探索処理を実行した後に、接続できなかった登録機器を対象として再度同じように登録機器を探索する探索処理を上記処理間隔で実行する。

そして、本実施形態では上記探索処理を実行する処理間隔は、初期状態では基準間隔である1秒に設定される。しかしながら、前記S1において登録機器を探索する探索処理の処理間隔を制限する条件を満たしたと判定された場合には、特に2順目以降の上記探索処理を実行する処理間隔を基準間隔より長い間隔(具体的には15秒)に設定するように構成する(図7のS34)。

また、前記S1で判定される登録機器を探索する探索処理の処理間隔を制限する条件は、Wi−Fiによる通信を行っている状態又は通信を行うことが可能な状態の少なくとも一部区間にあることを条件とする。ここで、図6は前記S1で判定される登録機器を探索する探索処理の処理間隔を制限する条件の具体例について示した図である。特に本実施形態では登録機器を探索する探索処理の処理間隔を制限する条件として、3パターンの例1〜例3を挙げて説明する。尚、ナビゲーション装置1は例1〜例3のいずれかを条件として設定することとし、ユーザの操作に基づいて選択可能に構成しても良い。

先ず、例1では、ナビゲーション装置1においてWi−Fiの通信機能がONされている間において基本的に登録機器を探索する探索処理の処理間隔を制限する。具体的には、下記(A)〜(F)のいずれかの状態にある場合に探索処理の処理間隔を制限すると判定される。 (A)Wi−Fiの通信機能がONされているが、接続を開始する為の処理も行われておらず接続中でもない状態。尚、Wi−Fiの通信機能のON、OFFは、ナビゲーション装置1の通信に係る設定画面での操作や筐体に設置されたハードキーの操作で切り替え可能とする。 (B)ユーザの操作によらずに自動で実行されたWi−Fiの接続を開始する為の接続処理が行われている状態。 (C)Wi−Fiにより接続対象となるアクセスポイントの一覧を取得している状態。 (D)上記(C)で取得されたアクセスポイントの一覧からいずれかのアクセスポイントが選択される等のユーザの操作に基づいて実行されたWi−Fiの接続を開始する為の接続処理が行われている状態。 (E)接続対象機器4(アクセスポイント)と実際にWi−Fiで接続されている状態。 (F)Wi−Fiにより接続対象となるアクセスポイントを変更する処理(ローミング)が行われている状態。

一方、例2では、ナビゲーション装置1においてWi−Fiでの通信が実際に行われている間のみにおいて登録機器を探索する探索処理の処理間隔を制限する。具体的には、上記(E)の状態にある場合に探索処理の処理間隔を制限すると判定される。

また、例3では、ナビゲーション装置1においてユーザの操作に基づいてWi−Fiの接続を開始した場合の接続準備中及び接続中の間のみにおいて登録機器を探索する探索処理の処理間隔を制限する。具体的には、上記(C)〜(E)の状態にある場合に探索処理の処理間隔を制限すると判定される。

尚、例1はWi−Fiによる通信が最も行い易くなる利点はあるが、Wi−Fiの通信機能がONされていればWi−Fiによる接続が行われていない状態でも登録機器を探索する探索処理の処理間隔が制限されるので、BTによる登録機器の接続が遅くなる問題がある。一方で、例2はBTによる登録機器の接続が最も早く完了できるが、Wi−Fiによる通信が実際に行われている間のみにおいて登録機器を探索する探索処理の処理間隔が制限されるので、例えばユーザがWi−Fiによる接続を希望した場合に接続が開始されるまでの時間(即ち接続の準備にかかる時間)が長くなる問題がある。尚、例3は例1と例2の折衷案であり、ユーザの意思に基づいてWi−Fiによる接続を開始する場合には、接続を開始するまでの時間を短くできる利点がある。

そして、前記S1において登録機器を探索する探索処理の処理間隔を制限する条件を満たしたと判定された場合(S1:YES)には、S2へと移行する。それに対して、登録機器を探索する探索処理の処理間隔を制限する条件を満たしていないと判定された場合(S1:NO)には、探索処理を実行する処理間隔を基準間隔から変更する必要はないと認定し、当該無線通信設定プログラムを終了する。

S2においてWiFi制御部17は、登録機器を探索する探索処理の処理間隔を制限することを指示する信号(処理間隔制限ON指示)を、BT制御部16へと送信する。その後、S3へと移行する。尚、処理間隔制限ON指示を受信したBT制御部16は、後述のように登録機器を探索する探索処理の処理間隔の制限をONする。その結果、BTモジュール19では探索処理を実行する処理間隔が基準間隔より長い間隔(例えば15秒)に変更される。

続いて、S3においてWiFi制御部17は、登録機器を探索する探索処理の処理間隔の制限を解除する条件を満たしたか否か判定する。

尚、登録機器を探索する探索処理の処理間隔の制限を解除する条件は、前記S1の判定基準となった登録機器を探索する探索処理の処理間隔を制限する条件と対応する。即ち、前記S1の判定基準となった登録機器を探索する探索処理の処理間隔を制限する条件を満たさなくなったことが条件となる。

例えば図6に示す例1を、登録機器を探索する探索処理の処理間隔を制限する条件として用いた場合には、上記(A)〜(F)のいずれにも該当しない“(G)ナビゲーション装置1においてWi−Fiの通信機能がOFFされている状態”となった場合に登録機器を探索する探索処理の処理間隔の制限を解除すると判定される。

一方、例2を、登録機器を探索する探索処理の処理間隔を制限する条件として用いた場合には、“(G)ナビゲーション装置1においてWi−Fiの通信機能がOFFされている状態”に加えて、上記(A)〜(D)、(F)の状態となった場合についても登録機器を探索する探索処理の処理間隔の制限を解除すると判定される。

また、例3を、登録機器を探索する探索処理の処理間隔を制限する条件として用いた場合には、“(G)ナビゲーション装置1においてWi−Fiの通信機能がOFFされている状態”に加えて、上記(A)、(B)、(F)の状態となった場合についても登録機器を探索する探索処理の処理間隔の制限を解除すると判定される。

そして、前記S3においてBTにおける探索処理の処理間隔の制限を解除する条件を満たしたと判定された場合(S3:YES)には、S4へと移行する。それに対して、BTにおける探索処理の処理間隔の制限を解除する条件を満たしていないと判定された場合(S3:NO)には、BTにおける探索処理の処理間隔の制限を解除する条件を満たすまで待機する。

S4においてWiFi制御部17は、登録機器を探索する探索処理の処理間隔の制限を解除することを指示する信号(処理間隔制限OFF指示)を、BT制御部16へと送信する。そして、処理間隔制限OFF指示を受信したBT制御部16は、後述のように登録機器を探索する探索処理の処理間隔の制限をOFF(解除)する。その結果、BTモジュール19では探索処理を実行する処理間隔が基準間隔(例えば1秒)に戻る。

次に、BT制御部16において実行される無線通信設定プログラムについて説明する。

先ず、S11においてBT制御部16は、WiFi制御部17から送信された処理間隔制限ON指示を受信する。尚、処理間隔制限ON指示は、前記したように登録機器を探索する探索処理の処理間隔を制限することを指示する信号である。

次に、処理間隔制限ON指示を受信したBT制御部16は、S12において登録機器を探索する探索処理の処理間隔の制限をONする。尚、探索処理の処理間隔の制限がON状態にあるかOFF状態にあるかは例えばメモリに格納されたフラグによって記憶される。そして、登録機器を探索する探索処理の処理間隔の制限をONされた状態では、後述のように特に2順目以降の探索処理を実行する処理間隔について、特に基準間隔より長い間隔に変更される(S34)。具体的には、処理間隔を15秒とする。

一方、S13においてBT制御部16は、WiFi制御部17から送信された処理間隔制限OFF指示を受信する。尚、処理間隔制限OFF指示は、前記したように登録機器を探索する探索処理の処理間隔の制限を解除することを指示する信号である。

次に、処理間隔制限ON指示を受信したBT制御部16は、S14において登録機器を探索する探索処理の処理間隔の制限をOFF(解除)する。尚、登録機器を探索する探索処理の処理間隔の制限をOFFされた状態では、後述のように特に2順目以降の探索処理を実行する処理間隔についても基準間隔で実行される(S33)。

続いて、ナビゲーション装置1において実行するBT機器探索プログラムについて図7に基づき説明する。図7は本実施形態に係るBT機器探索プログラムのフローチャートである。ここで、BT機器探索プログラムは、ACC電源がオンされた後、即ちナビゲーション装置1の電源がオンされた後に実行され、BTにおける接続対象機器4を探索するプログラムである。

先ず、接続管理制御部18において実行されるBT機器探索プログラムについて説明する。S21において接続管理制御部18は、登録機器を探索する探索処理の開始を指示する信号(BT接続開始指示)を、BT制御部16へと送信する。その後、S22へと移行する。そして、BT接続開始指示を受信したBT制御部16は、後述のようにBTモジュール19を用いて登録機器を探索する探索処理を開始する。尚、前記S21の処理はナビゲーション装置1の電源がオンされた後であって、且つBTの通信機能がON(例えばナビゲーション装置1の通信に係る設定画面での操作や筐体に設置されたハードキーの操作でON、OFFの切り替え可能)された後に実行する構成としても良い。

次に、S22において接続管理制御部18は、BT制御部16から送信された登録機器の接続結果に関する情報を受信する。尚、前記S22で受信する接続結果に関する情報は、ナビゲーション装置1においてBTによる接続対象として登録された各登録機器について、BTによる接続が完了したか、或いは5.12秒間で接続ができずにタイムアウトしたかを示す情報である。

その後、S23において接続管理制御部18は、前記S22でBT制御部16から受信した情報に基づいて、ナビゲーション装置1においてBTによる接続対象として登録された全ての登録機器について、BTによる接続が完了したか否か判定する。

そして、ナビゲーション装置1においてBTによる接続対象として登録された全ての登録機器について、BTによる接続が完了したと判定された場合(S23:YES)には、BT機器探索プログラムを終了する。それに対して、ナビゲーション装置1においてBTによる接続対象として登録された全ての登録機器について、BTによる接続が完了していないと判定された場合(S23:NO)にはS21へと戻り、登録機器を探索する探索処理を継続して実行する。

次に、BT制御部16において実行されるBT機器探索プログラムについて説明する。

先ず、S31においてBT制御部16は、接続管理制御部18から送信されたBT接続開始指示を受信する。尚、BT接続開始指示は、前記したように登録機器を探索する探索処理の開始を指示する信号である。

次に、BT接続開始指示を受信したBT制御部16は、ナビゲーション装置1においてBTによる接続対象として登録された全ての登録機器を対象としてS32以降の処理を実行した後にBT機器探索プログラムを終了する。尚、ナビゲーション装置1においてBTによる接続対象として登録される登録機器は、車両3の乗員(ユーザ)が所持する携帯型の情報端末(携帯電話機、スマートフォン、タブレット型端末)、ポータブルオーディオ機器等が該当し、予めナビゲーション装置1において所定の登録操作を行うことにより登録される。

先ずS32においてBT制御部16は、登録機器を探索する探索処理が2順目以降であって、且つ登録機器を探索する探索処理の処理間隔の制限がONされているか否かを判定する。ここで本実施形態に係るナビゲーション装置1では、図5に示すように全ての登録機器を探索する探索処理を実行した後に、接続できなかった登録機器を対象として再度同じように登録機器を探索する探索処理を実行する。即ち、1順目では全ての登録機器を対象として探索処理が実行され、2順目以降では現時点で接続できていない登録機器のみを対象として探索処理が実行される。また、登録機器を探索する探索処理の処理間隔の制限は、前述した無線通信設定プログラム(図4)においてON又はOFFに設定される(S12、S14)。

そして、登録機器を探索する探索処理が2順目以降であって、且つ登録機器を探索する探索処理の処理間隔の制限がONされていると判定された場合(S32:YES)には、S34へと移行する。それに対して、登録機器を探索する探索処理が1順目、又は2順目以降であっても登録機器を探索する探索処理の処理間隔の制限がONされていないと判定された場合(S32:NO)には、S33へと移行する。

S33においてBT制御部16は、登録機器を探索する探索処理を実行する処理間隔を基準間隔である1秒に設定する。

一方で、S34においてBT制御部16は、登録機器を探索する探索処理を実行する処理間隔を、基準間隔よりも長い15秒に設定する。

その結果、図8に示すように登録機器を探索する探索処理の処理間隔の制限がONされていない状態、例えばナビゲーション装置1においてWi−Fiの通信機能がOFFされている状態では、1順目も2順目以降も登録機器を探索する探索処理が1秒間隔で実行される。それに対して、登録機器を探索する探索処理の処理間隔の制限がONされている状態、例えば接続対象機器4(アクセスポイント)とWi−Fiで接続されている状態では、1順目は登録機器を探索する探索処理が1秒間隔で実行されるが、2順目以降は登録機器を探索する探索処理が15秒間隔で実行される。従って、BTによる接続の機会を確保しつつ、Wi−Fiによる通信について、必要なタイミングで接続ができない、接続できたとしても通信速度が非常に遅い、通信が途中で切断される等の不具合が生じることを防止することが可能となる。

次に、S35においてBT制御部16は、処理対象の登録機器への接続要求をBTモジュール19へと送信する。そして、接続要求を受信したBTモジュール19は、処理対象の登録機器へBTによる接続を行う為の探索処理を実行する。

その後、S36においてBT制御部16は、BTモジュール19から処理対象の登録機器への接続を完了した接続完了通知、或いは制限時間(5.12秒)内に処理対象の登録機器に接続できなかったタイムアウト通知のいずれかを受信したか否か判定する。

そして、BTモジュール19から接続完了通知又はタイムアウト通知のいずれかを受信したと判定された場合(S36:YES)には、その結果を接続管理制御部18へと送信する(S37)。一方、BTモジュール19から接続完了通知又はタイムアウト通知のいずれも受信していないと判定された場合(S36:NO)には、受信するまで待機する。

そして、ナビゲーション装置1においてBTによる接続対象として登録された全ての登録機器を対象としてS32〜S37の処理を実行した後にBT機器探索プログラムを終了する。

以上詳細に説明した通り、本実施形態に係るナビゲーション装置1は、登録された接続対象機器4と接続する為に所定の処理間隔で接続対象機器4を探索する処理を繰り返し行うBTによる無線通信方式と、Wi−Fiによる無線通信方式と、による通信を一のアンテナ21により行う場合に、BTによる登録された接続対象機器4を探索する処理間隔を、Wi−Fiによる通信を行っている状態又は通信を行うことが可能な状態の少なくとも一部区間において、基準間隔よりも長い間隔に変更する(S34)ので、BTにおいて登録された接続対象機器4を探索する処理を行う間隔をWi−Fiの通信状況に応じて変更することによって、BTによってアンテナ21が占有されてしまうことを防止できる。従って、Wi−Fiによる通信について、必要なタイミングで接続ができない、接続できたとしても通信速度が非常に遅い、通信が途中で切断される等の不具合が生じることがない。即ち、複数種類の無線通信方式による通信を一のアンテナにより行う場合であっても、各無線通信方式による通信を共存させて適切に通信を行わせることが可能となる。

尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。 例えば、本実施形態では、無線通信設定プログラム(図4)のS1〜S4の処理をWiFi制御部17が実行し、BT機器探索プログラム(図7)のS21〜S23の処理を接続管理制御部18が実行し、無線通信設定プログラム(図4)のS11〜S14及びBT機器探索プログラム(図7)のS31〜S37の処理をBT制御部16が実行する構成としているが、各ステップを実行する主体は各制御部の間で適宜変更することが可能である。更に、ナビゲーション制御部13が実行する構成としても良い。

また、本実施形態では、登録機器を探索する探索処理が2順目以降であって、且つ登録機器を探索する探索処理の処理間隔の制限がONされている場合に、登録機器を探索する処理間隔を基準間隔よりも長い15秒間隔に変更することとしているが、基準間隔より長ければ15秒以外の間隔(例えば10秒間隔や20秒間隔)としてもよい。また、基準間隔を1秒以外としても良い。

また、本実施形態では、登録機器を探索する探索処理の処理間隔を制限する条件として図6に示す例1〜例3を挙げているが、例1〜例3以外の条件としても良い。例えば、上記(C)〜(F)の状態にある場合に探索処理の処理間隔を制限する構成としても良い。

また、本実施形態では、複数の無線通信方式による通信を一のアンテナにより行う無線通信機器としてナビゲーション装置1を例に挙げているが、複数の無線通信方式による通信を一のアンテナにより行う機器であればナビゲーション装置1以外の機器に適用することも可能である。例えば、車載オーディオ機器、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット型端末などでも良い。

また、本発明に係る無線通信機器を具体化した実施例について上記に説明したが、無線通信機器は以下の構成を有することも可能であり、その場合には以下の効果を奏する。

例えば、第1の構成は以下のとおりである。 登録された他の機器と接続する為に所定の処理間隔で前記他の機器を探索する処理を繰り返し行う第1の無線通信方式と、前記第1の無線通信方式以外の通信規格による第2の無線通信方式と、による通信を一のアンテナにより行う無線通信機器であって、前記第1の無線通信方式の前記処理間隔は、基準間隔に設定され、前記第2の無線通信方式による通信を行っている状態又は通信を行うことが可能な状態の少なくとも一部区間において、前記第1の無線通信方式の前記処理間隔を前記基準間隔よりも長い間隔に変更する処理間隔変更手段を有することを特徴とする。 上記構成を有する無線通信機器によれば、第1の無線通信方式において他の機器を探索する処理を行う間隔を第2の無線通信方式の通信状況に応じて変更することによって、第1の無線通信方式によってアンテナが占有されてしまうことを防止できる。従って、第2の無線通信方式による通信について、必要なタイミングで接続ができない、接続できたとしても通信速度が非常に遅い、通信が途中で切断される等の不具合が生じることがない。即ち、複数種類の無線通信方式による通信を一のアンテナにより行う場合であっても、各無線通信方式による通信を共存させて適切に通信を行わせることが可能となる。

例えば、第2の構成は以下のとおりである。 前記処理間隔変更手段は、前記第1の無線通信方式による前記他の機器を探索する処理を前記基準間隔で登録された全ての前記他の機器を対象として一巡実行した後に、前記処理間隔を前記基準間隔よりも長い間隔に変更することを特徴とする。 上記構成を有する無線通信機器によれば、第1の無線通信方式において他の機器を探索する処理を行う間隔を長い間隔に変更する場合であっても、1順目は基準間隔で探索する処理を実行するので、第1の無線通信方式による他の機器との接続が完了するまでの時間が遅くなることを防止できる。

また、第3の構成は以下のとおりである。 前記第1の無線通信方式は、アクセスポイントを経由することなく相互間で直接通信を行う無線通信方式であり、前記第2の無線通信方式は、アクセスポイントを経由して通信を行う無線通信方式であることを特徴とする。尚、「アクセスポイント」は、親機、基地局、ステーションともいう。 上記構成を有する無線通信機器によれば、Wi−FiやBluetooth等の通信規格の全く異なる複数種類の無線通信方式による通信を一のアンテナにより行う場合であっても、各無線通信方式による通信を共存させて適切に通信を行わせることが可能となる。

また、第4の構成は以下のとおりである。 前記処理間隔変更手段は、前記第2の無線通信方式によってアクセスポイントへの接続を行っている間において、前記第1の無線通信方式の前記処理間隔を前記基準間隔よりも長い間隔に変更することを特徴とする。 上記構成を有する無線通信機器によれば、第1の無線通信方式において他の機器を探索する処理を行う間隔を、第2の無線通信方式により実際に通信が行われている間において基準間隔よりも長い時間に変更するので、第2の無線通信方式による通信速度が非常に遅くなる、通信が途中で切断される等の不具合を生じさせることながない。

また、第5の構成は以下のとおりである。 前記処理間隔変更手段は、前記第2の無線通信方式によってアクセスポイントへの接続を開始する為の処理を実行している間において、前記第1の無線通信方式の前記処理間隔を前記基準間隔よりも長い間隔に変更することを特徴とする。 上記構成を有する無線通信機器によれば、第1の無線通信方式において他の機器を探索する処理を行う間隔を、第2の無線通信方式による接続準備が行われている間において基準間隔よりも長い時間に変更するので、第2の無線通信方式による通信が必要なタイミングで接続ができない、接続処理を開始してから実際に接続されるまでの時間が長くなる等の不具合を生じさせることながない。

また、第6の構成は以下のとおりである。 前記処理間隔変更手段は、ユーザの操作に基づいて前記第2の無線通信方式によってアクセスポイントへの接続を開始する為の処理を実行している間において、前記第1の無線通信方式の前記処理間隔を前記基準間隔よりも長い間隔に変更することを特徴とする。 上記構成を有する無線通信機器によれば、第1の無線通信方式において他の機器を探索する処理を行う間隔を、特にユーザの操作に基づいて開始された第2の無線通信方式による接続準備が行われている間において基準間隔よりも長い時間に変更するので、第2の無線通信方式による通信がユーザの希望するタイミングで接続ができない、接続する為の操作を開始してから実際に接続されるまでの時間が長くなる等の不具合を生じさせることながない。

また、第7の構成は以下のとおりである。 前記処理間隔変更手段は、ユーザの操作に基づいて前記第2の無線通信方式により接続対象となるアクセスポイントの一覧を取得する間において、前記第1の無線通信方式の前記処理間隔を前記基準間隔よりも長い間隔に変更することを特徴とする。 上記構成を有する無線通信機器によれば、第1の無線通信方式において他の機器を探索する処理を行う間隔を、特にユーザの操作に基づいて開始されたアクセスポイントの一覧の取得が行われている間において基準間隔よりも長い時間に変更するので、第2の無線通信方式による通信がユーザの希望するタイミングで接続ができない、接続する為の操作を開始してから実際に接続されるまでの時間が長くなる等の不具合を生じさせることながない。

また、第8の構成は以下のとおりである。 前記処理間隔変更手段は、前記第2の無線通信方式により接続対象となるアクセスポイントを変更する処理を実行する間において、前記第1の無線通信方式の前記処理間隔を前記基準間隔よりも長い間隔に変更することを特徴とする。 上記構成を有する無線通信機器によれば、第1の無線通信方式において他の機器を探索する処理を行う間隔を、第2の無線通信方式のアクセスポイントを変更する間において基準間隔よりも長い時間に変更するので、アクセスポイントの変更に必要な時間、即ちアクセスポイントの変更に伴って第2の無線通信方式による通信ができなくなる期間が長くなる等の不具合を生じさせることながない。

1 ナビゲーション装置 2 無線通信システム 3 車両 4 接続対象機器 13 ナビゲーション制御部 16 BT制御部 17 WiFi制御部 18 接続管理制御部 19 BTモジュール 20 WiFiモジュール 21 アンテナ

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