通信装置及び通信方法

本発明は、Ｂａｃｋｈａｕｌを介して、他の通信装置へプレコーディング情報を通知する通信装置及び通信方法に関する。

ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）の後継となる移動通信システムとして、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ）においてＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄの標準化が検討されている。 ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄでは、セルエッジに位置する端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）のユーザスルプットの改善、セルスループットの改善等を目的として、下り回線（ＤＬ： Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）および上り回線（ＵＬ：Ｕｐｌｉｎｋ）とも、Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ａｎｄ ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ （ＣｏＭＰ）と呼ばれる、複数の地理的に離れた送受信点が協調し、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）伝送を行う技術の検討が行われている。 ＣｏＭＰは下記２つに技術（Ａ）、（Ｂ）に分類されている。 以下、端末をＵＥと表記する場合がある。

（Ａ）ジョイントプロセッシング（ＪＰ：Ｊｏｉｎｔ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）
ジョイントプロセッシングでは、ＵＥへ送信するデータは、複数のＣｏＭＰ送信点（ＣｏＭＰ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｐｏｉｎｔｓ）で利用可能であり、ＵＥに向けた所望信号として送信される。 これにより、隣接セルからの大きなセル間干渉（ＩＣＩ： ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を所望の信号に変えることで、他セル干渉を低減する。 なお、ジョイントプロセッシングのサブカテゴリーとして、Ｊｏｉｎｔ Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ （ＪＴ）／Ｄｙｎａｍｉｃ Ｃｅｌｌ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ （ＤＣＳ）が規定されている。

（Ｂ）協調ビームフォーミング（ＣＢ：Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ Ｂｅａｍ−ｆｏｒｍｉｎｇ、協調スケジューリング（ＣＳ：Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）
協調ビームフォーミング及び協調スケジューリングでは、ＵＥへ送信するデータは、サービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）のみが利用可能で、かつ、サービングセルからのみ送信される。 また、協調スケジューリング及び協調ビームフォーミングに必要なビームフォーミングウエイト等の情報は、複数の送信点間で協調して決定する。 これにより、セル間干渉を効果的に低減または抑圧する。

ジョイントプロセッシング及び協調ビームフォーミングの両方式とも、高周波数利用効率を実現するために有効な技術である。

上述のように、ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄでは、複数の送受信点（例えば、ＮｏｄｅＢ）間での協調ＭＩＭＯ送受信技術により、セル間干渉を低減し、高周波数利用効率を実現するというアプローチが検討されている。 一方、ＬＴＥのＲｅｌ． ８仕様でも、セル間干渉協調（ＩＣＩＣ：Ｉｎｔｅｒ−Ｃｅｌｌ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）を実現するための仕組みが規定されている。 以下では、基地局から端末への下り回線（ＤＬ）の伝送について述べる。

ＬＴＥ Ｒｅｌ． ８のＤＬ伝送では、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ）単位の将来の送信信号電力の情報（正規化ＥＰＲＥ（Ｅｎｅｒｇｙ Ｐｅｒ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ））を指し示す、ＲＮＴＰ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ＴＸ Ｐｏｗｅｒ）が２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒ（０ ｏｒ １）で定義されている（非特許文献３参照）。

ここで、１ＰＲＢは１２リソースエレメント（ＲＥ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ）、即ち、１２サブキャリアから構成される。 他セルでの将来の送信信号電力（ＲＮＴＰ）のｉｎｄｉｃａｔｏｒを利用したセル間協調スケジューリングにより、周波数領域でのＩＣＩＣを実現することができる。 以下、物理リソースブロックを単にＰＲＢと表記する場合がある。

図２２（Ａ）に、ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒをセル間で共有する場合の概念図を示す。 また、図２２（Ｂ）に周波数領域でのＰＲＢ毎のＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒを示す。

図２２（Ａ）に示すように、ＮｏｄｅＢ＃０（ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）は、ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒを、ｂａｃｋｈａｕｌ（たとえば、Ｘ２インターフェース）を介してＮｏｄｅＢ＃１（ｎｏｎ−ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）へ通知する。 そして、ＮｏｄｅＢ＃１は、ＮｏｄｅＢ＃０のＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒを用いた、周波数領域の協調スケジューリングを行う。

また、図２２（Ｂ）に示すように、ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒは、ＰＲＢ毎の将来の送信信号電力の情報である。 あるＲＮＴＰ閾値より正規化ＥＰＲＥ（送信信号電力密度）が小さい（すなわち、将来的に送信信号電力を低減する）場合には、ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒは“０”を示す。 また、正規化ＥＰＲＥの上限が確約されない（ｎｏ ｐｒｏｍｉｓｅ）場合には、ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒは“１”を示す。

つまり、ＮｏｄｅＢ＃０は、ＰＲＢ毎の送信信号電力の情報を、例えば、Ｘ２等のｂａｃｋｈａｕｌを介してＮｏｄｅＢ＃１に通知し、その情報を受信したＮｏｄｅＢは、ｉｎｄｉｃａｔｏｒ＝１を示しているＰＲＢには、自セルのＵＥを割り当てないことにより、隣接セルへの与干渉を低減する周波数領域の協調スケジューリングを行うことができる。 即ち、ＮｏｄｅＢ＃０は他セル干渉を考慮に入れて、ＦＦＲ（Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｒｅｕｓｅ）を効率的に実現できる。

しかしながら、ＬＴＥ Ｒｅｌ． ８の伝送システムでは、他セルへの与干渉低減効果と、セル間で帯域を分け合うことによる周波数利用効率の低下がトレードオフの関係にあるため、スループットの改善効果が十分でないという課題があった。 ここで、「セル間で帯域を分け合うこと」とは、システム帯域内で部分的に周波数繰り返し（リユースファクタ、ｒｅｕｓｅ ｆａｃｔｏｒ）＞１とすることと同等である。

そこで、上記したように、ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄでは、空間領域（地理的に離れた複数の送受信点のＭＩＭＯ）を用いた、同一時間−周波数上でのセル間干渉協調（ＩＣＩＣ）が検討されている。 空間領域を利用した協調セル間での干渉制御方法として、下記の方法が検討されている（例えば、非特許文献１及び非特許文献２参照）。

従来のシングルセル内でのシングルユーザ（ＳＵ：Ｓｉｎｇｌｅ−Ｕｓｅｒ）−ＭＩＭＯや、マルチユーザ（ＭＵ：Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ）−ＭＩＭＯにおいては、送信信号のプレコーディング（ビームフォーミング）のために定義されているプレコーディング行列のｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ＰＭＩ：Ｐｒｅ−ｃｏｄｉｎｇ Ｍａｔｒｉｘ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を選択する際に、自セルの端末が接続しているサービングセルにおけるプレコーディング（ビームフォーミング）だけを考慮に入れる。 そして、スループットを最大化できるＰＭＩ（即ち、Ｂｅｓｔ ＰＭＩ）を端末が選択し、サービングセルにフィードバックする手法が取られている。 一方、非特許文献１及び非特許文献２では、他セルからの干渉を考慮に入れた、ＵＥからのＰＭＩ（ｂｅａｍ−ｆｏｒｍｉｎｇウェイト）に関する拡張フィードバック情報に基いて、協調ｎｏｄｅ間でＰＭＩ情報（ｅ．ｇ．， 隣接セルでの使用を抑制するＰＭＩ、即ち、ｗｏｒｓｔ ＰＭＩ）を共有する。 そして、共有した情報に基づいて、複数のセル間で協調ビームフォーミング（ＣＢ）を行うことで、複数のセル全体でのスループット最大化を図る。 以下、図２３を参照して、その具体的な手段を示す。 図２３はＰＭＩ情報に基づき複数のセル間で協調ビームフォーミング（ＣＢ）を行う場合の概念図である。

（１）ＵＥは、他セル（および自セル）の参照信号（ＲＳ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ）を受信し、自分に大きなセル間干渉（ＩＣＩ：Ｉｎｔｅｒ−Ｃｅｌｌ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を発生させる他セルのｗｏｒｓｔ ＰＭＩリストを決定する。 そして、ＵＥは、ｗｏｒｓｔ ＰＭＩリスト（図中、Ｗｏｒｓｔ ＰＭＩ＃０、 Ｗｏｒｓｔ ＰＭＩ＃３）をサービングセルにフィードバックする（図２３中、矢印（１）参照）。

（２）サービングセルであるＮｏｄｅＢ＃０は、サービングセルに接続している複数ＵＥからのフィードバック情報に基づき、ｗｏｒｓｔ ＰＭＩリストを選択し、他ｎｏｄｅに通知する（図２３中、矢印（２）−２参照）。

（３）他ｎｏｄｅは、通知されたｗｏｒｓｔ ＰＭＩ以外からＰＭＩを選択し、自セル内の（そのｎｏｄｅに接続している）ＵＥに対してｐｒｅ−ｃｏｄｉｎｇ（ｂｅａｍ−ｆｏｒｍｉｎｇ）送信する（図２３中、（３）参照）。

これにより、ＬＴＥ Ｒｅｌ． ８の伝送システムで課題であった、協調セル間で帯域を分け合うこと（システム帯域内で、部分的に周波数繰り返し数（リユースファクタ、ｒｅｕｓｅ ｆａｃｔｏｒ）＞１とすること）による周波数利用効率の低下を避けながら、隣接セルへの与干渉を低減することができる。

上述した非特許文献１及び非特許文献２での伝送システムを周波数領域に拡張すると、周波数領域と空間領域とのセル間干渉協調（ＩＣＩＣ）も容易に想定できる。 例えば、ＰＲＢ又は複数のＰＲＢで構成されるサブバンド毎の拡張ＰＭＩ（ｂｅａｍ−ｆｏｒｍｉｎｇウェイト）リストが、ｂａｃｋｈａｕｌを介して他ｎｏｄｅに通知され、その情報を受信した他ｎｏｄｅは、ＰＲＢ毎に通知された拡張ＰＭＩ（例えば、ｗｏｒｓｔ ＰＭＩ）以外のＰＭＩをＰＲＢ毎に選択し、そのセルに接続しているＵＥに向けてプレコーディング（ビームフォーミング）送信する。 ここで、ｗｏｒｓｔ ＰＭＩとは、拡張ＰＭＩの一例であって、隣接ｎｏｄｅで使って欲しくないプレコーディングウェイトｉｎｄｉｃａｔｏｒである。

これにより、協調ｎｏｄｅ間で、帯域毎に適切なビームフォーミングウェイトを選択できるようになり、セル間干渉協調（ＩＣＩＣ）を効率的に低減できる。 図２４は、セル間干渉協調（ＩＣＩＣ）を効率的に低減するための伝送システムの一例である。 図２４に示すように、ｎｏｄｅＢ＃０に接続している複数のＵＥからフィードバックされる拡張ＰＭＩ情報（ｗｏｒｓｔ ＰＭＩ情報）に基づいて、ｎｏｄｅＢ＃０が、ＰＲＢ＃０からＰＲＢ＃４の各々において、２つにｗｏｒｓｔ ＰＭＩリストを個別に選択し、ｎｏｄｅＢ＃１に通知している。 これにより、周波数領域及び空間領域のＩＣＩＣを実現することができる。

しかしながら、非特許文献１及び非特許文献２での伝送システムを周波数領域に拡張した場合には、ｎｏｄｅＢ＃０が周波数帯域毎の拡張ＰＭＩリスト情報を他ｎｏｄｅに通知する必要があるため、オーバヘッドが増加し、ｂａｃｋｈａｕｌ上のトラフィックを逼迫させるという課題が存在する。 例えば、システム帯域（２０ＭＨｚ）が１１０個のＰＲＢから構成され、１６（＝２ ^４ ）種類のＰＭＩ（ｃｏｄｅｂｏｏｋ）からＰＲＢ毎に２つを選択し通知する場合には、各ｎｏｄｅ宛に（ＲＢ数＝１１０）×（ＰＲＢ毎に１ＰＭＩの通知ビット数＝４ビット）×２＝８８０ビットもの制御情報が必要となる。 さらに、ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄでは、ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ ｃａｒｒｉｅｒ （ＣＣ）と呼ばれる２０ＭＨｚから構成される帯域を複数纏めて（広帯域化し）、高速伝送を実現するｃａｒｒｉｅｒ ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ（ｓｐｅｃｔｒｕｍ ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）と呼ばれる技術も検討されているため、その場合にはオーバヘッドの増加は更に大きな課題となる。

そこで、本発明の目的は、複数ｎｏｄｅ間でのＤＬ協調ＣｏＭＰ（ＣＢ、ＪＰ等）によるＩＣＩ低減効果を維持しながら、ｂａｃｋｈａｕｌ上で通知するプレコーディング情報（例えば、ＰＭＩ）、ビームフォーミングウェイト情報に関するオーバヘッドを削減できる通信装置及び通信方法を提供することである。

本発明は、端末からプレコーディング情報を受信する受信部と、ｂａｃｋｈａｕｌを介して他の通信装置へ通知するための、前記プレコーディング情報の量を、周波数リソースの位置によって可変に制御する選択部と、前記選択部で制御された前記プレコーディング情報の量に基づいて、前記プレコーディング情報を前記他の通信装置へ送信する送信部と、を具備する通信装置を提供する。

また、本発明は、通信装置が、端末からプレコーディング情報を受信し、ｂａｃｋｈａｕｌを介して他の通信装置へ通知するための、前記プレコーディング情報の量を、前記周波数リソースの位置によって可変に制御し、前記制御されたプレコーディング情報の量に基づいて、前記プレコーディング情報を前記他の通信装置へ送信する通信方法を提供する。

本発明に係る通信装置及び通信方法によれば、複数ｎｏｄｅ間でのＤＬ ＣｏＭＰ（ＣＢ、ＪＰ等）によるＩＣＩ低減効果を維持しながら、ｂａｃｋｈａｕｌ上で通知するプレコーディング（例えば、ＰＭＩ）情報（又はビームフォーミングウェイト情報）に関するオーバヘッドを削減できる。

実施の形態１に係る伝送システムの概念図

実施の形態１に係る伝送システムにおける通信装置１００の構成を示すブロック図

図２に示す伝送システムにおける制御手順を示すフロー図

実施の形態１における拡張ＰＭＩリストの一例

拡張ＰＭＩリスト選択部１３１で選択された拡張ＰＭＩリストの一例

実施の形態１の変形例１における通信装置１００Ａの構成を示すブロック図

変形例１における拡張ＰＭＩリストの一例

変形例１における伝送システムの制御手順を示すフロー図

実施の形態１の変形例２における拡張ＰＭＩリストの一例

実施の形態１の変形例３における拡張ＰＭＩリストの一例

実施の形態１の変形例４における拡張ＰＭＩリストの一例

実施の形態１の変形例５における拡張ＰＭＩリストの一例

実施の形態１において、サブ帯域番号と同帯域内でのＰＭＩ通知の有無をビットマップで通知する例（１）を説明するための図

実施の形態１において、サブ帯域番号と同帯域内でのＰＭＩ通知の有無をビットマップで通知する例（２）を説明するための図

実施の形態２における拡張ＰＭＩリストの一例

（Ａ），（Ｂ）は実施の形態３における拡張ＰＭＩリストの一例

ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒとＰＭＩリストを同時に他ｎｏｄｅへ通知する方法を説明するため図

実施の形態４における通信装置６００の構成を示すブロック図

ＲＮＴＰの通知タイミングとＰＭＩリストの通知タイミングとをずらして他ｎｏｄｅへ通知する方法（１）を説明するための図

ＲＮＴＰの通知タイミングとＰＭＩリストの通知タイミングとをずらして他ｎｏｄｅへ通知する方法（２）を説明するための図

（Ａ），（Ｂ）は特定の同一周波数リソースで２つの情報を同時に送付するための方法を説明するための図

（Ａ）ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒをセル間で共有する場合の概念図、（Ｂ）周波数領域でのＰＲＢ毎のＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒの一例

ＰＭＩ情報に基づき複数のセル間で協調ビームフォーミングを行う場合の概念図

セル間干渉協調（ＩＣＩＣ）を効率的に低減するための伝送システムの一例

以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。

本発明の各実施の形態は、以下の着眼点に基づく。

（１）Ｎｏｄｅの設置コストの低減及びその利用効率を考慮に入れて、カバレッジの拡大及びサービス品質を改善しようとする、一般的なセル設計（ｎｏｄｅの面的展開）に基づけば、セル内に一様に存在するＵＥの中で、セルエッジに存在するＵＥの割合は、多くとも１０から２０％程度である。 また、電波状態の悪い（信号対干渉プラス雑音電力比（ＳＩＮＲ： Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｐｌｕｓ Ｎｏｉｓｅ ｐｏｗｅｒ Ｒａｔｉｏ）が低い）セルエッジに存在するＵＥの伝送速度は、ｎｏｄｅ近傍に位置するＵＥの伝送速度と比較すると大幅に低い。 従って、システム帯域内で、セルエッジに存在するＵＥが利用する周波数リソースの割当は、多くとも１０から２０％程度である。 即ち、ＣｏＭＰのための拡張ビームフォーミング（ＰＭＩ）情報を必要とする周波数リソースの割合も、システム帯域内でも、多くとも１０から２０％程度である。 逆に言うと、システム帯域の８０から９０％程度のリソースでは、ＣｏＭＰに必要な拡張ビームフォーミング（ＰＭＩ）情報をｎｏｄｅ間で共有する必要はない。 以上より、セルエッジに存在するＵＥを割り当てるシステム帯域内のリソース位置に応じて、拡張ビームフォーミング（ＰＭＩ）情報量が可変制御され、他ｎｏｄｅへ通知される。

（２）セル間での協調ｂｅａｍ−ｆｏｒｍｉｎｇの主対象はセルエッジに存在するＵＥのため、他ｎｏｄｅに通知すべきＰＭＩ情報は、自セルのセルエッジＵＥに割り当てる予定の周波数リソースにおける、他セルの拡張ＰＭＩ情報だけで十分である。 従って、他ｎｏｄｅがＩＣＩＣに必要としている、特定リソース（最小限）における協調ＰＭＩ（ビームフォーミングウェイト）情報だけを選択し、他ｎｏｄｅに通知する。

（３）自セルのセルエッジ（又はセルエッジの近傍）に存在するＵＥに割り当てる予定の周波数リソースは、自セルの送信信号電力の情報（例えば、ＲＮＴＰの１（ｏｒ ０）情報）で表現されていると考えられる。 即ち、ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒが０（又は１）のとき、送信電力が小さい（又は大きい）ので、セル近傍（エッジ）に存在するＵＥに使用されるであろう周波数リソースであると推定できる。 換言すると、他ｎｏｄｅからの通知情報を必要とせずに、自ｎｏｄｅだけで、他セルが必要とする協調ビームフォーミングの周波数リソース（自セルでセルエッジＵＥを割り当てる周波数リソース）を推定可能である。 従って、他ｎｏｄｅがＩＣＩＣに必要としている、特定リソース（最小限）における協調ＰＭＩ（ビームフォーミングウェイト）情報を、各ｎｏｄｅが自律的に選択することが可能である。

上記（１）〜（３）の着眼点により、本発明の各実施の形態の特徴のひとつとして、各ｎｏｄｅが、最小限（特定周波数リソース）の、他ｎｏｄｅがＩＣＩＣに必要としている、有用なＰＭＩ情報だけを、自セルにおける送信信号電力（ＬＴＥ Ｒｅｌ．８では、将来の送信信号電力の情報（ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒ））又は通信品質から、自律的に（自ｎｏｄｅだけで）選択し、他ｎｏｄｅへｂａｃｋｈａｕｌで通知する点がある。 これにより、Ｒｅｌ． ８のフォーマットを再利用しつつ（すなわち、後方互換性を維持しつつ）、セル間協調に最小限、かつ、有用な情報をｎｏｄｅ間で自律分散的に共有でき、システム全体（複数セル間）でのビームフォーミング情報の最適化により、複数セルでのスループットを改善できる。

（実施の形態１）
本実施の形態について詳細に説明する． 本実施の形態では、以下の特徴（ａ）〜（ｃ）を有する。

（ａ）Ｂａｃｋｈａｕｌを介して、他ｎｏｄｅへ通知するためプレコーディング（ビームフォーミング）の情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）を、周波数領域のリソース位置に応じて可変制御し、その情報とその選択した周波数リソース位置の情報を他ｎｏｄｅへ通知すること。
（ｂ）自セルにおける周波数リソース毎の将来の送信電力（密度）、（正規化）送信信号エネルギー（密度）、または、通信品質の大小（良悪）の情報と、その周波数リソース位置におけるプレコーディング（ビームフォーミング））の情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）とを対応付けること。
（ｃ）自セルにおける周波数リソース毎の将来の送信電力（密度）、（正規化）送信信号エネルギー（密度）が大きい（又は小さい）、若しくは通信品質が良い（又は悪い）ほど、そのリソースにおけるプレコーディング（ビームフォーミング）の情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）を増加（又は減少）させること。

図１に、実施の形態１に係る伝送システムの概念図を示す。 図２は、実施の形態１に係る伝送システムにおける通信装置（基地局（ｎｏｄｅＢ））１００のブロック図を示す。 また、図３は、図１に示す伝送システムにおける制御手順を示す図である。

図１に示す伝送システムでは、ＮｏｄｅＢ＃０（ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）は、自セルにおける周波数リソース毎の送信信号電力の情報に応じて、他ｎｏｄｅに通知するプレコーディング（ビームフォーミング）の情報量（ｅ．ｇ．， ｗｏｒｓｔ ＰＭＩリストの数）を選択し（図中、（２）−１）、ｂａｃｋｈａｕｌ（たとえば、Ｘ２インターフェース）を介して、周波数リソース毎のプレコーディング（ビームフォーミング）の情報量を、他ｎｏｄｅであるＮｏｄｅＢ＃１（ｎｏｎ−ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）へ通知している。 これにより、ＮｏｄｅＢ＃０（ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）は、周波数領域と空間領域とのＩＣＩＣを実施している。

図１中、周波数帯域毎のプレコーディング（ビームフォーミング）の情報量として、ｗｏｒｓｔ ＰＭＩリストを示している。 例えば、物理リソースブロック（ＰＲＢ）番号＃０では、送信信号の電力が大きいため、２つのｗｏｒｓｔ ＰＭＩ＃０、ｗｏｒｓｔ ＰＭＩ＃３がｗｏｒｓｔ ＰＭＩリストに示されている。

図２に示す通信装置（基地局（ｎｏｄｅＢ））１００は、受信処理部１０１と、制御情報抽出部１０３と、拡張ＰＭＩリスト格納部（自ｎｏｄｅ用）１０５と、プレコーディングウェイト決定部１０７と、データ情報送信処理部１０９と、制御情報送信処理部１１１と、参照信号送信処理部１１３と、無線送信処理部１１９と、無線受信処理部１２５と、制御情報抽出部１２７と、拡張ＰＭＩリスト格納部（他ｎｏｄｅ用）１２９と、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１と、制御情報生成部１３３と、送信処理部１３５と、送受信アンテナ１３７を備える。 以下、本実施の形態において、通信装置１００は、ＮｏｄｅＢ＃０（ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）であるとする。

＜ＮｏｄｅＢ＃０の動作＞
ＮｏｄｅＢ＃０（ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）は、拡張ＰＭＩフィードバックの要求信号を上位層より受信し、その情報を制御情報送信処理部１１１へ入力する。 この拡張ＰＭＩ（ビームフォーミング）要求は、例えば、ｈｉｇｈｅｒ ｌａｙｅｒのｓｉｇｎａｌｉｎｇで通知されることが想定される。

制御情報送信処理部１１１は、拡張ＰＭＩフィードバックの要求信号を２値のビット系列に変換した後、チャネル符号化、変調等の所定の送信信号処理を施し、無線送信処理部１１９へ出力する。

また、参照信号送信処理部１１３は、参照信号の送信要求に従って、所定の送信信号処理を施すことによって、生成した参照信号を、無線送信処理部１１９へ出力する。 参照信号の種類としては、ＣＲＳ（Ｃｅｌｌ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ）、ＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ）、ＤＭＲＳ（Ｄｅ−Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ）、ＵＳ−ＲＳ（Ｕｓｅｒ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ）が挙げられる。

無線送信処理部１１９は、制御情報送信処理部１１１から入力される信号に対し、Ｄ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の無線送信処理を施し、無線送信処理が施された信号を送受信アンテナ１３７を介して、ＵＥに向けて拡張ＰＭＩ（ビームフォーミング）要求信号を送信する。 また、無線送信処理部１１９は、参照信号送信処理部１１３から入力される参照信号に対して、同様の処理を施し、送受信アンテナ１３７を介して送信する。

＜ＵＥの動作＞
ここで、ｎｏｄｅＢ＃０に接続している端末（ＵＥ）２００の動作について説明する。 以下、端末２００を単にＵＥと表記する場合がある。 また、端末２００と同じＵＥが複数存在する場合、こられを区別するために、ＵＥ＃０、ＵＥ＃１、ＵＥ＃２と表記する場合がある。

ＵＥは、ｎｏｄｅＢ＃０から送信された、自ＵＥ宛の拡張ＰＭＩ（ビームフォーミング）要求信号を受信する。 また、自セル（ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）の参照信号（ＲＳ： Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ）、及び他セル（ｎｏｎ−ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）の参照信号（ＲＳ）を受信する。

そして、ＵＥは、受信した自セル（ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）、及び受信した他セル（ｎｏｎ−ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）の参照信号（ＲＳ）から、ｎｏｄｅＢ＃０（ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）と自ＵＥとの間のチャネル推定／品質測定、及びｎｏｄｅＢ＃１（ｎｏｎ−ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）と自ＵＥ間とのチャネル推定／品質測定を行い、そのチャネル推定結果／測定結果を用いて、自ＵＥに大きなセル間干渉（ＩＣＩ）を発生させる、または、受信ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｐｌｕｓ Ｎｏｉｓｅ Ｒａｔｉｏ）を低減させる、他セルの拡張ＰＭＩ（ｅ．ｇ．， ｗｏｒｓｔ ＰＭＩリスト）を選択する。 ここで、ＰＭＩはｎｏｄｅＢおよびＵＥ間で事前に規定されたものであり、ｎｏｄｅＢおよびＵＥでその情報を共有しているものとする。

なお、ＵＥは、ｎｏｄｅＢ＃０と自ＵＥとの間のチャネル推定／品質測定を行い、ｎｏｄｅＢ＃０と自ＵＥ間のチャネル推定結果／測定結果を用いて、ｎｏｄｅＢ＃０と自ＵＥとの間での最適ＰＭＩ（ｅ．ｇ．， ｂｅｓｔ ＰＭＩ）を併せて選択してもよい。 また、ＵＥは、選択した拡張ＰＭＩに相当する他セルのｃｅｌｌ ＩＤを、例えば、他セルのＣＲＳ等から同時に同定してもよい。

次に、ＵＥは、選択した拡張ＰＭＩ（ｗｏｒｓｔ ＰＭＩリスト）を、変調処理などの所定の送信処理手順に従い、ｎｏｄｅＢ＃０（ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）に制御信号としてフィードバック送信する。 また、自セルにおける最適ＰＭＩ（ｂｅｓｔ ＰＭＩ）を併せてフィードバックしても良い。 （この時、同定した拡張ＰＭＩに相当する他セルのｃｅｌｌ ＩＤを、拡張ＰＭＩ情報と伴にフィードバックしても良い。これにより、フィードバック先のｎｏｄｅＢ＃０（ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）は、どのセル（ｎｏｄｅ）がどのＵＥに他セル干渉を与えているか認識できる。従って、ｎｏｄｅＢ＃０（ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）内での周波数スケジューリング（周波数リソースへの複数ＵＥ割り当て）に利用することができるため、ｎｏｄｅＢ＃０（ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）内の周波数リソース割当に基づいたマルチユーザダイバーシチを向上でき、セルスループットを改善できる。）また、ｎｏｄｅＢ＃０と自ＵＥとの間での最適ＰＭＩ（ｅ．ｇ．， ｂｅｓｔ ＰＭＩ）を併せて選択してもよい。

ＮｏｄｅＢ＃０は、自セル内の複数ＵＥから送信された拡張ＰＭＩ（ｗｏｒｓｔ ＰＭＩリスト）、（及び、拡張ＰＭＩに相当する、同定したｃｅｌｌ ＩＤ）に関する制御信号を送受信アンテナ１３７を介して受信し、無線受信処理部１２５へ入力する。

無線受信処理部１２５では、その信号に対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を施し、受信処理が施された制御信号を復調・復号する。 そして、制御情報抽出部１２７へ出力する。

制御情報抽出部１２７は、無線受信処理部１２５から入力される制御信号に含まれる拡張ＰＭＩ情報（及び、ｃｅｌｌ ＩＤ）を抽出して、抽出した拡張ＰＭＩ情報を拡張ＰＭＩリスト格納部（他ｎｏｄｅ用）１２９に出力する。

拡張ＰＭＩリスト格納部（他ｎｏｄｅ用）１２９では、周波数リソース（例えば、ＰＲＢを単位として）毎に、自セルの複数のＵＥからフィードバックされた拡張ＰＭＩリストを作成する。 例えば、他セルで使用して欲しくない（制限する、禁止する、使用を奨励しない）拡張ＰＭＩ（ｗｏｒｓｔ ＰＭＩリスト）を作成する。 例えば、ｎｏｄｅＢ＃０の隣接セルであるｎｏｄｅＢ＃１（ｎｏｎ−ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）からｎｏｄｅＢ＃０（ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）への他セル干渉を低減のために、隣接セルｎｏｄｅＢ＃１での使用を制限する（禁止する、使用を奨励しない）、周波数リソース（ＰＲＢ）を単位とした拡張ＰＭＩリストを作成する（図４参照）。

図４に実施の形態１における拡張ＰＭＩリストの一例を示す。 横軸は周波数である。 図４に示すように、例えば、物理リソース（ＰＲＢ）番号＃０では、自セルのＵＥ＃０からフィードバックされたＰＭＩとして、ｗｏｒｓｔ ＰＭＩ＃０、ｗｏｒｓｔ ＰＭＩ＃５が存在し、自セルのＵＥ＃２からフィードバックされたＰＭＩとして、ｗｏｒｓｔ ＰＭＩ＃３が存在する。
また、図４に示すように、例えば、物理リソース（ＰＲＢ）番号＃３では、自セルのＵＥ＃０からフィードバックされたＰＭＩとして、ｗｏｒｓｔ ＰＭＩ＃９が存在し、自セルのＵＥ＃１からフィードバックされたＰＭＩとして、ｗｏｒｓｔ ＰＭＩ＃０、ｗｏｒｓｔ ＰＭＩ＃３が存在し、自セルのＵＥ＃２からフィードバックされたＰＭＩとして、ｗｏｒｓｔ ＰＭＩ＃８が存在する。

なお、図４に示す拡張ＰＭＩリストは、拡張ＰＭＩとともにフィードバックされるｃｅｌｌ ＩＤを基に、他セル毎に個別に作成しても良いし、自セル以外の他セルの中から複数セルをまとめて１つにリストを作成しても良い。 自セル以外の他セルの中から複数セルをまとめて１つにリストを作成する場合は、ｎｏｄｅＢ＃０の複雑性・演算量を解消できる。

そして、拡張ＰＭＩリスト格納部（他ｎｏｄｅ用）１２９は、作成した拡張ＰＭＩリストを拡張ＰＭＩリスト選択部１３１へ出力する。

制御部１２３では、周波数リソース毎の送信モード（ＣｏＭＰの送信モード、ＪＰ／ＣＢ／ＣＳなど）や、ＵＥの位置情報、周波数リソース毎の送信信号電力の情報等から、ｂａｃｋｈａｕｌを介して他ｎｏｄｅへ通知するＰＭＩ情報として選択する特定周波数リソース位置、及びそのリソースにおける通知ＰＭＩ数（プレコーディング、ビームフォーミング情報量）を決定し、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１及び制御情報生成部１３３へ出力する。

拡張ＰＭＩリスト選択部１３１では、制御部１２３から入力される、ｂａｃｋｈａｕｌを介して他ｎｏｄｅへ通知するＰＭＩ情報として選択する特定周波数リソース位置、及び、そのリソースにおける通知ＰＭＩ数（プレコーディング、ビームフォーミング情報量）に基づいて、拡張ＰＭＩリスト格納部（他ｎｏｄｅ用）１２９から入力される周波数リソース毎の拡張ＰＭＩリスト（プレコーディング、ビームフォーミング情報量）を選択する。

ここで、図５に拡張ＰＭＩリスト選択部１３１で選択された周波数リソース毎の拡張ＰＭＩリストの一例を示す。 図５に示すように、例えば、物理リソースブロック（ＰＲＢ）番号＃０では、ＵＥ＃０からフィードバックされた、Ｗｏｒｓｔ ＰＭＩ＃５、 Ｗｏｒｓｔ ＰＭＩ＃０、及びＵＥ＃２からフィードバックされたＷｏｒｓｔ ＰＭＩ＃３が選択されている。 また、ＰＲＢ＃３では、ＵＥ＃０からフィードバックされた、Ｗｏｒｓｔ ＰＭＩ＃９、ＵＥ＃２からフィードバックされたＷｏｒｓｔ ＰＭＩ＃８、及びＵＥ＃１からフィードバックされた、Ｗｏｒｓｔ ＰＭＩ＃３、 Ｗｏｒｓｔ ＰＭＩ＃０、が選択されている。

そして、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１は、図５に示す周波数リソース毎に可変選択した通知ＰＭＩリストを、該当セルが属するｎｏｄｅへ通知するために、制御情報生成部１３３へ出力する。 なお、図５に示す例の場合、ＰＲＢ番号＃０、ＰＲＢ＃３の拡張ＰＭＩリストを出力する。

なお、拡張ＰＭＩリスト格納部（他ｎｏｄｅ用）１２９において、ｃｅｌｌ ＩＤ毎に周波数リソース毎の拡張ＰＭＩリストを作成している場合には、セル毎に選択した通知拡張ＰＭＩリストをｃｅｌｌ ＩＤとともに、制御情報生成部１３３へ出力する。 また、拡張ＰＭＩリスト格納部（他ｎｏｄｅ用）１２９において、複数のｃｅｌｌ ＩＤを纏めたセルグループ毎に周波数リソース毎の拡張ＰＭＩリストを作成している場合には、該当する複数のｃｅｌｌ ＩＤ、又は、そのグループのセルグループＩＤとともに、制御情報生成部１３３へ出力する。

制御情報生成部１３３では、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１から入力された、拡張ＰＭＩリスト（及び、ｃｅｌｌ ＩＤ、セルグループＩＤ）、並びに制御部１２３から入力された通知周波数リソース位置を、２値の系列に変換するなどの処理を行うことで制御情報を生成し、送信処理部１３５へ出力する。 通知周波数リソース位置の表現方法として、例えば、周波数リソース毎に拡張ＰＭＩリストの有無をビットマップのＯＮ（＝１）／ＯＦＦ（＝０）で表現すればよい。 即ち、通知するＰＭＩリストが存在する周波数リソースでは１（ＯＮ）で表現し、通知するＰＭＩリストが存在しない周波数リソースでは０（ＯＦＦ）で表現すればよい。 図５では、ＰＲＢ＃０およびＰＲＢ＃３の周波数リソース位置では、通知するＰＭＩリストが存在するため１を示しており、それ以外の周波数リソース位置（ＰＲＢ＃１、ＰＲＢ＃２、ＰＲＢ＃４）では、通知するＰＭＩリストが存在しないため０を示している。

送信処理部１３５では、入力された拡張ＰＭＩリスト（および、ｃｅｌｌ ＩＤ、グループセルＩＤ）、通知周波数リソース番号に対して、セルＩＤ（または、グループセルＩＤ）の情報を参照し、送信ｎｏｄｅ（セル）の宛先アドレスを示したヘッダーなどを付加した後、所定の処理を行うことでｂａｃｋｈａｕｌ上での送信信号を作成し、他ｎｏｄｅ（セル）へ送信する。

受信処理部１０１では、他ｎｏｄｅ（セル）から送信された拡張ＰＭＩリスト（および、ｃｅｌｌ ＩＤ、グループセルＩＤ）、通知周波数リソース番号に関する制御情報を受信し、宛先アドレス等の確認などの所定の処理を施した後、制御情報抽出部１０３へ出力する。

制御情報抽出部１０３では、制御信号の中に含まれる、他ｎｏｄｅ（セル）から送信された拡張ＰＭＩリスト（および、ｃｅｌｌ ＩＤ、グループセルＩＤ）、通知周波数リソース番号を抽出し、拡張ＰＭＩリスト格納部（自ｎｏｄｅ用）１０５へ出力する。

拡張ＰＭＩリスト格納部（自ｎｏｄｅ用）１０５では、他セル毎、または、セルグループ毎に、周波数リソース毎の拡張ＰＭＩリストを作成し、その情報をプレコーディングウェイト決定部１０７へ出力する。

プレコーディングウェイト決定部１０７では、自セルのＵＥから入力される、周波数リソース毎のＢｅｓｔ ＰＭＩフィードバック情報、及び拡張ＰＭＩリスト格納部（自ｎｏｄｅ用）１０５から入力される他セル（又は、セルグループ毎）の周波数リソース毎の拡張ＰＭＩリスト（例えば、Ｗｏｒｓｔ Ｐミリスト）等に基づいて、例えば、セルスループットを最大化させる周波数リソース毎のプレコーディングウェイト、又は自セル内のＵＥ毎のプレコーディングウェイトを決定する。 そして、決定したウェイト情報をデータ情報送信処理部１０９、制御情報送信処理部１１１、又は参照信号送信処理部１１３へ出力する。

データ情報送信処理部１０９では、入力されるＵＥ宛のデータ信号に対して、チャネル符号化、変調などの所定の処理を施した後、プレコーディングウェイト決定部１０７から入力されるウェイト情報に基づいて、送信データ信号に対してプレコーディングを施す。 そして、無線送信処理部１１９へ出力する。

なお、制御情報送信処理部１１１及び参照信号送信処理部１１３では、プレコーディングウェイト決定部１０７からの入力されるプレコーディングウェイト情報に基づいて、制御信号および参照信号（特に、ＤＭＲＳ）に対してプレコーディングを施しても良い。

ここで、図３を参照して、図１に示す伝送システムにおける制御手順を説明する。 図３は、図１に示す伝送システムにおける制御手順を示す図である。

ステップＳＴ３１では、ＮｏｄｅＢ＃０（ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）はＵＥに向けて拡張ＰＭＩ（ビームフォーミング）要求信号を送信する。

ステップＳＴ３２、ＳＴ３３では、ＵＥは、自セルであるＮｏｄｅＢ＃０の参照信号、及び他セルであるＮｏｄｅＢ＃１（ｎｏｎ−ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）の参照信号を受信する。

ステップＳＴ３４では、ＵＥは、拡張ＰＭＩ情報（該当するｃｅｌｌ ＩＤ、最適ＰＭＩ）を、ＮｏｄｅＢ＃０に制御信号としてフィードバック送信する。

ステップＳＴ３５では、ＮｏｄｅＢ＃０は、自セルに接続する他のＵＥからのＰＭＩ情報を受信する。

ステップＳＴ３６では、ＮｏｄｅＢ＃０は、自セルの周波数帯域毎のＣｏＭＰモード、ＵＥ位置情報、送信信号電力情報などに基いて、周波数帯域毎のＰＭＩ情報の選択及び生成する。

ステップＳＴ３７では、ＮｏｄｅＢ＃０は、ＰＭＩ情報、及び選択した周波数帯域位置の情報をＮｏｄｅＢ＃１へ通知する。
ステップＳＴ３８では、ＮｏｄｅＢ＃０は、ＰＭＩ情報、及び選択した周波数帯域位置の情報を他のＮｏｄｅＢへ通知する。

以上より、本実施の形態に係る伝送システムによれば、通信装置１００は、送信信号電力情報等に基いて、特定周波数リソースにおける、複数セル間でのＣｏＭＰを実施するＵＥの必要最小限のプレコーディング（ビームフォーミング）情報だけを自律的に選択し通知することにより、複数ｎｏｄｅ間でのＤＬ ＣｏＭＰ（ＣＢ、ＪＰ等）によるＩＣＩ低減効果を維持しながら、ｂａｃｋｈａｕｌ上で通知するプレコーディング（ビームフォーミングウェイト（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数））情報に関するオーバヘッドを削減できる。

また、本実施の形態に係る伝送システムによれば、通信装置１００は、セルエッジに存在するＵＥに対するプレコーディング（ビームフォーミング）情報だけを通知することにより、オーバヘッドを削減しながら、複数のセル間での周波数リソース及び空間リソースに対するＵＥ割り当てに基づく、複数のセル間での周波数領域及び空間領域でのスケジューリングの自由度、すわわち、複数のセル間でのマルチユーザダイバーシチ効果も維持できる。

ここで、例えば、以下の３つの条件の場合について、本実施の形態に係る伝送システムによる効果について説明する。
（１）セル内で１０％程度存在するセルエッジに存在するＵＥが、全て、ＣｏＭＰを実施し、システム帯域の１０％程度の周波数リソースをそのＵＥが占有する。
（２）１ＰＭＩは４ビットで表現され、ＰＲＢ毎の通知ＰＭＩ数を２つとする。
（３）ＰＭＩを通知する周波数リソースの位置情報を、１１０ビットを用いてビットマップで表現する。 例えば、ＰＭＩを通知する周波数リソースは1、ＰＭＩを通知しない周波数リソースは０を指し示すように定義し通知する。

上述した（１）〜（３）の条件の場合、本実施の形態による伝送システムでは、他ｎｏｄｅへ通知するＰＭＩ総ビット数と選択したＰＭＩの周波数リソース位置の情報は、ＰＭＩの総通知ビット数である、（（１１０×０．１）×４×２）＋１１０＝８８ビット、及び選択したＰＭＩの周波数リソース位置情報のビット数である、１１０ビットの和である１９１ビットとなり、図２４を参照して説明した、非特許文献１及び非特許文献２での伝送システムを周波数領域に拡張する技術と比較して、大幅にオーバヘッドを削減できることが分かる。

即ち、ＣｏＭＰの対象とするＵＥの数の割合が、セル内の全ＵＥ数（又は、ＣｏＭＰの対象としないＵＥ数）と比較して大幅に小さい点を利用することにより、「選択したＰＭＩ情報」に加えて、「選択したＰＭＩの周波数リソース位置情報」を通知する構成にしても、図２４を参照して説明した、非特許文献１及び非特許文献２での伝送システムを周波数領域に拡張する技術（全周波数リソースにおける、ＰＭＩ情報だけを通知する方法）と比較して、総オーバヘッドを大幅に削減できる。

［変形例１］
実施の形態１に係る変形例１では、通信装置１００Ａは、自セルにおける周波数リソース毎の送信電力（密度）、（正規化）送信信号エネルギー（密度）の大小の情報、又は通信品質の良悪の情報と、その周波数リソース位置におけるプレコーディング（ビームフォーミング））の情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）とを対応付けることを、特徴とする。 また、本変形例でも図１に示す実施の形態１に係る伝送システムの概念図を適用できる。

図６に、変形例１における通信装置１００Ａの構成を示すブロック図を示す。

図６に示す通信装置（基地局（ｎｏｄｅＢ））１００Ａは、受信処理部１０１と、制御情報抽出部１０３と、拡張ＰＭＩリスト格納部（自ｎｏｄｅ用）１０５と、プレコーディングウェイト決定部１０７と、データ情報送信処理部１０９と、制御情報送信処理部１１１と、参照信号送信処理部１１３と、スケジューラ部１１５と、送信信号電力制御部１１７と、無線送信処理部１１９と、周波数リソース毎の送信電力（ＲＮＴＰ）のｉｎｄｉｃａｔｏｒ生成部１２１と、制御部１２３と、無線受信処理部１２５と、制御情報抽出部１２７と、拡張ＰＭＩリスト格納部（他ｎｏｄｅ用）１２９と、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１と、制御情報生成部１３３と、送信処理部１３５と、送受信アンテナ１３７を備える。 以下、本実施の形態において、通信装置１００は、ＮｏｄｅＢ＃０（ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）であるとする。

図６に示す通信装置１００Ａが、図２に示す通信装置１００と異なる点は、スケジューラ部１１５と、送信信号電力制御部１１７と、ｉｎｄｉｃａｔｏｒ生成部１２１とを備える点である。 以下、図２に示す通信装置１００と同じ構成については同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。

スケジューラ部１１５は、入力されたＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ）やＵＥからフィードバックされたＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）に基づいて、自セルにおけるＵＥの周波数リソース割当、及び周波数リソース毎の送信信号電力値を決定する。 そして、その情報を送信信号電力制御部１１７に出力する。

送信信号電力制御部１１７では、入力される周波数リソース毎の送信信号電力値に基いて、無線送信処理部１１９内での増幅器を制御するための制御信号を生成し、無線送信処理部１１９及びＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒ生成部１２１へ出力する。

ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒ生成部１２１では、送信信号電力制御部１１７から入力される制御信号およびＲＮＴＰの閾値に基いて、将来の（例えば、1フレーム後の）送信信号電力の大小の情報（ＲＮＴＰ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を生成し、制御部１２３へ出力する。

制御部１２３では、拡張ＰＭＩリスト格納部（他ｎｏｄｅ用）１２９から入力される周波数リソース毎に作成した拡張ＰＭＩリストと自セルにおける周波数リソース毎の送信信号電力（密度）の大小の情報（ＲＮＴＰ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の情報等とを対応付けて比較する。 そして、制御部１２３では、周波数リソース毎の送信信号電力（密度）の大小の情報（ＲＮＴＰ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の情報に基づいて、周波数リソースの拡張ＰＭＩリストを選択する。

図７に変形例１における拡張ＰＭＩリストの一例を示す。 図７では、制御部１２３が選択する拡張ＰＭＩ（ｗｏｒｓｔ ＰＭＩ）リストに、周波数リソース毎の（将来の）送信信号電力の大小の情報を対応付けている。 図７に示すように、将来（例えば、１フレーム後に）、物理リソースブロック（ＰＲＢ）番号が＃０と＃３とに、セルエッジに存在するＵＥを割り当てる予定のため、その周波数リソースの送信信号電力を高く設定する。 従って、その周波数リソース位置の番号を拡張ＰＭＩリスト選択部１３１へ出力する。

拡張ＰＭＩリスト選択部１３１では、制御部１２３から通知された周波数リソース位置の拡張ＰＭＩリスト（図７に示す拡張ＰＭＩリストの場合、ＰＲＢ番号＃０、及びＰＲＢ番号＃３の拡張ＰＭＩリスト）を選択し、制御情報生成部１３３へ出力する。 上記と同様に、選択した周波数リソース位置の情報（例えば、図５に示す、ＰＭＩを通知する周波数リソース位置を示すビット系列（ビットマップ））も制御情報生成部１３３へ出力しても良い。

制御情報生成部１３３では、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１から入力された、拡張ＰＭＩリスト（及び、ｃｅｌｌ ＩＤ、グループセルＩＤ）、並びに制御部１２３から入力された通知周波数リソース番号を、２値の系列に変換するなどの処理を行うことで制御情報を生成し、送信処理部１３５へ出力する。

送信処理部１３５では、入力された拡張ＰＭＩリスト（および、ｃｅｌｌ ＩＤ、グループセルＩＤ）、通知周波数リソース番号に対して、セルＩＤの情報を参照し、送信ｎｏｄｅ（セル）の宛先アドレスを示したヘッダーなどを付加した後、所定の処理を行うことでｂａｃｋｈａｕｌ上での送信信号を作成し、他ｎｏｄｅ（セル）へ送信する。

受信処理部１０１では、他ｎｏｄｅ（セル）から送信された拡張ＰＭＩリスト（および、ｃｅｌｌ ＩＤ、グループセルＩＤ）、通知周波数リソース番号に関する制御情報を受信し、宛先アドレス等の確認などの所定の処理を施した後、制御情報抽出部１０３へ出力する。

制御情報抽出部１０３では、制御信号の中に含まれる、他ｎｏｄｅ（セル）から送信された拡張ＰＭＩリスト（および、ｃｅｌｌ ＩＤ、グループセルＩＤ）、通知周波数リソース番号を抽出し、拡張ＰＭＩリスト格納部（自ｎｏｄｅ用）１０５へ出力する。

拡張ＰＭＩリスト格納部（自ｎｏｄｅ用）１０５では、他セル毎、または、セルグループ毎に、周波数リソース毎の拡張ＰＭＩリストを作成し、その情報をプレコーディングウェイト決定部１０７へ出力する。

プレコーディングウェイト決定部１０７では、自セルのＵＥから入力される、周波数リソース毎のＢｅｓｔ ＰＭＩフィードバック情報、及び拡張ＰＭＩリスト格納部（自ｎｏｄｅ用）１０５から入力される他セル（又は、セルグループ毎）の周波数リソース毎の拡張ＰＭＩリストに基づいて、例えば、セルスループットを最大化させる周波数リソース毎のプレコーディングウェイト、又は自セル内のＵＥ毎の）のプレコーディングウェイトを決定する。 そして、決定したウェイト情報をデータ情報送信処理部１０９、制御情報送信処理部１１１、又は参照信号送信処理部１１３へ出力する。

データ情報送信処理部１０９では、入力されるＵＥ宛のデータ信号に対して、チャネル符号化、変調などの所定の処理を施した後、プレコーディングウェイト決定部１０７から入力されるウェイト情報に基づいて、送信データ信号に対してプレコーディングを施す。 そして、無線送信処理部１１９へ出力する。

なお、制御情報送信処理部１１１及び参照信号送信処理部１１３では、プレコーディングウェイト決定部１０７からの入力されるプレコーディングウェイト情報に基づいて、制御信号および参照信号（特に、ＤＭＲＳ）に対してプレコーディングを施しても良い。

図８を参照して、変形例１における伝送システムの制御手順を示すフローを説明する。 図８は、変形例１における伝送システムの制御手順を示すフロー図である。

ステップＳＴ８１では、ＮｏｄｅＢ＃０（ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）はＵＥに向けて拡張ＰＭＩ（ビームフォーミング）要求信号を送信する。

ステップＳＴ８２、ＳＴ８３では、ＵＥは、自セルであるＮｏｄｅＢ＃０の参照信号、及び他セルであるＮｏｄｅＢ＃１（ｎｏｎ−ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）の参照信号を受信する。

ステップＳＴ８４では、ＵＥは、ＰＭＩ情報を、ＮｏｄｅＢ＃０に制御信号としてフィードバック送信する。

ステップＳＴ８５では、ＮｏｄｅＢ＃０は、自セルに接続する他のＵＥからのＰＭＩ情報を受信する。

ステップＳＴ８６では、ＮｏｄｅＢ＃０は、自セルにおける周波数リソース毎の送信電力（密度）、（正規化）送信信号エネルギー（密度）、または、通信品質の大小（良悪）の情報に応じて、ＰＭＩ情報の生成、選択する。

ステップＳＴ８７では、ＮｏｄｅＢ＃０は、ＰＭＩ情報、及び選択した周波数帯域位置の情報をＮｏｄｅＢ＃１へ通知する。

ステップＳＴ８８では、ＮｏｄｅＢ＃０は、ＰＭＩ情報、及び選択した周波数帯域位置の情報を他のＮｏｄｅＢへ通知する。

以上、変形例１に係る伝送システムによれば、通信装置１００Ａは、他ｎｏｄｅがＩＣＩＣに必要としている、特定リソースにおけるプレコーディング（ビームフォーミング）の情報を、自セルにおける将来の送信信号電力の大小の情報（例えば、ＲＮＴＰ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）に基づいて、自ｎｏｄｅだけで自律的に選択でき、ｂａｃｋｈａｕｌ上で通知するＰＭＩ（ビームフォーミングウェイト（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数））情報に関するオーバヘッドを削減できる。

なお、通信装置１００Ａは、自セルにおける周波数リソース毎の将来の送信電力（密度）情報以外に、（正規化）送信信号エネルギー（密度）、または、通信品質（ＣＱＩ）の大小（良悪）の情報等と、その周波数リソース位置におけるプレコーディング（ビームフォーミング））の情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）とを対応付けてもよい。 これにより、上述した変形例１に係る伝送システムによる効果と同じ効果が得られる。

また、通信装置１００Ａが、周波数リソース毎の将来の送信電力（密度）情報、（正規化）送信信号エネルギー（密度）、または、通信品質（ＣＱＩ）の大小（良悪）と伴に他ｎｏｄｅへ通知する場合には、選択した周波数リソース位置の情報は通知しなくても良い。 上記の対応付け（ルール）を協調ｎｏｄｅ間共有することにより、例えば、通知された周波数リソース毎の送信電力情報から、ＰＭＩが通知される周波数リソースを特定することができるため、その選択した周波数リソース位置情報を通知せずとも、上述した変形例１に係る伝送システムによる効果と同じ効果が得られる。

［変形例２］
実施の形態１に係る変形例２の通信装置は、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１において、自セルにおける周波数リソース毎の送信電力（密度）、（正規化）送信信号エネルギー（密度）が大きい（又は小さい）、若しくは、通信品質が良い（又は悪い）ほど、そのリソースにおけるプレコーディング（ビームフォーミング）の情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）を増加（又は減少）させる。

ここで、実施の形態１に係る変形例２の通信装置の動作が、通信装置１００Ａの動作と異なるのは、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１の動作であり、本変形例では、異なる動作を行う拡張ＰＭＩリスト選択部１３１の動作を主に説明する。

図９を参照して、変形例２に係る伝送システムにおいて、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１の動作について説明する。 図９は、変形例２における拡張ＰＭＩリストの一例である。 図９では、拡張ＰＭＩリストにおいて、周波数リソース毎の送信電力（密度）も示す。 図９に示す拡張ＰＭＩリストでは、周波数リソース毎の送信信号電力の大小に応じて、その周波数リソースにおける拡張ＰＭＩリスト数を変化させている。

図９に示すように、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１では、送信信号電力に２つの閾値（送信信号電力閾値１、送信信号電力閾値２）を設定して、送信信号電力の大きさを３つの領域（“大”、“中”、“小”）を定義する。 このとき、（１）送信信号電力の値が“小”の領域の場合、通知する拡張ＰＭＩリスト数を０とし、（２）送信信号電力の値が“中”の領域の場合、通知するＰＭＩリスト数を１とし、（３）送信信号電力の値が“大”の領域の場合、通知する拡張ＰＭＩリスト数を２とする。

そして、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１は、送信信号電力の大きさに依る拡張ＰＭＩリスト数に基づき、周波数リソース毎、つまりＰＲＢ番号＃０〜＃７のそれぞれに、拡張ＰＭＩを選択する。

例えば、図９に示すように、ＰＲＢ＃１では、送信信号電力の値が“大”の領域にあるので、通知する拡張ＰＭＩリスト数は２となる。 したがって、ＰＲＢ＃１では、拡張ＰＭＩ＃１、拡張ＰＭＩ＃０の２つの拡張ＰＭＩを選択する。 また、ＰＲＢ＃４では、送信信号電力の値が“小”の領域にあるので、通知する拡張ＰＭＩリスト数は０となる。 したがって、図９に示す拡張ＰＭＩリストにおいて、ＰＲＢ＃４では、拡張ＰＭＩを選択していない。

上述のように、変形例２に係る伝送システムにおいて、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１は、周波数リソース毎の送信信号電力が大きい（又は小さい）ほど、そのリソースにおけるプレコーディング（ビームフォーミング）の情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）を増加（又は減少）させている。

これにより、変形例２に係る伝送システムにおいて、実施の形態１に係る変形例２の通信装置は、自ｎｏｄｅから見れば、他セルへ大きな与干渉（他ｎｏｄｅから見れば、他セルからの大きな被干渉）が生じる可能性の高い特定周波数リソースだけの、協調ＣＢ／ＪＰ情報を増加させることにより、複数ｎｏｄｅ間での協調ＩＣＩＣによるＩＣＩ低減効果を更に向上させることができる。

なお、変形例２に係る伝送システムにおいて、実施の形態１に係る変形例２の通信装置は、周波数リソース毎の送信信号電力以外に、送信信号電力密度、（正規化）送信信号エネルギー（密度）に基づいて、その帯域におけるｂｅａｍ−ｆｏｒｍｉｎｇ情報量を関連付けても良い。 例えば、送信信号電力密度、（正規化）送信信号エネルギー（密度）が大きい（又は小さい）ほど、そのリソースにおけるプレコーディング（ビームフォーミング）の情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）を増加（又は減少）させてもよい。 これにより、上記と同様の効果が得られる。

また、変形例２に係る伝送システムにおいて、実施の形態１に係る変形例２の通信装置は、ＵＥからのフィードバックされる通信品質（ＣＱＩ （Ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ））情報（ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ Ｒａｔｉｏ）、ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｐｌｕｓ Ｎｏｉｓｅ Ｒａｔｉｏ）等）と、その帯域におけるｂｅａｍ−ｆｏｒｍｉｎｇ情報量を関連付けても良い。 また、ＵＥからのフィードバックされるｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ情報（ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＲＳＳＩ等）と、その帯域におけるｂｅａｍ−ｆｏｒｍｉｎｇ情報量を関連付けても良い。 例えば、通信品質（ＣＱＩ （Ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ））、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱなどが大きい（又は小さい）ほど、そのリソースにおけるプレコーディング（ビームフォーミング）の情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）を増加（又は減少）させてもよい。 これにより、その周波数リソースにセルエッジ以外の高速レート（高いＣＱＩ（ＳＩＮＲ）を必要とする）のＵＥが割り当てられた場合においても、そのＵＥに対するセル間干渉を低減することができる。

［変形例３］
実施の形態１に係る変形例３の通信装置は、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１において、物理リソースブロック（ＰＲＢ）毎のＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒ（将来の送信信号電力を示す情報）と、その帯域のプレコーディング（ビームフォーミング）の情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）を対応付ける。

ここで、実施の形態１に係る変形例３の通信装置の動作が、通信装置１００Ａの動作と異なるのは、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１の動作であり、本変形例では、異なる動作を行う拡張ＰＭＩリスト選択部１３１の動作を主に説明する。

ＬＴＥ Ｒｅｌ． ８のＤＬ伝送では、物理リソースブロック（ＰＲＢ： Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ）単位の将来の送信信号電力の情報（正規化ＥＰＲＥ（Ｅｎｅｒｇｙ Ｐｅｒ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ））を指し示す指標である、ＲＮＴＰ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ＴＸ Ｐｏｗｅｒ）が２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒ（０ ｏｒ １）が定義されている。 本変形例では、ＬＴＥ Ｒｅｌ． ８のＤＬ伝送で利用されている指標を利用する。 すなわち、実施の形態１に係る変形例３の通信装置は、ＬＴＥ Ｒｅｌ． ８で規定されているフォーマットを再利用、即ち、後方互換性を維持できる。

ここで、図１０を参照して、変形例３に係る伝送システムにおいて、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１の動作について説明する。 図１０は、変形例３における拡張ＰＭＩリストの一例である。 図１０では、拡張ＰＭＩリストと対応する、周波数リソース毎（ＰＲＢ＃０〜＃７のそれぞれ）のＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒも示す。 横軸は周波数である。

図１０に示すように、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１では、ＲＮＴＰの閾値を設定し、（１）ＲＮＴＰの閾値をＲＮＴＰの値が下回る場合、ＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒを０とし、（２）ＲＮＴＰの閾値をＲＮＴＰの値が上回る場合、ＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒを１とする。 そして、（１）ＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒが１の場合、通知するＰＭＩリスト数を２とし、（２）ＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒが０の場合、通知するＰＭＩリスト数を１とする。 つまり、周波数リソース毎のＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒ＝０ ｏｒ １に応じて、ＰＲＢ＃０〜＃７のそれぞれにおいて、ＰＭＩリストの数が変化する。

例えば、図１０に示す拡張ＰＭＩリストにおいて、ＰＲＢ＃０では、ＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒが０であるので、通知するＰＭＩリスト数は１である。 そのため、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１は、ＰＲＢ＃０において、通知するＰＭＩリストの数を１とし、ＰＭＩ＃０を選択している。 また、図１０に示す拡張ＰＭＩリストにおいて、ＰＲＢ＃３では、ＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒが１であるので、通知するＰＭＩリスト数は２である。 そのため、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１は、ＰＲＢ＃３において、通知するＰＭＩリストの数を２とし、ＰＭＩ＃２、ＰＭＩ＃４を選択している。

即ち、変形例３に係る伝送システムにおいて、実施の形態１に係る変形例３の通信装置は、周波数リソース毎のＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒの値（１又は０）に応じて、その周波数リソースにおけるプレコーディング（ビームフォーミング）の情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）を変動（増加又は減少）させている。 即ち、実施の形態１に係る変形例３の通信装置は、周波数領域でＰＭＩ数を可変に制御している。

これにより、変形例３に係る伝送システムにおいて、実施の形態１に係る変形例３の通信装置は、ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒとプレコーディング（ビームフォーミング）の情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）とを対応付けることにより、ＬＴＥ Ｒｅｌ． ８で規定されているフォーマットを再利用、即ち、後方互換性を維持できるため、実運用の際に必須である（新たな）試験項目の数、工数を低減することができる。

［変形例４］
実施の形態１に係る変形例４の伝送システムにおいて、実施の形態１に係る変形例４の通信装置は、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１で、周波数リソース毎のＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒの値が１の物理リソースブロック（ＰＲＢ）のＰＭＩリストを選択し、対応するプレコーディング（ビームフォーミング）情報をｂａｃｋｈａｕｌで他ｎｏｄｅに通知する。

なお、本変形例において、実施の形態１に係る変形例４の通信装置は、周波数リソース毎のＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒの値が０のＰＲＢのプレコーディング（ビームフォーミング）情報は、通知しない、又は選択しなくてもよい。

ここで、実施の形態１に係る変形例４の通信装置の動作が、通信装置１００Ａの動作と異なるのは、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１の動作であり、本変形例では、異なる動作を行う拡張ＰＭＩリスト選択部１３１の動作を主に説明する。

図１１を参照して、変形例４に係る伝送システムにおいて、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１の動作について説明する。 図１１は、変形例４における拡張ＰＭＩリストの一例である。 図１１では、拡張ＰＭＩリストと対応する、周波数リソース毎（ＰＲＢ＃０〜＃７のそれぞれ）のＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒも示す。

図１１に示すように、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１では、ＲＮＴＰの閾値を設定し、（１）ＲＮＴＰの閾値をＲＮＴＰの値が下回る場合、ＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒを０とし、（２）ＲＮＴＰの閾値をＲＮＴＰの値が上回る場合、ＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒを１とする。 そして、（１）ＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒが１の場合、通知するＰＭＩリスト数を２とし、（２）ＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒが０の場合、通知するＰＭＩリスト数を０とする。 つまり、周波数リソース毎のＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒ＝０ ｏｒ １に応じて、ＰＲＢ＃０〜＃７のそれぞれにおいて、ＰＭＩリストの数が変化する。 なお、本変形例の場合、ＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒが０の場合、通知されるＰＭＩリストがない。

たとえば、図１１に示す拡張ＰＭＩリストにおいて、ＰＲＢ＃０では、ＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒが０であるので、通知するＰＭＩリスト数は０である。 そのため、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１は、ＰＲＢ＃０において、通知するＰＭＩリストを選択していない。 また、図１１に示す拡張ＰＭＩリストにおいて、ＰＲＢ＃２では、ＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒが１であるので、通知するＰＭＩリスト数は２である。 そのため、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１は、ＰＲＢ＃２において、通知するＰＭＩリストの数を２とし、ＰＭＩ＃１、ＰＭＩ＃２を選択している。

即ち、変形例４に係る伝送システムにおいて、実施の形態１に係る変形例４の通信装置は、複数ｎｏｄｅ間での協調ＣＢによるＩＣＩ低減効果を維持しながら、ｂａｃｋｈａｕｌ上で通知するプレコーディング（ビームフォーミングウェイト（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数））情報に関するオーバヘッドを更に削減できる。

［変形例５］
実施の形態１の変形例５に係る伝送システムにおいて、実施の形態１の変形例５の通信装置は、周波数リソース（たとえば、ＰＲＢ）毎のＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒが３値以上で表現される場合、多値のＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒが送信信号電力の大きい（又は小さい）値を示すほど、その帯域のプレコーディング（ビームフォーミング）の情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）を減らす（又は増やす）。

ここで、実施の形態１の変形例５の通信装置の動作が、通信装置１００Ａの動作と異なるのは、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１の動作であり、本変形例では、異なる動作を行う拡張ＰＭＩリスト選択部１３１の動作を主に説明する。

ここで、図１２を参照して、変形例５に係る伝送システムにおいて、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１の動作について説明する。 図１２は、変形例５における拡張ＰＭＩリストの一例である。 図１２では、拡張ＰＭＩリストと対応する、周波数リソース毎（ＰＲＢ＃０〜＃７のそれぞれ）のＲＮＴＰの３値のｉｎｄｉｃａｔｏｒも示す。

図１２に示すように、ＲＮＴＰの３値のｉｎｄｉｃａｔｏｒの値（“１０”、“０１”、“００”）に応じて、送信信号電力の大きさを示す３つの領域（“大”、“中”、“小”）が対応する。 送信信号電力の大きさを３つの領域（“大”、“中”、“小”）は、送信電力に２つの閾値（送信信号電力閾値１、送信信号電力閾値２）を設定することで区別される。 つまり、ＲＮＴＰの３値のｉｎｄｉｃａｔｏｒの値“１０”は、送信信号電力の大きさを示す領域“大”に対応する。 ＲＮＴＰの３値のｉｎｄｉｃａｔｏｒの値“０１”は、送信信号電力の大きさを示す領域“中”に対応する。 ＲＮＴＰの３値のｉｎｄｉｃａｔｏｒの値“００”は、送信信号電力の大きさを示す領域“小”に対応する。

また、図１２では、（１）ＲＮＴＰの３値のｉｎｄｉｃａｔｏｒの値が“００”の場合、通知するＰＭＩリスト数を０とし、（２）ＲＮＴＰの３値のｉｎｄｉｃａｔｏｒの値が“０１”の場合、通知するＰＭＩリスト数を１とし、（３）ＲＮＴＰの３値のｉｎｄｉｃａｔｏｒの値が“１０”の場合、通知するＰＭＩリスト数を２と定義している。 つまり、送信信号電力の値が大きい領域ほど、ＲＮＴＰの３値のｉｎｄｉｃａｔｏｒの値が大きい。 逆に、送信信号電力の値が小さい領域ほど、ＲＮＴＰの３値のｉｎｄｉｃａｔｏｒの値が小さい。

図１２に示すように、例えば、ＰＲＢ＃０では、ＲＮＴＰの３値のｉｎｄｉｃａｔｏｒの値“０１”が付与された、送信信号電力の値が“中”の領域に送信信号電力の値が存在する。 そのため、通知する拡張ＰＭＩリスト数は１となる。 したがって、図１２に示す拡張ＰＭＩリストのように、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１は、ＰＲＢ＃０では、１つの拡張ＰＭＩ（拡張ＰＭＩ＃１）を選択している。

また、図１２に示すように、例えば、ＰＲＢ＃１では、ＲＮＴＰの３値のｉｎｄｉｃａｔｏｒの値“１０”が付与された、送信信号電力の値が“大”の領域に送信信号電力の値が存在する。 そのため、通知する拡張ＰＭＩリスト数は２となる。 したがって、図１２に示す拡張ＰＭＩリストのように、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１は、ＰＲＢ＃１では、２つの拡張ＰＭＩ（拡張ＰＭＩ＃０、拡張ＰＭＩ＃１）を選択している。

また、図１２に示すように、例えば、ＰＲＢ＃４では、ＲＮＴＰの３値のｉｎｄｉｃａｔｏｒの値“００”が付与された、送信信号電力の値が“小”の領域に送信信号電力の値が存在する。 そのため、通知する拡張ＰＭＩリスト数は０となる。 したがって、図１２に示す拡張ＰＭＩリストのように、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１は、ＰＲＢ＃４では、拡張ＰＭＩを選択していない。

すなわち、変形例５に係る伝送システムにおいて、実施の形態１の変形例５の通信装置は、周波数リソース（たとえば、ＰＲＢ）毎のＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒが３値以上で表現される場合、多値のＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒが送信信号電力の大きい（小さい）値を示すほど、その帯域のプレコーディング（ビームフォーミング）の情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）を増やす（減らす）ことができる。 そのため、変形例５に係る伝送システムにおいて、実施の形態１の変形例５の通信装置は、大きな他セルへの与干渉（ＩＣＩ）発生する可能性のある周波数リソースを優先的に、ＩＣＩＣで効果的に抑圧できる。 また、周波数リソース毎に他セル干渉の大きさを精密に反映した、適切なＰＭＩの情報量を通知することができる。

なお、変形例５において、ＰＭＩ情報と伴に、多値のＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒを通知してもよい。 これにより、周波数領域における他セルの送信電力（自セルにとって見れば干渉電力）の大きさと、空間領域のプレコーディング情報の２つを利用して効率的なビームフォーミングを行うことができる。

なお、実施の形態１及び上述した変形例１〜５に係る伝送システムにおいて、ＣＢをＩＣＩＣとして行う場合には、通信装置は、他ｎｏｄｅへ通知するプレコーディング（ビームフォーミング）情報（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリスト）として、隣接セル内での使用を抑制（または、禁止、制限）するプレコーディング（ビームフォーミング）情報（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリスト）を通知すればよい。

また、実施の形態１及び上述した変形例１〜５に係る伝送システムにおいて、ＪＰをＩＣＩＣとして行う場合には、通信装置は、他ｎｏｄｅへ通知するプレコーディング（ビームフォーミング）情報（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリスト）として、隣接セル内での（優先的な）使用を奨励するプレコーディング（ビームフォーミング）情報（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリスト）を通知すればよい。

また、実施の形態１及び上述した変形例１〜５に係る伝送システムにおいて、通信装置は、ＣＢおよびＪＰを指し示す送信モードを、プレコーディング（ビームフォーミング）情報（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリスト）と併せて通知しても良い。

これにより、協調ビームフォーミング（ＣＢ）は、他セル干渉を低減するために、他セルで使用して欲しくない（使用を抑制、禁止、制限する）プレコーディング（ビームフォーミング）情報を有用な情報としている一方で、ジョイントプロセッシング（ＪＰ）は、他セル干渉を低減するために、他セルで使用して欲しいプレコーディング（ビームフォーミング）情報を有用な情報としている。 従って、ＣＳ、ＣＢ、ＪＰの場合それぞれにおいて、協調セル間で適切なプレコーディング（ビームフォーミング）を行うことができる。

なお、実施の形態１及び上述した変形例１〜５に係る伝送システムにおいて、ＰＭＩを通知する周波数リソースが連続的に存在する場合は、選択したＰＭＩの周波数リソース位置情報として、周波数リソースの開始番号と終了番号を通知してもよい。 例えば、１１０のＰＲＢから構成される場合（ＰＲＢ番号＝０〜１０９を７ビットで表現する場合）において、ＰＭＩを通知するＰＲＢ番号が５〜１５の場合、「開始番号＝００００１０１（＝５）」および「終了番号＝０００１１１１（＝１５）」を通知すればよい。

また、実施の形態１及び上述した変形例１〜５に係る伝送システムにおいて、ＰＭＩを通知する周波数リソースが連続的に存在する場合は、選択したＰＭＩの周波数リソース位置情報として、周波数リソースの開始（または、終了）番号と、連続する周波数リソースの長さ（帯域幅）の絶対値を通知しても良い。 例えば、１１０のＰＲＢから構成される場合（ＰＲＢ番号＝０〜１０９を７ビットで表現する場合）において、ＰＭＩを通知するＰＲＢ番号が５〜１５の場合、「開始番号＝００００１０１（＝５）」（「終了番号＝０００１１１１（＝１５）」）および「長さ＝０００１０１０（＝１０）」を通知すればよい。 そして、通知されたｎｏｄｅは、周波数リソース開始番号（終了番号）および長さを通知する場合には、開始番号に長さを加算（終了番号から長さを減算）することにより、終了番号（開始番号）を取得すればよい。 なお、周波数リソースの長さ（帯域幅）の絶対値に加えて、開始番号、または、終了番号を通知することを指し示す識別子（ｆｌａｇ）を併せて送ってもよい。

上述した、２つの通知方法により、実施の形態１及び上述した変形例１〜５に係る伝送システムにおいて、通信装置１００は、ＩＣＩ低減効果を維持しながら、ＰＭＩを通知する周波数リソース位置情報に関するオーバヘッドを更に低減できる。

＜周波数リソース位置情報の削減＞
なお、実施の形態１に係る伝送システムでは、通信装置１００は、選択したＰＭＩの周波数リソース位置情報を、システム帯域全体を指し示す周波数リソースをビットマップで表現し、その全情報を通知する場合を示したが、これに限らない。 例えば、実施の形態１に係る伝送システムにおいて、通信装置１００は、ＣｏＭＰの対象とするＵＥの数の割合が、セル内の全ＵＥの数（ＣｏＭＰの対象としないＵＥ数）と比較して大幅に小さい点を利用することで、選択したＰＭＩの周波数リソース位置情報を、以下に示す方法で通知してよい。

つまり、実施の形態１に係る伝送システムでは、通信装置１００は、システム帯域を分割することで複数のサブ帯域を定義し、サブ帯域内だけのＰＭＩ通知のリソースをビットマップで示し、他ｎｏｄｅには、サブ帯域番号とそのサブ帯域内の周波数リソース位置をビットマップで通知しても良い。

そこで、図１３を参照して、サブ帯域番号と、サブ帯域内でのＰＭＩ通知の有無をビットマップで通知する例について説明する。 図１３は、サブ帯域番号と、サブ帯域内でのＰＭＩ通知の有無をビットマップで通知する例（１）を説明するための図である。

図１３に示すように、実施の形態１に係る伝送システムにおいて、システム帯域を４つに等分割し、４つのサブ帯域を定義する。 つまり、サブ帯域＃０に対して、サブ帯域番号（００）を対応付ける。 サブ帯域＃１に対して、サブ帯域番号（０１）を対応付ける。 サブ帯域＃２に対して、サブ帯域番号（１０）を対応付ける。 サブ帯域＃３に対して、サブ帯域番号（１１）を対応付ける。

また、図１３に示すように、各サブ帯域内には、４つの物理リソースブロックが存在するものとする。 つまり、サブ帯域＃０には、４つの物理リソースブロックＰＲＢ＃０〜ＰＲＢ＃３が存在する。 サブ帯域＃１には、４つの物理リソースブロックＰＲＢ＃４〜ＰＲＢ＃７が存在する。 サブ帯域＃２には、４つの物理リソースブロックＰＲＢ＃８〜ＰＲＢ＃１１が存在する。 サブ帯域＃３には、４つの物理リソースブロックＰＲＢ＃１２〜ＰＲＢ＃１５が存在する。

また、図１３に示すシステム帯域では、サブ帯域番号（０１）が対応付けられたサブ帯域＃１に含まれる、３つの物理リソースブロック、ＰＲＢ＃５、ＰＲＢ＃６、ＰＲＢ＃７だけ、他ｎｏｄｅへ通知するＰＭＩとして選択される。

即ち、実施の形態１に係る伝送システムにおいて、通信装置１００は、サブ帯域番号（０１）が対応付けられたサブ帯域＃１内でだけ、他ｎｏｄｅへ通知するＰＭＩを選択する。 このような場合、他ｎｏｄｅへ通知するＰＭＩの周波数リソース位置を示すビット系列は、「サブ帯域番号」、及び「サブ帯域内でのＰＭＩ通知の有無（ビットマップ）」から構成される。 即ち、サブ帯域＃１に対応するサブ帯域番号（０１）と、サブ帯域内でのＰＭＩ通知の有無を示すビットマップ（０１１１）とを組み合わせたビット系列として、（０１０１１１）を通知する。 更に、通信装置１００は、このビット系列（０１０１１１）に加えて、通知するＰＭＩリストを通知すれば良い。 ここで、各ＰＲＢで通知するＰＭＩ数は２の固定値を用いるものとしている。

したがって、実施の形態１に係る伝送システムにおいて、通信装置１００は、セル内での利用する周波数リソースの割合が少ないＣｏＭＰの対象となるＵＥを、特定の限定的な帯域で収容しながら、通知に必要なオーバヘッドを更に削減できる。

ここで、ＣｏＭＰ ＵＥとは、ＣｏＭＰの対象となるＵＥである。 また、ｎｏｎ−ＣｏＭＰ ＵＥとは、ＣｏＭＰの対象とならないＵＥである。

なお、図１３に示すシステム帯域では、システム帯域を等分割し、等しい帯域幅を有する複数のサブ帯域を定義する場合を例にして説明したが、これに限らない。 例えば、システム帯域を分割する帯域幅を互いに異ならせてもよい。 このような場合について、図１４を参照して説明する。 図１４は、実施の形態１において、サブ帯域番号と同帯域内でのＰＭＩ通知の有無をビットマップで通知する例（２）を説明するための図である。

例えば、ＣｏＭＰの対象となるＵＥとｎｏｎ−ＣｏＭＰ ＵＥをシステム帯域内の周波数リソースで効率的に利用する場合においては、一般的にその数は異なる（ＣｏＭＰ ＵＥ数 ＜ ｎｏｎ−ＣｏＭＰ ＵＥ）。 従って、例えば、そのＣｏＭＰ ＵＥ数に比例してシステム帯域を分割してサブ帯域を生成し、周波数リソースを有効利用することが考えられる。

ここで、図１４に示すように、実施の形態１に係る伝送システムにおいて、システム帯域を２つに分割し、２つのサブシステム帯域を定義する。 つまり、サブ帯域＃０に対して、サブ帯域番号（００）を対応付ける。 サブ帯域＃１に対して、サブ帯域番号（０１）を対応付ける。 図１４に示すシステム帯域と異なる点は、システム帯域を非均等に分割するために、サブ帯域＃０には、互いに等間隔の４つの物理リソースブロックＰＲＢ＃０〜ＰＲＢ＃３が含まれるのに対して、サブ帯域＃１には、互いに等間隔の１２つの物理リソースブロックＰＲＢ＃４〜ＰＲＢ＃１５が含まれている点である。

そして、図１４に示すシステム帯域では、サブ帯域番号（００）が対応付けられたサブ帯域＃１に含まれる、３つの物理リソースブロック、ＰＲＢ＃１、ＰＲＢ＃２、ＰＲＢ＃３だけ、他ｎｏｄｅへ通知するＰＭＩとして選択される。

即ち、実施の形態１に係る伝送システムにおいて、通信装置１００は、サブ帯域番号（００）が対応付けられたサブ帯域＃１内だけ、他ｎｏｄｅへ通知するＰＭＩを選択する。 さらに、他ｎｏｄｅへ通知するＰＭＩの周波数リソース位置を示すビット系列は、「サブ帯域番号」、及び「サブ帯域内でのＰＭＩ通知の有無（ビットマップ）」から構成される。 即ち、サブ帯域＃１に対応するサブ帯域番号（００）と、サブ帯域内でのＰＭＩ通知の有無を示すビットマップ（０１１１）とを組み合わせたビット系列として、（０１０１１１）を通知する。 更に、通信装置１００は、このビット系列（０１０１１１）に加えて、選択したＰＭＩリストを通知すれば良い。 ここで、各ＰＲＢで通知するＰＭＩ数は２の固定値を用いるものとしている。

これにより、実施の形態１に係る伝送システムにおいて、通信装置１００は、少ないオーバヘッドで、更に効率的に、周波数領域及び空間領域におけるＩＣＩＣを実現できる。

また、サブ帯域番号とサブ帯域内のＰＭＩ通知の有無を示すビットマップの情報の通知方法において、サブ帯域番号を示すビット系列を、サブ帯域内のＰＭＩ通知の有無を示すビットマップの情報より、誤りにくい送信フォーマットとして通知してもよい。 例えば、サブ帯域番号をＭＳＢ（Ｍｏｓｔ Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ Ｂｉｔ）として扱い、誤り訂正符号化の符号化率を向上させてもよい。 また、多値変調（１６ＱＡＭ等）において信頼度の高いコンスタレーションのビット位置に割り当てても良い。 これにより、複数ｎｏｄｅ間でのＣｏＭＰを安定的に運用することができる。

また、サブ帯域番号とサブ帯域内のＰＭＩ通知の有無を示すビットマップの情報の通知において、サブ帯域内のＰＭＩを通知する周波数リソースの番号（ｅ．ｇ．， ＰＲＢ番号）を、複数通知してもよい。

例えば、１１０個のＰＲＢから構成される場合（ＰＲＢ番号＝０〜１０９を６ビットで表現する場合）において、ＰＭＩを通知するＰＲＢ番号が５および２０の場合、「００００１０１（＝５）」および「０００１０１００（＝２０）」を通知すればよい。

また、サブ帯域番号とサブ帯域内のＰＭＩ通知の有無を示すビットマップの情報の通知において、サブ帯域内のＰＭＩを通知する周波数リソースが連続的に存在する場合は、周波数リソースの開始番号と終了番号を通知してもよい。

例えば、１１０のＰＲＢから構成される場合（ＰＲＢ番号＝０〜１０９を７ビットで表現する場合）において、ＰＭＩを通知するＰＲＢ番号が５〜１５の場合、「開始番号＝００００１０１（＝５）」および「終了番号＝０００１１１１（＝１５）」を通知すればよい。

また、サブ帯域番号とサブ帯域内のＰＭＩ通知の有無を示すビットマップの情報の通知において、サブ帯域内のＰＭＩを通知する周波数リソースが連続的に存在する場合は、周波数リソースの開始（または、終了）番号と、連続する周波数リソースの長さ（帯域幅）の絶対値を通知すれば良い。

例えば、１１０のＰＲＢから構成される場合（ＰＲＢ番号＝０〜１０９を７ビットで表現する場合）において、ＰＭＩを通知するＰＲＢ番号が５〜１５の場合、「開始番号＝００００１０１（＝５）」（「終了番号＝０００１１１１（＝１５）」）および「長さ＝０００１０１０（＝１０）」を通知すればよい。 そして、通知されたｎｏｄｅは、周波数リソース開始番号（終了番号）および長さを通知する場合には、開始番号に長さを加算（終了番号から長さを減算）することにより、終了番号（開始番号）を取得すればよい。 なお、周波数リソースの長さ（帯域幅）の絶対値に加えて、開始番号、または、終了番号を通知することを指し示す識別子（ｆｌａｇ）を併せて送ってもよい。

上述した、サブ帯域番号とサブ帯域内のＰＭＩ通知の有無を示すビットマップの情報の通知方法により、実施の形態１に係る伝送システムにおいて、通信装置１００は、ＩＣＩ低減効果を維持しながら、ＰＭＩを通知する周波数リソース位置情報に関するオーバヘッドを更に低減できる。

（実施の形態２）
次に、図１５を参照して、実施の形態２について詳細に説明する。 本実施の形態に係る伝送システムにおいて、実施の形態２に係る通信装置は、少なくとも以下の特徴（１）、（２）を有する。

（１）複数リソースエレメント（ＲＥ）、複数サブキャリア、複数ＰＲＢ等から構成されるサブバンド内における、ＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒの１（ｏｒ ０）の数に応じて、その帯域を単位としてプレコーディング（ビームフォーミング）の情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）を制御すること。
（２）サブバンド帯域内でＲＮＴＰ＝１（０）の数が多いほど、プレコーディング（ビームフォーミング）の情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）を増やす（減らす）こと。

ここで、図１５を参照して、実施の形態２に係る伝送システムにおいて、実施の形態２に係る通信装置の拡張ＰＭＩリスト選択部１３１の動作について説明する。 なお、それ以外の構成要件については、実施の形態１の変形例１に係る通信装置１００Ａと同じであるので、その詳細な説明を省略する。

図１５は、実施の形態２における拡張ＰＭＩリストの一例である。 図１５には、拡張ＰＭＩリストと対応する、周波数リソース毎（ＰＲＢ＃０〜＃８のそれぞれ）のＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒも示す。 また、図１５では、３ＰＲＢ毎に２値のＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒ（０ ｏｒ １）の数をカウントした結果も示す。

さらに、図１５に示す拡張ＰＭＩリストの一例では、２値のＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒ（０ ｏｒ １）の数をカウントした３ＰＲＢ分の帯域毎で、（Ａ）２値のＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒが１（又は０）である、ＰＲＢの数が０（又は３）の場合、通知するＰＭＩリスト数を０とし、（Ｂ）２値のＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒが１（又は０）である、ＰＲＢの数が１（又は２）の場合、通知するＰＭＩリスト数を１とし、（Ｃ）２値のＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒが１（又は０）である、ＰＲＢの数が２（又は１）の場合、通知するＰＭＩリスト数を２とし、（Ｄ）２値のＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒが１（又は０）である、ＰＲＢの数が３（又は０）の場合、通知するＰＭＩリスト数を３と、それぞれ定義している。

例えば、図１５に示すように、３つのＰＲＢ＃０〜＃２からなる帯域において、２値のＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒが１（又は０）であるＰＲＢの数は２（又は１）であるので、通信装置は、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１で、通知する２つのＰＭＩリスト（ＰＭＩ＃０、及びＰＭＩ#１）を選択している。

つまり、本実施の形態に係る伝送システムにおいて、実施の形態２に係る通信装置は、サブバンド帯域内で２値のＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒが１（又は０）である周波数リスース（図１５中ではＰＲＢ）の数が多い（又は少ない）ほど、プレコーディング（ビームフォーミング）の情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）を増加させている（又は減少させている）。

図１５を参照して説明したように、実施の形態２に係る通信装置は、プレコーディング（ビームフォーミング）の情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）を、複数リソースエレメント（ＲＥ）、複数サブキャリア、複数ＰＲＢ等から構成されるサブバンド内における、ＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒの１（又は ０）の数に応じて可変制御し、他ｎｏｄｅへ通知することで、周波数領域及び空間領域のＩＣＩＣを実現する。

これにより、実施の形態２に係る通信装置は、Ｎｏｄｅ間での協調ＣＢによるＩＣＩ低減効果を維持しながら，ｂａｃｋｈａｕｌ上で通知するプレコーディング（ビームフォーミングウェイト（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数））情報に関するオーバヘッドを更に削減できる。

（実施の形態３）
次に、実施の形態３について詳細に説明する。

図１６（Ａ），（Ｂ）を参照して、実施の形態３に係る伝送システムにおいて、通信装置６００の拡張ＰＭＩリスト選択部１３１の動作について説明する。 なお、それ以外の構成要件については、実施の形態１の変形例１に係る通信装置１００Ａと同じであるので、その詳細な説明を省略する。 図１６（Ａ），（Ｂ）は、実施の形態３における拡張ＰＭＩリストの一例である。

本実施の形態に係る伝送システムにおいて、通信装置６００は、少なくとも以下の特徴（１）、（２）を有する。
（１）ＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒを決める際に用いるセル（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ ｃａｒｒｉｅｒ等）毎の複数の閾値を、プレコーディング（ビームフォーミング）の情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）に対応付けること。
（２）ＲＮＴＰの閾値が大きい（小さい）程、プレコーディング（ビームフォーミング）の情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）を増加させる（減少させる）こと。

ここで、ＲＮＴＰの閾値はｎｏｄｅ毎に複数の値に設定できるため、閾値の値によって、ＲＮＴＰ（０ ｏｒ １）の意味合いが異なる。 すわなち、ＲＮＴＰの閾値が大きく、かつＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒが１の場合、送信信号電力が非常に大きいということ意味する。 また、ＲＮＴＰの閾値が中程度であり、かつＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒが１の場合、送信信号電力が大きいということ意味する。

そこで、本実施の形態では、以下のように、ＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒを決める際に用いるセル（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ ｃａｒｒｉｅｒ等）毎の複数の閾値を、プレコーディング（ビームフォーミング）の情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）に対応付ける。 すなわち、（Ａ）ＲＮＴＰの閾値が大きく、かつＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒが１の場合、通知するＰＭＩリスト数を多く設定する。 （Ｂ）ＲＮＴＰ閾値が小さく、かつＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒが１の場合、通知するＰＭＩリスト数を少なく設定する。

これにより、ＲＮＴＰの閾値の大きさによって、ＲＮＴＰの２値のｉｎｄｉｃａｔｏｒの意味合いが異なることを情報量に反映できる。 そのため、本実施の形態に係る伝送システムにおいて、通信装置６００は、より正確なプレコーディング（ビームフォーミング）の情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）を他ｎｏｄｅに通知できる。 また、本実施の形態に係る伝送システムにおいて、通信装置６００は、セル（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ ｃａｒｒｉｅｒ等）毎の他セルへの与干渉量の大小に応じて、必要最小限のＰＭＩ数を設定できるため、ＩＣＩを低減しながらＰＭＩ情報に関するオーバヘッドを更に削減できる。

ここで、上記したように、１つのｃｏｍｐｏｎｅｎｔ ｃａｒｒｉｅｒは、２０ＭＨｚなどのある纏まった周波数帯域の事を示している。

（実施の形態４）
上記の実施の形態において、周波数リソース毎のＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒ＝１（０）に応じて、その帯域におけるプレコーディング（ビームフォーミング））（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）の情報量を増加（減少）させ、その情報を他ｎｏｄｅに通知する方法について述べた。 そこで、本実施の形態４に係る伝送システムとして、ＬＴＥ Ｒｅｌ． ８のＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒを、本実施の形態に組み合わせる方法について、図１７を参照して説明する。 図１７は、ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒとＰＭＩリストを同時に他ｎｏｄｅへ通知する方法を説明するため図である。

図１７では、ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒと、上記実施の形態において拡張ＰＭＩリスト選択部１３１が選択したＰＭＩリストを、通信装置６００から他のｎｏｄｅへ同時に通知する。 説明のため、図１７中では、通信装置６００をＮｏｄｅＢ＿１とし、他のｎｏｄｅをＮｏｄｅＢ＿２と表記する。

また、図１７では、時間Ｔ１、Ｔ３およびＴ５のタイミングで同時に、２つの情報（ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒ及びＰＭＩリスト）を通知する。 これにより、ｎｏｄｅＢ＿２は、ｎｏｄｅＢ＿１からの周波数領域、及び空間領域における他セル干渉の情報を取得することができるため、周波数領域、又は周波数領域及び空間領域のＩＣＩＣ制御を柔軟に実施することができる。

しかしながら、２つの情報（ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒ及びＰＭＩリスト）が通知される時間Ｔ１、Ｔ３、及びＴ５においては、ｎｏｄｅＢ＿１はｎｏｄｅＢ＿２に対して、周波数リソース毎の送信信号電力の大小の情報を過剰に通知しているため、ｂａｃｋｈａｕｌのトラフィックを逼迫しているという、更なる課題が上記の方法には存在する。

なぜなら、周波数リソース毎にＰＭＩリストの情報量は、その帯域における周波数リソースの送信信号電力の大きさに基づいて決定されており、ＰＭＩリストの情報量の多さは、すなわち、その帯域における周波数リソースの送信信号電力の大きさを暗示的に示しているためである。 従って、時間Ｔ１、Ｔ３およびＴ５において、ｎｏｄｅＢ＿２は、ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒおよびＰＭＩリストの２つの情報から、ｎｏｄｅＢ＿１の周波数リソースの送信信号電力の大きさの情報を重複して取得していることになる。

そこで、本実施の形態の変形例において、通信装置６００は、周波数リソース毎の送信電力（密度）、（正規化）送信信号エネルギー（密度）、または、通信品質の大小（良悪）の情報と、その周波数リソース位置におけるプレコーディング（ビームフォーミング））（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）の情報の他ｎｏｄｅへの通知方法において、通知周期を異ならせる。

図１８に通信装置６００のブロック図を示す。 図１８に示す通信装置６００は、受信処理部１０１と、制御情報抽出部１０３と、拡張ＰＭＩリスト格納部（自ｎｏｄｅ用）１０５と、プレコーディングウェイト決定部１０７と、データ情報送信処理部１０９と、制御情報送信処理部１１１と、参照信号送信処理部１１３と、スケジューラ部１１５と、送信信号電力制御部１１７と、無線送信処理部１１９と、ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒ生成部１２１と、制御部１２３と、無線受信処理部１２５と、制御情報抽出部１２７と、拡張ＰＭＩリスト格納部（他ｎｏｄｅ用）１２９と、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１と、制御情報生成部１３３と、送信処理部１３５と、送受信アンテナ１３７を備える。

ここで、図１８に示す通信装置６００の動作が、図６に示す通信装置１００Ａの動作と異なるのは、制御部１２３及び拡張ＰＭＩリスト選択部１３１の動作である。 以下、本実施の形態において、制御部１２３及び拡張ＰＭＩリスト選択部１３１の動作を中心に説明する。

図１９を参照して、実施の形態４に係る伝送システムにおいて、ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒとＰＭＩリストを通知するタイミングについて説明する。 図１９は、ＲＮＴＰの通知タイミングとＰＭＩリストの通知タイミングとを異ならせて他ｎｏｄｅへ通知する方法（１）を説明するための図である。

なお、説明のため、図１９において、通信装置６００をＮｏｄｅＢ＿＃１（ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）と表記し、ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒとＰＭＩリストの通知先である他ＮｏｄｅをＮｏｄｅＢ＿＃２（ｎｏｎ−ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）と表記する。

図１９に示すように、制御部１２３で設定される通知タイミングとして、（１）ＮｏｄｅＢ＿＃１からＮｏｄｅＢ＿＃２への、ＲＮＴＰの通知タイミングは、Ｔ１、Ｔ３、Ｔ５であり、（２）Ｎｏｄｅ＃１（ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）からＮｏｄｅＢ＿＃２（ｎｏｎ−ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）への、ＰＭＩリストの通知タイミングは、Ｔ２、Ｔ４である。 なお、ＰＭＩリストのＴ２およびＴ４のＰＭＩ情報は、Ｔ２およびＴ４の時点における将来の送信信号電力情報（ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒ）から、上記の実施の形態またはその変形例にいずれかの方法を基づいて選択されたＰＭＩ情報である。

つまり、実施の形態４に係る伝送システムにおいて、通信装置６００は、制御部１２３で、ＮｏｄｅＢ＿＃１（ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）からＮｏｄｅＢ＿＃２（ｎｏｎ−ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）への、ＲＮＴＰの通知タイミングと、ｎｏｄｅＢ＿＃１（ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）からｎｏｄｅＢ＿＃２（ｎｏｎ−ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）への、ＰＭＩリストの通知タイミングとが異なるように、両通知タイミングを設定している。

そして、拡張ＰＭＩリスト選択部１３１では、ＰＭＩリスト数の情報は、それぞれの時点における将来の送信信号電力の大小（ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒ（０ ｏｒ １））に基づいて決定しているため、両情報を受信したＮｏｄｅＢは、周波数リソース位置におけるプレコーディング（ビームフォーミング））（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）の情報量から、「該当周波数リソースでの該当セルの送信電力（密度）、（正規化）送信信号エネルギー（密度）、または、通信品質の大小（良悪）の情報」＝他セル干渉電力の大小の情報を、暗示的に知ることができる。

図１９に示すように、例えば、ＮｏｄｅＢ＿＃２は、時間Ｔ２におけるＲＮＴＰ情報をＮｏｄｅＢ＿＃１から通知されていないが、ＮｏｄｅＢ＿＃２は、ＮｏｄｅＢ＿＃１から通知された時間Ｔ２におけるＰＭＩ情報から、「該当周波数リソースでの該当セルの送信電力（密度）、（正規化）送信信号エネルギー（密度）、または、通信品質の大小（良悪）の情報」＝他セル干渉電力の大小の情報を、暗示的に知ることができる。

従って、ＲＮＴＰ、または、ＰＭＩリストの情報を受信したタイミング全てにおいて、ｎｏｄｅＢ＿＃２は、他セル（ｎｏｄｅ＿＃１）からの干渉電力の大小の情報を取得できる。 従って、この情報をＣＳに利用することが可能となる。

また、本実施の形態において、通信装置６００は、制御部１２３で、周波数リソース毎の送信電力（密度）、（正規化）送信信号エネルギー（密度）、または、通信品質の大小（良悪）の情報の通知周期より、プレコーディング（ビームフォーミング））（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）の情報の通知周期を長く設定しても良い。 この場合について、図２０を参照して説明する。 図２０は、ＲＮＴＰの通知周期とＰＭＩリストの通知周期とを異ならせて他ｎｏｄｅへ通知する方法（２）を説明するための図である。

図２０に示すように、制御部１２３で、ＮｏｄｅＢ＿＃１（ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）からＮｏｄｅＢ＿＃２（ｎｏｎ−ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ）への送信電力の通知周期をＴ＿ｒｎｔｐ毎に、ＮｏｄｅＢ＿＃１からＮｏｄｅＢ＿＃２への拡張ＰＭＩの通知周期をＴ＿ｐｍｉに設定する（Ｔ＿ｒｎｔｐ <＝ Ｔ＿ｐｍｉ）。 なお、ＰＭＩリストのＴ２およびＴ６のＰＭＩ情報は、Ｔ２およびＴ６の時点における将来の送信信号電力情報（ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒ）から、上記の実施の形態またはその変形例にいずれかの方法を基づいて選択されたＰＭＩ情報である。

これにより、本実施の形態では、通信装置６００は、ＲＮＴＰ、または、ＰＭＩリストの情報より、「該当周波数リソースでの該当セルの送信電力（密度）、（正規化）送信信号エネルギー（密度）、または、通信品質の大小（良悪）の情報」＝他セル干渉電力の大小の情報を、高頻度に優先的に通知することで、他セル干渉電力の小さい場合（協調ＩＣＩＣに必要の無い周波数リソースにおける、無駄となるプレコーディング（ビームフォーミング））（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）の情報の通知を回避することができる。 即ち、オーバヘッドを削減できる。

また、受信ｎｏｄｅであるＮｏｄｅＢ＿＃２は、「該当周波数リソースでの該当セルの送信電力（密度）、（正規化）送信信号エネルギー（密度）、または、通信品質の大小（良悪）の情報」＝他セル干渉電力の大小の情報を、高頻度に受信することができる。 そのため、他セル干渉電力の小さい周波数リソースにおいては、自セルのＵＥだけを考えればよくなるため、他セル干渉に関係する無駄な演算をせずに、プレコーディング（ビームフォーミング））の柔軟に行うことができる。

なお、上記の実施の形態において、通信装置６００は、制御部１２３で、周波数リソース毎の送信電力（密度）、（正規化）送信信号エネルギー（密度）、または、通信品質の大小（良悪）の情報の通知周期より、プレコーディング（ビームフォーミング））（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）の情報の通知周期を長く設定する場合を示したが、反対に、周波数リソース毎の送信電力（密度）、（正規化）送信信号エネルギー（密度）、または、通信品質の大小（良悪）の情報の通知周期より、プレコーディング（ビームフォーミング））（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）の情報の通知周期を短く設定してもよい。

例えば、他セルへの干渉のダイナミックな変動を回避するために、ある一定期間の間、一定の電力で送信する送信電力制御方法をＮｏｄｅが用いる場合がある。 そのような場合には、将来の送信信号電力の情報（ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の情報を重要度は、プレコーディング（ビームフォーミング））（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）の情報の重要度より低くなる。 従って、上記の方法を用いることにより、送信信号電力（他セルから見れば、他セル干渉）のダイナミックな変動が小さい環境下で、プレコーディング（ビームフォーミング））を複数セル間で効果的に運用することができる。

なお、本実施の形態では、通信装置６００は、ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒをＮｏｄｅ＃２へ送らず、Ｎｏｄｅ＃２へＰＭＩリストだけを送ってもよい。 これにより、上記したように、本実施の形態に係る伝送システムでは、通信装置６００は、拡張ＰＭＩリストの情報量（ｅ．ｇ．， ＰＭＩリストの数）から、他セルの送信信号電力の（大小）情報を暗示的に知ることができるため、ＲＮＴＰの制御情報量に関するオーバヘッドを無くすことができる。

なお、上記各実施の形態において、通信装置（基地局（ｎｏｄｅＢ））をプレコーディング（ビームフォーミング）情報を協調しあうｎｏｄｅとして取り上げたが、これに限らない。 例えば、マクロ基地局（ｎｏｄｅＢ）、マイクロ基地局（ｎｏｄｅＢ）、ピコ基地局（ｎｏｄｅＢ）、Ｈｏｍｅ基地局（ｎｏｄｅＢ）、張り出しアンテナ（ＲＲＥ： Ｒｅｍｏｔｅ Ｒａｄｉｏ Ｈｅａｄ、ＲＲＥ： Ｒｅｍｏｔｅ Ｒａｄｉｏ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）などがあり、それらに適用することができる。 また、端末をｎｏｄｅとして、端末間のｂａｃｋｈａｕｌを無線で接続し、端末間の協調に適用しても良い。 これにより、上記の実施例と同様の効果が得られる。

なお、上記各実施の形態において、ｎｏｄｅ間のｂａｃｋｈａｕｌはＸ２等の有線網で接続されている場合で説明したが、無線網で協調ｎｏｄｅ間が接続される構成にも適用してもよい。 例えば、ｂａｃｋｈａｕｌが無線で構成されているｒｅｌａｙ ｎｏｄｅとマクロｎｏｄｅＢ間、ｒｅｌａｙ−ｒｅｌａｙ間などに適用してもよい。 これにより、上記各実施の形態と同様の効果が得られる。

なお、上記各実施の形態において、周波数領域の物理リソース（サブキャリア、リソースエレメント、リソースブロックなど）における、プレコーディング（ビームフォーミング）情報を他ｎｏｄｅに通知する場合を示したが、これに限らない。 周波数ではなく、時間、符号、・・・領域などの他物理リソースに対して適用してもよい。 これにより、上記各実施の形態と同様の効果が得られる。

なお、上記各実施の形態において、周波数領域の物理的なリソース（サブキャリア、リソースエレメント、リソースブロック等）における、プレコーディング（ビームフォーミングウェイト）情報を他ｎｏｄｅに通知する例を示したが、これに限らない。 例えば、論理的なリソース（例えば、ｖｉｒｔｕａｌ サブキャリア、ｖｉｒｔｕａｌリソースエレメント、ｖｉｒｔｕａｌリソースブロックなど）に対して同様に適用してもよい。 これにより、送信信号を送る物理的なリソースの制約を受けずに、上記各実施の形態と同様の効果が得られる。

なお、上記各実施の形態において、送信信号電力の情報（例えば、ＲＮＴＰ）を拡張ＰＭＩの情報と伴に同時に通知してもよい。 これにより、他ｎｏｄｅにおける送信信号電力の情報を考慮に入れて、通知された拡張ＰＭＩ情報の中から適当なプレコーディングウェイトを選択することができる。 すなわち、周波数領域における他セル干渉の電力の情報、および、空間領域における他セル干渉のプレコーディング（ビームフォーミング）情報を同時に取得することができるため、周波数領域及び空間領域のＩＣＩＣ制御を柔軟に実施することができる。

なお、上記各実施の形態において、連続した周波数リソースをグループとして、そのグループ対する拡張ＰＭＩを通知する場合を示したが、非連続な周波数リソースをグループとして、拡張ＰＭＩを通知しても良い。

なお、上記各実施の形態において、Ｂｅｓｔ（Ｗｏｒｓｔ）ＰＭＩなどの拡張ＰＭＩ情報として、１番目に悪い（良い）ＰＭＩを通知せずに、１番目以外のＰＭＩを通知してもよい。 例えば、２番目に悪い（良い）ＰＭＩを通知する。 これにより、複数セル全体で見た場合において、１番目に悪い（良い）ＰＭＩではなく、２番目に悪い（良い）ＰＭＩを通知した場合の方か、全体最適化という観点で複数セル全体でのスループットを最大化できる場合があるが、そのような場合に効果的に運用できる。 。

なお、上記各実施の形態において、ビームフォーミング（プレコーディング）情報として、ＰＭＩを通知する例を示したが、これに限らない。 伝搬チャネル（または、送信信号、受信信号）のｃｏｖａｒｉａｎｃｅ ｍａｔｒｉｘやチャネル行列などのｅｘｐｌｉｃｉｔなチャネル情報を通知する場合において、その情報の量子化ビット数を送信信号電力の大小の情報など（例えば、ＲＮＴＰ値）に関連付けても良い。 これにより、上記と同様の効果を得られる。

なお、上記各実施の形態において、ｎｏｄｅ毎のアンテナポート数（ｃｏｄｅｂｏｏｋサイズ）に対応付けて、拡張ＰＭＩ通知数（または、ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）を変えてもよい。 例えば、ｎｏｄｅ（セル）の送信アンテナポート数（ｃｏｄｅｂｏｏｋサイズ）が多い場合には、それにともなって、ビームフォーミング（プレコーディング）情報量、ＰＭＩ通知数を増加させても良い。 これにより、Ｎｏｄｅ毎にアンテナポート数が異なるなどの、異なるｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎの場合に、システム全体で最適化できる。

また、上記各実施の形態において、周波数リソース毎に、Ｂｅｓｔ ＰＭＩ（他セルでの使用を制限（禁止）する、奨励しないＰＭＩ）情報、又はＷｏｒｓｔ ＰＭＩ（他セルでの使用を奨励するＰＭＩ）情報のいずれか１つを通知する構成を取っていたが、これに限らない。 選択したある特定の同一周波数リソースで２つの情報を同時に送付してもよい。 図２１（Ａ），（Ｂ）にその一例を示す。 図２１（Ａ），（Ｂ）は、特定の同一周波数リソースで２つの情報を同時に送付するための方法を説明するための図である。

図２１（Ａ）では、ＰＲＢ番号＝＃０および＃３の、Ｂｅｓｔ＋Ｗｏｒｓｔ ＰＭＩリスト、および、その周波数リソース位置情報を通知する場合を示している。 また、図２１（Ｂ）では、送信信号電力の情報に対応付けられたＢｅｓｔ＋Ｗｏｒｓｔ ＰＭＩリスト数、および、その周波数リソース位置情報を通知する場合であり、送信信号電力＝大のＰＲＢ番号＝＃０および＃３の、Ｂｅｓｔ＋Ｗｏｒｓｔ ＰＭＩリスト、および、その周波数リソース位置情報を通知する場合に相当する。

これにより、セル毎の周波数リソース毎にＣｏＭＰの送信モードが異なる場合においても、例えば、隣接node内のセル１ではＣＢモード、隣接node内のセル２ではＪＰをＣｏＭＰとして採用している場合においても、同時に対応することができる。

また、上記各実施の形態において、ｓｅｒｖｉｎｇセルが自セルに接続しているＵＥに向けて、拡張ＰＭＩ（ビームフォーミング／プレコーディング）の要求信号を送信し、その信号を受信したＵＥは、例えば、自ＵＥに対して大きな他セル干渉などを発生させるＰＭＩリスト（他セルでの利用を制限（禁止）する、奨励しないことを推奨するＰＭＩリスト）を選択し、その情報をｓｅｒｖｉｎｇセルにフィードバックする場合について説明した。

しかしながら、ｓｅｒｖｉｎｇセルに接続するＵＥは、拡張ＰＭＩ（ビームフォーミング／プレコーディング）要求の信号を送信せず、以下に示す実施例に従っても良い。 例えば、ｓｅｒｖｉｎｇセルは、ＬＴＥ Ｒｅｌ． ８と同様に、自セルのＵＥに対してのＰＭＩフィードバック要求信号を送信し（自ＵＥに対して利用を推奨するＰＭＩ（例えば、ｂｅｓｔ ＰＭＩ）要求信号を送信し）、ＵＥはその情報をｓｅｒｖｉｎｇセルにフィードバックする。 Ｓｅｒｖｉｎｇセルは、フィードバックされたｂｅｓｔ ＰＭＩのリストを周波数帯域毎に生成する。 そして、周波数帯域毎に複数のｂｅｓｔ ＰＭＩから構成されるリストの中で、ＣｏＭＰモードに該当するＰＭＩだけを他ｎｏｄｅに通知するＰＭＩリストとして選択する（換言すると、ｎｏｎ−ＣｏＭＰモードのＰＭＩは他ｎｏｄｅへ通知するＰＭＩとして選択しない）。 そして、周波数帯域毎に選択したＰＭＩだけを他ｎｏｄｅへ通知する。 このような構成を取ることにより、ＬＴＥ Ｒｅｌ． ８のフィードバックメカニズムを維持しながら、即ち、後方互換性を維持しながら、上記と同様の効果を得ることができる。

また、上記各実施の形態において、各ｎｏｄｅのセル（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ ｃａｒｒｉｅｒ）毎に用いたＲＮＴＰの閾値を、併せて他ｎｏｄｅに通知してもよい。 これにより、閾値の大きさによって、ＲＮＴＰのｉｎｄｉｃａｔｏｒ（０ ｏｒ １）の意味合いが異なることを、プレコーディング（ビームフォーミング）の情報、ＰＭＩリスト情報を受信したｎｏｄｅが、他セルからの干渉量の大小を独自に判断できる（例えば、ｎｏｄｅＢ、Ｒｅｌａｙ、ＨｏｍｅＮｏｄｅＢでは許容最大電力が異なるため、許容最大電力およびＲＮＴＰの閾値から、受信ｎｏｄｅがＩＣＩの大きさの個別に正確に判断することができる。従って、通知されたプレコーディング（ビームフォーミング）の情報、ＰＭＩリスト情報にどの程度従うべきか、従わなくても良いか、の判断に利用することができ、ＰＭＩリストの選択の柔軟性を増すことができる。

また、上記各実施の形態において、ビームフォーミング／プレコーディングの情報量（拡張PMIの通知数）と、送信信号電力の大小の情報を対応付け、ＲＮＴＰと周波数リソース毎のビームフォーミング／プレコーディング（拡張リソース）情報を通知する場合には、ビームフォーミング／プレコーディングの情報量（拡張PMIの通知数）から、他セルの送信電力の情報を暗示的に知ることができるため、ビームフォーミング／プレコーディング（拡張PMI）の情報が該当する周波数リソース位置の情報は送付しなくてもよい。 これにより、オーバヘッドを更に削減できる。

また、上記各実施の形態において、ＤＬのＣｏＭＰを対象に、ｎｏｄｅ間でのプレコーディング（例えば、ＰＭＩ）情報、又は、ビームフォーミングウェイト情報を通知する方法について説明したが、ＵＬ（Ｕｐｌｉｎｋ）のＣｏＭＰにおいて、複数セルに接続しているＵＥ間での協調ビームフォーミングにおける、ｂａｃｋｈａｕｌ上でのプレコーディング（例えば、ＰＭＩ）情報、又は、ビームフォーミングウェイト情報の通知方法にも同様に適用することができる。 これにより、上記各実施の形態と同様の効果が得られる。

なお、上記実施の形態ではアンテナとして説明したが、アンテナポートでも同様に適用できる。 アンテナポート（ａｎｔｅｎｎａ ｐｏｒｔ）とは、１本または複数の物理アンテナから構成される、論理的なアンテナを指す。 すなわち、アンテナポートは必ずしも１本の物理アンテナを指すとは限らず、複数のアンテナから構成されるアレイアンテナ等を指すことがある。

例えばＬＴＥにおいては、アンテナポートが何本の物理アンテナから構成されるかは規定されず、基地局が異なるＲｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌを送信できる最小単位として規定されている。 また、アンテナポートはＰｒｅｃｏｄｉｎｇ ｖｅｃｔｏｒの重み付けを乗算する最小単位として規定されることもある。

また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。 これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。 ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。

また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。 ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。

さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。 バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。

本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。

本出願は、２０１０年１月８日出願の日本特許出願（特願２０１０−００３３３２）、に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。

本発明に係る通信装置及び通信方法は、複数ｎｏｄｅ間でのＤＬ協調ＣｏＭＰ（ＣＢ、ＪＰ等）によるＩＣＩ低減効果を維持しながら、ｂａｃｋｈａｕｌ上で通知するプレコーディング（例えば、ＰＭＩ）、ビームフォーミングウェイト情報に関するオーバヘッドを削減できるという効果を有し、無線通信装置等として有用である。

１００、１００Ａ、６００ 通信装置１０１ 受信処理部１０３ 制御情報抽出部１０５ 拡張ＰＭＩリスト格納部（自ｎｏｄｅ用）
１０７ プレコーディングウェイト決定部１０９ データ情報送信処理部１１１ 制御情報送信処理部１１３ 参照信号送信処理部１１５ スケジューラ部１１７ 送信信号電力制御部１１９ 無線送信処理部１２１ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ生成部１２３ 制御部１２５ 無線受信処理部１２７ 制御情報抽出部１２９ 拡張ＰＭＩリスト格納部（他ｎｏｄｅ用）
１３１ 拡張ＰＭＩリスト選択部１３３ 制御情報生成部１３５ 送信処理部１３７ 送受信アンテナ