Mobile communication system and mobile machine

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、移動通信システムおよび移動機に関し、特に、移動機と、管轄エリア内に存在する移動機と無線接続されて情報を授受する複数の基地局と、移動機同士の間に選択的に回線を閉結して通信を可能とする交換局とを有する移動通信システム、および、そのような移動通信システムにおいて使用される移動機に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来の移動通信システムは、一般に、ユーザが携帯する移動機と、所定の管轄エリアを有する複数の基地局と、複数の基地局を制御する交換局とから構成されている。

【０００３】このような移動通信システムにおいて、ある移動機が発呼を行うと、この移動機は最寄りの基地局を介して交換局に接続される。 交換局は、各移動機の所在位置を管理しているので、その位置を管轄エリアに含む基地局に制御信号を送り、着呼側の移動機を呼び出す。 その結果、発呼側と着呼側の間で通信回線が閉結されて通話（または、通信）が可能となる。

【０００４】ところで、各移動機の所在位置を管理する方法としては、通常、複数の基地局の管轄エリアをひとまとめにして位置登録エリアを構成し、この位置登録エリアを単位として所在位置の管理を行っている。

【０００５】図１４は、位置登録エリアの原理を説明する図である。 この例において、ＢＳは基地局を示しており、各基地局を囲繞する小円はその基地局の管轄エリアを示している。 また、７つの小円を囲繞する大円は位置登録エリアを示しており、この位置登録エリアを単位として移動機の所在位置の管理が行われる。

【０００６】このような位置登録エリアが設定されている場合、各基地局は、その基地局が属する位置登録エリアを管轄エリア内の移動機に対して報知しているので、
移動機はその情報を参照することにより、自己が現在属している位置登録エリアを知ることができる。 そして、
自己が属している位置登録エリアが変化した場合、移動機は交換局に位置登録信号を送出し、所在位置を再登録する。

【０００７】また、ある移動機に対して発呼がなされた場合、交換局は登録されている位置登録エリアを参照して、その移動機が位置している位置登録エリア内の全ての基地局に対して呼び出しを行わせる。

【０００８】ところで、位置登録エリアを狭く設定すると、一斉に呼び出しを行う基地局の数が減るため呼び出し時のトラフィックは減少するが、移動機の移動に伴って位置登録を行う回数が増加するため、全体として見れば位置登録時のトラフィックが増大する。 一方、位置登録エリアを広く設定すると、位置登録時のトラフィックは減少するが、呼び出し時のトラフィックが増大することになる。

【０００９】従って、移動通信システムでは、呼び出し時のトラフィックと位置登録時のトラフィックのバランスが最適になるように位置登録エリアの広さ（即ち、基地局の数）を設定している。

【００１０】しかしながら、各ユーザの行動パターンはそれぞれ異なるため、あるユーザには有効な設定が、他のユーザにはあまり有効でないような事態も生ずる。 そこで、そのような事態を解決すべく、種々の提案がなされている。 例えば、特開平８−８４３６４号公報に開示されている「セルラー電話ネットワークにおける移動局呼び出し方式」では、図１５に示すように複数の位置登録エリアＭＬＡ１、ＭＬＡ２にまたがって移動機が頻繁に移動する場合に、位置登録時のトラフィックを減少させるために以下のような処理を行っている。

【００１１】即ち、移動機の発信または着信の傾向から移動機が存在する確率の高い複数の基地局を決定し、その複数の基地局（図１５の例では、ＢＳ１６，ＢＳ１
２，ＢＳ３４）をその移動機固有の仮想的な位置登録エリア（以下、ＶＭＬＡと呼ぶ）と想定し、これを新たな位置登録エリアとして設定する。 このことにより、移動機が頻繁に移動する領域が１つの位置登録エリアとなるので、移動に伴う位置登録を省略することができる。

【００１２】また、移動機を呼び出す場合には、ＶＭＬ
Ａに属する基地局を第１の呼び出しグループとし、また、ＶＭＬＡを含まないＭＬＡ１内の残りの基地局群を第２の呼び出しグループとし、更に、ＶＭＬＡを含まないＭＬＡ２内の残りの基地局群を第３の呼び出しグループとする。 そして、移動機に着呼があった場合には、第１のグループ、第２のグループ、および、第３グループの順に呼び出しを行う。 このような方法によれば、移動機の存在確率が最も高いＶＭＬＡが最初に呼び出されることになり、また、このＶＭＬＡを構成する基地局の数がＭＬＡ１，ＭＬＡ２等よりも少ない場合には、呼び出し時のトラフィックを減少させることが可能となる。

【００１３】更に、特開平９−１１６９５２号公報に開示されている「移動通信システム」では、図１６に示すように、移動機が過去に移動した範囲に基づいて位置登録エリアを形成し、形成された位置登録エリア内に移動機が存在する場合には、位置登録を行わないようにすることで位置登録時のトラフィックを低減している。

【００１４】即ち、この例では、移動機は、管轄エリア毎の存在時間を計時し、得られた存在時間を交換局に通知する。 交換局は、移動機から通知された存在時間が所定の閾値を上回る場合には、その基地局を位置登録エリアの一部として記憶しておく。 そして、移動機に対する着呼があった場合、交換局は位置登録エリアとして登録されている全ての基地局から移動機を呼び出す。 このような構成によれば、移動機の移動範囲に応じた位置登録エリアが設定されることから、位置登録時におけるトラフィックの増加を抑制することが可能となる。

【００１５】また、移動機の移動範囲が広い場合には、
交換局は、受信した存在時間を参照して、存在確率の高い順に（図１６では、「●」「◎」「○」の順に存在確率が高い）基地局をグループ化し、移動機が発呼された場合、交換局は、まず存在確率の高いグループ●に含まれる全ての基地局から呼び出しを行い、移動機が検出されなければ、次に存在確率の高いグループ◎に含まれる全ての基地局から呼び出し、それでも移動機が検出されなければ、グループ○に含まれる全ての基地局から呼び出しを行う。 このような構成によれば、移動機の移動範囲が広い場合であっても、移動機の存在する確率が高い位置登録エリアから呼び出しがなされるので、呼び出し時のトラフィックの増加を抑制することができる。

【００１６】なお、移動機が位置登録エリアから出た場合には、基地局が報知している基地局ＩＤを検出できるため、自己が保持している基地局ＩＤ（灰色の部分の全ての基地局ＩＤ）と比較することにより、位置登録エリアを出たことを認識し、通常の位置登録エリア（図１４
に示す位置登録エリア）として登録するので、位置登録エリア外に出た場合においても、正常な動作を行うことができる。

【００１７】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特開平８−８４３６４号公報に開示されている発明では、移動機の移動範囲が広くなった場合、または、各基地局の管轄エリアのマイクロセル化に伴って位置登録エリアが相対的に広くなった場合に、ＶＭＬＡを大きく設定するとぺージングのトラフィックが増大し、一方、ＶＭＬＡを小さく設定するとＶＭＬＡを対象とする呼び出しにおいて移動機が確実に呼び出される確率が低下するという問題点があった。 また、移動機がＶＭＬＡ以外の領域に存在している場合には、ＶＭＬＡから順次呼び出しがなされるため、呼び出しに時間がかかるという問題点もあった。

【００１８】他方、特開平９−１１６９５２号公報に開示されている発明は、移動機の移動範囲が小さな領域に限られている場合には有効であるが、移動機の移動範囲が広い場合（例えば、自宅と会社とが地理的に離れているような場合）には、自宅と会社を中心とした相互に独立した（離れた）位置登録エリアが形成されることになる。 そのような場合に、存在確率が低い方の位置登録エリアに移動機が存在する場合において着呼が発生したときは、存在確率が高い方の位置登録エリアから呼び出しがなされるので、呼び出し時のトラフィックの増大を招くとともに、呼び出し時間が増大するという問題点があった。

【００１９】また、存在確率によって基地局をグループ化しているが、存在確率が高い基地局の組み合わせが必ずしも地理的に隣接するとは限らず、そのような場合には位置登録が有効に機能しない場合があるという問題点があった。

【００２０】本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、位置登録時および呼び出し時のトラフィックを減少させることが可能な移動通信システムを提供することを目的とする。

【００２１】また、本発明は、移動機の存在している位置によらず、呼び出しまでの時間を短縮することが可能な移動機を提供することを目的とする。

【００２２】

【課題を解決するための手段】本発明では上記課題を解決するために、図１に示す、移動機１と、管轄エリア内に存在する前記移動機と無線接続されて情報を授受する複数の基地局４−１〜４−ｎと、前記移動機同士の間に選択的に回線を閉結して通信を可能とする交換局２とを有する移動通信システムにおいて、前記移動機１は、前記基地局４−１〜４−ｎから送信されてくる報知情報を受信する報知情報受信手段１ａと、前記報知情報から基地局を識別するための基地局ＩＤを抽出する基地局ＩＤ
抽出手段１ｂと、前記基地局ＩＤ抽出手段１ｂによって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、変化の前後の基地局ＩＤのペアを記憶するとともに、その変化回数を累計する基地局変化累計手段１ｃと、前記基地局変化累計手段１ｃによって得られた情報を参照し、複数の前記管轄エリアをグループ化してパーソナル位置登録エリアを設定するパーソナル位置登録エリア設定手段１ｄ
と、前記パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄによって設定された各パーソナル位置登録エリアを対応する基地局ＩＤと関連付けて記憶するパーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅと、前記基地局ＩＤ抽出手段１ｂによって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、対応する前記パーソナル位置登録エリアに変化が生じたか否かを検出する位置登録エリア変化検出手段１ｆと、前記位置登録エリア変化検出手段１ｆによってパーソナル位置登録エリアが変化したことが検出された場合には、前記基地局ＩＤを含む新たなパーソナル位置登録エリアを前記パーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅから検索し、前記交換局２に対して新たなパーソナル位置登録エリアに関する情報を通知して位置登録を行う位置登録手段１ｇ
と、を有し、前記交換局２は、移動機毎にパーソナル位置登録エリアとそれに対応する基地局ＩＤとを関連付けて記憶するパーソナル位置登録エリア構成情報記憶手段２ａと、所定の移動機に対して着呼があった場合には、
前記パーソナル位置登録エリア構成情報記憶手段２ａを参照して対応する基地局ＩＤを取得し、対応する全ての基地局を制御して呼び出しを行わせる呼び出し手段２ｂ
と、を有することを特徴とする移動通信システムが提供される。

【００２３】ここで、移動機１において、報知情報受信手段１ａは、基地局４−１〜４−ｎから送信されてくる報知情報を受信する。 基地局ＩＤ抽出手段１ｂは、報知情報から基地局を識別するための基地局ＩＤを抽出する。 基地局変化累計手段１ｃは、基地局ＩＤ抽出手段１
ｂによって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、
変化の前後の基地局ＩＤのペアを記憶する。 パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、その変化回数を累計すると、基地局変化累計手段１ｃによって得られた情報を参照し、複数の管轄エリアをグループ化してパーソナル位置登録エリアを設定する。 パーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅは、パーソナル位置登録エリア設定手段１
ｄによって設定された各パーソナル位置登録エリアを対応する基地局ＩＤと関連付けて記憶する。 位置登録エリア変化検出手段１ｆは、基地局ＩＤ抽出手段１ｂによって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、対応するパーソナル位置登録エリアに変化が生じたか否かを検出する。 位置登録手段１ｇは、位置登録エリア変化検出手段１ｆによってパーソナル位置登録エリアが変化したことが検出された場合には、基地局ＩＤを含む新たなパーソナル位置登録エリアをパーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅから検索し、交換局２に対して新たなパーソナル位置登録エリアに関する情報を通知して位置登録を行う。 また、交換局２において、パーソナル位置登録エリア構成情報記憶手段２ａは、移動機毎にパーソナル位置登録エリアとそれに対応する基地局ＩＤとを関連付けて記憶する。 呼び出し手段２ｂは、所定の移動機に対して着呼があった場合には、パーソナル位置登録エリア構成情報記憶手段２ａを参照して対応する基地局ＩＤを取得し、対応する全ての基地局を制御して呼び出しを行わせる。

【００２４】また、移動機１と、管轄エリア内に存在する前記移動機と無線接続されて情報を授受する複数の基地局４−１〜４−ｎと、移動機同士の間に選択的に回線を閉結して通信を可能とする交換局２とを有する移動通信システムにおいて使用される移動機であって、前記基地局４−１〜４−ｎから送信されてくる報知情報を受信する報知情報受信手段１ａと、前記報知情報から基地局を識別するための基地局ＩＤを抽出する基地局ＩＤ抽出手段１ｂと、前記基地局ＩＤ抽出手段１ｂによって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、変化の前後の基地局ＩＤのペアを記憶するとともに、その変化回数を累計する基地局変化累計手段１ｃと、前記基地局変化累計手段１ｃによって得られた情報を参照し、複数の前記管轄エリアをグループ化してパーソナル位置登録エリアを設定するパーソナル位置登録エリア設定手段１ｄと、前記パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄによって設定された各パーソナル位置登録エリアを対応する基地局Ｉ
Ｄと関連付けて記憶するパーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅと、前記基地局ＩＤ抽出手段１ｂによって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、対応する前記パーソナル位置登録エリアに変化が生じたか否かを検出する位置登録エリア変化検出手段１ｆと、前記位置登録エリア変化検出手段１ｆによってパーソナル位置登録エリアが変化したことが検出された場合には、前記基地局Ｉ
Ｄを含む新たなパーソナル位置登録エリアを前記パーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅから検索し、前記交換局２に対して新たなパーソナル位置登録エリアに関する情報を通知して位置登録を行う位置登録手段１ｇと、を有することを特徴とする移動機が提供される。

【００２５】ここで、報知情報受信手段１ａは、基地局４−１〜４−ｎから送信されてくる報知情報を受信する。 基地局ＩＤ抽出手段１ｂは、報知情報から基地局を識別するための基地局ＩＤを抽出する。 基地局変化累計手段１ｃは、基地局ＩＤ抽出手段１ｂによって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、変化の前後の基地局ＩＤのペアを記憶する。 パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、その変化回数を累計すると、基地局変化累計手段１ｃによって得られた情報を参照し、複数の管轄エリアをグループ化してパーソナル位置登録エリアを設定する。 パーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅは、パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄによって設定された各パーソナル位置登録エリアを対応する基地局ＩＤと関連付けて記憶する。 位置登録エリア変化検出手段１ｆ
は、基地局ＩＤ抽出手段１ｂによって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、対応するパーソナル位置登録エリアに変化が生じたか否かを検出する。 位置登録手段１ｇは、位置登録エリア変化検出手段１ｆによってパーソナル位置登録エリアが変化したことが検出された場合には、基地局ＩＤを含む新たなパーソナル位置登録エリアをパーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅから検索し、交換局２に対して新たなパーソナル位置登録エリアに関する情報を通知して位置登録を行う。

【００２６】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。 図１は、本発明に係る移動通信システムの実施の形態の構成例を説明するブロック図である。 この図に示すように本発明に係る移動通信システムは、移動機１、交換局２、ネットワーク３、および、基地局４−１〜４−ｎによって構成されている。

【００２７】移動機１は、報知情報受信手段１ａ、基地局ＩＤ抽出手段１ｂ、基地局変化累計手段１ｃ、パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄ、パーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅ、位置登録エリア変化検出手段１
ｆ、位置登録手段１ｇ、日時情報提供手段１ｈ、動作停止手段１ｉ、保留手段１ｊ、ローミング中動作停止手段１ｋによって構成されている。

【００２８】ここで、報知情報受信手段１ａは、最寄りの基地局から送信されてくる、その基地局を識別するための基地局ＩＤなどの情報を含む報知情報を受信する。
基地局ＩＤ抽出手段１ｂは、報知情報に含まれている基地局ＩＤを抽出する。

【００２９】基地局変化累計手段１ｃは、基地局ＩＤ抽出手段１ｂによって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、変化の前後の基地局ＩＤのペアを記憶するとともに、そのペアの変化回数の累計値を記憶する。

【００３０】パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄ
は、基地局変化累計手段１ｃによって得られた情報を参照し、各基地局４−１〜４−ｎが管轄する管轄エリアをグループ化してパーソナル位置登録エリアを設定する。

【００３１】パーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅ
は、パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄによって設定されたパーソナル位置登録エリアと、それに対応する基地局ＩＤと関連付けて記憶する。

【００３２】位置登録エリア変化検出手段１ｆは、基地局ＩＤ抽出手段１ｂによって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、現在登録しているパーソナル位置登録エリアに変化が生じたか否かを検出する（即ち、現在登録しているパーソナル位置登録エリア外に出たか否かを検出する）。

【００３３】位置登録手段１ｇは、位置登録エリア変化検出手段１ｆによってパーソナル位置登録エリアが変化したことが検出された場合には、新たなパーソナル位置登録エリアをパーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅから検索し、交換局２に対して、新たなパーソナル位置登録エリアに関する情報を通知することにより位置登録を行う。

【００３４】日時情報提供手段１ｈは、パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄ等に対して日時情報を提供する。 動作停止手段１ｉは、基地局変化累計手段１ｃと、
パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄとの動作を停止させることにより、移動機の負荷を軽減させる。

【００３５】保留手段１ｊは、動作停止手段１ｉによって動作が停止されている場合に、一定期間だけ動作を再開させる。 そして、その期間中に得られたパーソナル位置登録エリアと、動作が停止される前に設定されたパーソナル位置登録エリアと比較し、これらが相互に異なる場合には、動作停止前に設定されたパーソナル位置登録エリアが有効ではないと推測されるので、その場合には動作停止手段１ｉの停止動作を所定の期間だけ停止させ、最新のパーソナル位置登録エリアを設定する。 ローミング中動作停止手段１ｋは、移動機１がローミング中である場合に、基地局変化累計手段１ｃと、パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄの動作を停止させる。 なお、ローミング（Roaming ）とは、通常使用している地域から離れた地域に出向いている場合を指す。

【００３６】一方、交換局２は、パーソナル位置登録エリア構成情報記憶手段２ａ、呼び出し手段２ｂ、着呼回数記憶手段２ｃ、および、最大最小値通知手段２ｄによって構成されている。

【００３７】ここで、パーソナル位置登録エリア構成情報記憶手段１ａは、各移動機１が設定したパーソナル位置登録エリアとそれに対応する基地局ＩＤとを関連付けて記憶している。

【００３８】呼び出し手段２ｂは、所定の移動機に対して着呼があった場合には、パーソナル位置登録エリア構成情報記憶手段２ａを参照して対応する基地局ＩＤを取得し、該当する全ての基地局を制御して呼び出しを行わせる。

【００３９】着呼回数記憶手段２ｃは、各移動機毎に着呼の回数を記憶しており、要求に応じて着呼回数を最大最小値通知手段２ｄに供給する。 最大最小値通知手段２
ｄは、そのシステムにおいて好適な範囲である、グループ化の対象となる管轄エリア数の最大値と最小値とを移動機１に対して通知するとともに、場合によっては着呼回数記憶手段２ｃに記憶されている着呼回数を参照して最大値と最小値とを適宜変更して移動機１に対して通知する。

【００４０】次に、以上の実施の形態の動作について説明する。 いま、交換局２が図２に示すようなエリア（基地局ＢＳ１〜ＢＳ４０の管轄エリア）を管理しているとし、また、移動機１のユーザであるＡさんの行動範囲が、黒く塗りつぶされた円であるとする。

【００４１】このとき、移動機１が、例えば、基地局Ｂ
Ｓ１の管轄エリア内に位置しているとすると、基地局Ｂ
Ｓ１は、各基地局を識別するための基地局ＩＤを、報知情報として管轄エリア内に送信しているので、移動機１
の報知情報受信手段１ａは、この報知情報を受信する。

【００４２】基地局ＩＤ抽出手段１ｂは、受信された報知情報から基地局ＩＤを抽出し、基地局変化累計手段１
ｃに対して供給する。 基地局変化累計手段１ｃは、基地局ＩＤ抽出手段１ｂから供給された基地局ＩＤが変化する度（即ち、移動機が管轄エリアを移動する度）に、図３に示すような基地局変化累計テーブルの対応する項目をインクリメントする。

【００４３】図３に示すテーブルは、縦方向が変化前の基地局であり、横方向が変化後の基地局を示している。
また、各項目は、縦方向に示す基地局から横方向へ示す基地局への基地局ＩＤの変化が発生した回数を示している。 例えば、基地局ＢＳ１から基地局ＢＳ２への変化の回数、換言すると、基地局ＢＳ１の管轄エリアから基地局ＢＳ２の管轄エリアへの移動機１の移動が発生した回数は、このテーブルから分かるように５回である。 なお、このテーブルでは、変化の方向を無視しているので、図の下半分は空欄となっている。 また、この図では、図面を簡略化するために、基地局ＢＳ１〜ＢＳ４０
のうち、ＢＳ１〜１５のみを示している。

【００４４】このような基地局変化累計テーブルの生成処理を開始してから、所定の期間（例えば、１ヶ月）が経過した場合には、図４に示す処理が実行され、パーソナル位置登録エリアが設定される。

【００４５】図４に示すフローチャートが開始されると、以下に示す処理が実行されることになる。 ［Ｓ１］基地局変化累積手段１ｃは、図２に示す基地局変化累計テーブルを正規化する処理を実行する。 例えば、テーブルの項目の中から最大値を取得し、全ての項目をこの最大値によって除算する。 その結果、全ての項目が０〜１の値を採ることになる。 ［Ｓ２］基地局変化累計手段１ｃは、所定の閾値（例えば、値０．１等）を上回る基地局変化データをテーブルから抽出する。 ［Ｓ３］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、ステップＳ２において抽出した基地局変化データに対応する基地局ＩＤを抽出して基地局リストを生成する。

【００４６】図２の例では、抽出される基地局ＩＤは、
ＢＳ１、ＢＳ６、ＢＳ７、ＢＳ１２、ＢＳ１３、ＢＳ１
９、ＢＳ２４、ＢＳ２９、ＢＳ３３、ＢＳ３８であり、
図５に示すような基地局リストが生成される。 ［Ｓ４］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、変数ｉを値１に初期設定する。 ［Ｓ５］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、第ｉ番目に大きい基地局変化データに対応する基地局リンク（ＢＳｊ，ＢＳｋ）を抽出する。 なお、基地局リンク（ＢＳｊ，ＢＳｋ）は、変化前の基地局がＢＳｊであり、また、変化後の基地局がＢＳｋであることを示している。

【００４７】例えば、図３に示す例では、テーブルの値の最大値は９８であることから、この値に対応する基地局リンク（ＢＳ１，ＢＳ６）が第１番目に取得される。 ［Ｓ６］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、パーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅに記憶されているＰＬＡテーブル（設定されたパーソナル位置登録エリアを格納するテーブル）を参照し、ステップＳ５において取得した基地局リンクに含まれている基地局リンク（Ｂ
Ｓｊ，ＢＳｋ）のうち、何れか一方がＰＬＡテーブルに既に登録されているか否かを判定し、既に登録済みであれば、ステップＳ７に進み、それ以外の場合はステップＳ８に進む。 ［Ｓ７］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、同一の基地局ＩＤを含む基地局リンク同士をマージ（結合）する処理を行う。

【００４８】なお、この処理の詳細については後述する。 ［Ｓ８］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、パーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅのＰＬＡテーブルに対して、基地局リンク（ＢＳｊ、ＢＳｋ）を新たなエントリとして登録する。 ［Ｓ９］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、未処理の基地局リンクが存在するか否かを判定し、存在する場合にはステップＳ１０に進み、また、それ以外の場合にはステップＳ１１に進む。 ［Ｓ１０］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
変数ｉの値を１だけインクリメントしてステップＳ５に戻る。 ［Ｓ１１］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
ＰＬＡテーブルから最小基地局数を下回るエントリを抽出する。 なお、この最小基地局数は、パーソナル位置登録エリアに最低限含まれるべき管轄エリア数を示している。 なお、この最小基地局数は、交換局２の最大最小値通知手段２ｄから各基地局に供給され、図６に示すように、基地局から送信されてくる報知情報に含めて報知されているのでこれを取得して参照する。

【００４９】なお、図６に示す報知情報は、移動通信システムが本来有している位置登録エリアを示す網固定位置登録エリア、その基地局の基地局ＩＤ、位置登録可能最大基地局数、および、位置登録可能最小基地局数等によって構成されている。 ［Ｓ１２］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
変数ｉの値を値１に初期設定する。 ［Ｓ１３］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
ステップＳ１１で抽出したエントリに関連するリンクであって、第ｉ番目に大きいリンクをマージする。

【００５０】即ち、エントリに含まれている基地局ＩＤ
を含む基地局リンクを、図３に示す基地局変化累計テーブルから取得し、エントリとマージする。 ［Ｓ１４］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
対象となる基地局リンクに含まれている基地局数が最小基地局数を上回ったか否かを判定し、上回った場合にはステップＳ１６に進み、それ以外の場合にはステップＳ
１５に進む。 ［Ｓ１５］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
変数ｉの値を１だけインクリメントし、ステップＳ１３
に進む。 ［Ｓ１６］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
全エントリが最小基地局数を上回ったか否かを判定し、
上回った場合には、処理を終了し、それ以外の場合にはステップＳ１１に戻る。

【００５１】図７は、以上の処理を図２に示す例に適用した場合に得られるパーソナル位置登録エリアの一例を示している。 この図の例では、例えば、第１番目の項目であるパーソナル位置登録エリアＰＬＡ１は、登録基地局数３であり、また、構成基地局はＢＳ１、ＢＳ６、および、ＢＳ７から構成されている。 そして、このＰＬＡ
１は、図２に示すように、３つの隣接した基地局によって構成されていることが分かる。 なお、この図において、各管轄エリア間を結ぶ太線は、これらの２つの管轄エリア間の移動（基地局の切り替え）が大きいことを示し、破線は移動が中程度であることを示し、また、細線は移動が少ないことをそれぞれ示している。

【００５２】次に、図８を参照して、図４に示すステップＳ７の「マージ処理」の詳細について説明する。 このフローチャートが開始されると、以下の処理が実行されることになる。 ［Ｓ２０］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
ステップＳ５において抽出した基地局リンク（ＢＳｊ，
ＢＳｋ）を含むエントリがＰＬＡテーブルに２つ存在しているか否かを判定する。 その結果、エントリが２つ存在していると判定した場合にはステップＳ２１に進み、
それ以外の場合にはステップＳ２５に進む。

【００５３】例えば、基地局リンクが（ＢＳ１，ＢＳ
２）であり、ＰＬＡテーブルにエントリ（ＢＳ１，ＢＳ
４）とエントリ（ＢＳ２，ＢＳ５）がある場合にはステップＳ２１に進む。 ［Ｓ２１］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
対応する２つのエントリをＰＬＡテーブルから抽出する。

【００５４】いまの例では、エントリ（ＢＳ１，ＢＳ
４）とエントリ（ＢＳ２，ＢＳ５）とがＰＬＡテーブルから抽出される。 ［Ｓ２２］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
ステップＳ５で抽出した基地局リンクと、ステップＳ２
１で抽出したエントリに含まれている基地局の総和（重複を排除した総和）が最大基地局数以下である場合にはステップＳ２３に進み、それ以外の場合にはステップＳ
２７に進む。 なお、最大基地局数は、パーソナル位置登録エリアに含まれる最大の管轄エリア数を示している。
なお、この最大基地局数は、交換局２の最大最小値通知手段２ｄから各基地局に供給され、図６に示すように、
基地局から送信されてくる報知情報に含めて報知されているのでこれを取得して参照する。

【００５５】いまの例では、２つのエントリと、基地局リンクに含まれる基地局の総数は、“４”であるので、
最大基地局数が“４”以上の場合にはステップＳ２３に進む。 ［Ｓ２３］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
ステップＳ５で抽出した基地局リンクと、ステップＳ２
１で抽出した２つのエントリとをマージする。

【００５６】いまの例では、２つのエントリと基地局リンクとがマージされ、新たなエントリ（ＢＳ１，ＢＳ
２，ＢＳ４，ＢＳ５）が生成される。 ［Ｓ２４］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
マージされたエントリをステップＳ２１で抽出した２つのエントリが格納されていた領域の何れか一方に再格納し、他の一方のエントリを削除して、エントリを１つに集約する。

【００５７】いまの例では、エントリ（ＢＳ１，ＢＳ
４）が格納されていた領域に対して、新たに生成されたエントリ（ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ４，ＢＳ５）が格納され、エントリ（ＢＳ２，ＢＳ５）が削除される。 ［Ｓ２５］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
対象となるエントリと、基地局リンクとに含まれている基地局の総和（重複を排除した総和）が、最大基地局数以下である場合にはステップＳ２６に進み、それ以外の場合にはステップＳ２７に進む。

【００５８】例えば、エントリ（ＢＳ１，ＢＳ４）のみがＰＬＡテーブルに登録されている場合には、ステップＳ２０においてＮＯと判定され、ステップＳ２５に進み、そこで、基地局の総数が最大基地局数以下であるか否かが判定される。 いまの例では、エントリと基地局リストに含まれている基地局の総数は、“３”であるので、最大基地局数が“３”以上の場合にはステップＳ２
６に進む。 ［Ｓ２６］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
対象となるエントリと、基地局リンクとをマージする。

【００５９】いまの例では、基地局リンクとエントリとがリンクされて新たなエントリ（ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ
４）が生成され、ＰＬＡテーブルのエントリ（ＢＳ１，
ＢＳ４）がこの新たなエントリによって更新される。 ［Ｓ２７］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
ＰＬＡテーブルに基地局リンクを新規エントリとして登録する。

【００６０】ステップＳ２２またはステップＳ２６において、基地局の総和が最大基地局数を上回った場合には、ステップＳ２７に進み、基地局リンクが新規エントリとしてＰＬＡテーブルに追加される。

【００６１】以上の処理によれば、移動機１のユーザが過去に移動した範囲が、例えば、図９で示されるとすると、移動頻度が大きい管轄エリア同士が相互にグループ化され、パーソナル位置登録エリアが設定される。 この例では、例えば、管轄エリア１，６，７の間の移動頻度が大きいので、これらが１まとまりのパーソナル位置登録エリアとして設定される。 なお、図９において、エリア同士を結合する線のうち、太線は２つのエリア間の移動頻度が大きいことを示している。 また、破線は２つのエリア間の移動頻度が中程度であることを示している。
更に、細線は２つのエリア間の移動頻度が小さいことを示している。

【００６２】なお、ユーザが動作停止手段１ｉを操作することにより、基地局ＩＤ抽出手段１ｂとパーソナル位置登録エリア設定手段１ｄの動作を停止するように設定している場合には、以上に説明したパーソナル位置登録エリアを設定する処理は停止される。

【００６３】このように、パーソナル位置登録エリアの設定を停止可能とすることにより、例えば、移動機が他人に貸与されたような場合には、持ち主に最適に設定されたパーソナル位置登録エリアが変更されることを防止することができる。

【００６４】また、パーソナル位置登録エリアの設定が完了した場合（ある一定の期間が経過した場合等）には、移動機が自動的に動作停止手段１ｉによって、パーソナル位置登録エリアの設定処理を停止するようにしてもよい。 即ち、ユーザの行動パターンが急に変化することは少ないと想定することができるので、そのような構成にすることにより、パーソナル位置登録エリアの設定を停止することにより、移動機にかかる負担を軽減することができる。

【００６５】なお、動作停止手段１ｉによって停止された動作を、保留手段１ｊによって一時的に保留し、そのときに得られた新たなパーソナル位置登録エリアと、以前に設定されたパーソナル位置登録エリアを比較し、現在使用しているパーソナル位置登録エリアの有効性を判定するようにしてもよい。 そして、有効性が低下したと判定された場合には、新たなパーソナル位置登録エリアを再設定するようにすれば、ユーザの行動パターンに変化が生じたような場合においても、パーソナル位置登録エリアの有効性を回復することが可能となる。

【００６６】ところで、基地局２からの報知情報（図６
参照）に含まれている、最大基地局数と最小基地局数とは、前述のように、着呼回数記憶手段２ｃに記憶されている各移動機への着呼回数に応じて適宜設定されている。 即ち、着呼回数が多い移動機に対しては、その最大基地局数または最小基地局数を適宜減少させて、パーソナル位置登録エリアを狭く設定し、着呼回数が少ない移動機に対してはその最大基地局数および最小基地局数を少なく設定することによりパーソナル位置登録エリアを広く設定するようにしている。

【００６７】このようにすることで、着呼回数が多い移動機に対しては、パーソナル位置登録エリアを狭く設定することにより、呼び出し時のトラフィックの増加を抑制し、また、着呼回数が少ない移動機に対しては、パーソナル位置登録エリアを広く設定することにより、位置登録時のトラフィックの増加を抑制することができる。

【００６８】なお、呼び出し回数を移動機側で記憶し、
その移動回数によって報知情報に含めて伝送されてきた最小基地局数と最大基地局数とを適宜変更するようにしてもよい。

【００６９】次に、図１０を参照して、図１に示す移動機１が位置登録を行う場合の処理の一例について説明する。 このフローチャートは、基地局ＩＤ抽出手段１ｂによって抽出された基地局ＩＤが変化した場合に実行される。 このフローチャートが開始されると、以下の処理が実行される。 ［Ｓ４０］ローミング中動作停止手段１ｋは、現在ローミング中であるか否かを判定し、ローミング中である場合にはステップＳ４１に進み、それ以外の場合にはステップＳ４２に進む。

【００７０】なお、ローミング（Roaming ）とは、前述のように通常使用している地域から離れた地域に出向いている場合を言い、その場合にパーソナル位置登録エリアの設定処理を行うと、不必要なデータが蓄積されるので、これを防止する必要がある。

【００７１】また、ローミング中であるか否かは、報知情報を参照することにより知ることができる。 ［Ｓ４１］ローミング中動作停止手段１ｋは、ユーザによって設定されるローミング中動作有効フラグがＯＮの状態とされているか否かを判定し、ＯＮである場合にはステップＳ４２に進み、それ以外の場合にはステップＳ
４３に進む。

【００７２】即ち、ローミング中のパーソナル位置登録処理を有効とするか否かを設定するローミング中有効フラグがユーザによってＯＮの状態に設定されている場合には、パーソナル位置登録処理を行うとしてステップＳ
４２に進み、それ以外の場合にはステップＳ４３に進む。 ［Ｓ４２］基地局変化累計手段１ｃは、基地局変化累積データが有効であるか否かを判定し、有効である場合にはステップＳ４５に進み、それ以外の場合にはステップＳ４４に進む。

【００７３】例えば、基地局変化累積手段１ｃがテーブルの作成を開始してから１ヶ月が経過した場合には、基地局変化累積データが有効であるとしてステップＳ４５
に進む。 ［Ｓ４３］位置登録手段１ｇは、システムが本来有している位置登録エリアである網固定位置登録エリアを用いた通常の登録処理を行う。 ［Ｓ４４］基地局変化累計手段１ｃは、基地局変化データテーブルの該当する項目を１だけインクリメントする。 ［Ｓ４５］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
パーソナル位置登録エリアの設定が既に終了している場合にはステップＳ４７に進み、それ以外の場合にはステップＳ４６に進む。 ［Ｓ４６］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
パーソナル位置登録エリアの設定処理を行う。

【００７４】なお、この処理は、図４および図８を参照して説明済みであるので、その説明は省略する。 ［Ｓ４７］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
パーソナル位置登録エリアの動作が可能であるか否かを判定し、動作可能である場合にはステップＳ４５に進み、それ以外の場合には処理を終了する。

【００７５】例えば、少なくとも１つのパーソナル位置登録エリアが設定されている場合にはステップＳ４８に進み、それ以外にはステップＳ４３に進む。 ［Ｓ４８］位置登録手段１ｇは、現在位置を取得する。
なお、現在位置は、位置登録手段１ｇに内蔵されているメモリ等に、パーソナル位置登録エリア、または、システムが本来有している位置登録エリア（網固定位置登録エリア）として記憶されている。 ［Ｓ４９］位置登録手段１ｇは、位置登録処理を実行した後、処理を終了する。

【００７６】なお、この処理は、図１１を参照して詳述する。 次に、図１１を参照して、図１０に示す「位置登録処理」の詳細について説明する。 このフローチャートが開始されると、以下の処理が実行される。 ［Ｓ６０］位置登録手段１ｇは、図１０のステップＳ４
８で取得した現在位置がパーソナル位置登録エリアである場合にはステップＳ６１に進み、それ以外の場合にはステップＳ６７に進む。 ［Ｓ６１］位置登録手段１ｇは、基地局ＩＤ抽出手段によって抽出された現在の基地局ＩＤが、図１０のステップＳ４８で取得したパーソナル位置登録エリアに含まれているか否かを判定し、含まれている場合には元の処理に復帰（リターン）し、それ以外の場合にはステップＳ
６２に進む。 ［Ｓ６２］位置登録手段１ｇは、現在の基地局ＩＤが含まれている他のパーソナル位置登録エリアを、パーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅから検索する。 ［Ｓ６３］位置登録手段１ｇは、ステップＳ６２の処理において、対応するパーソナル位置登録エリアが存在した場合には、ステップＳ６４に進み、それ以外の場合にはステップＳ６５に進む。 ［Ｓ６４］位置登録手段１ｇは、新たなパーソナル位置登録エリアに含まれている全ての基地局ＩＤをパーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅから取得し、新たなパーソナル位置登録エリアの識別子とともに最寄りの基地局を介して交換局２に通知する。

【００７７】図１２は、移動機１が交換局２に対して送信するデータの一例である。 この例では、移動機１の識別子、パーソナル位置登録エリアの識別子、および、パーソナル位置登録エリアに含まれている基地局ＩＤが送信データを構成している。

【００７８】なお、既に通知しているパーソナル位置登録エリアを送信する場合には、交換局２は基地局ＩＤを知っているので、図１３に示すように、基地局ＩＤを省いたデータを送信するようにしてもよい。

【００７９】交換局２は、図１２（または図１３）に示す情報から、新たなパーソナル位置登録エリアＩＤと、
それを構成する基地局ＩＤとを抽出し、パーソナル位置登録エリア構成情報記憶手段２ａに記憶する。 ［Ｓ６５］位置登録手段１ｇは、報知情報からシステムが本来有している位置登録エリアである網固定位置登録エリアを抽出する。 ［Ｓ６６］位置登録手段１ｇは、抽出した網固定位置登録エリアによって位置登録を行う。 ［Ｓ６７］位置登録手段１ｇは、現在の基地局ＩＤが含まれている他のパーソナル位置登録エリアをパーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅから検索する。 ［Ｓ６８］位置登録手段１ｇは、ステップＳ６７の処理において対応するパーソナル位置登録エリアが取得された場合にはステップＳ６４に進み、それ以外の場合にはステップＳ６９に進む。 ［Ｓ６９］位置登録手段１ｇは、現在の位置登録エリアが報知情報から抽出した現位置登録エリアと一致しているか否かを判定し、一致している場合には元の処理に復帰（リターン）し、それ以外の場合にはステップＳ７０
に進む。 ［Ｓ７０］位置登録手段１ｇは、報知情報から抽出した位置登録エリアによって位置登録を行う。 そして、元の処理に復帰（リターン）する。

【００８０】以上に示したように、本発明の実施の形態によれば、基地局の変化を基地局変化累計データとして記憶し、所定の期間にわたって得られた基地局変化累積データから所定の閾値を上回るデータを抽出し、抽出されたデータを隣接する基地局毎にマージしてパーソナル位置登録エリアを設定するようにしたので、各ユーザの行動パターンにマッチした登録エリアを設定することが可能となる。

【００８１】なお、以上の処理においては、連続する一ヶ月間の基地局変化累計データからパーソナル位置登録エリアを設定するようにしたが、例えば、ある一定期間毎の基地局変化累計データ（例えば、ウィークデーとウィークエンドの基地局変化累計データ）を生成し、その期間毎に独立したパーソナル位置登録エリアを設定するようにしてもよい。 このように、ある期間毎に独自のパーソナル位置登録エリアを設定するようにすることにより、各ユーザの日々の行動パターンを反映したパーソナル位置登録エリアを設定することが可能となる。

【００８２】

【発明の効果】以上説明したように本発明では、移動機は、基地局から送信されてくる報知情報を受信する報知情報受信手段と、報知情報から基地局を識別するための基地局ＩＤを抽出する基地局ＩＤ検出手段と、基地局Ｉ
Ｄ検出手段によって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、変化の前後の基地局ＩＤのペアを記憶するとともに、その変化回数を累計する基地局変化累計手段と、
基地局変化累計手段によって得られた情報を参照し、複数の管轄エリアをグループ化してパーソナル位置登録エリアを設定するパーソナル位置登録エリア設定手段と、
パーソナル位置登録エリア設定手段によって設定された各パーソナル位置登録エリアを対応する基地局ＩＤと関連付けて記憶するパーソナル位置登録エリア記憶手段と、基地局ＩＤ検出手段によって検出された基地局ＩＤ
が変化した場合には、対応するパーソナル位置登録エリアに変化が生じたか否かを検出する位置登録エリア変化検出手段と、位置登録エリア変化検出手段によってパーソナル位置登録エリアが変化したことが検出された場合には、基地局ＩＤを含む新たなパーソナル位置登録エリアをパーソナル位置登録エリア記憶手段から検索し、交換局に対して新たなパーソナル位置登録エリアに関する情報を通知して位置登録を行う位置登録手段と、を有し、交換局は、移動機毎にパーソナル位置登録エリアとそれに対応する基地局ＩＤとを関連付けて記憶するパーソナル位置登録エリア構成情報記憶手段と、所定の移動機に対して着呼があった場合には、パーソナル位置登録エリア構成情報記憶手段を参照して対応する基地局ＩＤ
を取得し、対応する全ての基地局を制御して呼び出しを行わせる呼び出し手段と、を有するようにしたので、個々のユーザ毎に最適なパーソナル位置登録エリアを設定することが可能となり、その結果、呼び出し時や位置登録時のトラフィックの増加を抑制することが可能となる。

【００８３】また、移動機が、基地局から送信されてくる報知情報を受信する報知情報受信手段と、報知情報から基地局を識別するための基地局ＩＤを抽出する基地局ＩＤ検出手段と、基地局ＩＤ検出手段によって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、変化の前後の基地局ＩＤのペアを記憶するとともに、その変化回数を累計する基地局変化累計手段と、基地局変化累計手段によって得られた情報を参照し、複数の管轄エリアをグループ化してパーソナル位置登録エリアを設定するパーソナル位置登録エリア設定手段と、パーソナル位置登録エリア設定手段によって設定された各パーソナル位置登録エリアを対応する基地局ＩＤと関連付けて記憶するパーソナル位置登録エリア記憶手段と、基地局ＩＤ検出手段によって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、対応するパーソナル位置登録エリアに変化が生じたか否かを検出する位置登録エリア変化検出手段と、位置登録エリア変化検出手段によってパーソナル位置登録エリアが変化したことが検出された場合には、基地局ＩＤを含む新たなパーソナル位置登録エリアをパーソナル位置登録エリア記憶手段から検索し、交換局に対して新たなパーソナル位置登録エリアに関する情報を通知して位置登録を行う位置登録手段と、を有するようにしたので、呼び出しまでの時間を短縮することが可能な移動機を提供することが可能となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施の形態構成例を示すブロック図である。

【図２】図１に示す実施の形態において各移動機が設定するパーソナル位置登録ゾーンの一例を示す図である。

【図３】図１に示す実施の形態の移動機によって測定された基地局変化累計テーブルの一例である。

【図４】図１に示す実施の形態において、パーソナル位置登録エリアを設定する場合に実行される処理の一例を説明するフローチャートである。

【図５】図４に示すフローチャートのステップＳ３において作成される基地局リストの一例である。

【図６】図１に示す各基地局から移動機に向けて送信される報知情報の一例を示す図である。

【図７】図４に示す処理を図２に示す例に適用した場合に得られるパーソナル位置登録エリアの一例を示している。

【図８】図４に示すフローチャートのステップＳ７において実行される「マージ処理」の詳細を説明するフローチャートである。

【図９】図１に示す移動機が過去に移動した範囲の一例を示す図である。

【図１０】図１に示す移動機が位置登録を行う場合の処理の一例を説明するフローチャートである。

【図１１】図９に示すフローチャートのステップＳ４９
において実行される「位置登録処理」の詳細を説明するフローチャートである。

【図１２】図１に示す移動機がパーソナル位置登録エリアによって位置登録を行う際に、移動機から交換局に向けて送信される情報の一例である。

【図１３】図１に示す移動機がパーソナル位置登録エリアによって位置登録を行う際に、移動機から交換局に向けて送信される情報の他の一例である。

【図１４】従来における移動通信システムの位置登録エリアの原理を説明する図である。

【図１５】従来における移動通信システムの位置登録エリアの一例を示す図である。

【図１６】従来における移動通信システムの位置登録エリアの他の一例を示す図である。

【符号の説明】

１ 移動機 １ａ 報知上方受信手段 １ｂ 基地局ＩＤ抽出手段 １ｃ 基地局変化累計手段 １ｄ パーソナル位置登録エリア設定手段 １ｅ パーソナル位置登録エリア記憶手段 １ｆ 位置登録エリア変化検出手段 １ｇ 位置登録手段 １ｈ 日時情報提供手段 １ｉ 動作停止手段 １ｊ 保留手段 １ｋ ローミング中動作停止手段 ２ 交換局 ２ａ パーソナル位置登録エリア構成情報記憶手段 ２ｂ 呼び出し手段 ２ｃ 着呼回数記憶手段 ２ｄ 最大最小値通知手段 ３ ネットワーク ４−１〜４−ｎ 基地局

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【手続補正書】

【提出日】平成１１年１１月１７日（１９９９．１１．
１７）

【手続補正１】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】全文

【補正方法】変更

【補正内容】

【書類名】 明細書

【発明の名称】 移動通信システムおよび移動機

【特許請求の範囲】

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、移動通信システムおよび移動機に関し、特に、移動機と、管轄エリア内に存在する移動機と無線接続されて情報を授受する複数の基地局と、移動機同士の間に選択的に回線を閉結して通信を可能とする交換局とを有する移動通信システム、および、そのような移動通信システムにおいて使用される移動機に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来の移動通信システムは、一般に、ユーザが携帯する移動機と、所定の管轄エリアを有する複数の基地局と、複数の基地局を制御する交換局とから構成されている。

【０００３】このような移動通信システムにおいて、ある移動機が発呼を行うと、この移動機は最寄りの基地局を介して交換局に接続される。 交換局は、各移動機の所在位置を管理しているので、その位置を管轄エリアに含む基地局に制御信号を送り、着呼側の移動機を呼び出す。 その結果、発呼側と着呼側の間で通信回線が閉結されて通話（または、通信）が可能となる。

【０００４】ところで、各移動機の所在位置を管理する方法としては、通常、複数の基地局の管轄エリアをひとまとめにして位置登録エリアを構成し、この位置登録エリアを単位として所在位置の管理を行っている。

【０００５】図１４は、位置登録エリアの原理を説明する図である。 この例において、ＢＳは基地局を示しており、各基地局を囲繞する小円はその基地局の管轄エリアを示している。 また、７つの小円を囲繞する大円は位置登録エリアを示しており、この位置登録エリアを単位として移動機の所在位置の管理が行われる。

【０００６】このような位置登録エリアが設定されている場合、各基地局は、その基地局が属する位置登録エリアを管轄エリア内の移動機に対して報知しているので、
移動機はその情報を参照することにより、自己が現在属している位置登録エリアを知ることができる。 そして、
自己が属している位置登録エリアが変化した場合、移動機は交換局に位置登録信号を送出し、所在位置を再登録する。

【０００７】また、ある移動機に対して発呼がなされた場合、交換局は登録されている位置登録エリアを参照して、その移動機が位置している位置登録エリア内の全ての基地局に対して呼び出しを行わせる。

【０００８】ところで、位置登録エリアを狭く設定すると、一斉に呼び出しを行う基地局の数が減るため呼び出し時のトラフィックは減少するが、移動機の移動に伴って位置登録を行う回数が増加するため、全体として見れば位置登録時のトラフィックが増大する。 一方、位置登録エリアを広く設定すると、位置登録時のトラフィックは減少するが、呼び出し時のトラフィックが増大することになる。

【０００９】従って、移動通信システムでは、呼び出し時のトラフィックと位置登録時のトラフィックのバランスが最適になるように位置登録エリアの広さ（即ち、基地局の数）を設定している。

【００１０】しかしながら、各ユーザの行動パターンはそれぞれ異なるため、あるユーザには有効な設定が、他のユーザにはあまり有効でないような事態も生ずる。 そこで、そのような事態を解決すべく、種々の提案がなされている。 例えば、特開平８−８４３６４号公報に開示されている「セルラー電話ネットワークにおける移動局呼び出し方式」では、図１５に示すように複数の位置登録エリアＭＬＡ１、ＭＬＡ２にまたがって移動機が頻繁に移動する場合に、位置登録時のトラフィックを減少させるために以下のような処理を行っている。

【００１１】即ち、移動機の発信または着信の傾向から移動機が存在する確率の高い複数の基地局を決定し、その複数の基地局（図１５の例では、ＢＳ１６，ＢＳ１
２，ＢＳ３４）をその移動機固有の仮想的な位置登録エリア（以下、ＶＭＬＡと呼ぶ）と想定し、これを新たな位置登録エリアとして設定する。 このことにより、移動機が頻繁に移動する領域が１つの位置登録エリアとなるので、移動に伴う位置登録を省略することができる。

【００１２】また、移動機を呼び出す場合には、ＶＭＬ
Ａに属する基地局を第１の呼び出しグループとし、また、ＶＭＬＡを含まないＭＬＡ１内の残りの基地局群を第２の呼び出しグループとし、更に、ＶＭＬＡを含まないＭＬＡ２内の残りの基地局群を第３の呼び出しグループとする。 そして、移動機に着呼があった場合には、第１のグループ、第２のグループ、および、第３グループの順に呼び出しを行う。 このような方法によれば、移動機の存在確率が最も高いＶＭＬＡが最初に呼び出されることになり、また、このＶＭＬＡを構成する基地局の数がＭＬＡ１，ＭＬＡ２等よりも少ない場合には、呼び出し時のトラフィックを減少させることが可能となる。

【００１３】更に、特開平９−１１６９５２号公報に開示されている「移動通信システム」では、図１６に示すように、移動機が過去に移動した範囲に基づいて位置登録エリアを形成し、形成された位置登録エリア内に移動機が存在する場合には、位置登録を行わないようにすることで位置登録時のトラフィックを低減している。

【００１４】即ち、この例では、移動機は、管轄エリア毎の存在時間を計時し、得られた存在時間を交換局に通知する。 交換局は、移動機から通知された存在時間が所定の閾値を上回る場合には、その基地局を位置登録エリアの一部として記憶しておく。 そして、移動機に対する着呼があった場合、交換局は位置登録エリアとして登録されている全ての基地局から移動機を呼び出す。 このような構成によれば、移動機の移動範囲に応じた位置登録エリアが設定されることから、位置登録時におけるトラフィックの増加を抑制することが可能となる。

【００１５】また、移動機の移動範囲が広い場合には、
交換局は、受信した存在時間を参照して、存在確率の高い順に（図１６では、「●」「◎」「○」の順に存在確率が高い）基地局をグループ化し、移動機が発呼された場合、交換局は、まず存在確率の高いグループ●に含まれる全ての基地局から呼び出しを行い、移動機が検出されなければ、次に存在確率の高いグループ◎に含まれる全ての基地局から呼び出し、それでも移動機が検出されなければ、グループ○に含まれる全ての基地局から呼び出しを行う。 このような構成によれば、移動機の移動範囲が広い場合であっても、移動機の存在する確率が高い位置登録エリアから呼び出しがなされるので、呼び出し時のトラフィックの増加を抑制することができる。

【００１６】なお、移動機が位置登録エリアから出た場合には、基地局が報知している基地局ＩＤを検出できるため、自己が保持している基地局ＩＤ（灰色の部分の全ての基地局ＩＤ）と比較することにより、位置登録エリアを出たことを認識し、通常の位置登録エリア（図１４
に示す位置登録エリア）として登録するので、位置登録エリア外に出た場合においても、正常な動作を行うことができる。

【００１７】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特開平８−８４３６４号公報に開示されている発明では、移動機の移動範囲が広くなった場合、または、各基地局の管轄エリアのマイクロセル化に伴って位置登録エリアが相対的に広くなった場合に、ＶＭＬＡを大きく設定するとぺージングのトラフィックが増大し、一方、ＶＭＬＡを小さく設定するとＶＭＬＡを対象とする呼び出しにおいて移動機が確実に呼び出される確率が低下するという問題点があった。 また、移動機がＶＭＬＡ以外の領域に存在している場合には、ＶＭＬＡから順次呼び出しがなされるため、呼び出しに時間がかかるという問題点もあった。

【００１８】他方、特開平９−１１６９５２号公報に開示されている発明は、移動機の移動範囲が小さな領域に限られている場合には有効であるが、移動機の移動範囲が広い場合（例えば、自宅と会社とが地理的に離れているような場合）には、自宅と会社を中心とした相互に独立した（離れた）位置登録エリアが形成されることになる。 そのような場合に、存在確率が低い方の位置登録エリアに移動機が存在する場合において着呼が発生したときは、存在確率が高い方の位置登録エリアから呼び出しがなされるので、呼び出し時のトラフィックの増大を招くとともに、呼び出し時間が増大するという問題点があった。

【００１９】また、存在確率によって基地局をグループ化しているが、存在確率が高い基地局の組み合わせが必ずしも地理的に隣接するとは限らず、そのような場合には位置登録が有効に機能しない場合があるという問題点があった。

【００２０】本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、位置登録時および呼び出し時のトラフィックを減少させることが可能な移動通信システムを提供することを目的とする。

【００２１】また、本発明は、移動機の存在している位置によらず、呼び出しまでの時間を短縮することが可能な移動機を提供することを目的とする。

【００２２】

【課題を解決するための手段】本発明では上記課題を解決するために、図１に示す、移動機１と、管轄エリア内に存在する前記移動機と無線接続されて情報を授受する複数の基地局４−１〜４−ｎと、前記移動機同士の間に選択的に回線を閉結して通信を可能とする交換局２とを有する移動通信システムにおいて、前記移動機１は、前記基地局４−１〜４−ｎから送信されてくる報知情報を受信する報知情報受信手段１ａと、前記報知情報から基地局を識別するための基地局ＩＤを抽出する基地局ＩＤ
抽出手段１ｂと、前記基地局ＩＤ抽出手段１ｂによって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、変化の前後の基地局ＩＤのペアを記憶するとともに、その変化回数を累計する基地局変化累計手段１ｃと、前記基地局変化累計手段１ｃによって得られた情報を参照し、複数の前記管轄エリアをグループ化してパーソナル位置登録エリアを設定するパーソナル位置登録エリア設定手段１ｄ
と、前記パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄによって設定された各パーソナル位置登録エリアを対応する基地局ＩＤと関連付けて記憶するパーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅと、前記基地局ＩＤ抽出手段１ｂによって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、対応する前記パーソナル位置登録エリアに変化が生じたか否かを検出する位置登録エリア変化検出手段１ｆと、前記位置登録エリア変化検出手段１ｆによってパーソナル位置登録エリアが変化したことが検出された場合には、前記基地局ＩＤを含む新たなパーソナル位置登録エリアを前記パーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅから検索し、前記交換局２に対して新たなパーソナル位置登録エリアに関する情報を通知して位置登録を行う位置登録手段１ｇ
と、を有し、前記交換局２は、移動機毎にパーソナル位置登録エリアとそれに対応する基地局ＩＤとを関連付けて記憶するパーソナル位置登録エリア構成情報記憶手段２ａと、所定の移動機に対して着呼があった場合には、
前記パーソナル位置登録エリア構成情報記憶手段２ａを参照して対応する基地局ＩＤを取得し、対応する全ての基地局を制御して呼び出しを行わせる呼び出し手段２ｂ
と、を有することを特徴とする移動通信システムが提供される。

【００２３】ここで、移動機１において、報知情報受信手段１ａは、基地局４−１〜４−ｎから送信されてくる報知情報を受信する。 基地局ＩＤ抽出手段１ｂは、報知情報から基地局を識別するための基地局ＩＤを抽出する。 基地局変化累計手段１ｃは、基地局ＩＤ抽出手段１
ｂによって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、
変化の前後の基地局ＩＤのペアを記憶する。 パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、その変化回数を累計すると、基地局変化累計手段１ｃによって得られた情報を参照し、複数の管轄エリアをグループ化してパーソナル位置登録エリアを設定する。 パーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅは、パーソナル位置登録エリア設定手段１
ｄによって設定された各パーソナル位置登録エリアを対応する基地局ＩＤと関連付けて記憶する。 位置登録エリア変化検出手段１ｆは、基地局ＩＤ抽出手段１ｂによって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、対応するパーソナル位置登録エリアに変化が生じたか否かを検出する。 位置登録手段１ｇは、位置登録エリア変化検出手段１ｆによってパーソナル位置登録エリアが変化したことが検出された場合には、基地局ＩＤを含む新たなパーソナル位置登録エリアをパーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅから検索し、交換局２に対して新たなパーソナル位置登録エリアに関する情報を通知して位置登録を行う。 また、交換局２において、パーソナル位置登録エリア構成情報記憶手段２ａは、移動機毎にパーソナル位置登録エリアとそれに対応する基地局ＩＤとを関連付けて記憶する。 呼び出し手段２ｂは、所定の移動機に対して着呼があった場合には、パーソナル位置登録エリア構成情報記憶手段２ａを参照して対応する基地局ＩＤを取得し、対応する全ての基地局を制御して呼び出しを行わせる。

【００２４】また、移動機１と、管轄エリア内に存在する前記移動機と無線接続されて情報を授受する複数の基地局４−１〜４−ｎと、移動機同士の間に選択的に回線を閉結して通信を可能とする交換局２とを有する移動通信システムにおいて使用される移動機であって、前記基地局４−１〜４−ｎから送信されてくる報知情報を受信する報知情報受信手段１ａと、前記報知情報から基地局を識別するための基地局ＩＤを抽出する基地局ＩＤ抽出手段１ｂと、前記基地局ＩＤ抽出手段１ｂによって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、変化の前後の基地局ＩＤのペアを記憶するとともに、その変化回数を累計する基地局変化累計手段１ｃと、前記基地局変化累計手段１ｃによって得られた情報を参照し、複数の前記管轄エリアをグループ化してパーソナル位置登録エリアを設定するパーソナル位置登録エリア設定手段１ｄと、前記パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄによって設定された各パーソナル位置登録エリアを対応する基地局Ｉ
Ｄと関連付けて記憶するパーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅと、前記基地局ＩＤ抽出手段１ｂによって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、対応する前記パーソナル位置登録エリアに変化が生じたか否かを検出する位置登録エリア変化検出手段１ｆと、前記位置登録エリア変化検出手段１ｆによってパーソナル位置登録エリアが変化したことが検出された場合には、前記基地局Ｉ
Ｄを含む新たなパーソナル位置登録エリアを前記パーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅから検索し、前記交換局２に対して新たなパーソナル位置登録エリアに関する情報を通知して位置登録を行う位置登録手段１ｇと、を有することを特徴とする移動機が提供される。

【００２５】ここで、報知情報受信手段１ａは、基地局４−１〜４−ｎから送信されてくる報知情報を受信する。 基地局ＩＤ抽出手段１ｂは、報知情報から基地局を識別するための基地局ＩＤを抽出する。 基地局変化累計手段１ｃは、基地局ＩＤ抽出手段１ｂによって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、変化の前後の基地局ＩＤのペアを記憶する。 パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、その変化回数を累計すると、基地局変化累計手段１ｃによって得られた情報を参照し、複数の管轄エリアをグループ化してパーソナル位置登録エリアを設定する。 パーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅは、パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄによって設定された各パーソナル位置登録エリアを対応する基地局ＩＤと関連付けて記憶する。 位置登録エリア変化検出手段１ｆ
は、基地局ＩＤ抽出手段１ｂによって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、対応するパーソナル位置登録エリアに変化が生じたか否かを検出する。 位置登録手段１ｇは、位置登録エリア変化検出手段１ｆによってパーソナル位置登録エリアが変化したことが検出された場合には、基地局ＩＤを含む新たなパーソナル位置登録エリアをパーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅから検索し、交換局２に対して新たなパーソナル位置登録エリアに関する情報を通知して位置登録を行う。

【００２６】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。 図１は、本発明に係る移動通信システムの実施の形態の構成例を説明するブロック図である。 この図に示すように本発明に係る移動通信システムは、移動機１、交換局２、ネットワーク３、および、基地局４−１〜４−ｎによって構成されている。

【００２７】移動機１は、報知情報受信手段１ａ、基地局ＩＤ抽出手段１ｂ、基地局変化累計手段１ｃ、パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄ、パーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅ、位置登録エリア変化検出手段１
ｆ、位置登録手段１ｇ、日時情報提供手段１ｈ、動作停止手段１ｉ、保留手段１ｊ、ローミング中動作停止手段１ｋによって構成されている。

【００２８】ここで、報知情報受信手段１ａは、最寄りの基地局から送信されてくる、その基地局を識別するための基地局ＩＤなどの情報を含む報知情報を受信する。
基地局ＩＤ抽出手段１ｂは、報知情報に含まれている基地局ＩＤを抽出する。

【００２９】基地局変化累計手段１ｃは、基地局ＩＤ抽出手段１ｂによって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、変化の前後の基地局ＩＤのペアを記憶するとともに、そのペアの変化回数の累計値を記憶する。

【００３０】パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄ
は、基地局変化累計手段１ｃによって得られた情報を参照し、各基地局４−１〜４−ｎが管轄する管轄エリアをグループ化してパーソナル位置登録エリアを設定する。

【００３１】パーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅ
は、パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄによって設定されたパーソナル位置登録エリアと、それに対応する基地局ＩＤと関連付けて記憶する。

【００３２】位置登録エリア変化検出手段１ｆは、基地局ＩＤ抽出手段１ｂによって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、現在登録しているパーソナル位置登録エリアに変化が生じたか否かを検出する（即ち、現在登録しているパーソナル位置登録エリア外に出たか否かを検出する）。

【００３３】位置登録手段１ｇは、位置登録エリア変化検出手段１ｆによってパーソナル位置登録エリアが変化したことが検出された場合には、新たなパーソナル位置登録エリアをパーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅから検索し、交換局２に対して、新たなパーソナル位置登録エリアに関する情報を通知することにより位置登録を行う。

【００３４】日時情報提供手段１ｈは、パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄ等に対して日時情報を提供する。 動作停止手段１ｉは、基地局変化累計手段１ｃと、
パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄとの動作を停止させることにより、移動機の負荷を軽減させる。

【００３５】保留手段１ｊは、動作停止手段１ｉによって動作が停止されている場合に、一定期間だけ動作を再開させる。 そして、その期間中に得られたパーソナル位置登録エリアと、動作が停止される前に設定されたパーソナル位置登録エリアと比較し、これらが相互に異なる場合には、動作停止前に設定されたパーソナル位置登録エリアが有効ではないと推測されるので、その場合には動作停止手段１ｉの停止動作を所定の期間だけ停止させ、最新のパーソナル位置登録エリアを設定する。

【００３６】ローミング中動作停止手段１ｋは、移動機１がローミング中である場合に、基地局変化累計手段１
ｃと、パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄの動作を停止させる。 なお、ローミング（Roaming ）とは、通常使用している地域から離れた地域に出向いている場合を指す。

【００３７】一方、交換局２は、パーソナル位置登録エリア構成情報記憶手段２ａ、呼び出し手段２ｂ、着呼回数記憶手段２ｃ、および、最大最小値通知手段２ｄによって構成されている。

【００３８】ここで、パーソナル位置登録エリア構成情報記憶手段２ａは、各移動機１が設定したパーソナル位置登録エリアとそれに対応する基地局ＩＤとを関連付けて記憶している。

【００３９】呼び出し手段２ｂは、所定の移動機に対して着呼があった場合には、パーソナル位置登録エリア構成情報記憶手段２ａを参照して対応する基地局ＩＤを取得し、該当する全ての基地局を制御して呼び出しを行わせる。

【００４０】着呼回数記憶手段２ｃは、各移動機毎に着呼の回数を記憶しており、要求に応じて着呼回数を最大最小値通知手段２ｄに供給する。 最大最小値通知手段２
ｄは、そのシステムにおいて好適な範囲である、グループ化の対象となる管轄エリア数の最大値と最小値とを移動機１に対して通知するとともに、場合によっては着呼回数記憶手段２ｃに記憶されている着呼回数を参照して最大値と最小値とを適宜変更して移動機１に対して通知する。

【００４１】次に、以上の実施の形態の動作について説明する。 いま、交換局２が図２に示すようなエリア（基地局ＢＳ１〜ＢＳ４０の管轄エリア）を管理しているとし、また、移動機１のユーザであるＡさんの行動範囲が、黒く塗りつぶされた円であるとする。

【００４２】このとき、移動機１が、例えば、基地局Ｂ
Ｓ１の管轄エリア内に位置しているとすると、基地局Ｂ
Ｓ１は、各基地局を識別するための基地局ＩＤを、報知情報として管轄エリア内に送信しているので、移動機１
の報知情報受信手段１ａは、この報知情報を受信する。

【００４３】基地局ＩＤ抽出手段１ｂは、受信された報知情報から基地局ＩＤを抽出し、基地局変化累計手段１
ｃに対して供給する。 基地局変化累計手段１ｃは、基地局ＩＤ抽出手段１ｂから供給された基地局ＩＤが変化する度（即ち、移動機が管轄エリアを移動する度）に、図３に示すような基地局変化累計テーブルの対応する項目をインクリメントする。

【００４４】図３に示すテーブルは、縦方向が変化前の基地局であり、横方向が変化後の基地局を示している。
また、各項目は、縦方向に示す基地局から横方向へ示す基地局への基地局ＩＤの変化が発生した回数を示している。 例えば、基地局ＢＳ１から基地局ＢＳ２への変化の回数、換言すると、基地局ＢＳ１の管轄エリアから基地局ＢＳ２の管轄エリアへの移動機１の移動が発生した回数は、このテーブルから分かるように５回である。 なお、このテーブルでは、変化の方向を無視しているので、図の下半分は空欄となっている。 また、この図では、図面を簡略化するために、基地局ＢＳ１〜ＢＳ４０
のうち、ＢＳ１〜１５のみを示している。

【００４５】このような基地局変化累計テーブルの生成処理を開始してから、所定の期間（例えば、１ヶ月）が経過した場合には、図４に示す処理が実行され、パーソナル位置登録エリアが設定される。

【００４６】図４に示すフローチャートが開始されると、以下に示す処理が実行されることになる。 ［Ｓ１］基地局変化累計手段１ｃは、図２に示す基地局変化累計テーブルを正規化する処理を実行する。 例えば、テーブルの項目の中から最大値を取得し、全ての項目をこの最大値によって除算する。 その結果、全ての項目が０〜１の値を採ることになる。 ［Ｓ２］基地局変化累計手段１ｃは、所定の閾値（例えば、値０．１等）を上回る基地局変化データをテーブルから抽出する。 ［Ｓ３］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、ステップＳ２において抽出した基地局変化データに対応する基地局ＩＤを抽出して基地局リストを生成する。

【００４７】図２の例では、抽出される基地局ＩＤは、
ＢＳ１、ＢＳ６、ＢＳ７、ＢＳ１２、ＢＳ１３、ＢＳ１
９、ＢＳ２４、ＢＳ２９、ＢＳ３３、ＢＳ３８であり、
図５に示すような基地局リストが生成される。 ［Ｓ４］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、変数ｉを値１に初期設定する。 ［Ｓ５］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、第ｉ番目に大きい基地局変化データに対応する基地局リンク（ＢＳｊ，ＢＳｋ）を抽出する。 なお、基地局リンク（ＢＳｊ，ＢＳｋ）は、変化前の基地局がＢＳｊであり、また、変化後の基地局がＢＳｋであることを示している。

【００４８】例えば、図３に示す例では、テーブルの値の最大値は９８であることから、この値に対応する基地局リンク（ＢＳ１，ＢＳ６）が第１番目に取得される。
［Ｓ６］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、パーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅに記憶されているＰＬＡテーブル（設定されたパーソナル位置登録エリアを格納するテーブル）を参照し、ステップＳ５において
抽出した基地局リンク（ＢＳｊ、ＢＳｋ）に含まれている基地局リンクのうち、何れか一方がＰＬＡテーブルに既に登録されているか否かを判定し、既に登録済みであれば、ステップＳ７に進み、それ以外の場合はステップＳ８に進む。 ［Ｓ７］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、同一の基地局ＩＤを含む基地局リンク同士をマージ（結合）する処理を行う。

【００４９】なお、この処理の詳細については後述する。 ［Ｓ８］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、パーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅのＰＬＡテーブルに対して、基地局リンク（ＢＳｊ、ＢＳｋ）を新たなエントリとして登録する。 ［Ｓ９］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、未処理の基地局リンクが存在するか否かを判定し、存在する場合にはステップＳ１０に進み、また、それ以外の場合にはステップＳ１１に進む。 ［Ｓ１０］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
変数ｉの値を１だけインクリメントしてステップＳ５に戻る。 ［Ｓ１１］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
ＰＬＡテーブルから最小基地局数を下回るエントリを抽出する。 なお、この最小基地局数は、パーソナル位置登録エリアに最低限含まれるべき管轄エリア数を示している。 なお、この最小基地局数は、交換局２の最大最小値通知手段２ｄから各基地局に供給され、図６に示すように、基地局から送信されてくる報知情報に含めて報知されているのでこれを取得して参照する。

【００５０】なお、図６に示す報知情報は、移動通信システムが本来有している位置登録エリアを示す網固定位置登録エリア、その基地局の基地局ＩＤ、位置登録可能最大基地局数、および、位置登録可能最小基地局数等によって構成されている。 ［Ｓ１２］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
変数ｉの値を値１に初期設定する。 ［Ｓ１３］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
ステップＳ１１で抽出したエントリに関連するリンクであって、第ｉ番目に大きいリンクをマージする。

【００５１】即ち、エントリに含まれている基地局ＩＤ
を含む基地局リンクを、図３に示す基地局変化累計テーブルから取得し、エントリとマージする。 ［Ｓ１４］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
対象となるエントリに含まれている基地局数が最小基地局数を上回ったか否かを判定し、上回った場合にはステップＳ１６に進み、それ以外の場合にはステップＳ１５
に進む。 ［Ｓ１５］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
変数ｉの値を１だけインクリメントし、ステップＳ１３
に進む。 ［Ｓ１６］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
全エントリが最小基地局数を上回ったか否かを判定し、
上回った場合には、処理を終了し、それ以外の場合にはステップＳ１１に戻る。

【００５２】図７は、以上の処理を図２に示す例に適用した場合に得られるパーソナル位置登録エリアの一例を示している。 この図の例では、例えば、第１番目の項目であるパーソナル位置登録エリアＰＬＡ１は、登録基地局数３であり、また、構成基地局はＢＳ１、ＢＳ６、および、ＢＳ７から構成されている。 そして、このＰＬＡ
１は、図２に示すように、３つの隣接した基地局によって構成されていることが分かる。 なお、この図において、各管轄エリア間を結ぶ太線は、これらの２つの管轄エリア間の移動（基地局の切り替え）が大きいことを示し、破線は移動が中程度であることを示し、また、細線は移動が少ないことをそれぞれ示している。

【００５３】次に、図８を参照して、図４に示すステップＳ７の「マージ処理」の詳細について説明する。 このフローチャートが開始されると、以下の処理が実行されることになる。 ［Ｓ２０］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
ステップＳ５において抽出した基地局リンク（ＢＳｊ，
ＢＳｋ）を含むエントリがＰＬＡテーブルに２つ存在しているか否かを判定する。 その結果、エントリが２つ存在していると判定した場合にはステップＳ２１に進み、
それ以外の場合にはステップＳ２５に進む。

【００５４】例えば、基地局リンクが（ＢＳ１，ＢＳ
２）であり、ＰＬＡテーブルにエントリ（ＢＳ１，ＢＳ
４）とエントリ（ＢＳ２，ＢＳ５）がある場合にはステップＳ２１に進む。 ［Ｓ２１］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
対応する２つのエントリをＰＬＡテーブルから抽出する。

【００５５】いまの例では、エントリ（ＢＳ１，ＢＳ
４）とエントリ（ＢＳ２，ＢＳ５）とがＰＬＡテーブルから抽出される。 ［Ｓ２２］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
ステップＳ５で抽出した基地局リンクと、ステップＳ２
１で抽出したエントリに含まれている基地局の総和（重複を排除した総和）が最大基地局数以下である場合にはステップＳ２３に進み、それ以外の場合にはステップＳ
２７に進む。 なお、最大基地局数は、パーソナル位置登録エリアに含まれる最大の管轄エリア数を示している。
なお、この最大基地局数は、交換局２の最大最小値通知手段２ｄから各基地局に供給され、図６に示すように、
基地局から送信されてくる報知情報に含めて報知されているのでこれを取得して参照する。

【００５６】いまの例では、２つのエントリと、基地局リンクに含まれる基地局の総数は、“４”であるので、
最大基地局数が“４”以上の場合にはステップＳ２３に進む。 ［Ｓ２３］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
ステップＳ５で抽出した基地局リンクと、ステップＳ２
１で抽出した２つのエントリとをマージする。

【００５７】いまの例では、２つのエントリと基地局リンクとがマージされ、新たなエントリ（ＢＳ１，ＢＳ
２，ＢＳ４，ＢＳ５）が生成される。 ［Ｓ２４］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
マージされたエントリをステップＳ２１で抽出した２つのエントリが格納されていた領域の何れか一方に再格納し、他の一方のエントリを削除して、エントリを１つに集約する。

【００５８】いまの例では、エントリ（ＢＳ１，ＢＳ
４）が格納されていた領域に対して、新たに生成されたエントリ（ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ４，ＢＳ５）が格納され、エントリ（ＢＳ２，ＢＳ５）が削除される。 ［Ｓ２５］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
対象となるエントリと、基地局リンクとに含まれている基地局の総和（重複を排除した総和）が、最大基地局数以下である場合にはステップＳ２６に進み、それ以外の場合にはステップＳ２７に進む。

【００５９】例えば、エントリ（ＢＳ１，ＢＳ４）のみがＰＬＡテーブルに登録されている場合には、ステップＳ２０においてＮＯと判定され、ステップＳ２５に進み、そこで、基地局の総数が最大基地局数以下であるか否かが判定される。 いまの例では、エントリと基地局リストに含まれている基地局の総数は、“３”であるので、最大基地局数が“３”以上の場合にはステップＳ２
６に進む。 ［Ｓ２６］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
対象となるエントリと、基地局リンクとをマージする。

【００６０】いまの例では、基地局リンクとエントリとがリンクされて新たなエントリ（ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ
４）が生成され、ＰＬＡテーブルのエントリ（ＢＳ１，
ＢＳ４）がこの新たなエントリによって更新される。 ［Ｓ２７］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
ＰＬＡテーブルに基地局リンクを新規エントリとして登録する。

【００６１】ステップＳ２２またはステップＳ２６において、基地局の総和が最大基地局数を上回った場合には、ステップＳ２７に進み、基地局リンクが新規エントリとしてＰＬＡテーブルに追加される。

【００６２】以上の処理によれば、移動機１のユーザが過去に移動した範囲が、例えば、図９で示されるとすると、移動頻度が大きい管轄エリア同士が相互にグループ化され、パーソナル位置登録エリアが設定される。 この例では、例えば、管轄エリア１，６，７の間の移動頻度が大きいので、これらが１まとまりのパーソナル位置登録エリアとして設定される。 なお、図９において、エリア同士を結合する線のうち、太線は２つのエリア間の移動頻度が大きいことを示している。 また、破線は２つのエリア間の移動頻度が中程度であることを示している。
更に、細線は２つのエリア間の移動頻度が小さいことを示している。

【００６３】なお、ユーザが動作停止手段１ｉを操作することにより、基地局ＩＤ抽出手段１ｂとパーソナル位置登録エリア設定手段１ｄの動作を停止するように設定している場合には、以上に説明したパーソナル位置登録エリアを設定する処理は停止される。

【００６４】このように、パーソナル位置登録エリアの設定を停止可能とすることにより、例えば、移動機が他人に貸与されたような場合には、持ち主に最適に設定されたパーソナル位置登録エリアが変更されることを防止することができる。

【００６５】また、パーソナル位置登録エリアの設定が完了した場合（ある一定の期間が経過した場合等）には、移動機が自動的に動作停止手段１ｉによって、パーソナル位置登録エリアの設定処理を停止するようにしてもよい。 即ち、ユーザの行動パターンが急に変化することは少ないと想定することができるので、そのような構成にすることにより、パーソナル位置登録エリアの設定を停止することにより、移動機にかかる負担を軽減することができる。

【００６６】なお、動作停止手段１ｉによって停止された動作を、保留手段１ｊによって一時的に保留し、そのときに得られた新たなパーソナル位置登録エリアと、以前に設定されたパーソナル位置登録エリアを比較し、現在使用しているパーソナル位置登録エリアの有効性を判定するようにしてもよい。 そして、有効性が低下したと判定された場合には、新たなパーソナル位置登録エリアを再設定するようにすれば、ユーザの行動パターンに変化が生じたような場合においても、パーソナル位置登録エリアの有効性を回復することが可能となる。

【００６７】ところで、基地局からの報知情報（図６参照）に含まれている、最大基地局数と最小基地局数とは、前述のように、着呼回数記憶手段２ｃに記憶されている各移動機への着呼回数に応じて適宜設定されている。 即ち、着呼回数が多い移動機に対しては、その最大基地局数または最小基地局数を適宜減少させて、パーソナル位置登録エリアを狭く設定し、着呼回数が少ない移動機に対してはその最大基地局数および最小基地局数を
大きく設定することによりパーソナル位置登録エリアを広く設定するようにしている。

【００６８】このようにすることで、着呼回数が多い移動機に対しては、パーソナル位置登録エリアを狭く設定することにより、呼び出し時のトラフィックの増加を抑制し、また、着呼回数が少ない移動機に対しては、パーソナル位置登録エリアを広く設定することにより、位置登録時のトラフィックの増加を抑制することができる。

【００６９】なお、呼び出し回数を移動機側で記憶し、
その移動回数によって報知情報に含めて伝送されてきた最小基地局数と最大基地局数とを適宜変更するようにしてもよい。

【００７０】次に、図１０を参照して、図１に示す移動機１が位置登録を行う場合の処理の一例について説明する。 このフローチャートは、基地局ＩＤ抽出手段１ｂによって抽出された基地局ＩＤが変化した場合に実行される。 このフローチャートが開始されると、以下の処理が実行される。 ［Ｓ４０］ローミング中動作停止手段１ｋは、現在ローミング中であるか否かを判定し、ローミング中である場合にはステップＳ４１に進み、それ以外の場合にはステップＳ４２に進む。

【００７１】なお、ローミング（Roaming ）とは、前述のように通常使用している地域から離れた地域に出向いている場合を言い、その場合にパーソナル位置登録エリアの設定処理を行うと、不必要なデータが蓄積されるので、これを防止する必要がある。

【００７２】また、ローミング中であるか否かは、報知情報を参照することにより知ることができる。 ［Ｓ４１］ローミング中動作停止手段１ｋは、ユーザによって設定されるローミング中動作有効フラグがＯＮの状態とされているか否かを判定し、ＯＮである場合にはステップＳ４２に進み、それ以外の場合にはステップＳ
４３に進む。

【００７３】即ち、ローミング中のパーソナル位置登録処理を有効とするか否かを設定するローミング中有効フラグがユーザによってＯＮの状態に設定されている場合には、パーソナル位置登録処理を行うとしてステップＳ
４２に進み、それ以外の場合にはステップＳ４３に進む。 ［Ｓ４２］基地局変化累計手段１ｃは、基地局変化累積データが有効であるか否かを判定し、有効である場合にはステップＳ４５に進み、それ以外の場合にはステップＳ４４に進む。

【００７４】例えば、基地局変化累計手段１ｃがテーブルの作成を開始してから１ヶ月が経過した場合には、基地局変化累積データが有効であるとしてステップＳ４５
に進む。 ［Ｓ４３］位置登録手段１ｇは、システムが本来有している位置登録エリアである網固定位置登録エリアを用いた通常の登録処理を行う。 ［Ｓ４４］基地局変化累計手段１ｃは、基地局変化データテーブルの該当する項目を１だけインクリメントする。 ［Ｓ４５］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
パーソナル位置登録エリアの設定が既に終了している場合にはステップＳ４７に進み、それ以外の場合にはステップＳ４６に進む。 ［Ｓ４６］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
パーソナル位置登録エリアの設定処理を行う。

【００７５】なお、この処理は、図４および図８を参照して説明済みであるので、その説明は省略する。 ［Ｓ４７］パーソナル位置登録エリア設定手段１ｄは、
パーソナル位置登録エリアの動作が可能であるか否かを判定し、動作可能である場合にはステップＳ ４８に進み、それ以外の場合にはステップＳ４３に進む。

【００７６】例えば、少なくとも１つのパーソナル位置登録エリアが設定されている場合にはステップＳ４８に進み、それ以外にはステップＳ４３に進む。 ［Ｓ４８］位置登録手段１ｇは、現在位置を取得する。
なお、現在位置は、位置登録手段１ｇに内蔵されているメモリ等に、パーソナル位置登録エリア、または、システムが本来有している位置登録エリア（網固定位置登録エリア）として記憶されている。 ［Ｓ４９］位置登録手段１ｇは、位置登録処理を実行した後、処理を終了する。

【００７７】なお、この処理は、図１１を参照して詳述する。 次に、図１１を参照して、図１０に示す「位置登録処理」の詳細について説明する。 このフローチャートが開始されると、以下の処理が実行される。 ［Ｓ６０］位置登録手段１ｇは、図１０のステップＳ４
８で取得した現在位置がパーソナル位置登録エリアである場合にはステップＳ６１に進み、それ以外の場合にはステップＳ６７に進む。 ［Ｓ６１］位置登録手段１ｇは、基地局ＩＤ抽出手段によって抽出された現在の基地局ＩＤが、図１０のステップＳ４８で取得したパーソナル位置登録エリアに含まれているか否かを判定し、含まれている場合には元の処理に復帰（リターン）し、それ以外の場合にはステップＳ
６２に進む。 ［Ｓ６２］位置登録手段１ｇは、現在の基地局ＩＤが含まれている他のパーソナル位置登録エリアを、パーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅから検索する。 ［Ｓ６３］位置登録手段１ｇは、ステップＳ６２の処理において、対応するパーソナル位置登録エリアが存在した場合には、ステップＳ６４に進み、それ以外の場合にはステップＳ６５に進む。 ［Ｓ６４］位置登録手段１ｇは、新たなパーソナル位置登録エリアに含まれている全ての基地局ＩＤをパーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅから取得し、新たなパーソナル位置登録エリアの識別子とともに最寄りの基地局を介して交換局２に通知する。

【００７８】図１２は、移動機１が交換局２に対して送信するデータの一例である。 この例では、移動機１の識別子、パーソナル位置登録エリアの識別子、および、パーソナル位置登録エリアに含まれている基地局ＩＤが送信データを構成している。

【００７９】なお、既に通知しているパーソナル位置登録エリアを送信する場合には、交換局２は基地局ＩＤを知っているので、図１３に示すように、基地局ＩＤを省いたデータを送信するようにしてもよい。

【００８０】交換局２は、図１２（または図１３）に示す情報から、新たなパーソナル位置登録エリアＩＤと、
それを構成する基地局ＩＤとを抽出し、パーソナル位置登録エリア構成情報記憶手段２ａに記憶する。 ［Ｓ６５］位置登録手段１ｇは、報知情報からシステムが本来有している位置登録エリアである網固定位置登録エリアを抽出する。 ［Ｓ６６］位置登録手段１ｇは、抽出した網固定位置登録エリアによって位置登録を行う。 ［Ｓ６７］位置登録手段１ｇは、現在の基地局ＩＤが含まれている他のパーソナル位置登録エリアをパーソナル位置登録エリア記憶手段１ｅから検索する。 ［Ｓ６８］位置登録手段１ｇは、ステップＳ６７の処理において対応するパーソナル位置登録エリアが取得された場合にはステップＳ６４に進み、それ以外の場合にはステップＳ６９に進む。 ［Ｓ６９］位置登録手段１ｇは、現在の位置登録エリアが報知情報から抽出した現位置登録エリアと一致しているか否かを判定し、一致している場合には元の処理に復帰（リターン）し、それ以外の場合にはステップＳ７０
に進む。 ［Ｓ７０］位置登録手段１ｇは、報知情報から抽出した位置登録エリアによって位置登録を行う。 そして、元の処理に復帰（リターン）する。

【００８１】以上に示したように、本発明の実施の形態によれば、基地局の変化を基地局変化累計データとして記憶し、所定の期間にわたって得られた基地局変化累積データから所定の閾値を上回るデータを抽出し、抽出されたデータを隣接する基地局毎にマージしてパーソナル位置登録エリアを設定するようにしたので、各ユーザの行動パターンにマッチした登録エリアを設定することが可能となる。

【００８２】なお、以上の処理においては、連続する一ヶ月間の基地局変化累計データからパーソナル位置登録エリアを設定するようにしたが、例えば、ある一定期間毎の基地局変化累計データ（例えば、ウィークデーとウィークエンドの基地局変化累計データ）を生成し、その期間毎に独立したパーソナル位置登録エリアを設定するようにしてもよい。 このように、ある期間毎に独自のパーソナル位置登録エリアを設定するようにすることにより、各ユーザの日々の行動パターンを反映したパーソナル位置登録エリアを設定することが可能となる。

【００８３】

【発明の効果】以上説明したように本発明では、移動機は、基地局から送信されてくる報知情報を受信する報知情報受信手段と、報知情報から基地局を識別するための基地局ＩＤを抽出する基地局ＩＤ検出手段と、基地局Ｉ
Ｄ検出手段によって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、変化の前後の基地局ＩＤのペアを記憶するとともに、その変化回数を累計する基地局変化累計手段と、
基地局変化累計手段によって得られた情報を参照し、複数の管轄エリアをグループ化してパーソナル位置登録エリアを設定するパーソナル位置登録エリア設定手段と、
パーソナル位置登録エリア設定手段によって設定された各パーソナル位置登録エリアを対応する基地局ＩＤと関連付けて記憶するパーソナル位置登録エリア記憶手段と、基地局ＩＤ検出手段によって検出された基地局ＩＤ
が変化した場合には、対応するパーソナル位置登録エリアに変化が生じたか否かを検出する位置登録エリア変化検出手段と、位置登録エリア変化検出手段によってパーソナル位置登録エリアが変化したことが検出された場合には、基地局ＩＤを含む新たなパーソナル位置登録エリアをパーソナル位置登録エリア記憶手段から検索し、交換局に対して新たなパーソナル位置登録エリアに関する情報を通知して位置登録を行う位置登録手段と、を有し、交換局は、移動機毎にパーソナル位置登録エリアとそれに対応する基地局ＩＤとを関連付けて記憶するパーソナル位置登録エリア構成情報記憶手段と、所定の移動機に対して着呼があった場合には、パーソナル位置登録エリア構成情報記憶手段を参照して対応する基地局ＩＤ
を取得し、対応する全ての基地局を制御して呼び出しを行わせる呼び出し手段と、を有するようにしたので、個々のユーザ毎に最適なパーソナル位置登録エリアを設定することが可能となり、その結果、呼び出し時や位置登録時のトラフィックの増加を抑制することが可能となる。

【００８４】また、移動機が、基地局から送信されてくる報知情報を受信する報知情報受信手段と、報知情報から基地局を識別するための基地局ＩＤを抽出する基地局ＩＤ検出手段と、基地局ＩＤ検出手段によって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、変化の前後の基地局ＩＤのペアを記憶するとともに、その変化回数を累計する基地局変化累計手段と、基地局変化累計手段によって得られた情報を参照し、複数の管轄エリアをグループ化してパーソナル位置登録エリアを設定するパーソナル位置登録エリア設定手段と、パーソナル位置登録エリア設定手段によって設定された各パーソナル位置登録エリアを対応する基地局ＩＤと関連付けて記憶するパーソナル位置登録エリア記憶手段と、基地局ＩＤ検出手段によって検出された基地局ＩＤが変化した場合には、対応するパーソナル位置登録エリアに変化が生じたか否かを検出する位置登録エリア変化検出手段と、位置登録エリア変化検出手段によってパーソナル位置登録エリアが変化したことが検出された場合には、基地局ＩＤを含む新たなパーソナル位置登録エリアをパーソナル位置登録エリア記憶手段から検索し、交換局に対して新たなパーソナル位置登録エリアに関する情報を通知して位置登録を行う位置登録手段と、を有するようにしたので、呼び出しまでの時間を短縮することが可能な移動機を提供することが可能となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施の形態構成例を示すブロック図である。

【図２】図１に示す実施の形態において各移動機が設定するパーソナル位置登録ゾーンの一例を示す図である。

【図３】図１に示す実施の形態の移動機によって測定された基地局変化累計テーブルの一例である。

【図４】図１に示す実施の形態において、パーソナル位置登録エリアを設定する場合に実行される処理の一例を説明するフローチャートである。

【図５】図４に示すフローチャートのステップＳ３において作成される基地局リストの一例である。

【図６】図１に示す各基地局から移動機に向けて送信される報知情報の一例を示す図である。

【図７】図４に示す処理を図２に示す例に適用した場合に得られるパーソナル位置登録エリアの一例を示している。

【図８】図４に示すフローチャートのステップＳ７において実行される「マージ処理」の詳細を説明するフローチャートである。

【図９】図１に示す移動機が過去に移動した範囲の一例を示す図である。

【図１０】図１に示す移動機が位置登録を行う場合の処理の一例を説明するフローチャートである。

【図１１】図９に示すフローチャートのステップＳ４９
において実行される「位置登録処理」の詳細を説明するフローチャートである。

【図１２】図１に示す移動機がパーソナル位置登録エリアによって位置登録を行う際に、移動機から交換局に向けて送信される情報の一例である。

【図１３】図１に示す移動機がパーソナル位置登録エリアによって位置登録を行う際に、移動機から交換局に向けて送信される情報の他の一例である。

【図１４】従来における移動通信システムの位置登録エリアの原理を説明する図である。

【図１５】従来における移動通信システムの位置登録エリアの一例を示す図である。

【図１６】従来における移動通信システムの位置登録エリアの他の一例を示す図である。

【符号の説明】 １ 移動機 １ａ 報知上方受信手段 １ｂ 基地局ＩＤ抽出手段 １ｃ 基地局変化累計手段 １ｄ パーソナル位置登録エリア設定手段 １ｅ パーソナル位置登録エリア記憶手段 １ｆ 位置登録エリア変化検出手段 １ｇ 位置登録手段 １ｈ 日時情報提供手段 １ｉ 動作停止手段 １ｊ 保留手段 １ｋ ローミング中動作停止手段 ２ 交換局 ２ａ パーソナル位置登録エリア構成情報記憶手段 ２ｂ 呼び出し手段 ２ｃ 着呼回数記憶手段 ２ｄ 最大最小値通知手段 ３ ネットワーク ４−１〜４−ｎ 基地局