Decoding method and program as well as the decoding circuit using the same

申请号 JP2002361586 申请日 2002-12-13 公开(公告)号 JP4039227B2 公开(公告)日 2008-01-30
申请人 日本電気株式会社; 发明人 克敏 関;
摘要
权利要求
  • 連接符号の第1符号及び第2符号の復号化処理を交互に繰り返す復号方法であって、
    第1符号を訂正する第1ステップと、第2符号を訂正する第2ステップと、前記第2ステップにおける訂正にて誤り数が削減しなかった前記第1符号の訂正処理をスキップする第3ステップとを含むことを特徴とする復号方法。
  • 前記第1符号は内符号であり、前記第2符号は外符号であることを特徴とする請求項1記載の復号方法。
  • 前記第2ステップは、前記外符号の訂正により前記内符号が更新されたか否かを示す更新フラグが作成され、かつその更新フラグが出力される処理を含むことを特徴とする請求項2記載の復号方法。
  • 前記第3ステップは、前記第2ステップにて出力された更新フラグを参照して前記内符号の訂正処理が可能か否かを判断することを特徴とする請求項3記載の復号方法。
  • さらに、前記第3ステップにおける訂正にて誤り数が削減しなかった前記外符号の訂正処理をスキップする第4ステップを含むことを特徴とする請求項2記載の復号方法。
  • 前記第3ステップは、前記内符号の訂正により前記外符号が更新されたか否かを示す更新フラグが作成され、かつその更新フラグが出力される処理を含むことを特徴とする請求項4記載の復号方法。
  • 前記第4ステップは、前記第3ステップにて出力された更新フラグを参照して前記外符号の訂正処理が可能か否かを判断することを特徴とする請求項6記載の復号方法。
  • 前記第3ステップ及び前記第4ステップは任意の回数繰り返して行われることを特徴とする請求項7記載の復号方法。
  • 連接符号の第1符号及び第2符号の復号化処理を交互に繰り返す復号方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
    第1符号を訂正する第1ステップと、第2符号を訂正する第2ステップと、前記第2ステップにおける訂正にて誤り数が削減しなかった前記第1符号の訂正処理をスキップする第3ステップとを含むことを特徴とするプログラム。
  • 前記第1符号は内符号であり、前記第2符号は外符号であることを特徴とする請求項9記載のプログラム。
  • 前記第2ステップは、前記外符号の訂正により前記内符号が更新されたか否かを示す更新フラグが作成され、かつその更新フラグが出力される処理を含むことを特徴とする請求項10記載のプログラム。
  • 前記第3ステップは、前記第2ステップにて出力された更新フラグを参照して前記内符号の訂正処理が可能か否かを判断することを特徴とする請求項11記載のプログラム。
  • さらに、前記第3ステップにおける訂正にて誤り数が削減しなかった前記外符号の訂正処理をスキップする第4ステップを含むことを特徴とする請求項10記載のプログラム。
  • 前記第3ステップは、前記内符号の訂正により前記外符号が更新されたか否かを示す更新フラグが作成され、かつその更新フラグが出力される処理を含むことを特徴とする請求項12記載のプログラム。
  • 前記第4ステップは、前記第3ステップにて出力された更新フラグを参照して前記外符号の訂正処理が可能か否かを判断することを特徴とする請求項14記載のプログラム。
  • 前記第3ステップ及び前記第4ステップは任意の回数繰り返して行われることを特徴とする請求項15記載のプログラム。
  • 連接符号の第1符号及び第2符号の復号化処理を交互に繰り返す復号回路であって、
    第1符号を訂正する第1段内復号手段と、第2符号を訂正する第1段外復号手段と、前記第1段外復号手段における訂正にて誤り数が削減しなかった前記第1符号の訂正処理をスキップする第2段内復号手段とを含むことを特徴とする復号回路。
  • 前記第1符号は内符号であり、前記第2符号は外符号であることを特徴とする請求項17記載の 復号回路
  • 前記第1段外復号手段は、前記外符号の訂正により前記内符号が更新されたか否かを示す更新フラグを作成し、かつその更新フラグを出力することを特徴とする請求項18記載の復号回路。
  • 前記第2段内復号手段は、前記第1段外復号手段にて出力された更新フラグを参照して前記内符号の訂正処理が可能か否かを判断することを特徴とする請求項19記載の復号回路。
  • さらに、前記第2段内復号手段における訂正にて誤り数が削減しなかった前記外符号の訂正処理をスキップする第2段外復号手段を含むことを特徴とする請求項18記載の復号回路。
  • 前記第2段内復号手段は、前記内符号の訂正により前記外符号が更新されたか否かを示す更新フラグを作成し、かつその更新フラグを出力することを特徴とする請求項20記載の復号回路。
  • 前記第2段外復号手段は、前記第2段内復号手段にて出力された更新フラグを参照して前記外符号の訂正処理が可能か否かを判断することを特徴とする請求項22記載の復号回路。
  • 前記第2段内復号手段及び前記第2段外復号手段は任意の段数設けられることを特徴とする請求項23記載の復号回路。
  • 端末間を銅線あるいは光ファイバで接続した有線通信システムにおける受信データの復号に用いられることを特徴とする請求項17から24いずれかに記載の復号回路。
  • 携帯端末間を無線で接続した無線通信システムにおける受信データの復号に用いられることを特徴とする請求項17から24いずれかに記載の復号回路。
  • 記録媒体に記録されたデータの復号に用いられることを特徴とする請求項17から24いずれかに記載の復号回路。
  • 说明书全文

    【0001】
    【発明の属する技術分野】
    本発明は、復号方法及びプログラム並びにこれを用いた復号回路に関し、特に連接符号の復号方法及びプログラム並びにこれを用いた復号回路に関する。
    【0002】
    【従来の技術】
    連接符号とは、外符号と内符号と呼ばれる2つの異なる符号を連接した符号のことをいう。 連接符号は、内符号及び外符号の復号化処理を交互に複数回繰り返すことにより誤り訂正能が向上することが知られている。 図5は従来の繰り返し復号回路の一例の構成図である。
    【0003】
    図5において、受信データRは第1段内復号器101で復号化され、誤りが訂正される。 誤り訂正データDI1は第1段デインタリーバ102でデインタリーブされる。 デインタリーブデータD deint1は第1段外復号器103で復号化され、第1段内復号器101で訂正できなかった誤りが訂正される。 誤り訂正データDO1は第1段インタリーバ104でインタリーブされる。 インタリーブデータD int1は第2段内復号器105で復号化され、誤りが訂正される。 誤り訂正データDI2は第2段デインタリーバ106でデインタリーブされる。 デインタリーブデータD deint2は第2段外復号器107で復号化され、第2段内復号器105で訂正できなかった誤りが訂正される。 そして、誤り訂正データDO2として出力される。
    【0004】
    このように内復号器で内復号を行い、その内復号を行った符号を外復号器で外復号化するという処理を繰り返して行うのが繰り返し復号回路である。 上記復号回路は内復号処理と外復号処理を2回繰り返す例であるが、3回以上繰り返すように設定することも可能である。
    【0005】
    次に、連接符号の一種である積符号について説明する。 図6は積符号の一例の構成図である。 図6を参照すると、情報データに対して積符号の検査データが付加されている。 同図の場合、符号化データはM×N(M及びNは正の整数)シンボルから構成される。 このうち、MO×NOシンボルが、情報データである。 情報データを除いた部分が、検査データに相当する。
    【0006】
    積符号は2つの異なる符号を縦横にインタ−リ−ブした符号である。 縦横の異なる方向の誤り訂正符号から構成される。 これに対し、前述した連接符号は任意のインタ−リ−ブ方法を取ることができる。
    【0007】
    図6の例では、情報データの縦方向に符号化する外符号PO 1~N0と、横方向に対して符号化する内符号PI 1~Mとから構成される。 積符号の1列が外符号POの1符号語に対応し、積符号の1行が内符号PIの1符号語に対応する。
    【0008】
    それぞれの誤り訂正符号として、リード・ソロモン(RS)符号やBCH(Bose-Chaudhuri-Hocquenghem )符号等のブロック符号が用いられる。 2つの方向のブロック符号が付加されて積符号化されたデータを積符号復号器は、各方向の符号の誤り訂正を繰返すことにより復号処理(誤り訂正処理)を行なっている。
    【0009】
    以降に、連接符号の一種である積符号の復号回路を例に、従来の連接符号復号方法を説明する。
    【0010】
    図7は従来の繰り返し積符号復号処理の一例を示すフローチャートである。 図7を参照すると、まずループ回数(ループカウント)が0にリセットされ(S101)、次に内符号PI系列の符号語に対して、誤り訂正が順次実行され(S102)、次に外符号PO系列の符号語に対して、誤り訂正が順次実行される(S103)。 次にループカウントをインクレメント(+1)し(S104)、次にループカウントの値が予め設定したループ回数になったか否かを判断する(S105)。 そして、まだループ回数に達しない場合(NO)はステップS102〜S104を繰り返す。 一方、ステップS105にてループ回数に達した場合(YES)、復号処理は終了する。
    【0011】
    このように、内符号PI系列の符号語の誤り訂正と外符号PO系列の符号語の誤り訂正が複数回繰り返して行われる。 このように誤り訂正を複数回繰り返すのは、1符号語の誤り訂正処理で訂正が可能なシンボル数には上限があるためである。 なお、訂正可能なシンボル数を超えない範囲内で誤り訂正が実行される。 このように誤り訂正処理を各系列に対して繰返すことにより、情報データ内の誤りシンボルが徐々に訂正されていくことになる。 誤り訂正処理の繰返し回数が多いほど、訂正可能な誤り符号の数が多くなることが知られている。
    【0012】
    一方、この種の積符号復号回路の一例が特許文献1に記載されている。 図8は特許文献1記載の積符号復号回路200の構成図である。 同図を参照すると、積符号復号回路200は、符号入出力回路201と、ラインバッファ202と、誤り訂正回路203と、コントローラ204と、訂正ステータス格納回路205とから構成される。
    【0013】
    また、誤り訂正回路203はシンドローム演算回路211と、位置・数値多項式演算回路212と、誤り位置検出・訂正回路213と、位置多項式次数・検出誤り個数比較回路214とから構成される。 なお、バッファメモリ300は符号入出力回路201との間でデータの送受信を行う外部装置である。
    【0014】
    積符号復号回路200は、PI系列(内符号)、PO系列(外符号) の各々に対して、符号語ごとに誤り訂正を実行する。 訂正ステータス格納回路205は、誤り訂正の結果を格納する。 コントローラ204は、訂正ステータス格納回路205に格納した訂正フラグを参照することにより、誤りが残留する符号語のみを誤り訂正の対象とし、誤りのない符号語および誤り訂正が既に実行された符号語を誤り訂正の対象から外す。 これにより、訂正処理対象の符号語数を削減し、訂正処理演算量を削減している。
    【0015】
    次に、この積符号復号回路200の誤り訂正処理の繰り返し回数が2回の場合を例に挙げ、図9及び図10を参照してこの回路の動作の概要を説明する。 図9は積符号復号回路200の構成図、図10は積符号復号回路200の動作を示すフローチャートである。 図9を参照すると、積符号復号回路200は、第1段内符号復号器221と、第1段外符号復号器222と、第2段内符号復号器223と、第2段外符号復号器224とを含んで構成されている。
    【0016】
    なお、図9の第1段内符号復号器221、第1段外符号復号器222、第2段内符号復号器223及び第2段外符号復号器224は図8の誤り訂正回路203内に設けられており、これらを図8のコントローラ204が制御する。 又、後述する誤り残留フラグは図8の訂正ステータス格納回路205に格納される。
    【0017】
    第1段内符号復号器221は、受信データRを内符号語PI 1 〜PI Mに分解し、符号語当たりの誤り数が訂正可能範囲内であれば誤り訂正処理を行い、誤り訂正データDI1を後段に出力する。 また、第1段内符号復号器221は、内符号語PI 1-M毎に訂正可能範囲以上の誤りシンボルがあったため誤り訂正に失敗したか否かを判定し、誤り訂正に失敗したか否かを示す誤り残留フラグREFIを第2段内符号復号器223へ出力する(S111)。
    【0018】
    第1段外符号復号器222は、誤り訂正データDI1を外符号語PO 1-N0に分割し、符号語当たりの誤り数が訂正可能範囲内であれば誤り訂正処理を行い、誤り訂正データDO1を後段に出力する。 また、第1段外符号復号器222は、外符号語PO 1-N0毎に訂正可能範囲以上の誤りシンボルがあったため誤り訂正に失敗したか否かを判定し、誤り訂正に失敗したか否かを示す誤り残留フラグREFOを第2段外符号復号器224へ出力する(S112)。
    【0019】
    第2段内符号復号器223は、誤り訂正データDO1を内符号語PI 1 〜PI Mに分解し、符号語当たりの誤り数が訂正可能範囲内であれば誤り訂正処理を行い、誤り訂正データDI2を後段に出力する。 但し、残留フラグREFIを基に、誤りが残留していない内符号語の誤り訂正処理をスキップする(S113
    )。
    【0020】
    第2段外符号復号器224は、誤り訂正データDI2を外符号語PO 1-N0に分解し、符号語当たりの誤り数が訂正可能範囲内であれば誤り訂正処理を行い、誤り訂正データDO2を出力する。 但し、残留フラグREFOを基に、誤りが残留していない外符号語の誤り訂正処理をスキップする(S114)。
    【0021】
    本従来技術は、誤り残留フラグREFI及びREFOを参照することにより、誤りが残留する符号語のみを誤り訂正の対象とし、誤りのない符号語及び誤り訂正が既に実行された符号語を誤り訂正の対象から外している。 これにより、訂正処理対象の符号語数を削減し、訂正処理演算量を削減している。
    【0022】
    【特許文献1】
    特開2000−101447号公報(段落0026〜0030、図1)
    【0023】
    【発明が解決しようとする課題】
    内符号語に着目した場合、誤り訂正処理をスキップできる内符号語は、下記の2種類がある。
    (1)一つ以上前の内符号復号化処理で既に訂正済みの内符号語。
    (2)一つ前の内符号復号化処理で誤り訂正可能数以上の誤りが含まれており、誤り訂正ができずに誤りが残留した内符号語の内、前段の外符号復号化処理で誤り数が削減しなかった内符号語。 この内符号語は、誤り訂正可能数以上の誤りが含まれていることが明らかなので復号処理を行っても無意味である。
    【0024】
    同様に、外符号語に着目した場合、誤り訂正処理をスキップできる外符号語は、下記の2種類がある。
    (3)一つ以上前の外符号復号化処理で既に訂正済みの外符号語。
    (4)一つ前の外符号復号化処理で誤り訂正可能数以上の誤りが含まれており、誤り訂正ができずに誤りが残留した外符号語の内、前段の内符号復号化処理で誤り数が削減しなかった外符号語。
    【0025】
    しかし、従来技術では、上記(1)、(3)の場合しか誤り訂正処理をスキップしないため、演算量削減効果が少ないという欠点があった。
    【0026】
    そこで本発明の目的は、上記(1)〜(4)の全ての誤り訂正処理をスキップすることができ、もって従来技術に比べ大幅に演算量を削減することが可能な符号復号方法及びプログラム並びにこれを用いた復号回路を提供することにある。
    【0027】
    【課題を解決するための手段】
    本発明による復号方法は、連接符号の第1符号及び第2符号の復号化処理を交互に繰り返す復号方法であって、その方法は第1符号を訂正する第1ステップと、第2符号を訂正する第2ステップと、前記第2ステップにおける訂正にて誤り数が削減しなかった前記第1符号の訂正処理をスキップする第3ステップとを含むことを特徴とする。
    【0028】
    本発明によるプログラムは、連接符号の第1符号及び第2符号の復号化処理を交互に繰り返す復号方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、そのプログラムは第1符号を訂正する第1ステップと、第2符号を訂正する第2ステップと、前記第2ステップにおける訂正にて誤り数が削減しなかった前記第1符号の訂正処理をスキップする第3ステップとを含むことを特徴とする。
    【0029】
    本発明による復号回路は、連接符号の第1符号及び第2符号の復号化処理を交互に繰り返す復号回路であって、その回路は第1符号を訂正する第1段内復号手段と、第2符号を訂正する第1段外復号手段と、前記第1段外復号手段における訂正にて誤り数が削減しなかった前記第1符号の訂正処理をスキップする第2段内復号手段とを含むことを特徴とする。
    【0030】
    従来技術の連接符号復号回路は、繰り返し復号処理において誤り訂正が既に実行された符号語のみ誤り訂正処理をスキップしていた。 しかし、誤り訂正をまだ実行しておらず、前段の復号処理でも誤り数が削減しなかった符号語は、明らかに誤り訂正処理を行う必要がないにもかかわらず、誤り訂正処理を行っていた。 内符号語を例に、より具体的に説明すると、一つ前の内符号復号化処理で誤り訂正可能数以上の誤りが含まれており、誤り訂正ができずに誤りが残留した内符号語の内、前段の外符号復号化処理で誤り数が削減しなかった内符号語は、誤り訂正可能数以上の誤りが含まれていることが明らかにもかかわらず、従来技術は誤り訂正処理を行っていた。
    【0031】
    本発明の第一の特徴は、連接符号の繰り返し復号化処理において、誤り訂正をまだ実行しておらず、前段の復号処理でも誤り数が削減しなかった符号語と、誤り訂正が既に実行された符号語の両方に対し、誤り訂正処理をスキップすることである。
    【0032】
    本発明の第二の特徴は、連接符号の繰り返し復号化処理において、前段の復号器から入力された更新フラグを基に、誤り訂正処理をスキップできるか否かの判定を行うことである。 前段の復号器で更新されなかった符号語は、誤り訂正をまだ実行しておらず前段の復号処理でも誤り数が削減しなかった符号語と、誤り訂正が既に実行された符号語のどちらか一方に該当するため、誤り訂正処理はスキップされる。
    【0033】
    このように、本発明の連接符号復号回路は、誤り訂正をまだ実行しておらず、前段の復号処理でも誤り数が削減しなかった符号語もスキップ処理を行うため、従来技術に比べ大幅に演算量を削減できる。 この演算量削減効果は、受信データの誤り率が高ければ高いほど顕著になる。
    【0034】
    例えば、全ての内符号語及び外符号語に誤り訂正範囲以上の誤りが印加されたデータに対し、N回繰り返し復号処理を行う場合を考える。 この場合、従来技術の復号回路は、誤りが残留している間は誤り訂正処理を試みるため、N回全ての復号処理において誤り訂正処理を試み、誤り訂正処理のスキップは行わない。 一方、本発明の復号回路は、第1段目の内符号語及び外符号語の誤り訂正を試みるが、2段目以降は、前段で更新された符号語が存在しないため、誤り訂正処理をスキップする。 従って、この場合、本発明の復号回路は、従来の復号回路に比べて、演算量が1/Nになる。
    【0035】
    【発明の実施の形態】
    以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。 まず、第1の実施の形態について説明する。 第1の実施の形態は積符号復号回路に関するものである。 図1は本発明に係る積符号復号回路の一例の全体構成図である。 なお、図1において従来例の構成(図8参照)と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
    【0036】
    図1を参照すると、積符号復号回路1は符号入出力回路201と、ラインバッファ202と、誤り訂正回路10と、コントローラ20と、訂正ステータス格納回路30と、記録媒体40と、記憶回路50とを含んで構成される。 なお、バッファメモリ300は符号入出力回路201との間でデータの送受信を行う外部装置である。
    【0037】
    コントローラ20は誤り訂正回路10を制御する。 訂正ステータス格納回路30には後述する更新フラグが格納される。 記録媒体40には後述するプログラムが格納される。 記憶回路50には記録媒体40から読み込んだプログラムが格納される。
    【0038】
    誤り訂正回路10はバッファメモリ300、符号入出力回路201、ラインバッファ202を介して入力された入力データの誤りを訂正した後、ラインバッファ202、符号入出力回路201、バッファメモリ300を介してその訂正済みデータを出力する。 コントローラ20は訂正ステータス格納回路30に格納された更新フラグを参照して、誤り訂正回路10に誤り訂正を行わせるかあるいはスキップさせるかを判断する。 なお、コントローラ20によるこの判断は、記録媒体40に格納されたプログラムに従って行われる。
    【0039】
    次に、積符号復号回路1の動作について、内符号復号処理と外符号復号処理とを2回繰り返す例で説明する。 図2は本発明に係る積符号復号回路の部分構成図である。 図2を参照すると、積符号復号回路1は、第1段内符号復号器11と、第1外符号復号器12と、第2段内符号復号器13と、第2段外符号復号器14とを含んで構成される。 なお、これら復号器11〜14は図1の誤り訂正回路10内に設けられている。
    【0040】
    図3は本発明に係る積符号復号回路1の動作を示すフローチャートである。 なお、繰り返し回数が2の場合を一例として説明しているが、3以上の場合も同様に説明できる。
    【0041】
    第1段内符号復号器11は、受信データRを内符号語PI 1~Mに分割し、符号語当たりの誤り数が訂正可能範囲内であれば誤り訂正処理を行い、誤り訂正データDI1を後段の第1段外符号復号器12に出力する(S1)。
    【0042】
    第1段外符号復号器12は、第1段内符号復号器11から受け取った誤り訂正データDI1を外符号語PO 1~N0に分割し、符号語当たりの誤り数が訂正可能範囲内であれば誤り訂正処理を行い、誤り訂正データDO1を後段の第2段内符号復号器13に出力する。 また、第1段外符号復号器12は、内符号語PI 1~M毎に外符号復号処理により更新されたか否かを判定し、更新フラグUDIを後段の第2段内符号復号器13へ出力する(S2)。
    【0043】
    更新フラグUDIはMビット幅を持ち、各ビットは対応する内符号語の更新あるいは非更新を示している。 この更新フラグUDIを後段の第2段内符号復号器13へ出力する。
    【0044】
    第2段内符号復号器13は、誤り訂正データDO1を内符号語PI 1~Mに分割し、符号語当たりの誤り数が訂正可能範囲内であれば誤り訂正処理を行い、誤り訂正データDI2を後段に出力する。 但し、更新フラグUDIを基に、第1段外符号復号器12で更新されなかった内符号語の誤り訂正処理をスキップする。 また、第2段内符号復号器13は、外符号語PO 1~N0毎に内符号復号処理により更新されたか否かを判定し、更新フラグUDOを第2段外符号復号器14へ出力する(S3)。 更新フラグUDOはNOビット幅を持ち、各ビットは対応する外符号語の更新/非更新を示している。
    【0045】
    第2段外符号復号器14は、誤り訂正データDI2を外符号語PO 1~N0に分割し、符号語当たりの誤り数が訂正可能範囲内であれば誤り訂正処理を行い、誤り訂正データDO2を出力する。 但し、更新フラグUDOを基に、第2段内符号復号器13で更新されなかった外符号語の誤り訂正処理をスキップする(S4)。
    【0046】
    次に、以上説明した誤り訂正処理の具体例について述べておく。 図4は誤り訂正処理の具体例を示す模式図である。 一例として、内符号語の行をPI1〜PI5の5行とし、外符号語の列をPO1〜PO3の3列とする。 このうち、3×3シンボルが情報データである。 情報データを除いた部分が検査データに相当する。
    【0047】
    一例として、1シンボルまでが誤り訂正可能な符号と仮定し、5行×5列の積符号語の次の位置に誤りが挿入された場合について説明する。 いま、シンボルの位置を(列、行)で表す。 図4に示すように、誤りシンボルが、(1、3)、(2、1)、(2、4)、(3、2)、(3、3)、(3、4)、(3、5)、(5、2)、(5、5)、(1、4)、(1、5)に挿入されたものとする。 これらの誤りシンボルを同図に示すように順にA〜Kで表す。
    【0048】
    ステップS1:第1段内符号復号器11にてPI1行が訂正される(図4のBシンボルが訂正される)が、PI2〜PI5行は訂正可能範囲を超える誤り数(夫々2シンボル)があるため訂正されない。 即ち、PI2行にはD、H、PI3行にはA、Eの2シンボル、PI4行にはJ、C、F、PI5行にはK、G、Iの3シンボルの誤りが存在する。
    【0049】
    ステップS2:ステップS1でシンボルBが既に訂正済みなので、PO2列の未訂正シンボルはCシンボルのみである。 従って、第1段外符号復号器12にてPO2列が訂正される(図4のCが訂正されるシンボルである)。 一方、PO1列及びPO3列は訂正可能範囲を超える誤り数があるため訂正されない。 即ち、PO1列にはA、J、Kの3シンボル、PO3列にはD、E、F、Gの4シンボルが未訂正のまま残る。
    【0050】
    従って、第1段外符号復号器12から第2段内符号復号器13へ送出される更新フラグUDIの内容は、PI1行については既にステップS1で訂正済であるため「非更新」、PI2行、PI3行、PI5行については誤り数が削減していないので「非更新」、PI4行についてはCシンボルが訂正されているので「更新」となる。
    【0051】
    ステップS3:第2段内符号復号器13は、第1段外符号復号器12から送られてきた更新フラグUDIを参照する。 すると、PI1行、PI2行、PI3行、PI5行が「非更新」となっているので、第2段内符号復号器13はこれらの行についての誤り訂正処理をスキップする。 一方、従来技術ではPI1行しかスキップしない。 即ち、このステップでのスキップ数は従来技術では1、本発明では4である。 そして、「更新」となっているPI4行の訂正を試みるが、J、Fの2つの未訂正シンボルが存在するため訂正は行われない。
    【0052】
    従って、第2段内符号復号器13から第2段外符号復号器14へ送出される更新フラグUDOの内容は、PO1列及びPO3列については誤り数が削減していないので「非更新」、PO2列についてはBがステップ1で、Cがステップ2で訂正済みであるため「非更新」となる。
    【0053】
    ステップS4:第2段外符号復号器14は、第2段内符号復号器13から送られてきた更新フラグUDOを参照する。 すると、PO1列、PO2列、PO3列の全てが「非更新」となっているので、第2段外符号復号器14はこれらの列についての誤り訂正処理をスキップする。 一方、従来技術ではPO2列しかスキップしない。 即ち、このステップでのスキップ数は従来技術では1、本発明では3である。 これら訂正処理の結果が誤り訂正データDO2として出力される。
    【0054】
    即ち、全スキップ数は従来技術では2であるのに対し、本発明では7となり、大幅に演算量が削減される。 なお、本実施例では、繰り返し回数が2の場合について説明したが、3以上の場合も同様に説明できる。
    【0055】
    次に、本発明の第2の実施の形態について説明する。 第1の実施の形態では積符号の復号回路について説明したが、これがその上位概念である連接符号にも適用可能であることは明らかである。 即ち、連接符号も積符号と同様に2つの異なる符号の復号化処理を交互に繰り返す構成を有するため、図1及び図2の積符号復号回路をそのまま連接符号に適用することが可能である。
    【0056】
    次に、本発明の第3の実施の形態について説明する。 本発明は連接符号あるいは積符号で構成されたデジタルデータの復号回路に広く適用することが可能である。 例えば、端末間を銅線あるいは光ファイバで接続した有線通信システムにおける受信データの復号回路に用いることができる。 また、携帯端末間を無線で接続した無線通信システムにおける受信データの復号回路にも用いることができる。 さらに、ハードディスクあるいは他のディスク、一例としてCD(compact disc )、DVD(digital versatile disc)等の記録媒体に記録されたデータの復号回路にも用いることができる。
    【0057】
    次に、本発明の第4の実施の形態について説明する。 第4の実施の形態は本復号方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関するものである。 図1に示す記録媒体40には、少なくとも図3に示す復号方法(誤り訂正処理)、即ちステップS1〜S4をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納されている。 図1を参照すると、コントローラ20は記録媒体40よりそのプログラムを読み込み、読み込んだプログラムを記憶回路50に格納する。 そして、コントローラ20は記憶回路50に格納されたプログラムに従って誤り訂正回路10及び訂正ステータス格納回路30を制御する。 その制御内容については既に述べたのでここでの説明は省略する。
    【0058】
    なお、上述の第1〜第4の実施の形態ではまず内符号の訂正を行い、次に外符号の訂正を行う場合について説明したが、これに限定されるものではなく、まず外符号の訂正を行い、次に内符号の訂正を行うことも可能である。
    【0059】
    【発明の効果】
    以上説明したように本発明による復号方法は、内符号を訂正する第1ステップと、外符号を訂正する第2ステップと、前記第2ステップにおける訂正にて誤り数が削減しなかった前記内符号の訂正処理をスキップする第3ステップとを含むため、従来技術に比べ大幅に演算量を削減することが可能となる。 これにより、演算処理時間の短縮及び消費電力の削減が可能となる。
    【0060】
    又、本発明によるプログラム及び復号回路も上記復号方法と同様の効果を奏する。
    【図面の簡単な説明】
    【図1】本発明に係る積符号復号回路の一例の全体構成図である。
    【図2】本発明に係る積符号復号回路の部分構成図である。
    【図3】本発明に係る積符号復号回路1の動作を示すフローチャートである。
    【図4】誤り訂正処理の具体例を示す模式図である。
    【図5】従来の繰り返し復号回路の一例の構成図である。
    【図6】積符号の一例の構成図である。
    【図7】従来の積符号復号処理の一例を示すフローチャートである。
    【図8】特許文献1記載の積符号復号回路200の構成図である。
    【図9】積符号復号回路200の構成図である。
    【図10】積符号復号回路200の動作を示すフローチャートである。
    【符号の説明】
    1 積符号復号回路10 誤り訂正回路11 第1段内復号器12 第1段外復号器13 第2段内復号器14 第2段外復号器20 コントローラ30 訂正ステータス格納回路40 記録媒体50 記憶回路201 符号入出力回路202 ラインバッファ

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