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Operation amplifier, integration circuit, and feedback amplifier and its control method

申请号 JP2005316483 申请日 2005-10-31 公开(公告)号 JP2007124494A 公开(公告)日 2007-05-17
申请人 Nec Electronics Corp; Necエレクトロニクス株式会社; 发明人 OKUYAMA KUNIYUKI;
摘要 PROBLEM TO BE SOLVED: To provide an operation amplifier which can perform a high-speed reset operation and reduce power consumption.
SOLUTION: The operation amplifier has a differential amplifying step 122 for differentially amplifying an input voltage V_in and a standard voltage V_bias, a source ground amplifying step 123 for outputting differentially amplified signals, a phase compensation capacity 106 to compensate phases of the output signals, and a charge and discharge control circuit 125 which controls charge and discharge of the phase compensation capacity 106.
COPYRIGHT: (C)2007,JPO&INPIT
权利要求
  • 基準電位に対して入力信号の差動増幅を行う差動増幅回路と、
    前記差動増幅された信号を出力する出力回路と、
    前記差動増幅回路の出力と前記出力回路の出力の間に接続され、前記出力回路から出力される信号の位相を補償する位相補償容量と、
    前記位相補償容量の充放電を制御する充放電制御回路と、を備える、
    演算増幅器。
  • 前記充放電制御回路は、前記位相補償容量の両端もしくは一端の電位を変化させて前記位相補償容量が充放電するように前記位相補償容量の両端に所定の電位差を生じさせる、
    請求項1に記載の演算増幅器。
  • 前記所定の電位差は、電源電位又は接地電位と前記基準電位との差である、
    請求項2に記載の演算増幅器。
  • 前記所定の電位差は、前記演算増幅器をボルテージホロワ接続した状態における前記差動増幅回路の出力電位と、前記演算増幅器の基準電位との差である、
    請求項2に記載の演算増幅器。
  • 前記充放電制御回路は、前記位相補償容量の他端側ノードと前記基準電位を供給する端子との間をオン/オフする第1のスイッチング回路を有する、
    請求項1乃至4のいずれか一つに記載の演算増幅器。
  • 前記第1のスイッチング回路が接続される前記他端側ノードは、前記出力回路の出力側のノードである、
    請求項5に記載の演算増幅器。
  • 前記充放電制御回路は、前記位相補償容量の一端側ノードと電源電位又は接地電位を供給する端子との間をオン/オフする第2のスイッチング回路を有する、
    請求項1、2、3、5又は6に記載の演算増幅器。
  • 前記充放電制御回路は、前記演算増幅器をボルテージホロワ接続した状態における前記差動増幅回路の出力電位と同じ電位を供給する端子と、前記位相補償容量の一端側ノードとの間をオン/オフする第2のスイッチング回路を有する、
    請求項1、2、4、5又は6に記載の演算増幅器。
  • 前記第2のスイッチング回路が接続される前記一端側ノードは、前記差動増幅回路の出力側のノードである、
    請求項7又は8に記載の演算増幅器。
  • 前記位相補償容量と前記差動増幅回路との間に接続された位相補償抵抗をさらに有し、
    前記第2のスイッチング回路が接続される前記一端側ノードは、前記位相補償容量と前記位相補償抵抗との間のノードである、
    請求項9に記載の演算増幅器。
  • 前記位相補償容量と前記差動増幅回路との間に接続された位相補償抵抗を有し、
    前記第2のスイッチング回路が接続される前記一端側ノードは、前記位相補償抵抗と前記差動増幅回路との間のノードである、
    請求項9に記載の演算増幅器。
  • 前記基準電位を供給する第1の入力端子と、
    前記入力信号を入力する第2の入力端子と、
    前記出力回路の出力する信号を増幅し出力するバッファ回路と、
    前記入力信号の信号源と前記第2の入力端子との間をオン/オフする第3のスイッチング回路と、
    前記第2の入力端子と前記バッファ回路の出力との間に接続されたリセットスイッチと、をさらに有する、
    請求項1乃至11のいずれか一つに記載の演算増幅器。
  • 演算増幅器と、前記演算増幅器に並列に接続された積分容量と、前記積分容量に並列に接続されたリセットスイッチと、を有する積分回路であって、
    前記演算増幅器は、
    基準電位に対して入力信号の差動増幅を行う差動増幅回路と、
    前記差動増幅された信号を出力する出力回路と、
    前記差動増幅回路の出力と前記出力回路の出力の間に接続され、前記出力回路から出力される信号の位相を補償する位相補償容量と、
    前記位相補償容量の充放電を制御する充放電制御回路と、を備える、
    積分回路。
  • 前記充放電制御回路は、前記リセットスイッチにより前記積分容量をリセットするリセット期間に、前記位相補償容量の両端もしくは一端の電位を変化させて前記位相補償容量が充放電するように前記位相補償容量の両端に所定の電位差を生じさせる、
    請求項13に記載の積分回路。
  • 演算増幅器と、前記演算増幅器に並列に接続された帰還素子と、前記帰還素子に並列に接続されたリセットスイッチと、を有する帰還増幅器であって、
    前記演算増幅器は、
    基準電位に対して入力信号の差動増幅を行う差動増幅回路と、
    前記差動増幅された信号を出力する出力回路と、
    前記差動増幅回路の出力と前記出力回路の出力の間に接続され、前記出力回路から出力される信号の位相を補償する位相補償容量と、
    前記位相補償容量の充放電を制御する充放電制御回路と、を備える、
    帰還増幅器。
  • 前記充放電制御回路は、前記リセットスイッチにより前記帰還素子をリセットするリセット期間に、前記位相補償容量の両端もしくは一端の電位を変化させて前記位相補償容量が充放電するように前記位相補償容量の両端に所定の電位差を生じさせる、
    請求項15に記載の帰還増幅器。
  • 位相補償容量を有する演算増幅器と、前記演算増幅器に並列に接続された帰還素子と、前記帰還素子に並列に接続されたリセットスイッチと、を有する帰還増幅器の制御方法であって、
    前記帰還素子によって入力信号をサンプリングするサンプリング期間には、前記リセットスイッチをオフにし、
    前記帰還素子をリセットするリセット期間には、前記リセットスイッチをオンにするとともに、前記位相補償容量の両端もしくは一端の電位を変化させて前記位相補償容量が充放電するように前記位相補償容量の両端に所定の電位差を生じさせる、
    帰還増幅器の制御方法。
  • 前記帰還増幅器は、入力信号の信号源と前記演算増幅器の入力端子の間をオン/オフする入力スイッチを有し、
    前記サンプリング期間には、前記入力スイッチをオンにし、
    前記リセット期間には、前記入力スイッチをオフにする、
    請求項17に記載の帰還増幅器の制御方法。
  • 说明书全文

    本発明は、演算増幅器及び積分回路に関し、特に、位相補償容量を有する演算増幅器及び積分動作に関する。

    信号の電流や電圧を積分した信号を出力する積分回路が広く知られている。 この積分回路は、容量素子に電荷を充電する積分期間と、容量素子の電荷の放電するリセット期間を繰り返して動作している。 積分回路による信号の増幅は、入力信号成分とともに入力ノイズ成分も増幅する。 しかし、積分回路の帯域を下げることで、入力ノイズ成分を低減することが出来る。 ある一定の周期で駆動する積分回路の帯域を下げるためには、リセット期間を短くし、積分期間を長くする必要がある。

    演算増幅器を使用した積分回路のリセット動作は、スルーレートで決まっている。 スルーレートとは、出力信号の立ち上がりや立ち下がりの変化率のことである。 このスルーレートを大きくしてリセット期間を短くするためには、演算増幅器の消費電流を増やすか演算増幅器の位相補償容量を減らす必要がある。 位相補償容量は、演算増幅器の回路安定性とのトレードオフになるため、一般的には、消費電流を増やしてリセット期間を短くしている。

    図8は、演算増幅器を使用した従来の積分回路の模式図である。 図に示されるように、この積分回路は、演算増幅器Op、入力電流源Ic、リセットスイッチSW、積分容量Ciを備えている。 演算増幅器Opは、+側の非反転入力端子に基準電圧V_biasが入力され、−側の反転入力端子に入力電流源Icから入力電流Iinが入力される。 さらに、演算増幅器Opは、反転入力端子と出力端子との間に、積分容量CiとリセットスイッチSWが並列に接続されている。 入力電流源Icからの電流Iinによって、積分容量Ciを充放電し、この充放電によって積分された電圧が出力電圧V_outとして出力端子に出力される。

    図9は、演算増幅器を使用した従来の積分回路のタイミングチャートであり、図8の積分回路の動作を示している。 演算増幅器Opには、一定の電圧の基準電圧V_biasと、ハイレベル(+I)からローレベル(−I)の間で変動するアナログ入力電流、またはデジタル入力電流Iinが入力される。 リセットスイッチSWは、一定周期で所定の期間ONするように制御されている。

    リセットスイッチSWがOFFの期間が、積分容量Ciの充放電によって積分する積分期間となり、リセットスイッチSWがONの期間が、積分された電圧を基準電圧V_biasへと戻すリセット期間となる。 積分期間では、リセットスイッチSWがOFFのとなって、入力電流Iinによって積分容量Ciに電荷が充放電されるため、出力電圧V_outは、基準電圧V_biasからハイレベル(+V)もしくはローレベル(−V)へ変化する。 リセット期間では、リセットスイッチがONとなって、積分容量Ciの電荷が充放電されるため、出力電圧V_outは、ハイレベルもしくはローレベルから基準電圧V_biasへ変化する。

    図10は、図8の模式図の従来の積分回路の構成を詳細に示した回路図である。 図8との対応関係を説明すると、図10において、517が演算増幅器Op、518が積分容量Ci、519aがリセットスイッチSW、521が入力電流源Icに対応している。

    演算増幅器517は、バイアス回路514、差動増幅段515、ソース接地増幅段516で構成されており、さらに発振を防止するための位相補償抵抗505、位相補償容量506が付加されている。 そして、演算増幅器517を用いて積分動作させるために、入力電流源521、積分容量518、リセットスイッチ519aが、演算増幅器517に付加されている。 入力電流源521は、図9のように正方向の電流または負方向の電流Iinを出力する。 リセットスイッチ519aは、トランスファーゲート519とインバータ520により図9のタイミングでON/OFFする。

    バイアス回路514は、定電流源513を使用してP型MOSFET510に定電流を流し、P型MOSFET510、P型MOSFET511及びP型MOSFET512のカレント・ミラー回路によって、差動増幅段515に電流I1を供給し、ソース接地増幅段516に電流I4を供給する。 差動増幅段515は、+側の非反転入力ノード502aに基準電圧V_biasが入力され、反転入力501aノードに入力電流Iinが入力され、P型MOSFET501,502の差動対と、N型MOSFET503,504のカレント・ミラー回路によって差動増幅を行う。 ソース接地増幅段516では、差動増幅段515の出力となるノード509の電圧に応じてN型MOSFET507のドレイン電流が変化し、出力電圧V_outが変化する。

    図9に示した積分期間では、入力電流源521から入力電流Iinが正方向に最大流れた場合、入力電流Iinにより積分容量518が充電される。 そして、基準電圧V_bias<<入力電圧V_inとなるため、電流I1は全てP型MOSFET502を流れることから、電流I1がP型MOSFET502から位相補償容量506へと流れ、位相補償容量506が放電される。 逆に、入力電流Iinが負方向に最大流れた場合、入力電流Iinにより積分容量518が放電する。 そして、基準電圧V_bias>>入力電圧V_inとなるため、電流I1は全てP型MOSFET501を流れることから、位相補償容量506からN型MOSFET504へ流れ込む方向で電流が流れ、位相補償容量506が充電され。 この位相補償容量506の充放電によって出力電圧V_outが変化する。

    図9に示したリセット期間では、リセットスイッチ519aがONとなるため、積分容量518が充放電し始め、かつ、出力電圧V_outを基準電圧V_biasに戻すために位相補償容量506が充放電し始める。 リセット直前に出力電圧V_outが基準電圧V_biasより低かった場合、リセットによって上記のように位相補償容量506からN型MOSFET504へ流れ込む方向で電流が流れ、位相補償容量506が充電され、出力電圧V_outがローレベルから基準電圧V_biasへと変化する。 また、リセット直前に出力電圧V_outが基準電圧V_biasより高かった場合、リセットによって上記のようにP型MOSFET502から位相補償容量506へ流れ込む方向で電流が流れ、位相補償容量506が放電され、出力電圧V_outがハイレベルから基準電圧V_biasへと変化する。

    積分期間でIinが最大流れた場合及びリセット期間において、I4≧I1の条件で出力電圧V_outの変化量(スルーレート)=電流I1/位相補償容量506となり、差動増幅段515の電流I1と位相補償容量506で決定される(I4≧I1)。

    尚、従来の演算増幅器を用いた積分回路として特許文献1,2が知られている。

    特開平9−331482号公報

    特表2000−516075号公報

    一般的に、積分回路では、入力ノイズ成分を低減するため帯域を下げる場合等に、ある一定周期の中でリセット時間を短くすることがある。 この場合、短いリセット期間中に確実なリセット動作を行う必要があるため、その短いリセット期間に合わせて演算増幅器のスルーレートを上げなければならない。 スルーレートは、上記のように、差動増幅段の電流と位相補償容量により決定するため、スルーレートを上げるためには、差動増幅段の電流値を増やすか位相補償容量値を減らす必要がある。

    一方、演算増幅器にとって、大きな積分容量は負荷として見えるため、回路安定性を得るために大きな位相補償容量値が必要となる。 これは、位相補償容量値を大きくすることで、第一ポール周波数ωp1を低周波数にし、回路安定性の1つの指標である位相余裕を確保できるからである。

    このように、回路の安定性のためには大きな位相補償容量が必要である。 しかしながら、位相補償容量を大きくするとスルーレートが下がるため、スルーレートを大きくしようとすると、差動入力段の電流値を増加させる必要があり、演算増幅器の消費電流が増加するという問題がある。

    本発明にかかる演算増幅器は、基準電位に対して入力信号の差動増幅を行う差動増幅回路(例えば、図1の差動増幅段122)と、前記差動増幅された信号を出力する出力回路(例えば、図1のソース接地増幅段123)と、前記差動増幅回路の出力と前記出力回路の出力の間に接続され、前記出力回路から出力される信号の位相を補償する位相補償容量(例えば、図1の位相補償容量106)と、前記位相補償容量の充放電を制御する充放電制御回路(例えば、図1の充放電制御回路125)と、を備えるものである。 この演算増幅器によれば、前記充放電制御回路によって前記位相補償容量の充放電を制御するため、前記演算増幅器の電流(例えば、図1の電流I1)と前記位相補償容量で決まるスルーレートよりも高速に動作することができる。

    また、本発明にかかる積分回路は、演算増幅器(例えば、図1の演算増幅器120)と、前記演算増幅器に並列に接続された積分容量(例えば、図1の積分容量131)と、前記積分容量に並列に接続されたリセットスイッチ(例えば、図1のリセットスイッチ132a)と、を有する積分回路であって、前記演算増幅器は、基準電位に対して入力信号の差動増幅を行う差動増幅回路(例えば、図1の差動増幅段122)と、前記差動増幅された信号を出力する出力回路(例えば、図1のソース接地増幅段123)と、前記差動増幅回路の出力と前記出力回路の出力の間に接続され、前記出力回路から出力される信号の位相を補償する位相補償容量(例えば、図1の位相補償容量106)と、前記位相補償容量の充放電を制御する充放電制御回路(例えば、図1の充放電制御回路125)と、を備えるものである。 この積分回路によれば、前記演算増幅器の前記充放電制御回路によってリセット期間(例えば、図2に示すB,E,Hの区間)の前記位相補償容量の充放電を制御するため、前記演算増幅器のスルーレートを決めるパラメータである電流(例えば、図1の電流I1)と前記位相補償容量値を積分期間(例えば、図2に示すA,D,G,Jの区間)の動作に合わせて最適化することができ、低消費電流の前記演算増幅器で高速リセット動作をすることができる。

    また、本発明にかかる帰還増幅器は、演算増幅器(例えば、図1の演算増幅器120)と、前記演算増幅器に並列に接続された帰還素子(例えば、図1の積分容量131)と、前記帰還素子に並列に接続されたリセットスイッチ(例えば、図1のリセットスイッチ132a)と、を有する帰還増幅器であって、前記演算増幅器は、基準電位に対して入力信号の差動増幅を行う差動増幅回路(例えば、図1の差動増幅段122)と、前記差動増幅された信号を出力する出力回路(例えば、図1のソース接地増幅段123)と、前記差動増幅回路の出力と前記出力回路の出力の間に接続され、前記出力回路から出力される信号の位相を補償する位相補償容量(例えば、図1の位相補償容量106)と、前記位相補償容量の充放電を制御する充放電制御回路(例えば、図1の充放電制御回路125)と、を備えるものである。 この帰還増幅器によれば、前記演算増幅器の前記充放電制御回路によってリセット期間(例えば、図2に示すB,E,Hの区間)の前記位相補償容量の充放電を制御するため、前記演算増幅器のスルーレートを決めるパラメータである電流(例えば、図1の電流I1)と前記位相補償容量値をサンプリング期間(例えば、図2に示すA,D,G,Jの区間)の動作に合わせて最適化することができ、低消費電流の前記演算増幅器で高速リセット動作をすることができる。

    さらに、本発明にかかる帰還増幅器の制御方法は、位相補償容量を有する演算増幅器(例えば、図1の演算増幅器120)と、前記演算増幅器に並列に接続された帰還素子(例えば、図1の積分容量131)と、前記帰還素子に並列に接続されたリセットスイッチ(例えば、図1のリセットスイッチ132a)と、を有する帰還増幅器の制御方法であって、前記帰還素子によって入力信号をサンプリングするサンプリング期間には、前記リセットスイッチをオフにし、前記帰還素子をリセットするリセット期間には、前記リセットスイッチをオンにするとともに、前記位相補償容量の両端もしくは一端の電位を変化させて前記位相補償容量が充放電するように前記位相補償容量の両端に所定の電位差を生じさせるものである。 この帰還増幅器の制御方法によれば、リセット期間(例えば、図2に示すB,E,Hの区間)の位前記相補償容量の充放電を制御するため、前記演算増幅器のスルーレートを決めるパラメータである電流(例えば、図1の電流I1)と前記位相補償容量値をサンプリング期間(例えば、図2に示すA,D,G,Jの区間)の動作に合わせて最適化することができ、低消費電流の前記演算増幅器で高速リセット動作をすることができる。

    本発明によれば、演算増幅器及び演算増幅器を有する回路において、高速にリセット動作を行うことができるとともに、消費電力を低減することができる。

    発明の実施の形態1.
    まず、本発明の実施の形態1にかかる積分回路について説明する。 本実施形態にかかる積分回路は、演算増幅器の外部から位相補償容量の充放電を制御するための充放電スイッチを追加したことを特徴としている。

    図1を用いて、本実施形態にかかる積分回路の回路構成について説明する。 この積分回路の概略構成は、図8と同様である。 すなわち、この積分回路は、演算増幅器120、入力電流源134、リセットスイッチ132a、積分容量131を備えている。

    演算増幅器120の非反転入力端子(第1の入力端子)142に基準電圧V_bias(第1の入力信号)が入力され、演算増幅器120の反転入力端子(第2の入力端子)141に入力電流源134から入力電流Iin(第2の入力信号)が入力される。 そして、演算増幅器120の反転入力端子141と出力端子143との間には、積分容量131とリセットスイッチ132aが並列に接続されている。 積分容量131は、充放電により入力電流Iinを積分する積分素子である。

    リセットスイッチ132aは、制御信号P_resetに応じて積分容量131を充放電しリセットするスイッチである。 制御信号P_resetは、リセットスイッチ132aをON/OFFするための信号であり、積分容量131の充放電と、演算増幅器120をボルテージホロワ接続にしてリセット動作させるための信号である。 リセットスイッチ132aは、トランスファーゲート132とインバータ133を有している。 トランスファーゲート132は、N型とP型のMOSFETを並列接続して構成されており、N型とP型のソースまたはドレインが接続した両端が、それぞれ積分容量131に接続され、N型MOSFETのゲートに制御信号P_resetが入力され、P型MOSFETのゲートにはインバータ133により制御信号P_resetを反転した反転信号が入力される。 トランスファーゲート132は、制御信号P_resetがハイレベルのときONとなって積分容量131の両端を短絡し、制御信号P_resetがローレベルのときOFFとなって積分容量131の両端を非短絡(開放)とする。

    演算増幅器120は、バイアス回路121、差動増幅段122、ソース接地増幅段123、位相補償回路124を備えており、さらに本実施形態では、充放電制御回路125を備えている。

    バイアス回路121は、差動増幅段122、ソース接地増幅段123に所定の電流を供給する回路である。 バイアス回路121は、電源電圧VDDと接地電圧GNDとの間に、直列に接続された定電流源109とミラートランジスタ110を有している。 ミラートランジスタ110は、差動増幅段122のミラートランジスタ111及びソース接地増幅段123のミラートランジスタ107とともにカレント・ミラー回路を構成し、定電流源109の生成する電流を、差動増幅段122及びソース接地増幅段123に供給する。 ここでは、ミラートランジスタ110は、P型MOSFETであり、ソースが電源電圧VDDに接続され、ゲートがミラートランジスタ111のゲートとミラートランジスタ107のゲートに接続され、ドレインがゲートに接続されるとともに定電流源109を介して接地電圧GNDに接続されている。

    差動増幅段122は、反転入力端子141に入力される信号と非反転入力端子142に入力される信号に対し差動増幅を行う回路である。 差動増幅段122は、電源電圧VDDと接地電圧GNDとの間に接続された、ミラートランジスタ111、差動対トランジスタ101,102、ミラートランジスタ103,104を有している。

    ミラートランジスタ111は、上述のようにミラートランジスタ110と共に構成するカレント・ミラー回路によって電流I1を生成し、差動対トランジスタ101,102へ供給する。 ミラートランジスタ111は、P型MOSFETであり、ソースが電源電圧VDDに接続され、ドレインが差動対トランジスタ101,102の中間のノード112に接続されている。

    差動対トランジスタ101,102は差動対を構成している。 差動対トランジスタ101が反転入力端子141の信号に応じて電流I2を生成し、差動対トランジスタ102が非反転入力端子142の信号に応じて電流I3を生成する。 差動対トランジスタ101,102は、共にP型MOSFETであり、互いのソースがノード112を介して共通に接続されている。 差動対トランジスタ101は、ゲートが反転入力端子141に接続されており、このゲートが反転入力ノード101aとなる。 差動対トランジスタ102は、ゲートが非反転入力端子142に接続されており、このゲートが反転入力ノード102aとなる。

    差動対トランジスタ101,102と接地電圧GNDとの間にミラートランジスタ103,104が接続されている。 ミラートランジスタ103,104は、カレント・ミラー回路を構成し、反転入力ノード101a側の電流I2を非反転入力ノード102a側に生成させ、非反転入力ノード102a側で電流I3−I2の差動増幅信号を生成させる。 ミラートランジスタ103,104は、共にN型MOSFETであり、互いのゲートとミラートランジスタ103のドレインが共通に接続されている。 ミラートランジスタ103は、ドレインが差動対トランジスタ101のドレインに接続され、ソースが接地電圧GNDに接続されている。 ミラートランジスタ104は、ドレインがノード113を介して差動対トランジスタ102のドレインに接続され、ソースが接地電圧GNDに接続されている。 このノード113が差動対トランジスタ102の出力ノードとなる。

    ソース接地増幅段123は、能動付加型の増幅回路であり、差動増幅段122により差動増幅された信号を増幅し出力端子143へ出力する出力回路である。 ソース接地増幅段123は、電源電圧VDDと接地電圧GNDとの間に、直列に接続されたミラートランジスタ107と出力トランジスタ108を有している。

    ミラートランジスタ107は、上述のようにミラートランジスタ110と構成するカレント・ミラー回路によって電流I4を生成し、出力トランジスタ108へ供給する。 ミラートランジスタ107は、P型MOSFETであり、ソースが電源電圧VDDに接続され、ドレインがノード129を介して出力トランジスタ108のドレインに接続されている。

    出力トランジスタ108は、差動増幅段122のノード113の電圧に応じた信号を生成し、ミラートランジスタ107との中間のノード129から出力端子143へ出力電圧V_outを出力する。 出力トランジスタ108は、N型MOSFETであり、ゲートがノード113に接続され、ソースが接地電圧GNDに接続されている。 出力トランジスタ108は、ノード113の電圧変化を反転増幅して出力端子143に出力する。

    位相補償回路124は、出力端子143に出力される信号の位相を補償する、つまり発振を防止するための回路である。 位相補償回路124は、差動増幅段122のノード113(第1のノード)と、ソース接地増幅段123のノード129(第2のノード)との間に、直列に接続された位相補償抵抗105と位相補償容量106を有している。 位相補償抵抗105と位相補償容量106とで構成されるCR回路により位相を変化させ発振を防止する。 位相補償抵抗105は、一端がノード113に接続され、他端がノード126(一端側ノード)を介して位相補償容量106の一端に接続されており、位相補償容量106の他端はノード127(他端側ノード)を介してノード129に接続されている。

    充放電制御回路125は、制御信号P_swに応じて位相補償容量106の充放電を制御する回路であり、充放電制御回路125は、位相補償容量106の両端を一定の電位差になるように位相補償容量の両端もしくは一端の電位を変化させて位相補償容量106を充放電させる。 制御信号P_swは、充放電制御回路125をON/OFFするための信号であり、演算増幅器のスルーレートよりも高速にリセット動作させるための信号である。 充放電制御回路125は、充放電スイッチ114,115aを有しており、基準電圧V_biasと接地電圧GND間の電位により大電流(強力な電流)を生じさせて位相補償容量106を高速に充放電させる。 すなわち、基準電圧V_biasと接地電圧GNDは、位相補償容量106を大電流により高速に充放電させるための強力な電流源である。

    充放電スイッチ114(第2のスイッチング回路)は、位相補償容量106の一端の電位をGND電位にし、位相補償容量106の他端から接地電圧GNDへ、または接地電圧GNDから位相補償容量106の他端へ充放電させるためのスイッチである。 充放電スイッチ114は、N型MOSFETであり、ドレインが位相補償容量106一端のノード126に接続され、ゲートに制御信号P_swが入力され、ソースが接地電圧GNDに接続されている。

    充放電スイッチ115a(第1のスイッチング回路)は、位相補償容量106の他端の電位を基準電位V_biasにし、基準電圧V_biasから位相補償容量106の一端へ、または位相補償容量106の一端から基準電圧V_biasへ充放電させるためのスイッチである。 充放電スイッチ115aは、トランスファーゲート115とインバータ116を有している。 トランスファーゲート115は、N型とP型のMOSFETを並列接続して構成されており、N型とP型のソースまたはドレインが接続した一端が、非反転入力端子142に接続され、他端が位相補償容量106他端のノード127に接続され、N型MOSFETのゲートに制御信号P_swが入力され、P型MOSFETのゲートにはインバータ116により制御信号P_swを反転した反転信号が入力される。

    制御信号P_swがハイレベルのとき、充放電スイッチ114,115aが共にONとなって、位相補償容量106の一端が接地電圧GND、他端が基準電圧V_biasとなる。 制御信号P_swがローレベルのとき、充放電スイッチ114,115aが共にOFFとなって、位相補償容量106の一端が接地電圧GNDから変化し、他端が基準電圧V_biasから変化する。

    次に、図2のタイミングチャートを用いて、本実施形態にかかる積分回路の動作について説明する。 図2に示すA,D,G,Jの区間は積分期間であり、B,E,Hの区間は第1のリセット期間であり、C,F,Iの区間は第2のリセット期間である。

    図に示すように、入力電流Iinは、ハイレベル(+I)からローレベル(−I)の間で変動するアナログ信号、またはデジタル信号である。 一定周期で繰り返すリセット信号(P_reset)の立ち上がりエッジから所定の期間が第1のリセット期間であり、第1のリセット期間から所定の期間が第2のリセット期間であり、第2のリセット期間から次のパルスのエッジまでが積分期間となる。

    積分期間A,D,G,Jは、入力電流Iinを積分容量131によって積分する期間であり、制御信号P_reset及び制御信号P_swがローレベルである。 このため、リセットスイッチ132a,充放電スイッチ114,115aは全てOFFとなる。 尚、積分期間A,D,G,Jは、入力電流Iinを積分容量131によってサンプリングするサンプリング期間でもある。

    積分期間Aにおいて、プラス側に最大の入力電流Iinが入力されると、入力電流Iinにより積分容量131が充電されるとともに、基準電圧V_bias<<入力電圧V_inとなるため、差動増幅段122において電流I1は、全て差動対トランジスタ102を流れる。 このとき、差動対トランジスタ101には電流I1が流れないため、ミラートランジスタ103,104にも電流は流れない。 したがって、電流I1は、差動対トランジスタ102からノード113を介して位相補償容量106へと流れるため、位相補償容量106が放電されて、出力電圧V_outが基準電圧V_biasからローレベル(−V)へ変化する。

    積分期間Dにおいて、マイナス側に最大の入力電流Iinが入力されると、入力電流Iinにより積分容量131が放電されるとともに、基準電圧V_bias>>入力電圧V_inとなるため、差動増幅段122において電流I1は、全て差動対トランジスタ101を流れる。 したがって、ミラートランジスタ103,104によって位相補償容量106からミラートランジスタ104へ流れ込む方向で電流が流れるため、位相補償容量106が充電されて、出力電圧V_outが基準電圧V_biasからハイレベル(+V)へ変化する。

    積分期間A,Dでは、I4≧I1の条件で出力電圧V_outの変化量(スルーレート)=電流I1/位相補償容量106となり、差動増幅段122の電流I1と位相補償容量106で決定される(I4≧I1)。

    第1のリセット期間B,E,Hは、演算増幅器のスルーレートよりも高速にリセット動作を行う期間であり、制御信号P_reset及び制御信号P_swがハイレベルである。 このため、リセットスイッチ132a,充放電スイッチ114,115aはONとなる。

    リセットスイッチ132aがONのため、演算増幅器120の出力電圧V_outを反転入力端子141の入力電圧V_inに帰還させるボルテージホロワ接続となる。 さらに、充放電スイッチ114,115aがONのため、位相補償容量106の両端を強力な電流源に接続している状態となる。

    リセットスイッチ132aがONになると、積分容量131の両端がショートし、この状態は、積分容量131の両端の電子が大量に移動可能な状態となる。 したがって、積分容量131の出力電圧V_out側の端子(出力端子143)から積分容量131の入力電圧V_in側の端子(反転入力端子141)へ、もしくは、積分容量131の入力電圧V_in側の端子から積分容量131の出力電圧V_out側の端子へ大電流が流れ、積分容量131が充放電され、積分容量131の両端の電位差が無くなる。

    また、充放電スイッチ114,115aがONになると、位相補償容量106の出力電圧V_out側のノード127が強力な電流源である基準電圧V_biasに接続された状態となり、位相補償容量106の位相補償抵抗105側のノード126が強力な電流源である接地電圧GNDへ接続した状態となる。 この状態は、位相補償容量106の両端の電子が大量に移動可能な状態のため、基準電圧V_biasから接地電圧GNDまたは接地電圧GNDから基準電圧V_biasへ大電流が流れ、位相補償容量106を高速に充放電し、ノード127の電圧が基準電圧V_biasの電圧となり、ノード126の電圧が接地電圧GNDの電圧となる。

    したがって、第1のリセット期間B,E,Hでは、充放電スイッチ114,115aにより位相補償容量106が高速に充放電されるため、このときのスルーレートは、演算増幅器120のスルーレートよりも高速となる。

    第2のリセット期間C,F,Iは、演算増幅器のスルーレートでリセット動作を行う期間であり、制御信号P_resetがハイレベルであり、制御信号P_swがローレベルである。

    このため、リセットスイッチ132aはONとなり、充放電スイッチ114,115aはOFFとなる。 リセットスイッチ132aがONのため、演算増幅器120の出力電圧V_outを反転入力端子141の入力電圧V_inに帰還させるボルテージホロワ接続となる。 リセットスイッチ132aは、第1のリセット期間B,E,Hから変化せずONのため、積分容量131の両端の電位差が無い状態が継続する。

    充放電スイッチ114,115aをOFFにすると、第1のリセット期間B,E,Hにおいて、差動増幅段122の出力となるノード113が接地電圧GND付近の電圧に固定状態されていたのが、第2のリセット期間C,F,Iで充放電スイッチ114のOFFにより固定状態が解除される。 これにより、差動増幅段122のミラートランジスタ103,104が動作し、ノード113の電圧が高速に上昇する。 この電圧上昇によって、位相補償容量106の両端の電圧も同じ分だけ高速に電圧上昇する。 位相補償容量106の一端側のノード129は、出力電圧V_outとなるため、出力電圧V_outの電圧が高速に上昇するが、演算増幅器120はボルテージホロワ接続のため、演算増幅器120のスルーレートで、基準電圧V_biasの電圧へと変化する。

    第2のリセット期間C,F,Iにおける出力電圧V_outの電圧上昇分は、差動増幅段122のミラートランジスタ104のドレイン−ソース間電圧で決まる。

    尚、第1のリセット期間B,E,Hで、充放電スイッチ114の一方の接続端は、回路規模を大きくしないために接地電圧GNDへ接続している。 この充放電スイッチ114の一方の接続端の理想電圧レベルは、ボルテージホロワ接続で入力レベルと出力レベルが同じになったときの差動増幅段122の出力のノード113の電圧値である。 よって、回路規模を多少大きくしても良い場合は、差動増幅段122の出力電圧値で強力な電流を供給または引き抜くための回路を付加しても良い。 このとき、第2のリセット期間C,F,Iで充放電スイッチ114,115aをOFF状態にしてもノード113の電圧変動は起こらないので、第2のリセット期間C,F,Iの区間は必要無い。

    以上のように、本実施形態では、第1のリセット期間B,E,Hの区間において、充放電スイッチにより位相補償容量106の両端を強力な電流源に接続するため、位相補償容量106に大電流が流れ、演算増幅器120の内部で決まるスルーレートに依存しない速度により、高速に充放電することが可能となる。

    これにより、演算増幅器のスルーレートを決めるパラメータである電流値と位相補償容量値を積分期間の動作に合わせて最適化することができる。 したがって、積分期間の消費電流の増加を抑止することができ、低消費電流の演算増幅器で高速リセット動作を実現することができる。

    本実施形態の定量的な効果を算出すると、演算増幅器のスルーレートが本実施の形態の積分期間に合わせて最適化されている条件において、例えば、積分期間:リセット期間=10:1に設定した場合の改善効果は、従来例の積分回路の消費電流に対して、本実施の形態の消費電流は約1/5となる。 積分期間とリセット期間の比が大きくなれば改善効果はより高まる。

    発明の実施の形態2.
    次に、本発明の実施の形態2にかかる積分回路について説明する。 本実施形態にかかる積分回路は、実施の形態1の構成に加えて、出力バッファ回路と入力スイッチを追加したことを特徴としている。

    図3を用いて、本実施形態にかかる積分回路の構成について説明する。 図3において、図1と同一の符号を付されたものは同様の要素である。 この積分回路は、図1の実施の形態1の構成に加えて、出力バッファ回路128と入力スイッチ119を備えている。

    本実施形態では、ソース接地増幅段123の出力信号を出力バッファ回路を介して出力する。 すなわち、出力バッファ回路128は、ソース接地増幅段123により増幅された信号をさらに増幅して出力端子143へ出力する回路である。 出力バッファ回路128は、電源電圧VDDと接地電圧GNDとの間に、直列に接続されたバッファトランジスタ117,118を有している。

    バッファトランジスタ117,118は、共にN型MOSFETである。 バッファトランジスタ117は、ドレインが電源電圧VDDに接続され、ゲートがソース接地増幅段123のノード129に接続され、ソースがバッファトランジスタ118のドレインに接続されている。 バッファトランジスタ118は、ゲートが差動増幅段122のノード113に接続され、ソースが接地電圧GNDに接続されている。 さらに、バッファトランジスタ117と118の中間のノードが出力端子143に接続されている。

    入力スイッチ119は、制御信号P_swに応じて、入力電流源134と差動増幅段122の反転入力ノード101a(反転入力端子141)との間をオン/オフするスイッチである。 すなわち、本実施形態では、制御信号P_swは、充放電制御回路125をON/OFFするとともに、入力スイッチ119もON/OFFするための信号である。

    入力スイッチ119は、トランスファーゲートであり、N型とP型のMOSFETを並列接続して構成されている。 N型とP型のソースまたはドレインが接続した一端が、入力電流源134に接続され、他端が反転入力ノード101a(反転入力端子141)に接続され、N型MOSFETのゲートにインバータ116により制御信号P_swを反転した反転信号が入力され、P型MOSFETのゲートには制御信号P_swが入力される。

    制御信号P_swがローレベルのとき、入力スイッチ119がONとなって、入力電流源134と反転入力ノード101a(反転入力端子141)間が導通して入力電流Iinが入力され、制御信号P_swがハイレベルのとき、入力スイッチ119がOFFとなって、反転入力端子141と反転入力ノード101a間が非導通となる。 したがって、入力スイッチ119と充放電スイッチ114,115aとは、相反して排他的にON/OFFする。 すなわち、入力スイッチ119がONのとき充放電スイッチ114,115aはOFFとなり、入力スイッチ119がOFFのとき充放電スイッチ114,115aはONとなる。

    入力スイッチ119は、図2に示した第1のリセット期間B,E,Hで充放電スイッチ114がONになり、出力バッファ回路128のバッファトランジスタ118ゲート電圧が接地電圧GNDになった場合、バッファトランジスタ118に電流は流れないため、入力電流源134の電流の流れ先が無くなることによって出力電圧V_outが電源電圧VDDレベルになるのを防ぐために用いている。 図2の第1のリセット期間B,E,Hの区間に入力スイッチ119をOFFし、図2の積分期間A,D,G,J及び第2のリセット期間C,F,Iに入力スイッチ119をONにする。

    本実施形態では、演算増幅器120に出力バッファ回路128を用いることで、位相補償容量106に直接、積分容量131の負荷が接続されなくなる。 したがって、演算増幅器120の回路安定性を得るために、位相補償容量106の容量を小さくすることができる。 この効果は、バッファトランジスタ117,118のゲートサイズ、出力バッファ回路128に流れる電流値によって異なる。 よって、回路安定性を得るための位相補償容量は実施の形態1よりも小さくて済むため、スルーレートを大きくすることができる。

    しかし、より大きなスルーレートを設定するためには、差動増幅段の電流値を増加させる必要があり、そうすると演算増幅器の消費電流の増加につながってしまう。 このため、本実施形態では、実施の形態1と同様に位相補償容量を演算増幅器の外部から充放電する充放電スイッチ114,115aを追加することで、位相補償容量を高速に充放電させ、低消費電流の演算増幅器で高速リセット動作を実現させている。

    このように、回路安定性を確保した上で位相補償容量値を小さく設定しスルーレートを大きくした回路においても、位相補償容量を演算増幅器の外部から充放電するためのスイッチを追加することで、演算増幅器内部で決まるスルーレートよりも位相補償容量を高速に充放電することができる。

    発明の実施の形態3.
    次に、本発明の実施の形態3にかかる積分回路について説明する。 本実施形態にかかる積分回路は、実施の形態1の構成におけるトランジスタの導電型を変更したものである。

    図4は、本実施形態にかかる積分回路の構成を示す回路図である。 図4において、図1と同一の符号を付されたものは同様の要素である。 図4の回路構成は、図1の演算増幅器におけるP型MOSFETとN型MOSFETを逆に構成したものである。 この例では、位相補償容量106に接続している充放電スイッチ114の一方の接続先は電源電圧VDDとなる。

    このように、トランジスタの導電型を変更して演算増幅器を構成した場合でも、動作は実施の形態1と全く同様であり、同様の効果を得ることができる。

    発明の実施の形態4.
    次に、本発明の実施の形態4にかかる積分回路について説明する。 本実施形態にかかる積分回路は、実施の形態2の構成におけるトランジスタの導電型を変更したものである。

    図5は、本実施形態にかかる積分回路の構成を示す回路図である。 図5において、図3と同一の符号を付されたものは同様の要素である。 図5の回路構成は、図3の演算増幅器におけるP型MOSFETとN型MOSFETを逆に構成したものである。 この例では、位相補償容量106に接続している充放電スイッチ114の一方の接続先は電源電圧VDDとなる。

    このように、トランジスタの導電型を変更して演算増幅器を構成した場合でも、動作は実施の形態2と全く同様であり、同様の効果を得ることができる。

    発明の実施の形態5.
    次に、本発明の実施の形態5にかかる積分回路について説明する。 本実施形態にかかる積分回路は、実施の形態1の構成に比べて、充放電スイッチ114を省略したことを特徴としている。

    図6は、本実施形態にかかる積分回路の構成を示す回路図である。 図6において、図1と同一の符号を付されたものは同様の要素である。 図6の回路構成は、図1の演算増幅器におけるノード126に接続している充放電スイッチ114が無い点と、演算増幅器120を用いて積分動作をさせるための入力電流源134が、負方向の電流に限り流すことができる点が、実施の形態1と異なっている。

    入力電流源134に流れる電流Iinは負方向に限り流れるため、出力電圧V_outは基準電圧V_biasよりも正方向にしか動作しない。 このときの動作を図2のD,E,Fで説明すると、図2の第1のリセット期間Eの動作も実施の形態1の回路動作と異なる区間であり、この第1のリセット期間Eでは、充放電スイッチ115a,リセットスイッチ132aはONである。 したがって、第1のリセット期間Eになった瞬間、位相補償容量106の両端の電圧は、図2に示した積分期間Dの区間の最終電圧と基準電圧V_biasの差分だけ下側へシフトしようとする。 これにより、差動増幅段122のノード113がミラートランジスタ104のバックゲートの電圧値(接地電圧GND)よりもVt以上に下がったときに、ミラートランジスタ104のバックゲートから位相補償容量106へ大電流が流れ、位相補償容量106が高速に放電される。

    したがって、本実施形態においても、他の実施形態と同様に、演算増幅器120のスルーレートに依存しないでリセット動作が可能である。 尚、実施の形態2〜4についても、入力電流源が負方向の電流に限り流すことができる条件であれば、位相補償容量と接地電圧GNDまたは電源電圧VDDの間に接続している充放電スイッチを省略しても本実施の形態と同様の効果を得ることができる。

    発明の実施の形態6.
    次に、本発明の実施の形態6にかかる積分回路について説明する。 本実施形態にかかる積分回路は、実施の形態1の構成に加えて、充放電スイッチの接続位置を変更したことを特徴としている。

    図7は、本実施形態にかかる積分回路の構成を示す回路図である。 図7において、図1と同一の符号を付されたものは同様の要素である。 図7の回路構成は、図1の演算増幅器におけるノード126に接続している充放電スイッチ114を、位相補償抵抗105よりも差動増幅段122側のノード126'に接続している点が異なる。

    図2の第1のリセット期間B,E,Hで位相補償容量106のノード126'側は位相補償抵抗105を介して強力な電流源に接続している状態となるため、位相補償容量106に流れる電流値は位相補償抵抗105によって制限される。

    したがって、本実施形態では、第1の実施の形態に対して位相補償容量106の充放電は遅くなるが、演算増幅器120のスルーレートよりは、高速に充放電することができる。 尚、実施の形態2〜4についても、本実施形態のように充放電スイッチを位相補償抵抗よりも差動増幅段側に接続することで、同様の効果を得ることができる。

    このほか、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形、実施が可能である。 例えば、上述の積分回路は、入力電流を積分する積分回路であるが、入力電圧を積分する積分回路としてもよい。 また、上述の演算増幅器を積分回路以外の回路に適用してもよい。 例えば、積分回路を、積分容量131をその他の帰還素子に置き換えた帰還増幅器としてもよい。

    本発明にかかる積分回路の構成を示す回路図である。

    本発明にかかる積分回路の動作を示すタイミングチャートである。

    本発明にかかる積分回路の構成を示す回路図である。

    本発明にかかる積分回路の構成を示す回路図である。

    本発明にかかる積分回路の構成を示す回路図である。

    本発明にかかる積分回路の構成を示す回路図である。

    本発明にかかる積分回路の構成を示す回路図である。

    従来の積分回路の概略構成を示す回路図である。

    従来の積分回路の動作を示すタイミングチャートである。

    従来の積分回路の詳細な構成を示す回路図である。

    符号の説明

    101,102 差動対トランジスタ101a 反転入力ノード102a 非反転入力ノード103,104 ミラートランジスタ105 位相補償抵抗106 位相補償容量107,110,111 ミラートランジスタ108 出力トランジスタ109 定電流源112,113 ノード114 充放電スイッチ115a 充放電スイッチ115 トランスファーゲート116 インバータ117,118 バッファトランジスタ119 入力スイッチ120 演算増幅器121 バイアス回路122 差動増幅段123 ソース接地増幅段124 位相補償回路125 充放電制御回路126,126',127 ノード128 出力バッファ回路129 ノード131 積分容量132a リセットスイッチ132 トランスファーゲート133 インバータ134 入力電流源141 反転入力端子142 非反転入力端子143 出力端子

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