【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は移動通信方式に関し、特に複数のゾーンに至るコードレス電話の移動通信方式に関する。 〔従来の技術〕 電話線を無線接続装置（以下CEという）を介して可搬型の無線電話機（以下RTELという）に無線接続して、CE
の周辺の範囲内で場所を制約なく通話できるようにした移動通信方式が用いられている。 事業場等の広い地域（サービスエリア）で多数のRTEL
をそれぞれ構内電話機の一つとして使用できるようにした移動通信方式が提案されている。 かかる移動通信方式では、サービスエリア内に複数の
CEを分散設置し、各CEを各RTELで共用する。 この共用のために、各CEと構内交換機（以下PBXという）との間に一つの無線回線制御装置（以下RCUという）を介在させる。 RCUは、どのRTELがどのCEの周辺の範囲（ゾーン）
内にいるかの位置情報を記憶しており、あるRTELの発呼または着呼の際、そのRTELが現在いるゾーンのCEをPBX
のそのRTELに対応する内線端子に接続する。 RTELからの位置登録信号や発呼信号を受けて、RCUは位置情報の登録更新をしている。 これらの信号やRTELに着呼を知らせる着呼信号は制御チャネルで各RTEL,CE間を無線伝送される。 通話信号を各RTEL,CE間で無線伝送する通話チャネルは複数あり、電波使用効率を上げるために各RTEL,CEで共用する。 CEは空き通話チャネルを検索して記憶しており、通話接続時には、使用する通話チャネルを制御チャネルを介してRTELに指定する。 通話チャネルを共用するために、各RTELにはマルチチャネルアクセス機能をもたせている。 ところで、RTELがRCUに位置登録されているゾーンから他のゾーンに移動して位置登録動作し位置登録が更新される前にそのRTELに着呼があると、RCUはRTELが以前にいたゾーンのCEを介して着呼信号を送出する（着呼をかける）ので、RTELからの応答信号を受信できず、その
RTELが位置不明であると判断する。 この場合にも着呼を接続しようとすると、RCUはそのRTELが現在どのCEのゾーンにいるかを捜す必要がある。 〔発明が解決しようとする問題点〕 ところが、位置不明のRTELを捜しだせるようにした移動通信方式は従来提案されていない。 本発明の目的は、位置不明のRTELが現在いるゾーンを捜しだして、そのRTELに着呼を接続できる移動通信方式を提供することにある。 〔問題点を解決するための手段〕 本発明の移動通信方式は、マルチチャネルアクセス機能を有するコードレス電話の複数の無線電話機と、サービスエリア内に分散設置されてゾーンを作り、このゾーン内にいる前記無線電話機と無線接続し得る複数の無線接続装置と、前記無線電話機のそれぞれがどの前記ゾーンにいるかの位置情報を登録し、登録された位置情報に基づいて前記無線接続装置と交換機との接続を管理する無線回線制御装置とを備える移動通信方式において、着呼のあった前記無線電話機が登録された位置情報に基づいたゾーンにおける呼出に応答しない場合、前記無線回線制御装置があらかじめ定めた順序に従って他のゾーンのそれぞれに前記無線接続装置を介してポーリング着呼をかけていくようになされている。 〔実施例〕 以下実施例を示す図面を参照して本発明について詳細に説明する。 第１図は、本発明の移動通信方式の一実施例を示すブロック図である。 第１図に示す実施例は、複数のRTEL1と、サービスエリア内に散在設置された七つのCE2と、それぞれのCE2に１対１に対応する接続線L 1でCE2と接続されたRCU3と、
複数の内線L 2でRCU3と接続されたPBX4とを備えて構成されている。 L 3は、PBX4に接続されている加入者線である。 CE2の一つが作るゾーンＺ内にいるRTEL1が位置登録信号を送信すると、ゾーンＺのCE2は受信した位置登録信号をRCU3へ転送する。 他のCE2もこの位置登録信号を受信すればRCU3へ転送する。 RCU3は、ゾーンＺのCE2で位置登録信号を最も高いレベルで受信したことを検出して、そのRTEL1をゾーンＺに位置登録する。 位置登録信号はRTEL1の個有番号が含まれており、この固有番号によつてRCU3は位置登録信号を送出したRTEL1がどのRTEL1
であるかを識別する。 ゾーンＺに位置登録されており、ゾーンＺ内にいるRT
EL1が個有番号を含んだ発呼信号を送出すると、RCU3
は、ゾーンＺのCE2を介して発呼信号を受信し、そのCE2
の接続線L 1をそのRTEL1に対応する内線L 2に接続する。
一方、CE2は記憶している空き通話チャネルの一つをRTE
L1に指定し、CE2,RTEL1がその通話チャネルにセットされて発呼接続が完了する。 ゾーンＺに位置登録されているRTEL1からの発呼信号をゾーンＺのCE2とは異なるCE2
を介して受信すると、RCU3はそのCE2の接続線L 1をそのR
TEL1に対する内線L 2に接続すると共に、そのRTEL1の位置登録を発呼信号を受信したCE2のゾーンに更新する。 以上説明したように、RTEL1は位置登録をされていないゾーン内にいても発呼でき、このとき、RCU3は位置登録を更新する。 ゾーンＺに位置登録されているRTEL1に着呼があると、RCU3はゾーンＺのCE2を介してそのRTEL1の個有番号を含んだ着呼信号を送出する。 RTEL1は、自分の個有番号を含んだ着呼信号を受信すると、応答信号を送出する。 この応答信号がゾーンＺのCE2を介してRCU3に受信されると発呼の場合と同様にしてRTEL1とそれに対応する内線L 2とが接続されて通話が始まる。 ゾーンＺのCE2を介して着呼をかけられたRTEL1がゾーンＺから他のゾーンに移動しており、RCU3がゾーンＺの
CE2から応答信号を受信しないと、RCU3は、あらかじめ定めた順序に従ってゾーンＺのCE2に他のCE2にポーリング着呼をかけていく。 RCU3はこの順序をあらかじめ記憶している。 いずれかのCE2を介してRTEL1からの応答信号が受信されると、そのCE2を介してRTEL1が内線L 2に接続され、RCU3はそのCE2のゾーンにそのRTEL1の位置登録を更新する。 以上説明したように、第１図に示す実施例は位置登録されているゾーンにいない（位置不明の）RTEL1にも着呼を接続でき、このときCRU3はRTEL1を捜しだしたゾーンに位置登録を更新する。 第２図は、CE2のそれぞれが作るゾーンの配置を示す説明図である。 第２図に図示したゾーンZ 11 〜Z 13は互に電波干渉がないとする。 また、ゾーンZ 21 〜Z 23も互に電波干渉がないとする。 RCU3は、ポーリング着呼をかける際、ゾーンZ 11 〜Z 13
のCE2に同時にポーリング着呼をかけ、また、ゾーンZ 21
〜Z 23のCE2にも上記とは別に同時にポーリング着呼をかける。 例えば、ゾーンZ 31に位置登録されているRTEL1から応答信号のない場合、まずゾーンZ 11 〜Z 13のCE2に同時にポーリング着呼をかけ、次にゾーンZ 21 〜Z 23のCE2
に同時にポーリング着呼をかける。 この場合、この２回のポーリングによってRTEL1のいるゾーンを捜しだすことができる。 ゾーンZ 11に位置登録されているRTEL1を捜しだす場合は、まずゾーンZ 21 〜Z 23のCE2、次にゾーンZ
12 ,Z 13のCE2、最後にゾーンZ 31のCE2にポーリング着呼をかける。 最大３回のポーリングによってRTEL1を必ず捜しだすことができる。 各CE2を一度に一つずつポーリングしていけば最大６
回のポーリングが必要であるのに対し、第１回に示す実施例は最大３回のポーリングでよく、短時間で位置不明のRTEL1を捜しだすことができ、その結果、着呼接続の時間を短縮できるという効果がある。 〔発明の効果〕 以上詳細に説明したように本発明の移動通信方式は、
着呼のあったRTELが位置不明のとき、RCUがあらかじめ定めた順序に従って各ゾーンにポーリング着呼をかけていくことによってそのRTELが現在いるゾーンを捜しだすので、位置登録されているゾーンから他のゾーンに移動してしまっているRTELにも着呼を接続できるという効果がある。 【図面の簡単な説明】 第１図は、本発明の移動通信方式の一実施例を示すブロック図、 第２図は、第１図に示す実施例における各ゾーンの配置を示す説明図である。 １……RTEL（無線電話機）、２……CE（無線接続装置）、３……RCU（無線回線制御装置）、４……PBX（構内交換機）。 ───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (73)特許権者 999999999 株式会社東芝 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地(73)特許権者 999999999 松下通信工業 株式会社 神奈川県横浜市港北区綱島東４丁目３番 １号(72)発明者 四津谷 昭夫 東京都港区芝５丁目33番１号 日本電気 株式会社内(72)発明者 村田 嘉利 横須賀市武１丁目2356番地 日本電信電 話株式会社通信網第二研究所内(72)発明者 佐古 行弘 日野市旭が丘３丁目１番地１ 株式会社 東芝日野工場内(72)発明者 柴田 俊彦 横浜市港北区綱島東４丁目３番１号 松 下通信工業株式会社内 (56)参考文献 特開 昭63−176027（ＪＰ，Ａ) |
