コミュニケーションシステム、サーバ、端末装置、プログラムおよびコミュニケーション利用帯域制御方法

(関連出願についての記載) 本発明は、日本国特許出願:特願2009−191081号(2009年8月20日出願)の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。

本発明は、コミュニケーションシステム、サーバ(情報交換サーバ)、端末装置、プログラムおよびコミュニケーション利用帯域制御方法に関し、特にそのコミュニケーションの品質劣化防止技術に関する。

通話に加えビデオやデータ共有を利用するマルチメディアコミュニケーションでは、利用可能なネットワーク帯域幅以上にデータを送信しようとすると、通信中にデータの欠落などが発生し、コミュニケーションの品質が劣化する。

特に、無線ネットワークを経由してマルチメディアコミュニケーションを行う場合、無線リンクの品質や端末の移動などに伴う同時通信端末数の変動により、利用可能帯域が変動するため、コミュニケーション品質劣化の問題が発生しやすい。

この問題を解決するために、予め利用可能な帯域を推定してから、その帯域幅に収まるようにデータを送信することが考えられている。

非特許文献1は、利用可能帯域を推定する技術の一例であり、計測用にパケットを連続的に送信し、受信側での到着状況を計測することで利用可能な帯域を推定する方法を提案している。具体的には、非特許文献1では、プローブパケットと呼ばれる計測用のパケットの送信間隔を狭めながら、連続して送信していき、受信側でパケット遅延の増大したタイミングを検出して利用可能な帯域を推定している。

また電波状態や同時に通信する端末数が一定条件を満たすときのみコミュニケーションの開始を許可することで、コミュニケーション品質劣化の発生を防止することも考えられている。特許文献1の技術はその一例であり、無線を利用したVoIP(Voice over Internet Protocol)サービスにおいて、無線アクセスポイントを同時に利用する端末数が閾値以下かつ端末で計測した電波強度が閾値以上の場合だけ、コミュニケーションの開始を許可するアクセス制御方法が開示されている。

特開2009−21973号公報

Vinay Ribeiro, Rudolf Riedi, Richard Baraniuk, Jiri Navratil, and Les Cottrell “pathChirp: Efficient Available Bandwidth Estimation for Network Paths,” Passive and Active Measurement Workshop, 2003

以下の分析は、本発明によって与えられたものである。なお、上記特許文献ならびに非特許文献の全開示内容はその引用をもって本書に繰込み記載する。

しかしながら、上記した非特許文献1に代表されるプローブパケットの送信による利用帯域の推定方法は、実行中のコミュニケーションの品質に影響を与えてしまうという問題点がある。その理由は、計測用の連続的なパケット送信により利用可能帯域を一時的に使い切った状態を発生させるためである。

また、特許文献1のアクセス制御方法も、マルチメディアコミュニケーション等の個々のコミュニケーションで利用する帯域が異なるコミュニケーションにおいては期待された性能を発揮できないという問題点がある。その理由は、マルチメディアコミュニケーションでは個々のコミュニケーションで利用する帯域が異なるため、同時通信端末数や電波状態によるアクセス制限だけでは不十分であり、設定によっては、上述の利用可能帯域を超えたデータ送信を試みてしまう可能性を排除できないためである。

本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、実行中のコミュニケーションの品質に影響を与えることなく、適切な帯域制御を行うコミュニケーションシステム、サーバ、端末装置、プログラムおよびコミュニケーション利用帯域制御方法を提供することにある。

本発明の第1の視点によれば、個々の端末装置の位置に基づいてグループ化した複数の端末装置間で、端末装置間の通信に利用する通信速度を示す送受信帯域情報を交換させる情報交換サーバと、前記情報交換サーバを介して送受信帯域情報を交換し、受信した送受信帯域情報に基づいて、他の端末装置とのコミュニケーションに用いる通信速度を制御する端末装置と、を含むコミュニケーションシステムが提供される。

本発明の第2の視点によれば、前記コミュニケーションシステムを構成する情報交換サーバおよび端末装置が提供される。

本発明の第3の視点によれば、端末装置が、情報交換サーバに対して、該端末装置の位置を通知し、前記情報交換サーバに、端末装置の位置に基づいた端末装置のグループ分けを実行させるステップと、前記端末装置が、前記情報交換サーバを介して前記グループに属する端末装置間で、通信に利用する通信速度を示す送受信帯域情報を交換し、前記交換した送受信帯域情報に基づいて、他の端末装置とのコミュニケーションに用いる通信速度を制御するステップと、を含むコミュニケーション利用帯域制御方法が提供される。本方法は、情報交換サーバおよび端末装置という、特定の機械に結びつけられている。

本発明の第4の視点によれば、情報交換サーバおよび端末装置にそれぞれ実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。

本発明によれば、実行中のコミュニケーションの品質に影響を与えることなく、コミュニケーションの品質劣化を防止することが可能になる。その理由は、プローブパケットを送信して利用可能帯域の推定を行うのではなく、個々の端末装置の位置に基づいて端末装置をグループ化し、同一グループに属する端末装置同士で送受信帯域情報を交換し、送受信帯域の制御を行うよう構成したことにある。

本発明の概要を説明するための図である。

本発明の第1の実施形態の構成を表したブロック図である。

本発明の第1の実施形態の端末装置のグループの更新処理の流れを表した流れ図である。

本発明の第1の実施形態の送受信帯域情報の通知処理の流れを表した流れ図である。

本発明の第2の実施形態の構成を表したブロック図である。

本発明の第2の実施形態の送受信帯域情報の通知処理の流れを表した流れ図である。

本発明の第2の実施形態の送受信帯域情報の問い合わせ処理の流れを表した流れ図である。

本発明を適用可能なネットワークの一例である。

本発明の第2の実施形態の情報交換グループ保存部に保存される情報を説明するための図である。

続いて、本発明の概要について説明する。本発明のコミュニケーションシステムは、図1に示すとおり、複数の端末装置1A〜1Cと、情報交換サーバ2と、により実現される。個々の端末装置1A〜1Cは、情報交換サーバ2に対し自装置の位置を通知する機能(位置通知部)と、コミュニケーション実行中の送受信帯域を計測して情報交換サーバ2に対し通知する機能(利用帯域計測部)と、情報交換サーバ2から受信した送受信帯域情報に基づいて、コミュニケーションで利用する送受信帯域を制御する機能(帯域制御部)を有している。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。

情報交換サーバ2は、前記端末装置から通知された個々の端末装置の位置に基づいて、相互に位置が近い、基地局からの距離が同等である等といった所定の基準により端末装置をグループ化し、少なくとも同一グループに属する端末装置同士に、送受信帯域情報を共有させる。ここでは、図1の端末装置1A〜1Cは同一グループに属しているものとする。ここで例えば、一の端末装置(例えば、図1の1A)から送受信帯域情報を受信すると、情報交換サーバ2は、他の端末装置(例えば、図1の1B、1C)に当該送受信帯域情報を送信する。他の端末装置(例えば、図1の1B、1C)は、前記転送された送受信帯域情報に基づいて、コミュニケーションの品質劣化が発生しないよう、自装置がコミュニケーションで利用する送受信帯域を制御する。

以上により、プローブパケットのような大量のパケットをネットワーク側に送出せずに、個々の端末装置が利用可能帯域を把握して、適切な送受信帯域の制御を行うことが可能になる。

[第1の実施形態] 続いて、本発明の第1の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図2は、本発明の第1の実施形態の構成を表したブロック図である。図1を参照すると、本発明の第1の実施形態のコミュニケーションシステムは、複数の端末装置1A〜1Cと、1つの情報交換サーバ2によって構成されている。なお、図1の例では、3台の端末装置を示しているが、端末装置の数は特に限定されるものではない。

端末装置1A〜1Cは、それぞれデータ処理装置11を含み、位置計測部111と、帯域制御部112と、利用帯域計測部113と、コミュニケーションアプリケーション(AP)114とを備えて構成されている。なお、位置計測部111、帯域制御部112、利用帯域計測部113およびコミュニケーションアプリケーション(AP)114は、データ処理装置11を構成するコンピュータに後記する処理を実行させるプログラムにより実現することができる。

情報交換サーバ2は、データ処理装置21と記憶装置22を含み、位置情報更新部211と、グループ更新部212と、利用帯域情報通知部213とを備えて構成されている。また、記憶装置22には、位置情報保存部221と、情報交換グループ保存部222と、基地局情報保存部223とがそれぞれ設けられている。

続いて、端末装置1A〜1Cの各部について説明する。コミュニケーションAP114は、端末装置1A〜1C同士のマルチメディアコミュニケーション機能を提供するためのアプリケーションプログラムである。本実施形態では、端末装置1A〜1Cは、基地局やアクセスポイント等を経由して通信するものとして説明するが、端末装置1A〜1Cが直接通信する方式であってもよい。以下、本実施形態では、上記した基地局やアクセスポイント等を「基地局」と称する。

利用帯域計測部113は、コミュニケーションAP114が送受信するデータ量を計測することで単位時間あたりの送受信帯域を算出し、情報交換サーバ2の利用帯域情報通知部213に通知する。

位置計測部111は、端末装置1A〜1Cの位置を測定し、情報交換サーバ2の位置情報更新部211に送信する。位置の測定方法は、GPS(Global Positioning System)や各種センサを用いて端末装置1A〜1C自身が計測する方法のほか、端末装置1A〜1Cが基地局等の位置情報を取得する方法等、任意の方法を採用することが可能である。

帯域制御部112は、情報交換サーバ2の利用帯域情報通知部213から通知される送受信帯域情報に基づいて、コミュニケーションAP114の送受信帯域を制御する。送受信帯域を制御する方法としては、帯域制御部112が自ら送受信データの流量を制御しても良いし、帯域制御部112がコミュニケーションAP114に送受信流量を変更するように命じてもよい。

続いて、情報交換サーバ2の各部について説明する。位置情報更新部211は、端末装置1A〜1Cから通知された位置情報と、位置情報保存部221に保存された以前に通知された各端末装置1A〜1Cの位置情報とを比較し、端末装置1の位置が移動しているか否かを判定する。前記判定の結果、端末装置1A〜1Cの位置が移動している場合、位置情報更新部211は、グループ更新部212にグループを更新するように指示するとともに、位置情報保存部221に、当該端末装置の新しい位置(移動後の位置)を記憶させる。

グループ更新部212は、位置情報保存部221に保存されたすべての端末装置の位置情報に基づいて、情報交換グループ保存部222に保存された送受信帯域情報を相互に交換する端末装置のグループを更新する。グループ更新部212は、状況が類似している端末装置同士が同一のグループに属するように前記端末装置のグループ分けを行う。本実施形態では、各端末装置1A〜1Cが無線で基地局に接続して通信をしているため、基地局情報保存部223に保存された各端末装置1A〜1Cが直接接続している基地局の情報等を用いてグループ分けを行うものとする。

前記グループ分けは、通信に用いる無線について類似の状況にあると考えられるグループを構成できるものであれば、その他種々の方法を用いることができる。例えば、一定の距離内に位置する端末装置同士でグループ分けをすることができる。また、端末装置が存在しうるエリアを格子状など一定のルールによって区切り、区切られた一つの区域に存在する端末装置でグループを構成してもよい。また、端末装置1A〜1Cの位置による基準に加えて、接続している基地局の位置情報やカバーエリアの情報を利用してグループ分けを行ってもよい。また、同一基地局に無線で接続する端末装置の中で、物理チャネルなど通信に必要なリソースを共有する端末装置同士でグループを構成してもよい。また基地局と端末装置との距離を用いて、基地局と端末装置との距離が一定の範囲にある端末装置でグループ分けを行うこともできる。さらに、基地局に近いほど無線通信の品質が向上すると考えられるため、同じ基地局に接続し、ある端末装置より基地局に近いか否かという基準によりグループ分けを行ってもよい。また、上記複数のグループ分け基準を用いて、一つの端末装置が複数のグループに属するようなグループ分けを行ってもよい。

利用帯域情報通知部213は、情報交換グループ保存部222に保存されたグループ情報に基づいて、一の端末装置(例えば、端末装置1A)から通知された送受信帯域情報を、該端末装置1と同一のグループに所属する端末装置(例えば、端末装置1B、1C)に対し通知する。利用帯域情報通知部213による送受信帯域情報の送信対象としては、送受信帯域情報を発した携帯端末が属するグループのほか、位置的に近いあるいは状況が類似すると推定できる複数のグループを当該送受信帯域情報の送信対象としてもよい。

続いて、図3、図4を参照して、本実施形態の動作について詳細に説明する。はじめに、位置情報に基づく端末装置のグループの更新処理について説明する。図3を参照すると、各端末装置1A〜1Cは位置計測部21で該端末装置1の位置を測定し、端末装置1の識別子と共に情報交換サーバ2に送信する(ステップS11、S12)。なお、この測定および送信のタイミングは一定時間毎でよい。各種センサなどの利用により端末装置1が移動したことを検知したときに計測することでもよい。さらに、前記ステップS11の前に、GPSや各種センサなどを利用して移動判定処理を追加し、端末装置が移動したときだけ、その位置測定処理を開始するようにしてもよい。

情報交換サーバ2は、位置情報更新部211が識別子および位置情報を受信すると、前記受信した位置情報と、位置情報保存部221に保存された前記識別子に対応する端末装置1の位置情報とを比較することによって端末装置が移動したか否かを判定する(ステップS13)。前記判定の結果、端末装置が移動したと判定した場合、情報交換サーバ2は、位置情報保存部221に保存された該端末装置の位置情報を更新するとともに(ステップS14)、グループ更新部212にグループを更新するように指示する。

前記指示を受けたグループ更新部212は、送受信帯域情報を相互に交換する端末装置のグループを更新する(ステップS15)。

続いて、上記のようにして更新されるグループを用いた送受信帯域情報の通知処理について説明する。図4を参照すると、各端末装置1A〜1Cでは利用帯域計測部113がコミュニケーションAP114の送受信帯域を計測し(ステップS21)、計測結果を端末装置1の識別子とともに情報交換サーバ2に送信(通知)する(ステップS22)。

計測および送信のタイミングは一定時間毎でもよいし、何らかの方法で送受信帯域が変動したことを検知したときでもよい。また通知する送受信帯域の値は、最新の計測値のように単一の値でもよいし、一定時間内の最大値と最小値のように幅を持った値でもよい。

情報交換サーバ2は利用帯域情報通知部213で識別子および送受信帯域情報を受信すると、情報交換グループ保存部222に保存された端末装置のグループ情報に基づいて、送信元の端末装置と同一グループに属する端末装置に対し、受信した送受信帯域情報を送信する(ステップS23)。

なお、1つの端末装置が複数のグループに属するようなグループ分けを行っている場合には、送信対象の情報交換グループも複数となる。

端末装置1の帯域制御部112は前記送受信帯域情報を受信すると、その内容に基づいてコミュニケーションAP114の送受信帯域を制御する(ステップS24)。なお、受信内容によって帯域制御部112が必要ないと判断する場合には、コミュニケーションAP114の送受信帯域を制御しなくてもよい。またコミュニケーションAP114の受信帯域を制御するために、通信相手の端末装置に対し送信量を制御するように指示してもよい。

以上のように、本実施形態によれば、無線を利用したマルチメディアコミュニケーションにおいて、実行中のコミュニケーションの品質に影響を与えることなく、コミュニケーションの品質劣化を防止できることである。その理由は、端末装置が利用可能帯域の推定のためのプローブパケットの連続送信等を行うのではなく、位置情報を元にして選択される、送受信可能帯域がほぼ同じである他の端末装置の実際の送受信帯域情報を利用して、マルチメディアコミュニケーションでの送受信帯域を制御するよう構成したことにある。

[第2の実施形態] 続いて、本発明の第2の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図5は、本発明の第2の実施形態の構成を表したブロック図である。図5を参照すると、端末装置3と、情報交換サーバ4とが示されている。なお、図5の例では、1台の端末装置3を示しているが、端末装置は複数あり、本実施形態では特に区別せずに端末装置3として説明する。

以下、上記した第1の実施形態との構成上の相違点について説明する。本実施形態に係る端末装置3には、上記した第1の実施形態における携帯端末の構成に、利用帯域問合部314が追加されている。

また、本実施形態の情報交換サーバ4には、利用帯域問合部314からの問い合わせに応答する利用帯域応答部414が追加されている。また、本実施形態の情報交換サーバ4には、第1の実施形態の利用帯域情報通知部213とグループ更新部212に代えて、利用帯域情報通知部413およびグループ更新部412とが備えられている。さらに、本実施形態の情報交換サーバ4には、第1の実施形態の情報交換グループ保存部222とは保存する情報が一部異なっている情報交換グループ保存部422が備えられている。

端末装置3の利用帯域問合部314は、情報交換サーバ2に対し、位置計測部111にて計測された端末装置3の位置情報および端末装置3の識別子を送信して、自装置が適用すべき送信帯域情報を問い合わせる。

情報交換サーバ4の利用帯域応答部414は、前記利用帯域問合部314からの問合せを受けると、グループ更新部412に、問合せのあった端末装置3が帰属すべきグループを決定し、情報交換グループ保存部422から、該当するグループの端末装置に対して通知済の送受信帯域情報を読み出して、端末装置3に対して回答する。

利用帯域情報通知部413は、ある端末装置3の送受信帯域情報を同じ情報交換グループに属するその他の端末装置3に対し通知するとともに、前記通知した送受信帯域情報を通知先のグループに紐付けて情報交換グループ保存部422に保存する。この保存した送受信帯域情報は、前述した利用帯域応答部414が端末装置3の利用帯域問合部314からの問い合わせに応答する際に使用される。

続いて、本実施形態の動作について詳細に説明する。本実施形態においても端末装置3のグループ化が行われるが、上記した第1の実施形態と同様であるので説明を省略する。

続いて、図6を参照して、前記情報交換グループを用いた送受信帯域情報の通知処理について説明する。

図6のステップS21、S22、S23、S24は、第1の実施形態の図4を用いて説明したステップS21、S22、S23、S24の動作と同一である。本実施形態では、端末装置3に対し送受信帯域情報を送信(通知)した後(ステップS23)、利用帯域情報通知部413が、情報交換グループ保存部422に送信対象のグループと紐付けて前記送信した送受信帯域情報を保存する処理が追加されている(ステップS31)。

情報交換グループ保存部422には最新の送受信帯域情報をだけを保存してもよいし、一定送信件数や一定時間の範囲内で送信した送受信帯域情報などを複数件数の送受信帯域情報を保存するようにしてもよい。また、情報交換グループ保存部422に、送受信帯域情報とともに送信時刻を保存するようにしてもよい。

続いて、図7を参照して、送受信帯域情報の問い合わせ処理について説明する、図7を参照すると、端末装置3の利用帯域問合部314が、位置計測部111により計測された端末装置3の位置情報と端末装置3の識別子を含めた送受信帯域情報の問合せを、情報交換サーバ4に対して送信する(ステップS41)。

情報交換サーバ4の利用帯域応答部414は、前記問合せを受信すると、グループ更新部412に対し、端末装置4より受信した位置情報と識別子を通知し、情報交換グループの更新を依頼する。前記依頼を受けたグループ更新部412は、第1の実施形態と同様に、通知された位置情報と位置情報保存部221からの位置情報とを利用して、端末装置のグループを更新する(ステップS15)。このグループ更新処理は図3のステップS15と同一である。

グループ更新部412がグループ更新完了の旨を利用帯域応答部414に通知すると、利用帯域応答部414は、情報交換グループ保存部422を参照して、問合せ元の端末装置3の識別子が含まれるグループを特定し、当該情報交換グループに対して送信済みの送受信帯域情報を取得する。そして、利用帯域応答部414は、問合せ元の端末装置3に対して、前記取得した送受信帯域情報を送信する(ステップS42)。

ここで、問合せ元の端末装置3が複数の情報交換グループに属する場合や端末装置3が属する情報交換グループについて複数の送受信帯域情報が保存されている場合には、複数の送受信帯域情報を送信することができる。また、情報交換グループ保存部422に各送受信帯域情報の送信時刻も保存されている場合には、各送受信帯域情報とともにその送信時刻も送信することができる。

利用帯域問合部314で送受信端末情報を受信した端末装置3は、受信した送受信帯域情報を帯域制御部112に通知する。帯域制御部112における送受信帯域情報による制御は、第1の実施形態で説明した図4のステップS24と同一である。もちろん、複数の送受信帯域情報を受信している場合、送受信帯域情報とともにその送信時刻を受信している場合には、これらを用いてコミュニケーションに用いる帯域をよりきめ細かく制御することが可能である。

以上のように、本実施形態では、第1の実施形態の利点に加え、端末装置3が必要な時点で、位置が近いなど類似した状況にある他の端末装置から発せられている送受信帯域情報を提供することが可能になる。

続いて、本発明の作用効果をより具体的に説明すべく、上記した第2の実施形態に相当するコミュニケーションシステムの構成例と動作の具体例を説明する。

図8に示すように、上記した第2の実施形態の端末装置3として無線網を介してコア網に接続する携帯電話を用い、情報交換サーバ4としてコア網に接続されたサーバ装置を用いることができる。このとき、端末装置3のデータ処理装置は、携帯電話の中央演算装置とメモリに相当する。また、情報交換サーバ4のデータ処理装置には、サーバ装置の中央演算装置とメモリが相当し、情報交換サーバ4の記憶装置には、サーバ装置に備えられたハードディスクが相当する。どちらもメモリ上のコンピュータプログラムが中央演算装置で実行されることにより、データ処理装置の各処理機能が実現される。

以上のような構成にて、端末装置3のコミュニケーションAP14として、携帯電話のテレビ電話機能が備えられているものとして説明する。このテレビ電話機能は、通話の際の映像の品質を変更可能であり、利用帯域として384kbpsから3Mbpsまで変更可能であるものとする。また、端末装置3の位置計測部111として、携帯電話のGPS機能を利用した位置測定機能が備えられているものとする。

テレビ電話機能にて任意の相手と通話中の携帯電話は、所定の時間間隔(例えば、3分毎)でサーバ装置に位置情報を送信し、必要に応じてグループの更新処理を受けているものとする。また、テレビ電話機能にて任意の相手と通話中の携帯電話は、所定の時間間隔(例えば、1分毎)でサーバ装置に送受信帯域情報の送信しているものとする。

例えば、携帯電話Aのユーザが車で移動中に、テレビ電話機能にて2Mbpsの帯域で任意の相手と通話しているものとして動作を説明する。携帯電話AはGPSを利用して、「北緯36°6′2″,東経139°5′28″」との位置情報を取得し、識別子である電話番号09044317670とともにサーバ装置に送信する(図3のステップS11、S12)。

サーバ装置では保存されている前回の位置情報(北緯36°7′0″,東経139°6′15″)と異なることから移動したと判定し(図3のステップS13のYes)、電話番号09044317670の位置情報を「北緯36°6′2″,東経139°5′28″」で更新するとともに(図3のステップS14)、情報交換グループも更新する(図3のステップS15)。

ここでの情報交換グループは無線通信先の基地局単位で作成されるものとし、図9のようにグルーピングされたものとする。

携帯電話Aは、送受信帯域情報として、計測された「2Mbps」との送受信帯域情報をサーバ装置に送信する(図6のステップS21、S22)。

サーバ装置は、図9に例示する情報交換グループ保存部に保存された情報を参照して、電話番号09044845562の携帯電話を含むID=1のグループの携帯電話に対し、現在の送信帯域情報として“2Mbps”を送信する(図6のステップS23)とともに、ハードディスク内の情報交換グループに紐付けて“2Mbps”を保存する(図6のステップS31)。図9の例では、過去3回分の送信帯域情報が保存されている。

このような送信帯域情報は、電話番号09044845562の携帯電話を含むID=1のグループの携帯電話に対して送信される。送信帯域情報として2Mbpsを受信した09044845562の携帯電話は、現に2Mbpsでテレビ電話を実行中のため、特別制御を行なわない(図6のステップS24)。

ここで、電話番号09044845562と異なる電話番号09055556666の携帯電話のユーザが新たに携帯電話でテレビ電話を開始する場合を考える。この携帯電話も、GPSを利用して、「北緯36°7′0″,東経139°6′15″」との位置情報を取得し、識別子である電話番号09055556666とともにサーバ装置に送信して、送受信帯域情報の問い合わせを行う(図7のステップS41)。

前記位置情報「北緯36°7′0″,東経139°6′15″」との位置は、ID=ACC950381の基地局のエリア内であるため、電話番号09055556666の携帯電話はID=1のグループに属することになる(図7のステップS15)。そこで、サーバ装置は、ID=1のグループに対して送信済の帯域情報“2Mbps, 1.5Mbps, 1.8Mbps”を問合せ元の携帯電話に送信する(図7のステップS42)。

携帯電話は受信した送受信帯域情報に基づき、利用可能な帯域でテレビ電話機能を実行する。例えば、端末装置3が上記のように2Mbpsの送受信帯域情報を受信した場合、最低値の1.5Mbpsの帯域は利用可能と判断し、テレビ電話の映像の画質を利用帯域が1.5Mbpsの範囲に収まるように設定して、テレビ電話を実行する。

以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。

例えば、上述した各実施形態では、端末装置に位置計測部111が備えられているものとして説明したが、例えば、図2、図5の基地局情報保存部222のように、情報交換サーバ2、4側で、各端末装置の位置や無線状況を把握できる場合には、端末装置側の位置計測部111を省略することができる。

また、グループ分けに用いる基準も全地域・全時間帯で固定する必要はなく、地理的特性、時間帯や端末装置の密度等により、適宜使い分けるようにしてもよい。また、端末装置の用途や、ユーザ同士の属性などにより、使用エリアが限られているようであれば、予め特定の端末装置同士を初期グループとして設定しておくことも可能である。

本発明は、無線を利用したマルチメディアコミュニケーション等の個々のコミュニケーションで利用する帯域が異なるコミュニケーションの品質劣化の防止に適用可能である。

本発明の全開示(請求の範囲を含む)の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。

1A、1B、1C、3:端末装置 2、4:情報交換サーバ 11、21、31、41:データ処理装置 22、42:記憶装置 111:位置計測部 112:帯域制御部 113:利用帯域計測部 114:コミュニケーションAP 211:位置情報更新部 212、412:グループ更新部 213、413:利用帯域情報通知部 221:位置情報保存部 222、422:情報交換グループ保存部 223:基地局情報保存部 314:利用帯域問合部 414:利用帯域応答部