Radio communication system |
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| 申请号 | JP2006178385 | 申请日 | 2006-06-28 | 公开(公告)号 | JP2008011073A | 公开(公告)日 | 2008-01-17 |
| 申请人 | Casio Comput Co Ltd; カシオ計算機株式会社; | 发明人 | HANABUSA TOSHIO; TODA NAOTO; | ||||
| 摘要 | PROBLEM TO BE SOLVED: To provide a radio communication system capable of shortening a time for which information communication is broken during switching of a base station. SOLUTION: Disclosed is an IP telephone system which switches an access point to which an IP telephone terminal is connected among a plurality of access points 1, ... A reference access point connected to an IP telephone terminal when the IP telephone terminal starts having speech communication with a specified communication destination terminal among the plurality of access points has a tunneling processing section 13 which transfers data transmitted from the communication destination terminal to the IP telephone terminal to a switching destination access point through IP tunneling until the speech communication between the IP telephone terminal and communication destination terminal ends when the connection destination of the IP telephone terminal is switched to the switching destination access point different from the reference access point. COPYRIGHT: (C)2008,JPO&INPIT | ||||||
| 权利要求 | 複数の異なるネットワークに接続される複数の基地局と、 前記複数の基地局のいずれかに無線接続される無線通信端末とを備え、 前記複数の基地局の中で前記無線通信端末が接続する基地局を切換える無線通信システムであって、 前記無線通信端末は、特定の通信相手を指定する指定手段を備え、 前記複数の基地局のうち、前記指定手段により指定された通信相手と前記無線通信端末との通信を開始した際に当該無線通信端末と接続された基地局（以下、「基準基地局」という）は、 前記無線通信端末の接続先が当該基準基地局と異なる基地局（以下、「切換先基地局」という）に切換えられた場合に、前記無線通信端末と前記通信相手との通信が終了するまで前記通信相手から前記無線通信端末宛に送信される情報を前記切換先基地局に対して転送する基準基地局転送手段を備えることを特徴とする無線通信システム。 前記基準基地局転送手段は、ＩＰトンネリングにより転送を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。 前記切換先基地局は、 前記無線通信端末と前記通信相手との通信が終了するまで、前記無線通信端末から発信され受信した情報を前記基準基地局に転送する切換先基地局転送手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。 前記切換先基地局転送手段は、ＩＰトンネリングにより転送を行うことを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。 前記無線通信端末は、 前記通信相手との通信の終了後に、当該切換先基地局が接続されるネットワークと同一のネットワークアドレスを取得するアドレス取得手段を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の無線通信システム。 前記基準基地局転送手段は、前記基地局の再度の切換えが行われる毎に、当該再切換先基地局を新たな切換先基地局として前記情報の転送を行うことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の無線通信システム。 前記基準基地局は、 自己が接続するネットワークを識別する基準識別情報と同一の仮識別情報を生成する仮識別情報生成手段と、 前記仮識別情報生成手段により生成された仮識別情報を当該基準基地局以外の周辺の基地局に送信する仮識別情報送信手段とをさらに備え、 前記無線通信端末は、 前記基準識別情報の検索信号を送信して、前記複数の周辺の基地局の中で無線接続の切換先基地局を検索する切換先検索手段をさらに備え、 前記切換先基地局は、 前記仮識別情報送信手段から送信され受信された前記仮識別情報に基づいて、前記切換先検索手段から送信される前記検索指示に対して応答する応答手段と、 前記仮識別情報に対応する仮ネットワークを介して前記無線通信端末と無線通信を行う無線通信手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。 |
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| 说明书全文 | 本発明は、ＩＰ電話端末等の無線通信端末が通信相手と通信しながら異なるネットワーク間を移動する際に、無線通信端末が接続されるアクセスポイント（基地局）を切換える無線通信システムに関する。 近年、無線通信システムは、ＩＰネットワーク通信技術と移動通信技術の進展によって、複数のアクセスポイントのうち、一のアクセスポイントと無線ＬＡＮ（Local Area Network）等を介して接続されたＩＰ電話端末が、異なるサブネット間を移動する際に、信号受信レベルのより高いアクセスポイントにハンドオーバーすることで通信先端末との通信を継続できるようになっている（例えば、特許文献１参照）。 ここで、ハンドオーバー処理について図２１を参照して説明する。 ところで、ハンドオーバー処理は、上記のように、ＩＰ電話端末が受信レベルの低下を検出して、アクセスポイントを切替る必要性が生じたと判断した場合に行うようになっている。 このため、ＩＰ電話端末がＩＰアドレスの再取得を行い、かつＳＩＰサーバが新規に取得したＩＰ電話端末のＩＰアドレスの変更処理を完了するまで、通話先端末との間で通信を行うことができず、通話が途切れてしまうこととなる。 この通話が途切れてしまう時間が、例えば数秒以上にもなると、ＩＰ電話の商品価値が低下してしまうといった問題がある。 また、異なるサブネット間を端末が移動した場合であっても、ＩＰアドレスを保持したまま通信先端末との通信を継続させる技術として、例えば、ＩＥＴＦのＲＦＣ２００２及びＲＦＣ３２２０に規定される「モバイルＩＰ」技術等も知られている。 そこで、本発明の課題は、基地局の切換えの際に情報通信が途絶える時間の短縮を図ることができる無線通信システムをより安価に実現することである。 請求項１に記載の発明は、 請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信システムにおいて、 請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の無線通信システムにおいて、 請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の無線通信システムにおいて、 請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の無線通信システムにおいて、 請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の無線通信システムにおいて、 請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信システムにおいて、 本発明によれば、ハンドオーバー後に切換先の基地局と同一のネットワークアドレスのＩＰアドレスの再取得を行う必要がなくなって、ハンドオーバー処理の高速化をより安価に実現することができる。 以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。 ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。 ［実施形態１］ 先ず、ＩＰ電話端末２について図２を参照して詳細に説明する。 図２は、ＩＰ電話端末２のブロック図である。 無線通信処理部２１は、例えば、アクセスポイント１と信号の送受信を行うための送受信用アンテナ２１ａを備え、この送受信用アンテナ２１ａからアクセスポイント１のサブネットに応じた所定の識別子「ESSID」を用いて所定の周波数「CH」で信号を送受信するものである。 具体的には、無線通信処理部２１は、例えば、当該ＩＰ電話端末２周辺の無線リンクを確立可能なアクセスポイント１を所定のタイミングで検索する場合に、サブネットを識別する全ての識別子「ESSID」及び周波数「CH」について送受信用アンテナ２１ａからプローブ要求を送信するようになっている。 即ち、無線通信処理部２１は、例えば、識別子を「ESSID1」、「ESSID2」、「ESSID3」等とするプローブ要求を送受信用アンテナ２１ａから送信するようになっている。 また、無線通信処理部２１は、アクセスポイント特定部２２により接続先として特定されたアクセスポイント１と無線リンクを確立する際には、送受信用アンテナ２１ａからアソシエーション要求を送信するようになっており、アクセスポイント１からのアソシエーション応答により当該アクセスポイント１とＩＰ電話端末２との間で無線リンクが確立される。 また、無線通信処理部２１は、例えば、アクセスポイント特定部２２によりハンドオーバー先のアクセスポイント１（例えば、第二及び第三のアクセスポイント１Ｂ、１Ｃ（後述）等）が特定された場合には、当該アクセスポイント１をハンドオーバー先とするハンドオーバー先情報を現に接続されているアクセスポイント１（例えば、第一のアクセスポイント１Ａ（後述）等）に送信するようになっている。 さらに、無線通信処理部２１は、アドレス取得手段として、例えば、通話終了後にハンドオーバー先のアクセスポイント１が接続されるネットワークと同一のネットワークアドレスを取得するようになっている。 無線通信処理部２１は、例えば、通話終了後に、このアクセスポイント１を介して図示しないＤＨＣＰサーバから当該アクセスポイント１が接続されるサブネットにおけるＩＰアドレスを取得するようになっている。 アクセスポイント特定部２２は、例えば、無線通信処理部２１から送信されたプローブ要求に対してアクセスポイント１から応答（プローブ応答）があった場合に、当該プローブ応答の受信レベルを検出して、最も受信レベルの高いアクセスポイント１を接続先やハンドオーバー先のアクセスポイント１として特定するものである。 通話先指定部２３は、指定手段として、特定の通信相手を指定するものであり、例えば、通話先端末の電話番号（図示略）を指定することにより通話する相手を指定するようになっている。 制御部２４は、例えば、図示は省略するが、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成されて、各部を統括的に制御するものである。 以下に、アクセスポイント１について、図３〜図５を参照して詳細に説明する。 図１に示すように、複数のアクセスポイント（基地局）１、…は、例えば、所定の周波数（CH）でＩＰ電話端末２と無線リンクを確立して通信を行うものであり、所定のゲートウェイ４及び有線ＬＡＮ５を介して相互に通信自在に接続されている。 具体的には、例えば、ネットワークアドレスを「192.168.1」とするＩＰアドレスのサブネット（識別子；「ESSID1」）に接続される第一のアクセスポイント１Ａと、ネットワークアドレスを「192.168.2」とするＩＰアドレスのサブネット（識別子；「ESSID2」）に接続される第二のアクセスポイント１Ｂと、ネットワークアドレスを「192.168.3」とするＩＰアドレスのサブネット（識別子；「ESSID3」）に接続される第三のアクセスポイント１Ｃ等を備えている。 第一のアクセスポイント１Ａは、例えば、ＩＰアドレス「192.168.1.1」の第一のゲートウェイ４Ａに接続され、ＩＰアドレスを「192.168.1.2」としてサブネット内で無線通信を行うものである。 また、第二のアクセスポイント１Ｂは、例えば、ＩＰアドレス「192.168.2.1」の第二のゲートウェイ４Ｂに接続され、ＩＰアドレスを「192.168.2.2」としてサブネット内で無線通信を行うものである。 また、第三のアクセスポイント１Ｃは、ＩＰアドレス「192.168.2.1」の第三のゲートウェイ４Ｃに接続され、ＩＰアドレスを「192.168.3.3」としてサブネット内で無線通信を行うものである。 また、各アクセスポイント１は、例えば、図３に示すように、無線リンクが確立（無線接続）されたＩＰ電話端末２と信号の送受信を行う端末通信部１１と、他のアクセスポイント１と通信を行うアクセスポイント通信部１２と、他のアクセスポイント１とのＩＰトンネリングの形成・解除を行うトンネリング処理部１３と、これら各部を制御する制御部１４等を備えている。 端末通信部１１は、例えば、ＩＰ電話端末２との間で無線リンクを確立して通信を行うものであり、ＩＰ電話端末２と信号の送受信を行うための送受信用アンテナ１１ａを備えている。 また、ハンドオーバー後であって、ＩＰ電話端末２との間で無線リンクが確立されているアクセスポイント１の端末通信部１１は、例えば、ＩＰ電話端末２からSIPサーバ６に対し、通話の切断要求が発せられると、即ち、ＩＰ電話端末２と通話先端末３との通話の終了を検出すると、端末通信部１１は、取得指示送信手段として、例えば、ＩＰ電話端末２に対して当該アクセスポイント１が接続されるサブネットと同一のネットワークアドレスのＩＰアドレスの取得を指示するＩＰアドレス取得要求を送信するようになっている。 アクセスポイント通信部１２は、例えば、有線ＬＡＮ５に接続されて、当該有線ＬＡＮ５に接続された複数のアクセスポイント１、…どうしで各種情報の送受信を行うためのものである。 また、切換先アクセスポイント（例えば、第二のアクセスポイント１Ｂ等）のアクセスポイント通信部１２は、例えば、変更指示送信手段として、アクセスポイント１の再度のハンドオーバーが行われると、当該再切換先アクセスポイント（例えば、第三のアクセスポイント１Ｃ等）をトンネリングの新たな接続先とするＩＰトンネリング変更要求（変更指示）を基準アクセスポイント（例えば、第一のアクセスポイント１Ａ等）に送信するようになっている。 また、ハンドオーバー後であって、ＩＰ電話端末２との間で無線リンクが確立されている切換先アクセスポイント（再切換先アクセスポイント）のアクセスポイント通信部１２は、解除指示送信手段として、例えば、ＩＰ電話端末２と通話先端末３との通話が終了すると、基準アクセスポイントに対してＩＰトンネリングの解除を指示するＩＰトンネリング解除要求を送信するようになっている。 また、基準アクセスポイントのアクセスポイント通信部１２は、第二の接続指示送信手段として、切換先アクセスポイント（再切換先アクセスポイント）のアクセスポイント通信部１２から送信されるＩＰトンネリング変更要求を受信する毎に、再切換先アクセスポイントに対して当該基準アクセスポイントとのＩＰトンネリングによる接続指示を送信するようになっている。 即ち、基準アクセスポイントは、例えば、トンネリング処理部１３による切換先アクセスポイント（例えば、第二のアクセスポイント１Ｂ）とのＩＰトンネリングの解除後に、再切換先アクセスポイント（例えば、第三のアクセスポイント１Ｃ）に対して当該基準アクセスポイントとのＩＰトンネリング開始要求を送信するようになっている。 トンネリング処理部１３は、例えば、他のアクセスポイント１との間でＩＰトンネリングを形成したり、当該ＩＰトンネリングを解除して他のアクセスポイント１との間でのデータのパケット通信を制御するようになっている。 また、基準アクセスポイントのトンネリング処理部１３は、基準基地局転送手段として、ＩＰ電話端末２と通話先端末３との通話が終了するまで、この通話先端末３からＩＰ電話端末２に送信されるデータ、即ち、通話先端末３から切換先アクセスポイント（再度のハンドオーバー後にあっては、再切換先アクセスポイント（新たな切換先アクセスポイント））宛に送信されネットワーク回線Ｎを介して当該基準アクセスポイントにて受信したデータをＩＰトンネリングを介して切換先アクセスポイント（再切換先アクセスポイント）に対して転送するようになっている。 以下に、図４及び図５を参照してトンネリング処理に係るデータのパケット構造について説明する。 先ず、パケット通信される一般的なデータは、例えば、図４に示すように、ＩＰパケットとして通信される「データ部」と、この「データ部」よりも前に付けられる「ＩＰヘッダ部」等からなるパケット構造をなしている。 これに対して、ＩＰトンネリングを介してパケット通信されるデータは、例えば、図５（ａ）に示すように、一般的なデータのパケット構造におけるデータ全体を「データ部」として、このデータ全体（「データ部」）に「ＩＰヘッダ部」（第一のヘッダ部）に相当するヘッダ部としての「第二のヘッダ部」が付けられた構造をなしている。 そして、アクセスポイント１どうしがＩＰトンネリングにより接続されている場合、例えば、図５（ｂ）に示すように、ＩＰ電話端末２から第二のアクセスポイント１Ｂ→ＩＰトンネリング→第一のアクセスポイント１Ａを経て通話先端末３にデータが送信される場合、通常パケットのＩＰヘッダ部の「通信元ＩＰアドレス１」には「ＩＰ電話端末ＩＰアドレス」が「通信先ＩＰアドレス１」には「通話先端末ＩＰアドレス」が付されるようになっている。 一方、通話先端末３から第一のアクセスポイント１Ａ→ＩＰトンネリング→第二のアクセスポイント１Ｂを経てＩＰ電話端末２にデータが送信される場合、通常パケットの「通信元ＩＰアドレス１」には「通話先端末ＩＰアドレス」が「通信先ＩＰアドレス１」には「ＩＰ電話端末ＩＰアドレス」が付されるようになっている。 なお、音声データを運ぶ通常パケットの場合、例えば、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）タイプのプロトコルが使用され、当該プロトコル番号１として例えば、「１７」が付されるようになっている。 制御部１４は、例えば、図示は省略するが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成されて、各部を統括的に制御するものである。 通話先端末３については、詳細な説明は省略するが、ＩＰ電話端末２と通話可能なものであれば如何なる端末であっても良く、例えば、ＩＰ電話端末、一般電話端末、携帯電話端末等が挙げられる。 次に、ＩＰ電話システム１００によるハンドオーバー処理について図６〜図１０を参照して説明する。 通話先端末３との通話の際に、先ず、ＩＰ電話端末２は、無線リンクを確立可能なアクセスポイント１の検索を全ての識別子「ESSID」及び周波数「CH」で行う。 具体的には、ＩＰ電話端末２の電源が投入されると、無線通信処理部２１は、送受信用アンテナ２１ａから所定の識別子「ESSID」のプローブ要求を所定の周波数「CH」で送信する。 ＩＰ電話端末２にあっては、送受信用アンテナ２１ａによりプローブ応答を受信すると、アクセスポイント特定部２２は、プローブ応答の受信レベルを検出して、最も受信レベルの高いアクセスポイント１を接続先のアクセスポイント１（例えば、第一のアクセスポイント１Ａ等）として特定する。 そして、無線通信処理部２１は、特定したアクセスポイント１と無線リンクを確立するために、送受信用アンテナ２１ａからアソシエーション要求を送信する。 続けて、ＩＰ電話端末２の無線通信処理部２１は、例えば、ＤＨＣＰ取得要求を第一のアクセスポイント１Ａを介してＤＨＣＰサーバ（図示略）に送信し、当該ＤＨＣＰサーバから当該アクセスポイント１Ａが接続されるサブネットにおけるＩＰアドレス「IP:192.168.1.10」を取得する（ステップＳ２）。 ＳＩＰサーバ６は、ＩＰ電話端末２からの登録要求を受信すると、当該登録要求に対して応答し（ステップＳ４）、ＩＰ電話端末２のＩＰアドレスと電話番号とを対応付けて登録する（ステップＳ５）。 その後、ＩＰ電話端末２の操作部の通話開始ボタン（図示略）がユーザにより操作されると、無線通信処理部２１は、第一のアクセスポイント１Ａを介してＳＩＰサーバ６に発呼要求信号を送信する（ステップＳ６）。 なお、第一のアクセスポイント１Ａが発呼要求信号を監視する代わりに、例えば、ＩＰ電話端末２が、発呼要求信号を送信した際に、経由したアクセスポイント１Ａに対して「基準アクセスポイントであること」を報知するような構成としても良い。 そして、ＩＰ電話端末２は、ＳＩＰサーバ６を介して接続された通話先端末３との通話（通信）が開始され、当該通話先端末３との間で第一のアクセスポイント１Ａを介してデータの送受信が行われる（ステップＳ１０及びＳ１１）。 そして、ＩＰ電話端末２のアクセスポイント特定部２２は、例えば、第一のアクセスポイント１Ａから送信され送受信用アンテナ２１ａにより受信した信号の受信レベルを所定のタイミングで検出して、受信レベルが所定値以下となっているか否かを判定する。 第一のアクセスポイント１Ａにあっては、ＩＰ電話端末２から送信されたハンドオーバー先情報を端末通信部１１により受信すると、アクセスポイント通信部１２は、ハンドオーバー先である第二のアクセスポイント１Ｂに対してＩＰトンネリング開始要求を送信する（ステップＳ１３）。 第二のアクセスポイント１Ｂにあっては、第一のアクセスポイント１Ａから送信されたＩＰトンネリング開始要求をアクセスポイント通信部１２により受信すると、トンネリング処理部１３は、当該第二のアクセスポイント１Ｂと第一のアクセスポイント１ＡとをＩＰトンネリングによりデータ通信可能に接続する（ステップＳ１４）。 これによって、ＩＰ電話端末２と通話先端末３との通話の際には、通話先端末３から送信される通信データは、第一のアクセスポイント１Ａにより受信され、当該アクセスポイント１Ａにて第二ヘッダ部が付加された後、ＩＰトンネリングを通過して第二のアクセスポイント１Ｂへと送られ、当該アクセスポイント１Ｂにて第二ヘッダ部が取り除かれた後、ネットワーク回線Ｎを経由してＩＰ電話端末２へと送信される（ステップＳ１６）。 一方、ＩＰ電話端末２から送信される通信データは、第二のアクセスポイント１Ｂにより受信され、当該アクセスポイント１Ｂにて第二ヘッダ部が付加された後、ＩＰトンネリングを通過して第一のアクセスポイント１Ａへと送られ、当該アクセスポイント１Ａにて第二ヘッダ部が取り除かれた後、ネットワーク回線Ｎを経由して通話先端末３へと送信される（ステップＳ１７）。 その後、ＩＰ電話端末２を所持するユーザが、Ｃ地点からＤ地点へと移動すると（図９参照）、アクセスポイント特定部２２により検出されるＩＰ電話端末２からの信号の受信レベルが次第に低下することとなる。 第二のアクセスポイント１Ｂにあっては、ＩＰ電話端末２から送信されたハンドオーバー先情報を端末通信部１１により受信すると、アクセスポイント通信部１２は、第一のアクセスポイント１Ａに対して再ハンドオーバー先である第三のアクセスポイント１Ｃをトンネリングの新たな接続先とするＩＰトンネリング変更要求を送信する（ステップＳ１９）。 第一のアクセスポイント１Ａにあっては、第二のアクセスポイント１Ｂから送信されたＩＰトンネリング変更要求をアクセスポイント通信部１２により受信すると、トンネリング処理部１３は、当該第一のアクセスポイント１Ａと第二のアクセスポイント１Ｂとの間を接続するＩＰトンネリングを解除する（ステップＳ２０）。 第三のアクセスポイント１Ｃにあっては、第一のアクセスポイント１Ａから送信されたＩＰトンネリング開始要求をアクセスポイント通信部１２により受信すると、トンネリング処理部１３は、当該第三のアクセスポイント１Ｃと第一のアクセスポイント１ＡとをＩＰトンネリングによりデータ通信可能に接続する（ステップＳ２２）。 これによって、ＩＰ電話端末２と通話先端末３との通話の際には、通話先端末３から送信される通信データは、第一のアクセスポイント１Ａにより受信され、当該アクセスポイント１Ａにて第二ヘッダ部が付加された後、ＩＰトンネリングを通過して第三のアクセスポイント１Ｃへと送られ、当該アクセスポイント１Ｃにて第二ヘッダ部が取り除かれた後、ＩＰ電話端末２へと送信される（ステップＳ２４）。 一方、ＩＰ電話端末２から送信される通信データは、第三のアクセスポイント１Ｃにより受信され、当該アクセスポイント１Ｃにて第二ヘッダ部が付加された後、ＩＰトンネリングを通過して第一のアクセスポイント１Ａへと送られ、当該アクセスポイント１Ａにて第二ヘッダ部が取り除かれた後、ネットワーク回線Ｎを経由して通話先端末３へと送信される（ステップＳ２５）。 その後、ＩＰ電話端末２の操作部の通話終了ボタン（図示略）がユーザにより操作されると、無線通信処理部２１は、第三のアクセスポイント１Ｃ、ＩＰトンネリング及び第一のアクセスポイント１Ａを介してＳＩＰサーバ６に切断要求信号を送信する（ステップＳ２６）。 通話終了後、ＩＰ電話端末２の無線通信処理部２１は、第三のアクセスポイント１Ｃを介して図示しないＤＨＣＰサーバから当該アクセスポイント１Ｃが接続されるサブネットにおけるＩＰアドレス「IP:192.168.3.10」を取得する（ステップＳ３３；図１０参照）。 ＳＩＰサーバ６は、ＩＰ電話端末２からの登録要求を受信すると、当該登録要求に対して応答し（ステップＳ３５）、ＩＰ電話端末２のＩＰアドレスと電話番号とを対応付けて登録する（ステップＳ３６）。 なお、ＩＰ電話端末２の操作部の通話終了ボタン（図示略）がユーザにより操作される代わりに、通話先端末３の通話終了ボタンが操作されるようにしても良い。 この場合、第三のアクセスポイント１Ｃは、通話先端末３から送信された切断要求信号を検出することに基づいて、通話終了を認識することができるようになっている。 以上のように、実施形態１のＩＰ電話システム１００によれば、ハンドオーバーの際に基準アクセスポイントと切換先アクセスポイントとをＩＰトンネリングにより接続することができるので、ハンドオーバー後に切換先のアクセスポイント１と同一のネットワークアドレスのＩＰアドレスの再取得を行う必要がなくなって、ＤＨＣＰサーバからの新ＩＰアドレスの取得処理と、ＳＩＰサーバ６及び通話先端末３へのＩＰアドレス変更要求処理と、通話先端末３でのＩＰ電話端末２のＩＰアドレス変更処理を行う必要がなくなり、通話が途絶えて再開するまでの時間を大幅に削減することができる。 また、ＩＰ電話端末２が異なるサブネット間を移動してハンドオーバーが再度行われても、基準アクセスポイントと再切換先アクセスポイントとの間を新たなＩＰトンネリングにより接続し直すことができるので、ハンドオーバーを何度繰り返しても、通話が途絶えて再開するまでの時間を大幅に削減することができ、ハンドオーバーしても音切れの少ない、又は、無視できる程度の音切れしか生じないＩＰ電話システム１００をより安価に実現することができる。 また、ＩＰ電話端末２は、通話先端末３との通話終了後に、ＩＰアドレスを取得するとともに不要になったＩＰトンネリングを解除することで、アクセスポイント１の処理の負担を軽減させることができる。 ＜変形例１＞ 変形例１のＩＰ電話システムは、ハンドオーバー先の特定、及びハンドオーバーの実行タイミングの指示を無線リンクを形成しているアクセスポイント２０１主導で行うようになっている。 端末通信部２１１は、例えば、無線リンクが確立したＩＰ電話端末２０２との信号の送受信の際に、当該ＩＰ電話端末２０２から送信され送受信用アンテナ１１ａにより受信した信号の第一の受信レベルを所定のタイミングで取得するようになっている。 また、端末通信部２１１は、アクセスポイント特定部２１６(後述)によるハンドオーバー先のアクセスポイント２０１の特定後、当該ハンドオーバー先のアクセスポイント２０１の識別子「ESSID」、周波数「CH」、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスをＩＰ電話端末２０２に送信するようになっている。 また、端末通信部２１１は、例えば、ＩＰ電話端末２０２と接続しているアクセスポイント２０１（例えば、第一のアクセスポイント１Ａ）による第一の受信レベルと、ハンドオーバー先のアクセスポイント２０１（例えば、第二のアクセスポイント１Ｂ）によるＩＰ電話端末２０２からの信号の第二の受信レベルとの差が特定値（例えば、閾値Ｂ）以上となっていると判定された場合（後述）に、基準アクセスポイントとのアソシエーション解除信号をＩＰ電話端末２０２に送信するものである。 即ち、基準アクセスポイントのアクセスポイント通信部１２は、例えば、端末通信部２１１にて第一の受信レベルが所定値以下となっていると判定された場合に、複数のアクセスポイント２０１、…のうち、周辺アクセスポイント２０１によるＩＰ電話端末２０２から送信される信号の第二の受信レベルの測定要求信号を有線ＬＡＮ５に接続された周辺アクセスポイント２０１送信するようになっている。 また、アクセスポイント２０１のアクセスポイント通信部１２は、例えば、受信レベル検出部２１５により検出された第二の受信レベル（後述）を基準アクセスポイントに送信するようになっている。 受信レベル検出部２１５は、例えば、受信レベル検出用アンテナ２１５ａを備え、無線リンクが確立していないＩＰ電話端末２０２から送信される信号の第二の受信レベルを検出するためのものである。 即ち、例えば、周辺アクセスポイント２０１の受信レベル検出部２１５は、基準アクセスポイントのアクセスポイント通信部１２から送信された測定要求信号の受信に基づいて、受信レベル検出用アンテナ２１５ａにより第二の受信レベルを検出するようになっている。 具体的には、例えば、ＩＰ電話端末２０２と第一のアクセスポイント１Ａが無線リンクを確立している場合にあっては、その周辺に存する第二及び第三のアクセスポイント１Ｂ、１Ｃの受信レベル検出部２１５は、ＩＰ電話端末２０２から所定の周波数で送信される信号を受信レベル検出用アンテナ２１５ａにより受信してその受信レベルを検出するようになっている。 アクセスポイント特定部２１６は、複数のアクセスポイント２０１、…の中からハンドオーバー先のアクセスポイント２０１を特定するためのものである。 基準アクセスポイントのタイミング決定部２１７は、アクセスポイント特定部２１６により特定されたハンドオーバー先の周辺アクセスポイント２０１による第二の受信レベルと当該基準アクセスポイントによる第一の受信レベルとの差に基づいて、ハンドオーバーのタイミングを決定するものである。 次に、ＩＰ電話端末２０２について図１５を参照して説明する。 ハンドオーバー実行処理部２２２は、例えば、基準アクセスポイントから送信され無線通信処理部２１にて受信されたアソシエーション解除信号に基づいて、当該基準アクセスポイントとの無線リンクの解除、並びにハンドオーバー先のアクセスポイント２０１に対するハンドオーバーの実行を処理するようになっている。 変形例１のＩＰ電話システムによるハンドオーバー処理について図１１及び図１２並びに図１６を参照して説明する。 図１１及び図１２に示すように、変形例１のＩＰ電話システムにあっては、実施形態１のＩＰ電話システム１００と同様にして第一のアクセスポイント１ＡとＩＰ電話端末２０２との間で無線リンクが確立された後、当該ＩＰ電話端末２０２と通話先端末３との間でデータ通信が行われている際に（ステップＳ１〜ステップＳ１１）、第一のアクセスポイント１Ａ主導でハンドオーバー先特定処理を行うようになっている（ステップＳ５０）。 以下に、ハンドオーバー先特定処理について図１６を参照して詳細に説明する。 第二及び第三のアクセスポイント１Ｂ、１Ｃにあっては、アクセスポイント通信部１２により受信した第二の受信レベルの測定要求信号に基づいて、受信レベル検出部２１５は、ＩＰ電話端末２０２から所定の周波数で送信される信号を受信レベル検出用アンテナ２１５ａにより受信してその受信レベル（第二の受信レベル）を検出する（ステップＳ５３）。 第一のアクセスポイント１Ａにあっては、アクセスポイント通信部１２により第二及び第三のアクセスポイント１Ｂ、１Ｃから送信された各々の第二の受信レベルを受信すると、アクセスポイント特定部２１６は、最も高い受信レベルのアクセスポイント２０１（例えば、第二のアクセスポイント１Ｂ）をハンドオーバー先のアクセスポイント２０１として特定する（ステップＳ５５）。 その後、第一のアクセスポイント１Ａのタイミング決定部２１７は、所定のタイミングでハンドオーバー先の第二のアクセスポイント１Ｂの第二の受信レベルを取得して、当該第一のアクセスポイント１Ａの第一の受信レベルとの差が閾値Ｂ以上となっているか否かを判定する。 なお、ハンドオーバー先のアクセスポイント２０１の再切換が再度行われる場合にも、現にＩＰ電話端末２０２と無線リンクが確立されているアクセスポイント２０１（例えば、第二のアクセスポイント１Ｂ等）の主導でハンドオーバー先特定処理が実行されるようになっている。 以上のように、変形例１のＩＰ電話システムによれば、ＩＰ電話端末２０２と無線接続されているアクセスポイント２０１は、当該ＩＰ電話端末２０２から送信される信号の周辺のアクセスポイント２０１による受信レベルを取得してハンドオーバー先を特定することができる。 即ち、各アクセスポイント２０１は、ＩＰ電話端末２０２との通信用の送受信用アンテナ１１ａの他に受信レベル検出用アンテナ２１５ａを具備する受信レベル検出部２１５を備えているので、所定のＩＰ電話端末２０２と通信中であっても、他のＩＰ電話端末２０２からの信号の受信レベルの検出を適正に行うことができる。 さらに、周辺アクセスポイント２０１の第二の受信レベルと接続アクセスポイント２０１の第一の受信レベルの差が閾値Ｂ以上となった場合に、ＩＰ電話端末２０２に対してハンドオーバーの実行を指示することができる。 なお、上記変形例１にあっては、アクセスポイント２０１に自己と無線リンクを確立しているＩＰ電話端末２０２以外のＩＰ電話端末２０２からの信号の受信レベルを検出する受信レベル検出部を備えることにより、ハンドオーバーの実行タイミングを決定するようにしたが、これに限られるものではない。 例えば、切換先アクセスポイントの端末通信部２１１の周波数をＩＰ電話端末２０２と無線リンクを確立しているアクセスポイント２０１の無線通信の周波数に切換えることにより、当該端末通信部２１１を用いてＩＰ電話端末２０２からの信号の受信レベルを検出するようにしても良い。 また、上記実施形態１及び変形例１にあっては、アクセスポイントの切換後に再度切換え（ハンドオーバー）を行う構成のものを例示したが、これに限られるものではなく、例えば、基準アクセスポイントから切換先アクセスポイントにハンドオーバーされた後は、そのまま通話終了となるような構成のシステムであっても良い。 ［実施形態２］ 実施形態２のＩＰ電話システム３００のアクセスポイント３０１は、図１７に示すように、ハンドオーバーの際のＩＰ電話端末３０２からのプローブ要求に対して基準アクセスポイントが接続するサブネットの識別子と同一の仮識別子のプローブ応答をすることで、ＩＰ電話端末３０２と仮のサブネットを介して無線接続されるようになっている。 基準アクセスポイント（例えば、第一のアクセスポイント１Ａ等）のアクセスポイント通信部３１２は、ＩＰ電話端末３０２との無線リンクが確立されると、仮識別情報生成手段として、自己が接続するサブネットの識別子「ESSID」と同一の仮「ESSID」及びＩＰ電話端末３０２のＭＡＣアドレス情報を含む仮ESSID使用命令を作成するようになっている。 また、基準アクセスポイント（例えば、第一のアクセスポイント１Ａ等）のアクセスポイント通信部３１２は、周辺アクセスポイントとのＩＰトンネリングによる接続後に、仮「ESSID」の使用解除を指示する仮ESSID解除命令を作成して、事前に登録されている全ての周辺アクセスポイント３０１に対して送信するようになっている。 周辺アクセスポイント３０１（例えば、第二のアクセスポイント１Ｂ等）の端末通信部３１１は、例えば、応答手段として、ＩＰ電話端末３０２の無線通信処理部２１（切換先検索手段）から送信されるプローブ要求を送受信用アンテナ１１ａにより受信して、当該プローブ要求に含まれるESSID情報と基準アクセスポイントから送信されアクセスポイント通信部３１２により受信された仮ESSID使用命令の「ESSID」が一致する場合にプローブ応答を返信するようになっている。 具体的には、端末通信部３１１は、プローブ要求を受信すると、当該プローブ要求を送信したＩＰ電話端末３０２のＭＡＣアドレス及び識別子「ESSID」が仮ESSID使用命令のＭＡＣアドレス及び識別子「ESSID」と一致する場合にプローブ応答を返信するようになっている。 また、端末通信部３１１は、通信解除指示送信手段として、ＩＰ電話端末３０２との仮のサブネットを介した無線通信の終了後に、当該仮のサブネットを介した無線リンクの解除を指示する無線リンク解除要求をＩＰ電話端末３０２に対して送信するようになっている。 次に、ＩＰ電話システム１００によるハンドオーバー処理について図１９及び図２０を参照して詳細に説明する。 図１９に示すように、実施形態２のＩＰ電話システム１００にあっては、実施形態１のＩＰ電話システム１００と同様にして第一のアクセスポイント１ＡとＩＰ電話端末３０２との間で無線リンクが確立されて、ＩＰアドレス「IP:192.168.1.10」を取得した後、通話が開始されると（ステップＳ１〜ステップＳ９）、第一のアクセスポイント１Ａのアクセスポイント通信部３１２は、自己のサブネットの識別子「ESSID１」と同一の仮「ESSID１」及びＩＰ電話端末３０２のＭＡＣアドレス情報を含む仮ESSID使用命令を作成して、当該仮ESSID使用命令を周辺のアクセスポイント３０１（図１９にあっては、第二のアクセスポイント１Ｂを矢印で指示する）に対して送信する（ステップＳ１０１）。 そして、ＩＰ電話端末３０２は、ＳＩＰサーバ６を介して接続された通話先端末３との通話（通信）が開始され、当該通話先端末３との間で第一のアクセスポイント１Ａを介してデータの送受信が行われる（ステップＳ１０２及びＳ１０３）。 ここで、ＩＰ電話端末３０２を所持するユーザが、Ａ地点からＢ地点に移動すると（図１７参照）、アクセスポイント特定部２２により検出される第一のアクセスポイント１Ａからの信号の受信レベルが次第に低下することとなる。 そして、アクセスポイント特定部２２により受信レベルが所定値以下となっていると判定された場合には、無線通信処理部２１は、現在接続中の識別子である「ESSID」に関して全ての周波数「CH」について送受信用アンテナ１１ａからプローブ要求を送信してハンドオーバー先のアクセスポイント３０１を検索する（ステップＳ１０４）。 ここで、第二のアクセスポイント１Ｂの端末通信部３１１は、仮ESSID使用命令に基づいて、第一のサブネットの識別子「ESSID1」と同一のプローブ要求に対しては、ＭＡＣアドレス及び識別子「ESSID1」がともに一致するのでプローブ応答する（ステップＳ１０５）。 ＩＰ電話端末３０２にあっては、アクセスポイント特定部２２は、第二のアクセスポイント１Ｂからのプローブ応答を送受信用アンテナ１１ａにより受信すると、当該第二のアクセスポイント１Ｂをハンドオーバー先のアクセスポイント３０１として特定する。 第一のアクセスポイント１Ａにあっては、ＩＰ電話端末３０２から送信されたハンドオーバー先情報を端末通信部１１により受信すると、アクセスポイント通信部３１２は、ハンドオーバー先である第二のアクセスポイント１Ｂに対してＩＰトンネリング開始要求を送信する（ステップＳ１０７）。 第二のアクセスポイント１Ｂにあっては、第一のアクセスポイント１Ａから送信されたＩＰトンネリング開始要求をアクセスポイント通信部３１２により受信すると、トンネリング処理部１３は、当該第二のアクセスポイント１Ｂと第一のアクセスポイント１ＡとをＩＰトンネリングによりデータ通信可能に接続する（ステップＳ１０８）。 そして、ＩＰ電話端末３０２から仮ESSID使用命令の識別子と同一の識別子「ESSID1」のアソシエーション要求に対して、第二のアクセスポイント１Ｂがアソシエーション応答することにより、当該第二のアクセスポイント１ＢとＩＰ電話端末３０２との間で、識別子「ESSID1」の仮のサブネットを介して無線リンクが確立する（ステップＳ１１０）。 その後、アクセスポイント通信部３１２は、次回のハンドオーバーに備えて、仮「ESSID1」及びＩＰ電話端末３０２のＭＡＣアドレス情報を含む仮ESSID使用命令を作成して、当該仮ESSID使用命令を第一のアクセスポイント１Ａ以外の周辺のアクセスポイント３０１に対して送信する（ステップＳ１１１）。 そして、ＩＰ電話端末３０２と通話先端末３との通話の際には、通話先端末３から送信される通信データは、第一のアクセスポイント１Ａにより受信され、当該アクセスポイント１Ａにて第二ヘッダ部が付加された後、ＩＰトンネリングを通過して第二のアクセスポイント１Ｂへと送られ、当該アクセスポイント１Ｂにて第二ヘッダ部が取り除かれた後、ＩＰ電話端末３０２へと送信される（ステップＳ１１２；図２０参照）。 一方、ＩＰ電話端末３０２から送信される通信データは、第二のアクセスポイント１Ｂにより受信され、当該アクセスポイント１Ｂにて第二ヘッダ部が付加された後、ＩＰトンネリングを通過して第一のアクセスポイント１Ａへと送られ、当該アクセスポイント１Ａにて第二ヘッダ部が取り除かれた後、ネットワーク回線Ｎを経由して通話先端末３へと送信される（ステップＳ１１３）。 その後、ＩＰ電話端末３０２の操作部の通話終了ボタン（図示略）がユーザにより操作されると、無線通信処理部２１は、第二のアクセスポイント１Ｂ、ＩＰトンネリング及び第一のアクセスポイント１Ａを介してＳＩＰサーバ６に切断要求信号を送信する（ステップＳ１１４）。 第一のアクセスポイント１Ａにあっては、第二のアクセスポイント１Ｂから送信されたＩＰトンネリング解除要求をアクセスポイント通信部３１２により受信すると、トンネリング処理部１３は、当該第一のアクセスポイント１Ａと第二のアクセスポイント１Ｂとの間を接続するＩＰトンネリングを解除する（ステップＳ１１９）。 また、第二のアクセスポイント１Ｂは、例えば、ＩＰ電話端末３０２の通話終了後、ＩＰ電話端末３０２に対して識別子「ESSID1」の無線リンク解除要求を送信する（ステップＳ１２０）。 そして、第二のアクセスポイント１Ｂのアクセスポイント通信部３１２は、仮「ESSID」の使用解除を指示する仮ESSID解除命令を作成して、全ての周辺アクセスポイント３０１に対して送信する（ステップＳ１２４）。 また、ＩＰ電話端末３０２の無線通信処理部２１は、例えば、第二のアクセスポイント１Ｂとの正規のサブネット（識別子「ESSID2」）を介した無線リンクの確立後、ＤＨＣＰ要求を第二のアクセスポイント１Ｂを介してＤＨＣＰサーバ（図示略）に送信し、当該ＤＨＣＰサーバから当該アクセスポイント１Ｂが接続されるサブネットにおけるＩＰアドレス「IP:192.168.2.10」を取得する（ステップＳ１２６）。 ＳＩＰサーバ６は、ＩＰ電話端末３０２からの登録要求を受信すると、当該登録要求に対して応答し（ステップＳ１２８）、ＩＰ電話端末３０２のＩＰアドレスと電話番号とを対応付けて登録する（ステップＳ１２９）。 以上のように、実施形態２のＩＰ電話システム３００によれば、仮ESSID使用命令を用いることで切換先のアクセスポイント３０１の識別子「ESSID」を基準アクセスポイントと同じ識別子「ESSID」とすることができる。 そして、ハンドオーバーの際に基準アクセスポイントと切換先アクセスポイントとをＩＰトンネリングにより接続することができるので、ハンドオーバー後に切換先のアクセスポイント３０１と同一のネットワークアドレスのＩＰアドレスの再取得を行う必要がなくなって、ＤＨＣＰサーバからの新ＩＰアドレスの取得処理と、ＳＩＰサーバ６及び通話先端末３へのＩＰアドレス変更要求処理と、通話先端末３でのＩＰ電話端末２のＩＰアドレス変更処理を行う必要がなくなり、通話が途絶えて再開するまでの時間を大幅に削減することができる。 なお、上記実施形態２にあっては、ハンドオーバーを一度行う構成のものを例示したが、再度のハンドオーバーを繰り返し行う構成のものであっても良い。 この場合であっても、予め、次回のハンドオーバーに備えて、仮ESSID使用命令を周辺のアクセスポイント３０１に対して送信しておき、その後の基準アクセスポイントと切換先アクセスポイントとの間を新たなＩＰトンネリングにより接続し直すことにより、ハンドオーバーを何度繰り返すようにしても良い。 なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。 また、上記実施形態では、ネットワーク回線Ｎとして、閉鎖的な通信ネットワークである社内ＬＡＮを例示したが、これに限られるものではなく、例えば、インターネット等に代表されるオープンな通信ネットワークであっても良い。 １００、３００ ＩＰ電話システム（無線通信システム） |
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