ウェアラブル機器、情報端末装置、通信システム、電子機器、及び通信制御方法

本発明は、ウェアラブル機器、情報端末装置、通信システム、電子機器、及び通信制御方法等に関する。

近年、無線通信方式により通信可能な小型機器が広く知られている。例えば、一次電池或いは二次電池という限られた電池容量で駆動するウェアラブル機器においても、ワイファイ(Wi−Fi、登録商標)と直接通信できるデバイスが登場している。ワイファイは通信速度も速く、自宅やフリースポット等で利用することができ、且つ24時間稼働しているスポットも多いため、通信の可用性が非常に高い。しかしワイファイとの通信には非常に大きい消費電力を必要とする。

加えて、こうしたウェアラブル機器は同時に、Bluetooth Low Energy(以下、BLEと表記する。Bluetoothは登録商標)のテクノロジーを採用していることが多く、スマートフォンと常時接続されており、スマートフォンとは常にデータを送受信できる環境にあることが多い。ただし、BLEの通信速度はワイファイに比べると非常に低速であるため、非常に限られたデータしか送受信できないという欠点がある。

このように特性の異なる複数の無線通信方式(通信経路)が考えられる状況では、適切な通信経路の選択が必要となる。

特許文献1には、基地局及び無線LANクライアントのいずれでも動作可能なWi−Fi Direct対応機器において、入力された条件に基づいて、接続対象となる通信装置を選択する手法が開示されている。また、特許文献1では無線通信方式をブルートゥース等の他の規格に拡張可能との記載も見られる。

特開2014−143633号公報

特許文献1は、対象機器が基地局か無線LANクライアントか、或いはプリンターかカメラかといった情報に基づいて、通信装置を選択する。しかし、特許文献1では複数の無線通信方式を利用可能な機器を想定していないし、各無線通信方式間の特性の違い(消費電力、通信速度等)も考慮していない。また特許文献1ではワイファイ機器の検索を行うことが前提であり、当該検索での消費電力についても考慮していない。

すなわち、従来手法では複数の無線通信方式が利用可能であり、且つ電池容量が限られた機器において、適切な無線通信を行う手法が開示されていない。

本発明の幾つかの態様によれば、低消費電力でありながら適切な通信経路を選択可能なウェアラブル機器、情報端末装置、通信システム、電子機器、及び通信制御方法等を提供できる。

本発明の一態様は、ゲートウェイ機器とワイファイ通信を行う第1の通信部と、前記ゲートウェイ機器と前記ワイファイ通信が可能な情報端末装置との間で、ブルートゥース通信を行う第2の通信部と、前記第1の通信部及び前記第2の通信部の通信制御を行う制御部と、を含み、前記第2の通信部は、前記情報端末装置から、前記ブルートゥース通信により通信経路情報を受信し、前記制御部は、前記通信経路情報に基づいて、前記ワイファイ通信と前記ブルートゥース通信のいずれかを選択して、転送データを転送する制御を行うウェアラブル機器に関係する。

本発明の一態様では、ワイファイ通信及びブルートゥース通信が可能なウェアラブル機器において、ブルートゥース通信により情報端末装置から通信経路情報を受信し、当該通信経路情報に基づいて、ワイファイ通信とブルートゥース通信のいずれかを選択する。このようにすれば、通信経路の選択に必要な処理の一部を情報端末装置に委ねることができ、ウェアラブル機器の消費電力を低減しつつ、適切な通信経路を選択すること等が可能になる。

また本発明の一態様では、前記第2の通信部は、前記ワイファイ通信において前記ゲートウェイ機器での認証処理に用いられる認証情報を、前記ブルートゥース通信により受信し、前記第1の通信部は、前記認証情報に基づいて、前記ゲートウェイ機器と前記ワイファイ通信を行ってもよい。

このようにすれば、ブルートゥース通信により、情報端末装置から認証情報を取得することが可能になる。

また本発明の一態様では、前記第2の通信部は、前記認証情報を、前記情報端末装置との前記ブルートゥース通信のペアリング時に受信してもよい。

このようにすれば、ペアリング時に認証情報を取得しておくことが可能になる。

また本発明の一態様では、前記認証情報は、前記ゲートウェイ機器に対応するSSID(Service Set Identifier)及びパスワードを含んでもよい。

このようにすれば、認証情報としてSSID及びパスワードを取得することが可能になる。

また本発明の一態様では、前記第2の通信部は、前記情報端末装置に対して、前記通信経路情報の通知依頼の処理を行い、前記通知依頼に対する応答として、前記情報端末装置から前記通信経路情報を受信してもよい。

このようにすれば、ウェアラブル機器側から通信経路情報を要求することが可能になる。

また本発明の一態様では、前記制御部は、前記転送データの転送タイミングで前記通知依頼の処理を行ってもよい。

このようにすれば、適切なタイミングで通信経路情報の要求を行うことが可能になる。

また本発明の一態様では、前記転送データは、センサーにより計測された計測データであってもよい。

このようにすれば、計測データを適切な通信経路により転送することが可能になる。

また本発明の一態様では、前記ワイファイ通信による接続が可能であることを表す前記通信経路情報を、前記第2の通信部が受信した場合は、前記制御部は、前記ワイファイ通信による前記転送データの転送を選択し、前記第1の通信部は、前記ワイファイ通信により、前記転送データの転送を行ってもよい。

このようにすれば、ワイファイ通信の接続状況に応じた適切な通信経路の選択が可能になる。

また本発明の一態様では、前記情報端末装置は、モバイル通信が可能な端末であり、前記モバイル通信による接続が可能であることを表す前記通信経路情報を、前記第2の通信部が受信した場合は、前記制御部は、前記情報端末装置での前記モバイル通信によるデータ転送のために、前記ブルートゥース通信による前記転送データの転送を選択し、前記第2の通信部は、前記ブルートゥース通信により、前記情報端末装置との間で前記転送データの転送を行ってもよい。

このようにすれば、モバイル通信の接続状況に応じた適切な通信経路の選択が可能になる。

また本発明の一態様では、前記ワイファイ通信及び前記モバイル通信のいずれによる接続も可能でないことを表す前記通信経路情報を、前記第2の通信部が受信した場合は、前記制御部は、前記情報端末装置での前記転送データの蓄積のために、前記ブルートゥース通信による前記転送データの転送を選択し、前記第2の通信部は、前記ブルートゥース通信により、前記情報端末装置との間で前記転送データの転送を行ってもよい。

このようにすれば、情報端末装置に転送データを蓄積する通信経路を選択することが可能になる。

また本発明の一態様では、前記ブルートゥース通信により、前記情報端末装置との間で前記転送データの転送を行っている状態において、前記ワイファイ通信が可能であることを表す前記通信経路情報を、前記第2の通信部が受信した場合は、前記制御部は、前記ブルートゥース通信による前記転送データの転送を中止し、前記ワイファイ通信による前記転送データの転送を開始する制御を行ってもよい。

このようにすれば、ワイファイ通信を優先した高速でのデータ転送が可能になる。

また本発明の一態様では、前記ワイファイ通信による接続が可能であることを表す前記通信経路情報を、前記第2の通信部が受信した場合であっても、前記制御部は、前記ウェアラブル機器の状態情報に基づいて、前記ブルートゥース通信による前記転送データの転送を選択し、前記第2の通信部は、前記ブルートゥース通信により、前記情報端末装置との間で前記転送データの転送を行ってもよい。

このようにすれば、ウェアラブル機器の状態によっては、ワイファイ通信の優先度を下げることが可能になる。

また本発明の一態様では、前記ウェアラブル機器の前記状態情報は、前記ウェアラブル機器の電力情報、及び前記ウェアラブル機器の転送対象である前記転送データのデータ量情報の少なくとも一方を含んでもよい。

このようにすれば、ウェアラブル機器の状態として、電力及び転送データのデータ量の少なくとも一方を考慮することが可能になる。

また本発明の他の態様は、ゲートウェイ機器とワイファイ通信を行う第1の通信部と、前記ゲートウェイ機器と前記ワイファイ通信が可能なウェアラブル機器との間で、ブルートゥース通信を行う第2の通信部と、前記第1の通信部及び前記第2の通信部の通信制御を行う制御部と、を含み、前記制御部は、第1の通信部での前記ゲートウェイ機器の検索結果に基づいて、前記ウェアラブル機器での転送データの転送に用いられる通信経路を設定するための、通信経路情報を生成し、前記第2の通信部は、前記ブルートゥース通信により、前記通信経路情報を前記ウェアラブル機器に対して送信する情報端末装置に関係する。

本発明の他の態様では、情報端末装置は、第1の通信部によりゲートウェイ機器の検索を行い、検索結果に基づく通信経路情報を、ブルートゥース通信によりウェアラブル機器に送信する。このようにすれば、ワイファイ通信が可能なウェアラブル機器を用いる場合に、少なくともワイファイ通信の接続可否判定(ゲートウェイ機器の検索)を情報端末装置側で行うことができるため、当該ウェアラブル機器と効率的に連携する情報端末装置の実現等が可能になる。

また本発明の他の態様では、モバイル通信を行う第3の通信部をさらに含み、前記第2の通信部は、前記ブルートゥース通信により、前記ウェアラブル機器から前記転送データを受信し、前記第3の通信部は、前記モバイル通信により、前記転送データを転送してもよい。

このようにすれば、ウェアラブル機器からの転送データの転送を、ブルートゥース通信及びモバイル通信を用いて、情報端末装置を介して行うことが可能になる。

また本発明の他の態様は、上記のいずれかに記載のウェアラブル機器と、前記情報端末装置と、を含む通信システムに関係する。

また本発明の他の態様は、ゲートウェイ機器と第1の無線通信方式で通信を行う第1の通信部と、前記ゲートウェイ機器と第1の無線通信方式で通信が可能な情報端末装置との間で、第1の無線通信方式と異なる第2の無線通信方式で通信を行う第2の通信部と、前記第1の通信部及び前記第2の通信部の通信制御を行う制御部と、を含み、前記第2の通信部は、前記情報端末装置から、前記第2の無線通信方式により通信経路情報を受信し、前記制御部は、前記通信経路情報に基づいて、前記第1の無線通信方式と前記第2の無線通信方式のいずれかを選択して、転送データを転送する制御を行う電子機器に関係する。

本発明の他の態様では、第1、第2の無線通信方式による通信が可能な電子機器において、第2の無線通信方式により情報端末装置から通信経路情報を受信し、当該通信経路情報に基づいて、第1、第2の無線通信方式のいずれかを選択する。このようにすれば、通信経路の選択に必要な処理の一部を情報端末装置に委ねることができ、電子機器の消費電力を低減しつつ、適切な通信経路を選択すること等が可能になる。

また本発明の他の態様では、前記第2の無線通信方式は、前記情報端末装置と前記電子機器との間のアドホック通信であってもよい。

このようにすれば、第2の無線通信方式として、情報端末装置と電子機器との間にゲートウェイ機器等を介さない通信方式を用いることが可能になる。

また本発明の他の態様は、ゲートウェイ機器とワイファイ通信を行う第1の通信部と、前記ゲートウェイ機器と前記ワイファイ通信が可能な情報端末装置との間で、ブルートゥース通信を行う第2の通信部と、を含むウェアラブル機器の通信制御方法であって、前記第2の通信部を介して、前記情報端末装置から、前記ブルートゥース通信により通信経路情報を受信し、受信した前記通信経路情報に基づいて、前記ワイファイ通信と前記ブルートゥース通信のいずれかを選択して、転送データを転送する制御を行う通信制御方法に関係する。

ウェアラブル機器(電子機器)の構成例。

ウェアラブル機器の外観例。

ウェアラブル機器の外観例。

通信システムの構成例。

本実施形態の処理を説明するシーケンス図。

本実施形態の処理を説明するシーケンス図。

ワイファイ通信及びモバイル通信の接続可否、及び通信経路の具体例。

ワイファイ通信及びモバイル通信の接続可否、及び通信経路の具体例。

ワイファイ通信及びモバイル通信の接続可否、及び通信経路の具体例。

ワイファイ通信及びモバイル通信の接続可否、及び通信経路の具体例。

ウェアラブル機器の状態情報に基づく通信経路の選択例。

以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。

1.本実施形態の手法 まず本実施形態の手法について説明する。近年、ワイファイ通信とブルートゥース通信の両方を利用可能なウェアラブル機器100(構成については図1を用いて後述)が広く知られている。ウェアラブル機器100では、ネットワークを介した無線通信により、他の機器(例えば図4のサーバーシステム500)との間で、転送データを転送することが想定される。

例えば、図2等を用いて後述するようにウェアラブル機器100が活動量計(狭義には生体情報検出装置)である場合、ウェアラブル機器100はユーザーの活動量情報(生体情報)を計測し、計測した活動量情報を転送データ(送信データ)として、サーバーシステム500に転送(送信)する。サーバーシステム500では、活動量情報の蓄積や、蓄積された活動量情報に基づく処理(統計処理、分析処理等)を行う。

或いは、ウェアラブル機器100のファームウェア等をアップデートする場合、ウェアラブル機器100は、サーバーシステム500から当該ファームウェアを転送データ(受信データ)として転送(受信)する。

ワイファイ通信とブルートゥース通信を比較した場合、通信速度ではワイファイ通信が有利である。よって、転送データの転送の際には、ウェアラブル機器100はワイファイ通信を利用するとよいように思える。

しかし、通常ワイファイで接続処理を行う場合は、ウェアラブル機器100から、接続対象のワイファイ機器(ゲートウェイ機器300)が接続可能状態(接続可能な範囲内)であるかどうかを検索し、その後、接続を実施するという手順が必要である。この接続対象のゲートウェイ機器が現時点で接続可能であるかを検索するためには大きな消費電力を必要とするため、限られた電池容量で駆動するようなウェアラブル機器100では、常時周辺のゲートウェイ機器300を検索することができない。

従って、従来手法ではユーザーにより「接続」ボタンが押下される、或いは、通信対象となる転送データ(計測等のデータ)が作成され、通信が必要となった場合にのみ検索を実施することで消費電力を抑えている。

しかし、ワイファイ通信では、利用可能な状況になった(例えば自宅に帰った、フリースポットの近くに移動した)場合に、ユーザーが意識することなく、自動的にワイファイ接続が確立されることが望ましい。例えば、スマートフォン等の携帯端末装置であれば、ワイファイの機能自体は常にONとしておき、ワイファイが利用可能ならワイファイ通信が自動的に選択され、利用不可であればモバイル通信(3G,4G等)が自動的に選択されるという形態が自然である。つまり、ユーザー側からすると「接続」ボタンを押下することは面倒な手順であり、そのような手順を経ずともワイファイを利用して自動アップロードしたいという要求がある。

また、通信対象となる転送データが作成され、通信が必要となった状況でワイファイが利用できる状況となっている場合であれば、ユーザーの操作を必要とすることなく、自動で検索および通信を開始できる。しかし、特にウェアラブル機器等の利用シーンの中心であるアウトドアでは、ワイファイが常に利用できる環境である場合は少ない。結局、接続可能なワイファイ環境にあるか否か(例えば自宅にいるか否か)を、ユーザー自身で判断し、「接続」ボタンを押下する必要がある。

また、以上ではワイファイ機器(ゲートウェイ機器300)の検索の場面について説明したが、ワイファイ通信ではブルートゥース通信等に比べて、データ転送自体の消費電力も大きい。そのため、ワイファイ利用の機会のみが優先されてしまうと、ウェアラブル機器100の動作時間が極端に短くなってしまう問題点もある。

以上の点を鑑み、本実施形態では接続状況の判断(通信経路の選択処理)の少なくとも一部を、ウェアラブル機器100とは異なる情報端末装置200に委ねる。

具体的には、本実施形態のウェアラブル機器100は、図1に示すように、ゲートウェイ機器300とワイファイ通信を行う第1の通信部110(第1の通信デバイス)と、ゲートウェイ機器300とワイファイ通信が可能な情報端末装置200との間で、ブルートゥース通信を行う第2の通信部120(第2の通信デバイス)と、第1の通信部110及び第2の通信部120の通信制御を行う制御部130(プロセッサー、コントローラー)を含む。そして、第2の通信部120は、情報端末装置200から、ブルートゥース通信により通信経路情報を受信し、制御部130は、通信経路情報に基づいて、ワイファイ通信とブルートゥース通信のいずれかを選択して、転送データを転送する制御を行う。

ここでのワイファイ通信は、例えばIEEE802.11に既に規格化された通信であるが、これには限定されず、これらを発展させた規格を含んでもよい。またブルートゥース通信についてもBLEに限定されず、他のブルートゥース規格に従った通信、及びこれらを発展させた規格を含む。

また通信経路情報とは、通信経路を決定するための情報、即ち、ウェアラブル機器100がワイファイ通信により転送データを転送するか、ブルートゥース通信により転送データを転送するかを決定するための情報である。通信経路情報は、情報端末装置200がワイファイ通信可能であるか否かの情報、即ち、情報端末装置200の周辺に利用可能なゲートウェイ機器300が存在するか否かの情報であってもよい。また、情報端末装置200がモバイル通信(セルラーネットワーク通信、3G,4G)を利用可能な機器である場合、通信経路情報は、情報端末装置200がモバイル通信可能であるか否かの情報、即ち、情報端末装置200の周辺に利用可能な基地局400が存在するか否かの情報を含んでもよい。

或いは、情報端末装置200において通信経路の判定を行う場合、通信経路情報は判定結果を表す情報であってもよい。この場合の通信経路情報は、例えば、ウェアラブル機器100に対して、ワイファイ通信の選択を指示する情報やブルートゥース通信の選択を指示する情報であってもよい。

このようにすれば、ウェアラブル機器100の制御部130は、転送データの転送において、ワイファイ通信とブルートゥース通信のいずれを用いるかの選択に、情報端末装置200からの情報を利用することが可能になる。本実施形態の手法では、ワイファイ通信でのゲートウェイ機器300の検索を情報端末装置200に委ねることができるため、ウェアラブル機器100では検索による消費電力を低減できる。言い換えれば、ウェアラブル機器100では、ワイファイ通信可能である確率が非常に高い場合に限定してゲートウェイ機器300の検索を行えばよいため、不要な検索による電力の消費を抑制できる。

この際、通信経路情報の送受信には、ブルートゥース通信を利用する。ウェアラブル機器100と情報端末装置200は近い距離で利用されることが想定される。またブルートゥース通信はワイファイ通信に比べて消費電力が小さく、常時接続を実行したとしても問題が小さい。つまり、ウェアラブル機器100と情報端末装置200間のブルートゥース通信は、常時利用可能と考えてもよく、必要な情報を適切に送受信することが可能である。

なお、本実施形態の手法を実現する場合、情報端末装置200がワイファイ通信可能な場合に、ウェアラブル機器100もワイファイ通信可能である、という条件が満たされることが望ましい。これは、情報端末装置200が接続可能なゲートウェイ機器300と、ウェアラブル機器100が接続可能なゲートウェイ機器300とを共通化しておくことで実現できる。さらに具体的には、ワイファイ通信の認証情報を共有しておけばよく、狭義には情報端末装置200からウェアラブル機器100に対して認証情報を送信すればよい。具体的な手法については後述する。

また、以上では無線通信方式として、ワイファイ通信及びブルートゥース通信を利用可能なウェアラブル機器100について説明した。ただし本実施形態の手法は、特性の異なる複数の無線通信方式を利用可能な機器に拡張して考えることが可能である。

具体的には、本実施形態の手法は、ゲートウェイ機器と第1の無線通信方式で通信を行う第1の通信部と、ゲートウェイ機器と第1の無線通信方式で通信が可能な情報端末装置との間で、第1の無線通信方式と異なる第2の無線通信方式で通信を行う第2の通信部と、第1の通信部及び第2の通信部の通信制御を行う制御部と、を含む電子機器に適用できる。電子機器の第2の通信部は、情報端末装置から、第2の無線通信方式により通信経路情報を受信し、制御部は、通信経路情報に基づいて、第1の無線通信方式と第2の無線通信方式のいずれかを選択して、転送データを転送する制御を行う。

ここで、第2の無線通信方式は、情報端末装置と電子機器との間のアドホック通信である。第2の無線通信方式は、例えばブルートゥース通信であるがこれには限定されない。例えば、第2の無線通信方式は、NFC(Near field radio communication)やANT+、或いはこれらを発展させた規格等であってもよい。

また第1の無線通信方式についても、ワイファイ通信には限定されない。例えば、第1の無線通信方式は、Wi−SUN(Wireless Smart Utility Network)やUWB(Ultra Wide Band)無線システム、或いはこれらを発展させた規格等であってもよい。

また、以下ではワイファイ通信(第1の無線通信方式)及びブルートゥース通信(第2の無線通信方式)のいずれとも異なる通信方式として、モバイル通信について説明するが、モバイル通信についても、第3の無線通信方式に拡張して考えることが可能である。

以下、本実施形態のウェアラブル機器100や通信システム600の構成例について説明した後、図5、図6のシーケンス図を用いて具体的な通信制御の例について説明する。最後に、幾つかの変形例を説明する。なお、以下では第1の無線通信方式がワイファイ通信であり、第2の無線通信方式がブルートゥース通信(BLE)であり、電子機器がウェアラブル機器100である例について説明するが、これらを拡張可能である点は上述したとおりである。

2.システム構成例 ウェアラブル機器100の構成例は図1に示したとおりである。ウェアラブル機器100は、第1の通信部110と、第2の通信部120と、制御部130を含む。またウェアラブル機器100は、図4に示すように、センシング部140と、計測部150と、記憶部160を含んでもよい。ただしウェアラブル機器100は図1、図4の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。例えば図3を用いて後述するように、ウェアラブル機器100は表示部50を含んでもよい。

第1の通信部110(第1の通信デバイス、第1の通信回路)は、ゲートウェイ機器300との間でワイファイ通信(広義には第1の無線通信方式による通信)を行う。第1の通信部110は、例えばワイファイ用のアンテナと、ワイファイ通信のプロトコルに従って高周波信号を処理する処理回路とを含む無線通信モジュールにより実現できる。

第2の通信部120(第2の通信デバイス、第2の通信回路)は、情報端末装置200との間でブルートゥース通信(広義には第2の無線通信方式による通信)を行う。第2の通信部120は、例えばブルートゥース用のアンテナと、ブルートゥースのプロトコルに従って高周波信号を処理する処理回路とを含むブルートゥースモジュールにより実現できる。

制御部130は、第1の通信部110及び第2の通信部120の通信制御を行う。制御部130の機能は、CPU(Central Processing Unit)等の各種プロセッサー、ASIC(Application Specific Integrated Circuit、ゲートアレイ等)などのハードウェアや、プログラムなどにより実現できる。制御部130は、第2の通信部120を介して情報端末装置200から取得した通信経路情報に基づいて、ワイファイ通信とブルートゥース通信のいずれかを選択(第1の通信部110と第2の通信部120のいずれかを選択)して転送データを転送する制御を行う。なお、制御が複雑となるが、所与の転送データの転送に、第1の通信部110と第2の通信部120の両方を用いることも妨げられない。

また制御部130は、通信経路情報の要求タイミングの判定、或いは転送データの転送開始タイミングの判定等を行ってもよい。

センシング部140(センサー、センサーモジュール)は、各種情報のセンシングを行う。センシング部140は、例えば体動センサーや生体センサーを含む。体動センサーは、加速度センサー、ジャイロセンサー、気圧センサー、地磁気センサー、或いはGPS(Global Positioning System)レシーバー等の位置センサーにより実現できる。生体センサーは、脈波センサー、動脈血酸素飽和度センサー、温度センサー等により実現できる。センシング部140は、体動センサーと生体センサーの両方を含んでもよいし、いずれか一方であってもよい。また、体動センサー及び生体センサーは、上記のセンサーのいずれか1つであってもよいし、複数の組み合わせであってもよい。また、センシング部140が体動センサーや加速度センサー以外のセンサーを含んでもよい。例えば周囲環境をセンシングする環境センサー等を含んでもよい。

計測部150(計測回路、プロセッサー)は、センシング部140の動作制御や、センシング部140からのセンサー信号に基づく信号処理等を行う。計測部150の機能は、CPU等により実現でき、計測部150を上記制御部130と共通化してもよい。計測部150は、例えば体動センサーからのセンサー情報に基づいて体動情報を取得する。体動情報とは、加速度情報、角速度情報等であってもよいし、それらから求められるユーザーの位置情報等でもよい。また、計測部150は、生体センサーからのセンサー情報に基づいて生体情報を取得する。生体情報とは、脈波情報(脈拍数、脈拍間隔、或いはそれらの変動)等である。以下、計測部150で計測されるデータを計測データとも表記する。

記憶部160(メモリー)は、制御部130、計測部150等のワーク領域となるもので、その機能はRAM(Random Access Memory)等のメモリーやHDD(Hard Disk Drive)などにより実現できる。記憶部160は、計測部150で計測された計測データを記憶する。

図2は、ウェアラブル機器100の外観図の例である。図3に示したように、ウェアラブル機器100は、ケース部30と、ケース部30をユーザーの身体(狭義には手首)に固定するためのバンド部10を含み、バンド部10には嵌合穴12と尾錠14が設けられる。尾錠14は、尾錠枠15及び係止部(突起棒)16から構成される。

図2は、嵌合穴12と係止部16を用いてバンド部10が固定された状態であるウェアラブル機器100を、バンド部10側の方向(ケース部30の面のうち装着状態において被検体側となる面側)から見た斜視図である。図2のウェアラブル機器100では、バンド部10に複数の嵌合穴12が設けられ、尾錠14の係止部16を、複数の嵌合穴12のいずれかに挿入することでユーザーへの装着が行われる。複数の嵌合穴12は、図2に示すようにバンド部10の長手方向に沿って設けられる。

ウェアラブル機器100のケース部30には、センサー部(センシング部140)が設けられる。図2では、生体センサー(特に脈波センサー)を想定し、ケース部30のうち、ウェアラブル機器100の装着時に被検体側となる面にセンサー部が設けられる例を示した。ただし、センサー部に含まれるセンサーが設けられる位置は図2には限定されない。例えば体動センサーは、ケース部30の内部(特に、ケース部30に含まれるセンサー基板上)に設けられてもよい。

図3は、ユーザーが装着した状態でのウェアラブル機器100を、表示部50の設けられる側から見た図である。図3からわかるように、本実施形態に係るウェアラブル機器100は通常の腕時計の文字盤に相当する位置、あるいは数字やアイコンを視認可能な位置に表示部50を有する。ウェアラブル機器100の装着状態では、ケース部30のうちの図2に示した側の面が被検体に密着するとともに、表示部50は、ユーザーによる視認が容易な位置となる。

なお、図2、図3ではウェアラブル機器100のケース部30を基準として座標系を設定し、表示部50の表示面に交差する方向であって、表示部50の表示面側を表面とした場合の裏面から表面へと向かう方向をZ軸正方向としている。あるいは、センサー部(狭義には図2に示した脈波センサー)から表示部50に向かう方向、あるいは表示部50の表示面の法線方向においてケース部30から離れる方向をZ軸正方向と定義してもよい。ウェアラブル機器100が被検体に装着された状態では、上記Z軸正方向とは、被検体からケース部30へと向かう方向に相当する。また、Z軸に直交する2軸をXY軸とし、特にケース部30に対してバンド部10が取り付けられる方向をY軸に設定している。

また、図2、図3ではウェアラブル機器100として、バンド部10によりユーザーの腕(手首)に保持される機器の例を説明した。ただしウェアラブル機器100の形状や装着箇所はこれに限定されない。例えばウェアラブル機器100は、バンド部10により、足首等、ユーザーの他の部位に装着される機器であってもよいし、HMD(Head Mounted Display)等であってもよい。

なお、本実施形態の手法は、ウェアラブル機器100に適用されるものには限定されない。本実施形態の手法は、上記のウェアラブル機器100と、情報端末装置200と、を含む通信システム600に適用できる。

図4は、本実施形態のウェアラブル機器100を含む通信システム600の構成例である。ウェアラブル機器100の構成は、上述したとおりである。

情報端末装置200は、第1の通信部210(第1の通信デバイス)と、第2の通信部220(第2の通信デバイス)と、第3の通信部230(第3の通信デバイス)と、制御部240(プロセッサー)を含む。第1の通信部210は、ゲートウェイ機器300を介したワイファイ通信を行う。第2の通信部220は、ウェアラブル機器100の第2の通信部120との間でブルートゥース通信を行う。第3の通信部230は、基地局400を介したモバイル通信を行う。

制御部240は、第1の通信部210、第2の通信部220及び第3の通信部230の通信制御を行う。また制御部240は、第1の通信部210の接続状況、及び第3の通信部230の接続状況に関する情報を取得し、通信経路情報の生成処理を行う。制御部240は、各通信部の接続可否に関する情報を通信経路情報として生成してもよい。或いは制御部240は、接続可否に基づいてウェアラブル機器100の通信経路を選択し、選択された通信経路を表す情報を通信経路情報としてもよい。具体的な通信経路の例については後述する。

情報端末装置200は、ユーザーにより携帯される小型、軽量の機器が想定され、例えばスマートフォンである。ただし、情報端末装置200は、モバイル通信を行わない(第3の通信部230を含まない)構成であってもよく、その場合の情報端末装置200は、ワイファイ通信とブルートゥース通信が可能な種々の装置により実現可能である。

図4に示したように、ウェアラブル機器100及び情報端末装置200は、ゲートウェイ機器300が接続可能な範囲にある場合には、ワイファイ通信によりサーバーシステム500との間でデータ転送が可能である。また、情報端末装置200は、基地局400が接続可能な範囲にある場合には、モバイル通信によりサーバーシステム500との間でデータ転送が可能である。なお、図4のネットワークNEは、移動通信網、インターネット網等の公衆網、或いは固定電話網等を含むことができる。

また、ウェアラブル機器100と情報端末装置200は、ブルートゥース通信により接続可能である。なお、ブルートゥース通信による接続を行うためには、ウェアラブル機器100と情報端末装置200との距離がある程度近い必要がある。なお具体的な通信可能距離は、従来のブルートゥース通信であれば数m〜数十mであるが、近年では100m程度の距離でも通信可能な規格も提案されている。

本実施形態では、ウェアラブル機器100はユーザーにより装着され、情報端末装置200がユーザーにより携帯されることから、ウェアラブル機器100と情報端末装置200との距離は、ブルートゥース通信が可能な程度に近い距離を維持することを想定している。また、ブルートゥース通信はワイファイ通信に比べて消費電力が小さく、常時接続を実現しても問題が小さい。よって、ウェアラブル機器100の第2の通信部120と、情報端末装置200の第2の通信部220との間のデータ転送は、常時利用可能であることを想定している。

また本実施形態の手法は,上記の情報端末装置200に適用できる。具体的には、本実施形態の手法は、ゲートウェイ機器300とワイファイ通信を行う第1の通信部210と、ゲートウェイ機器300とワイファイ通信が可能なウェアラブル機器100との間で、ブルートゥース通信を行う第2の通信部220と、第1の通信部210及び第2の通信部220の通信制御を行う制御部240と、を含む情報端末装置200に適用できる。情報端末装置200の制御部240は、第1の通信部210でのゲートウェイ機器300の検索結果に基づいて、ウェアラブル機器100での転送データの転送に用いられる通信経路を設定するための、通信経路情報を生成し、第2の通信部220は、ブルートゥース通信により、通信経路情報をウェアラブル機器に対して送信する。

また情報端末装置200は、モバイル通信を行う第3の通信部230をさらに含んでもよい。そして情報端末装置200の第2の通信部220は、ブルートゥース通信により、ウェアラブル機器100から転送データを受信し、第3の通信部230は、モバイル通信により、転送データを転送する。この場合、ウェアラブル機器100での転送データの転送とは、ウェアラブル機器100からサーバーシステム500等の機器への、転送データ(計測データ)の送信である。

なお、本実施形態のウェアラブル機器100、情報端末装置200等は、その処理の一部または大部分をプログラムにより実現してもよい。この場合には、CPU等のプロセッサーがプログラムを実行することで、本実施形態のウェアラブル機器100等が実現される。具体的には、非一時的な情報記憶装置に記憶されたプログラムが読み出され、読み出されたプログラムをCPU等のプロセッサーが実行する。ここで、情報記憶装置(コンピューターにより読み取り可能な装置、媒体)は、プログラムやデータなどを格納するものであり、その機能は、光ディスク(DVD、CD等)、HDD(ハードディスクドライブ)、或いはメモリー(カード型メモリー、ROM等)などにより実現できる。そして、CPU等のプロセッサーは、情報記憶装置に格納されるプログラム(データ)に基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち、情報記憶装置には、本実施形態の各部としてコンピューター(操作部、処理部、記憶部、出力部を備える装置)を機能させるためのプログラム(各部の処理をコンピューターに実行させるためのプログラム)が記憶される。

また、本実施形態のウェアラブル機器100等は、プロセッサーとメモリーを含んでもよい。ここでのプロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、或いは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、そのハードウェアは、デジタル信号を処理する回路及びアナログ信号を処理する回路の少なくとも一方を含むことができる。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された1又は複数の回路装置(例えばIC等)や、1又は複数の回路素子(例えば抵抗、キャパシター等)で構成することができる。プロセッサーは、例えばCPU(Central Processing Unit)であってもよい。ただし、プロセッサーはCPUに限定されるものではなく、GPU(Graphics Processing Unit)、或いはDSP(Digital Signal Processor)等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはASICによるハードウェア回路でもよい。またプロセッサーは、アナログ信号を処理するアンプ回路やフィルター回路等を含んでもよい。メモリーは、SRAM、DRAMなどの半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、ハードディスク装置等の磁気記憶装置であってもよいし、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であってもよい。例えば、メモリーはコンピューターにより読み取り可能な命令を格納しており、当該命令がプロセッサーにより実行されることで、ウェアラブル機器100等の各部の機能が実現されることになる。ここでの命令は、プログラムを構成する命令セットの命令でもよいし、プロセッサーのハードウェア回路に対して動作を指示する命令であってもよい。

3.通信制御の具体例 図5、図6は、本実施形態の通信制御を説明するシーケンス図である。本実施形態の手法では、ウェアラブル機器100によるデータ転送を行う前段階として、ワイファイ通信のための準備を行っておく(ステップS101〜S105)。

具体的には、情報端末装置200の第1の通信部210は、周辺のゲートウェイ機器300のSSID(Service Set Identifier、拡張規格を含む)を検索し(ステップS101)、通信可能な範囲にあるゲートウェイ機器300から、SSIDを取得する(ステップS102)。ステップS102は、例えばSSID付きのブロードキャストメッセージの受信により行われる。

そして情報端末装置200は、自身の接続対象となるゲートウェイ機器300、即ち、パスワードが既知であるゲートウェイ機器300のSSIDが検索された場合、当該ゲートウェイ機器300に対して、SSID及びパスワードを用いて接続を行う(ステップS103)。ステップS101〜S103の処理により、有効な(実際にゲートウェイ機器300との接続に利用できる)SSIDとパスワードの組を決定できる。なお、情報端末装置200では有効なSSIDとパスワードの組を複数保持していてもよい。

ウェアラブル機器100と情報端末装置200との間では、ブルートゥース通信を行うためのペアリングが実行される(ステップS104)。これは例えば、ユーザーがウェアラブル機器100を購入し、利用を開始する際に実行される。

ペアリングの実行後であれば、ウェアラブル機器100と情報端末装置200は、任意のタイミングでブルートゥース通信を行うことが可能である。そこでウェアラブル機器100の第2の通信部120は、ワイファイ通信(第1の無線通信方式)においてゲートウェイ機器300での認証処理に用いられる認証情報を、ブルートゥース通信(第2の無線通信方式)により受信する(ステップS105)。ここでの認証情報は、ゲートウェイ機器300に対応するSSID及びパスワードを含む。

このようにすれば、ウェアラブル機器100と情報端末装置200とで、ゲートウェイ機器300との接続に利用可能である有効な認証情報(SSID+パスワード)を共有することが可能になる。認証情報が共有されていれば、情報端末装置200によりワイファイ通信が可能である場合に、ウェアラブル機器100でもワイファイ通信できる可能性が非常に高い。情報端末装置200によりワイファイ通信が可能であれば、既存の認証情報により接続できるゲートウェイ機器300が周辺に存在することになり、当該ゲートウェイ機器300にはウェアラブル機器100からも同一の認証情報により接続可能と考えられるためである。つまり、ウェアラブル機器100がワイファイ通信可能であるか否かの判定を、情報端末装置200に委ねることが可能になる。

認証情報を共有するのであれば、ユーザーが何らかの操作部を操作して認証情報をウェアラブル機器100に入力してもよい。しかし、ウェアラブル機器100は小型の機器であることが望ましいため、図2や図3の例に示したように操作部の数や配置が限定されてしまい、SSIDやパスワードの入力は容易でない。その点、ステップS105に示したように、ブルートゥース通信により認証情報を転送すれば、認証情報を共有する際のユーザー負担を軽減することが可能である。

なお、ウェアラブル機器100による認証情報の受信は、種々のタイミングで可能である。例えばウェアラブル機器100の第2の通信部120は、認証情報を、情報端末装置200とのブルートゥース通信のペアリング時に受信してもよい。

このようにすれば、ウェアラブル機器100と情報端末装置200とが連動して動作を開始する際に認証情報を共有できる。そのため、情報端末装置200とウェアラブル機器100で認証情報が共有されない時間を短くできる。認証情報が共有されない場合、情報端末装置200とウェアラブル機器100の一方はワイファイ通信可能であるのに、他方はワイファイ通信不可能となるおそれがあり、ウェアラブル機器100のワイファイ通信の可否判定を情報端末装置200に委ねることが適切でない場合が生じうる。そのため、認証情報が共有されない時間を短くすることは、効率的なデータ転送を行う上で有用と言える。

また、情報端末装置200では、有効な認証情報が新たに追加される場合も考えられる。例えばユーザーにより新たにSSIDやパスワードが入力された場合や、ユーザーの移動によりそれまで接続が試行されていなかったゲートウェイ機器300との接続が確認された場合等が考えられる。

ウェアラブル機器100によるワイファイ通信の可用性を高める観点から言えば、追加された認証情報についてもウェアラブル機器100と共有されることが望ましい。よってウェアラブル機器100の第2の通信部120は、ペアリングのタイミングとは異なるタイミングにおいて、情報端末装置200から認証情報を受信してもよい。一例としては、情報端末装置200に有効な認証情報が追加された場合に、情報端末装置200の第2の通信部220から、ウェアラブル機器100の第2の通信部120に対して、認証情報の送信が行われる。

ウェアラブル機器100では、センシング部140による計測が行われ(ステップS106)、センサー信号に基づいて計測部150で計測データの作成、及び記憶部160での記憶が行われる(ステップS107)。

本実施形態における転送データは、センサー(センシング部140)により計測された計測データであってもよい。つまりウェアラブル機器100は、計測データをいずれかの通信経路により、外部機器(狭義にはサーバーシステム500)に対して送信する。

本実施形態では、上述してきたように、ワイファイ通信可能であるか否かの判定を情報端末装置200に委ねる。よって、ウェアラブル機器100(電子機器)の第2の通信部120は、情報端末装置200(第2の通信部220)に対して、通信経路情報の通知依頼を行い(ステップS108)、通知依頼に対する応答として、情報端末装置200から通信経路情報を受信する(ステップS111)とよい。このようにすれば、ウェアラブル機器100側から能動的に通信経路情報を要求することが可能になる。

ここでは、通信経路情報として、情報端末装置200がワイファイ通信可能であるか否かの情報、及び情報端末装置200がモバイル通信可能であるか否かの情報を用いる。よって情報端末装置200は、ステップS108の通知依頼を受信した場合に、第1の通信部210によるワイファイ通信が可能であるか否かの確認(ステップS109)、及び第3の通信部230によるモバイル通信が可能であるか否かの確認(ステップS110)を行う。そして第2の通信部220は、ステップS109及びS110の確認結果を、通信経路情報としてウェアラブル機器100(第2の通信部120)に送信する(ステップS111)。

ウェアラブル機器100の制御部130は、例えば転送データの転送タイミングで上記通知依頼を行う。通信経路を決定しなくてはならないタイミングとは、ウェアラブル機器100において何らかのデータ転送が行われる場合である。よって、転送データの転送タイミングを通知依頼の要求タイミングとすることで、通信経路情報が必要とされる場面で適切に要求を行うことが可能になる。

上述したように転送データがセンサーに基づく計測データである場合、転送タイミングとは計測データの送信が必要となるタイミングである。より具体的には、計測データが所定のデータ量に到達したタイミング、或いは前回の転送タイミングから所定期間が経過したタイミング、或いは所定間隔で設定されている定期送信タイミング(例えば1時間に1回)等を転送タイミングとすればよい。或いは、データの特性が変化したタイミング、例えばユーザーが安静状態から運動状態へ変化することで、計測データが安静時のデータから運動時のデータに変化したタイミング等を転送タイミングとしてもよい。その他、転送タイミングの具体例については、種々の変形実施が可能である。

ウェアラブル機器100の制御部130は、通知依頼に対する応答として、情報端末装置200から通信経路情報を受信した後に、転送データを転送する制御を行う。具体的には、制御部130は、受信した通信経路情報に基づいて通信経路を決定する(ステップS112)。なお、各通信が可能であるか否かは状況(例えばウェアラブル機器100等を使用するユーザーの位置)に応じて変化する。よって、ステップS111の処理(広義にはステップS109〜S112の処理)は、転送データの転送を継続している間は、所定期間ごとに実行することが望ましい。結果として、転送データの転送途中で、選択される通信経路が変更される場合もある。

図7〜図10は、通信状態(通信経路)の具体例を説明する図である。上述してきたように、本実施形態ではウェアラブル機器100と情報端末装置200との間のブルートゥース通信は、常時利用可能であることを想定している。また、認証情報の共有により、情報端末装置200がワイファイ通信可能である場合には、ウェアラブル機器100でもワイファイ通信可能であると考えてよい。

よって、通信状態の具体例としては、ワイファイ通信可能であるか否かの2通り、及び情報端末装置200がモバイル通信可能であるか否かの2通りの2×2=4通りを考えればよい。図7はワイファイ通信とモバイル通信の両方が可能である場合、図8はモバイル通信可能であるがワイファイ通信は不可能である場合、図9はワイファイ通信可能であるがモバイル通信は不可能である場合、図10はワイファイ通信可能とモバイル通信の両方が不可能である場合を表す。

例えば、情報端末装置200は、モバイル通信(広義には第3の無線通信方式での通信)が可能な端末であり、モバイル通信による接続が可能であることを表す通信経路情報を、第2の通信部120が受信した場合は、制御部130は、情報端末装置200でのモバイル通信によるデータ転送のために、ブルートゥース通信による転送データの転送を選択し、第2の通信部120は、ブルートゥース通信により、情報端末装置200との間で転送データの転送を行う。

これは、主に図8のケースに対応する。図8では、ワイファイ通信が可能でないため、ウェアラブル機器100が直接的にサーバーシステム500にデータ転送を行うことはできない。よって、図6、及び図8の経路Bに示したように、ブルートゥース通信により一旦転送データを情報端末装置200に転送し(ステップS113)、情報端末装置200から基地局400を介して、サーバーシステム500に対して、モバイル通信により当該転送データを転送する(ステップS114,S115)。

モバイル通信は、ワイファイ通信に比べて利用可能な範囲が広く、可用性が高い。つまり、図9の状況と比較した場合、図8の状況となる可能性の方が非常に高いと言える。よって、情報端末装置200がモバイル通信可能である場合には、情報端末装置200に対して転送データを転送しておく。このようにすれば、モバイル通信経由での転送データのアップロード手段を確保しておくことが可能になり、多くの場面で転送データの転送を実行することが可能になる。

なお、制御部130は、モバイル通信可能である場合には、ワイファイ通信が可能か否かの判定を待たずに、ステップS113〜S115の処理を開始してもよい。一般的に、モバイル通信の基地局400の検索は、ワイファイ通信のゲートウェイ機器300の検索に比べて所要時間が短い。ステップS109〜S111では、両方の検索結果を一括して通信経路情報として送受信する例を示したが、実際にはまずモバイル通信の検索結果がウェアラブル機器100(第2の通信部120)で受信され、その後に、ワイファイ通信の検索結果がウェアラブル機器100で受信されることも多い。

この場合、モバイル通信が可能であることはわかったが、ワイファイ通信が可能であるか否かが不明であり、図7と図8のいずれか特定できない期間が存在する。その場合でも、制御部130は、とりあえず通信可能であることが確認されているモバイル通信経由のルートで、転送データの転送を開始してよい。

例えば計測データが、屋外での運動を行っている場合のデータである場合、ワイファイ通信のゲートウェイ機器300が付近に存在せず、図8となるケースが多い。つまり、使用状況によっては、図7に比べて図8の状態となりやすいため、ワイファイ通信の検索結果を待たずにモバイル通信経由でのアップロードを開始することで、転送完了までの時間を早めることが可能になる。また、ワイファイ通信の検索結果として、ワイファイ通信が可能である(図7である)という通信経路情報が得られたとしても、当該通信経路情報の受信後にワイファイ通信に切り替えれば充分であり、予めブルートゥース通信により情報端末装置200へのデータ転送を開始しておくことは問題とならない。

また、ワイファイ通信(第1の無線通信方式)による接続が可能であることを表す通信経路情報を、第2の通信部120が受信した場合(主に図7であるが図9であってもよい)は、制御部130は、ワイファイ通信による転送データの転送を選択し、第1の通信部110は、ワイファイ通信により、転送データの転送を行う。上述してきたように、ワイファイ通信はブルートゥース通信に比べて転送速度が速い。またステップS113〜S115に示した例とは異なり、情報端末装置200を介することなく、ゲートウェイ機器300からインターネット(ネットワークNE)に接続可能である。このようにすれば、転送データを高速で転送することが可能になる。

具体的には、図6に示したように、制御部130の制御に従い、第1の通信部110はゲートウェイ機器300を検索し(ステップS116)、接続可能なゲートウェイ機器300が発見された場合には、当該ゲートウェイ機器300に対してSSID及びパスワードを用いて接続を行う(ステップS117)。つまり第1の通信部110は、ステップS105でブルートゥース通信(第2の無線通信方式)を介して第2の通信部120が受信した認証情報に基づいて、ゲートウェイ機器300とワイファイ通信(第1の無線通信方式での通信)を行う。

接続後に、第1の通信部110は、ゲートウェイ機器300を介したワイファイ通信により、サーバーシステム500に対して、転送データを転送する(ステップS118,S119)。具体的には、制御部130は図7の経路A1或いは図9の経路C1を選択する。

なお、上述したように本実施形態ではワイファイ通信の接続可否によらず、モバイル通信経由でのアップロードが開始されている場合がある。そのため、ブルートゥース通信により、情報端末装置200との間で転送データの転送を行っている状態において、ワイファイ通信が可能であることを表す通信経路情報を、第2の通信部120が受信することがあり得る。

これは具体的には、ワイファイ通信が不可能であることがわかっている状況(図8)から、ユーザーが自宅やフリースポットの付近まで移動する等の要因でワイファイ通信が可能な状況(図7)に変化した場合が考えられる。或いは、元々ワイファイ通信及びモバイル通信の両方が利用可能であった(図7)が、上述した検索時間の差によって、モバイル通信経由でのアップロードが先に開始されていた場合も考えられる。

いずれにせよ、ワイファイ通信が可能であることがわかった段階で、制御部130は、ワイファイ通信による転送データの転送を選択し、第1の通信部110は、ワイファイ通信により、転送データの転送を行うとよい。この際、第2の通信部120による情報端末装置200へのデータ転送(及び情報端末装置200によるモバイル通信経由でのデータ転送)を継続することは妨げられないが、第2の通信部120による通信は中止してもよい。即ち、制御部130は、ブルートゥース通信による転送データの転送を中止し、ワイファイ通信による転送データの転送を開始する制御を行ってもよい。このようにすれば、ブルートゥース通信及びモバイル通信を用いたデータ転送の状況によらず、ワイファイ通信を優先した高速でのデータ転送を行うことが可能になる。

また、ワイファイ通信及びモバイル通信のいずれによる接続も可能でないことを表す通信経路情報を、第2の通信部120が受信する場合がある。この場合、図10のように、ネットワークNE(サーバーシステム500)への接続は、ウェアラブル機器100から直接の経路も、情報端末装置200を介した経路も利用できない。

この場合、制御部130は、図10の経路Dに示したように、情報端末装置200での転送データの蓄積のために、ブルートゥース通信による転送データの転送を選択し、第2の通信部120は、ブルートゥース通信により、情報端末装置200との間で転送データの転送を行う。

この場合、情報端末装置200では、接続対象となるゲートウェイ機器300の検索、及びモバイル通信の基地局400の検索を定期間隔で実施する。そして、情報端末装置200側で対象のゲートウェイ機器300と接続可能と判断された場合、或いはモバイル通信が通信可能と判断された場合(図7〜図9のいずれかの場合)に、第2の通信部220がブルートゥース通信を用いて、ウェアラブル機器100(第2の通信部120)にアップロード開始可能であることを通知する。通知後の処理については、上述した例と同様である。

或いは、図10のケースでは、転送データの転送(サーバーシステム500へのアップロード)を情報端末装置200に委ねてもよい。ユーザーが移動する等の要因で図7〜図9のいずれかに状況が変化した場合、転送データは情報端末装置200の制御部240の判断により、利用可能な通信経路を用いてサーバーシステム500にアップロードされてもよい。この際の具体的な経路は、図7のA2、A3、図8のB、図9のC2が考えられる。この場合、ウェアラブル機器100は、情報端末装置200に対してローカルなアップロード(データ転送)を行っておけば、それ以降の転送について関与する必要がない。ウェアラブル機器100では転送データを保持する必要がないため、記憶部160の記憶容量に余裕を持たせたり、制御部130における処理負荷を低減すること等が可能になる。

4.変形例 以上では、情報端末装置200の接続状況、即ち、情報端末装置200がワイファイ通信可能であるか否か、及び情報端末装置200がモバイル通信可能であるか否かを表す情報を通信経路情報とし、制御部130は、当該通信経路情報に基づいて通信経路を選択する例を説明した。

ただし通信経路の判定において、上記情報とは異なる情報を併用することは妨げられない。例えば制御部130は、図5のステップS112において、通信経路情報、及びウェアラブル機器100の状態情報に基づいて、通信経路を選択してもよい。ここで、ウェアラブル機器100の状態情報とは、ウェアラブル機器100の電力情報、及びウェアラブル機器100の転送対象である転送データのデータ量情報の少なくとも一方を含む情報である。

このようにすれば、ウェアラブル機器100の電力(狭義にはバッテリー残量)や、転送データのデータ量に応じて、適切な通信経路を選択することが可能になる。

例えば、ワイファイ通信による接続が可能であることを表す通信経路情報を、第2の通信部120が受信した場合であっても、制御部130は、ウェアラブル機器100の状態情報に基づいて、ブルートゥース通信による転送データの転送を選択し、第2の通信部120は、ブルートゥース通信により、情報端末装置200との間で転送データの転送を行ってもよい。

より具体的には、上記電力情報に基づいて、ウェアラブル機器100のバッテリー残量が少ないと判定された場合、或いは、上記データ量情報に基づいて、転送データ量が少ないと判定された場合に、ワイファイ通信よりもブルートゥース通信を優先する。

ここで、バッテリー残量が少ないとは、例えばバッテリー電圧が所与の閾値電圧よりも小さいことを表す。また転送データ量が少ないとは、データ量が所与の閾値よりも小さいことを表す。なおデータ量はビット(バイト)単位で判定してもよいし、パケット単位で判定してもよい。或いは、ウェアラブル機器100が計測動作を行った時間(計測時間)からデータ量を推定してもよい。

上述したように、ワイファイ通信では、データ転送自体の消費電力もブルートゥース通信に比べて大きい。そのため、バッテリー残量が少ない場合にまでワイファイ通信を優先してしまうと、ウェアラブル機器100が動作を継続できなくなるおそれがある。その点、ブルートゥース通信は相対的に消費電力が小さいため、ウェアラブル機器100の動作時間を長くすることが可能である。

また、転送データのデータ量が少ない場合、転送速度(単位時間当たりに転送可能なデータ量)が遅くても、転送完了までに要する時間は短くなる。つまり転送データのデータ量が少ない場合、相対的に低速であるブルートゥース通信を利用してもユーザーの利便性に対する影響が小さく、消費電力も低減可能である。

図11は、電力情報を考慮した場合の通信経路の選択例である。バッテリー残量が充分多い場合(バッテリー残量:大)には、ワイファイ通信を優先してよい。そのため、ワイファイ通信可能な場合の場合には、第1の通信部110はワイファイ通信により転送データを転送する(図7の経路A1、図9の経路C1)。なお、図11において「○」は通信可能を表し、「×」は通信不可を表す。

ワイファイ通信が不可であるがモバイル通信が可能な場合には、第2の通信部120はブルートゥース通信により転送データを情報端末装置200に転送し、情報端末装置200がモバイル通信経由でアップロードを行う(図8の経路B)。なお、図11ではこの通信経路を「BLE(モバイル)」と表記している。

ワイファイ通信とブルートゥース通信の両方が不可である場合には、第2の通信部120はブルートゥース通信により転送データを情報端末装置200に転送し、情報端末装置200にローカルに蓄積する(図10の経路D)。なお、図11ではこの通信経路を「BLE(ローカル)」と表記している。

一方、バッテリー残量が少ない場合(バッテリー残量:小)には、ワイファイ通信が可能な場合(図7、図9)であっても、第2の通信部120がブルートゥース通信により転送データを情報端末装置200に転送し、情報端末装置200がワイファイ通信によりアップロードを行う。なお、図11ではこの通信経路を「BLE(ワイファイ)」と表記している。具体的には、制御部130は、図7のA2又は図9のC2の経路を選択すればよい。なお、図7のようにモバイル通信も可能である場合、情報端末装置200は、モバイル通信により転送データをアップロードしてもよい。具体的には、制御部130は、図7のA3の経路を選択してもよい。

ワイファイ通信が不可である場合には、バッテリー残量が充分な場合と同様の通信経路を用いる。なお、図11では電力情報を用いる例を説明したが、データ量情報についても同様に考えることが可能である。

以上のように、ウェアラブル機器100の状態情報を通信経路の選択に利用することで、状況に応じた通信経路の選択が可能になる。なお、電力情報とデータ量情報は、それぞれ独立で用いるものには限定されず、両方を合わせて用いてもよい。

また、ウェアラブル機器100の状態情報として、電力情報やデータ量情報以外の情報を用いてもよい。例えば、ユーザーが運動を目的としてウェアラブル機器100を利用する場合、ユーザーは運動時の計測データに対する関心が強く、安静時の計測データに対する関心は弱いと考えられる。よって、ウェアラブル機器100がどのような計測データを計測しているかに関する情報(計測データ特性情報)を状態情報としてもよい。ウェアラブル機器100が運動時のデータを計測しているか否か(ユーザーが運動状態か否か)は、体動情報から判定してもよいし、生体情報から判定してもよいし、その両方から判定してもよい。この例であれば、ウェアラブル機器100が運動時のデータを計測している場合にはワイファイ通信を優先し、安静時のデータを計測している場合にはブルートゥース通信を優先すればよい。より広義には、制御部130は、重要度の高いデータ(高速での転送が望ましいデータ)についてはワイファイ通信を優先し、重要度の低いデータ(低速での転送でもよいデータ)についてはブルートゥース通信を優先する通信経路の選択を行えばよい。

また、本変形例においても、通信経路の選択までを情報端末装置200側(制御部240)で行い、選択された通信経路を表す情報を、通信経路情報としてウェアラブル機器100に送信してもよい。ただし、ウェアラブル機器100の状態情報は、ウェアラブル機器100(狭義には制御部130)において取得されることが想定される。よって、ウェアラブル機器100の状態情報を用いた通信経路選択を情報端末装置200側で行う場合、ウェアラブル機器100は情報端末装置200に対して、状態情報を送信する必要がある。状態情報の送信は、ブルートゥース通信(第2の通信部120)を用いて行えばよい。

以上、本発明を適用した実施形態およびその変形例について説明したが、本発明は、各実施形態やその変形例そのままに限定されるものではなく、実施段階では、発明の要旨を逸脱しない範囲内で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記した各実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、各実施形態や変形例に記載した全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態や変形例で説明した構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。

10…バンド部、12…嵌合穴、14…尾錠、15…尾錠枠、16…係止部、 30…ケース部、50…表示部、100…ウェアラブル機器、110…第1の通信部、 120…第2の通信部、130…制御部、140…センシング部、150…計測部、 160…記憶部、200…情報端末装置、210…第1の通信部、 220…第2の通信部、230…第3の通信部、240…制御部、 300…ゲートウェイ機器、400…基地局、500…サーバーシステム、 600…通信システム、NE…ネットワーク