Vehicle AC generator

申请号 JP2000050033 申请日 2000-02-25 公开(公告)号 JP3563659B2 公开(公告)日 2004-09-08
申请人 株式会社日立カーエンジニアリング; 株式会社日立製作所; 发明人 進 佐々木; 英治 内藤; 慎司 山崎; 誠 平間; 義明 本田; 謙一郎 松原; 田島  進; 栄 石田;
摘要
权利要求
  • 回転子と、一対のブラケットによって挟持された固定子とを有し、上記固定子を構成するステータコアは、薄板を積層した構造からなる車両用交流発電機において、
    上記ステータコアを構成する複数の薄板の内の少なくとも一部の薄板が、周方向に4分割以上に分割されて構成されるとともに、各層の分割部が周方向に向けて千鳥状に積層されている とともに、
    上記ステータコアは、上記フロントブラケット及びリヤブラケットとの勘合部において、環状の薄板から構成され、
    上記環状の薄板の厚みが、上記分割された薄板の厚みよりも厚いことを特徴とする交流発電機。
  • 請求項1記載の車両用交流発電機において、
    積層された薄板を締結固定若しくは溶接固定するとともに、その固定箇所を、分割数若しくは分割数の倍数の数としたことを特徴とする車両用交流発電機。
  • 請求項2記載の車両用交流発電機において、
    上記固定箇所を、分割数の2倍若しくは3倍若しくは4倍としたことを特徴とする車両用交流発電機。
  • 請求項1記載の車両用交流発電機において、
    上記分割された薄板の分割数を4分割乃至8分割としたことを特徴とする車両用交流発電機。
  • 請求項4記載の車両用交流発電機において、
    上記分割された薄板の分割数を6分割としたことを特徴とする車両用交流発電機。
  • 说明书全文

    【0001】
    【発明の属する技術分野】
    本発明は、車両用交流発電機に係り、特に、磁気騒音の低減に好適なステータコアを備えた車両用交流発電機に関する。
    【0002】
    【従来の技術】
    近年の車両用交流発電機は、年々高出化のニーズが高まると共に、エンドユーザの高級指向化により騒音低減の要求も厳しくなっている。 従来の車両用交流発電機における騒音の発生源としては、ステータコアがある。 ステータコアから発生した磁気振動騒音は、直接ブラケットに伝播し、外部に騒音として発生している。
    【0003】
    【発明が解決しようとする課題】
    従来のステータコアは、一体構造であるため、ステータコア内に発生した磁気振動騒音は、減衰することなく、外部に出るため、騒音レベルが大きいという問題があった。
    【0004】
    本発明の目的は、騒音を低減することができる車両用交流発電機を提供することにある。
    【0005】
    【課題を解決するための手段】
    (1)上記目的を達成するために、本発明は、回転子と、一対のブラケットによって挟持された固定子とを有し、上記固定子を構成するステータコアは、薄板を積層した構造からなる車両用交流発電機において、上記ステータコアを構成する複数の薄板の内の少なくとも一部の薄板が、周方向に4分割以上に分割されて構成されるとともに、各層の分割部が周方向に向けて千鳥状に積層されているとともに、上記ステータコアは、上記フロントブラケット及びリヤブラケットとの勘合部において、環状の薄板から構成され、上記環状の薄板の厚みが、上記分割された薄板の厚みよりも厚くするようにしたものである。
    かかる構成により、共振周波数を低減して、発生する騒音を低減し得るものとなる。
    【0006】
    (2)上記(1)において、好ましくは、積層された薄板を締結固定若しくは溶接固定するとともに、その固定箇所を、分割数若しくは分割数の倍数の数としたものである。
    【0007】
    (3)上記(2)において、好ましくは、上記固定箇所を、分割数の2倍若しくは3倍若しくは4倍としたものである。
    【0008】
    (4)上記(1)において、好ましくは、上記分割された薄板の分割数を4分割乃至8分割としたものである。
    【0009】
    (5)上記(4)において、好ましくは、上記分割された薄板の分割数を6分割としたものである。
    【0012】
    【発明の実施形態】
    以下、図1〜図6を用いて、本発明の一実施形態による車両用交流発電機の構成について説明する。
    最初に、図1を用いて、本実施形態に用いる車両用交流発電機の全体構成について説明する。
    図1は、本発明の一実施形態よる車両用交流発電機の全体構成を示す縦断面図である。
    【0013】
    本実施形態の車両用交流発電機100は、プーリ側に配置されるフロントブラケット110及び反プーリ側リアブラケット112からなる2個のブラケットを備えている。 両ブラケット110,112の中心部には、シャフト120がベアリングを介して支持され、シャフト120の一方の端部にはプーリ122が取り付けられ、もう一方の端部にはスリップリング124が取り付けられている。 プーリ122は、ベルトを介してエンジンの出力軸に接続され、エンジンの回転数に比例して回転する。 スリップリング124には、ブラシ126が摺動可能に取り付けられ、ブラシ126から後述する界磁巻線に電力を供給する。
    【0014】
    また、シャフト120の中央部には、回転子(ロータ)130が取り付けられている。 回転子130の外周部には、爪形の形状を持つ一対の爪形磁極132が配置されている。 また、回転子の中心部には界磁巻線134が巻かれ、この界磁巻線134にスリップリング124から直流電流を流すことによって、爪形磁極132を磁化させる。
    【0015】
    プーリ側フロントブラケット110と反プーリ側リアブラケット112の間には、固定子140が取付固定されている。 固定子140は、ステータコア142と、固定子巻線144とから構成されている。 ステータコア142のスロットに、固定子巻線144が巻回されている。 エンジンの駆動によって爪形磁極132が回転して磁化されると、固定子巻線144に3相の誘起電圧が発生する。 ここで、ステータコア142は、プレス打ち抜きによって成形された薄板を複数枚積層した後、固定されて構成されている。 例えば、ステータコア142の厚さLを26mmとして、1枚の薄板のステータコアの厚さを0.5mmとすると、52枚の薄板を積層してステータコアが構成されている。 ステータコア142の両端部は、プーリ側フロントブラケット110と反プーリ側リアブラケット112にそれぞれ嵌合されている。 そのため、ステータコア142の両端の嵌合部は、プーリ側フロントブラケット110と反プーリ側リアブラケット112の内径とほぼ一致する寸法形状となっている。 嵌合部の寸法L1,L3は、例えば、それぞれ、5mmであり、10枚の積層された薄板の外径を切削加工により、プーリ側フロントブラケット110と反プーリ側リアブラケット112の内径とほぼ一致する寸法形状としている。
    【0016】
    以上のように構成した車両用交流発電機100において、エンジンの駆動によってプーリ122が回転すると、シャフト120はスリップリング124及び回転子130と一緒に回転し、ブラシ126からの直流電流が回転子内部の界磁巻線134に通電され、界磁巻線134は爪形磁極132のそれぞれの磁極にN極及びS極を構成するように動作する。 この界磁巻線134による磁束は、N極の爪形磁極の爪部から出たものが、ステータコア142を通りS極の爪形磁極の爪部に戻る磁気回路を形成する。 この磁気回路の磁束が固定子巻線144を差交することにより、固定子巻線144に3相の誘起電圧が発生する。 3相の誘起電圧は、ダイオードにより全波整流され、直流電圧に変換されて、整流された直流電圧はICレギュレータで電圧調整され、約14.3V 程度の一定電圧に保たれる。
    【0017】
    次に、図2を用いて、本実施形態による車両用交流発電機に用いるステータコア142の内の1層分のステータコアの構成について説明する。
    図2は、本発明の一実施形態による車両用交流発電機に用いるステータコアの内の1層分のステータコアの構成を示す斜視図である。
    【0018】
    ステータコア142は、薄板をプレス打ち抜いて成形されたものを、複数枚積層して形成される。 図2は、1層分のステータコア142Aを示している。 本実施形態においては、1層分のステータコア142Aは、リング状のステータコアを、分割部DAu,DAv,DAw,DAx,DAy,DAzにおいて円周方向に6分割された分割ステータコア142A1,142A2,142A3,142A4,142A5,142A6から構成されている。 各分割ステータコア142A1,…,142A6は、同一形状のものである。 従って、分割部DAu,DAv,DAw,DAx,DAy,DAzを隣接させるようにして配置することにより、図示するように、元のリング状のステータコア142Aとなる。
    【0019】
    次に、図3を用いて、本実施形態による車両用交流発電機に用いるステータコア142の構成について説明する。
    図3は、本発明の一実施形態による車両用交流発電機に用いるステータコアの構成を示す斜視図である。
    【0020】
    本実施形態によるステータコア142は、図2に示した1層分のステータコア142Aを積層して形成される。 即ち、図3に示すように、1層分のステータコア142A,142B,142C,142Dが積層される。 各ステータコア142B,142C,142Dの形状・寸法は、図2に示したステータコア142Aと同一のものである。 なお、ステータコア142を構成するために積層される枚数は、通常数十枚であるが、ここでは、説明の簡単のため、4層分を積層するものとして説明する。
    【0021】
    さらに、本実施形態においては、各ステータコア142A,142B,142C,142Dを積層する際に、各層毎に、分割部をずらす千鳥配置としている。 即ち、ステータコア142Aの分割ステータコア142A2の両側には、分割部DAu,DAvがある。 また、2層目のステータコア142Bを構成する分割ステータコア142B1と分割ステータコア142B2の間には、分割部DBuがある。 分割部DBuは、1層目のステータコア142Aの分割ステータコア142A2の周方向の中央に位置付ける。 即ち、1層目のステータコア142Aの分割部DAuに対して、2層目のステータコア142Bの分割部DBuは、時計方向に30度ずらして配置する。 同様にして、2層目のステータコア142Bを構成する分割ステータコアも、分割部を時計方向に30度ずらして配置される。
    【0022】
    次に、3層目のステータコア142Cの分割ステータコア142C2の両側には、分割部DCu,DCvがある。 分割部DCuは、2層目のステータコア142Bの分割ステータコア142B1の周方向の中央に位置付ける。 即ち、2層目のステータコア142Bの分割部DBuに対して、3層目のステータコア142Cの分割部DCuは、反時計方向に30度ずらして配置する。 同様にして、3層目のステータコア142Cを構成する分割ステータコアも、分割部を反時計方向に30度ずらして配置される。
    【0023】
    さらに、4層目のステータコア142Dを構成する分割ステータコア142D1と分割ステータコア142D2の間には、分割部DDuがある。 分割部DDuは、3層目のステータコア142Cの分割ステータコア142C2の周方向の中央に位置付ける。 即ち、3層目のステータコア142Cの分割部DCuに対して、4層目のステータコア142Dの分割部DDuは、時計方向に30度ずらして配置する。 同様にして、4層目のステータコア142Dを構成する分割ステータコアも、分割部を時計方向に30度ずらして配置される。
    【0024】
    以上のように配置した結果、例えば、分割部DAu,DBu,DCu,DDuは、互いに時計方向,反時計方向に位置がずれており、千鳥状に配置される。 なお、分割ステータコアの形状は全て同じものであるため、各層毎に、時計方向,反時計方向,時計方向とずらすことなく、時計方向にずらし続けても同様な千鳥状の配置となるものである。
    【0025】
    次に、図4を用いて、本実施形態による車両用交流発電機に用いるステータコアの完成した構成について説明する。
    図4は、本発明の一実施形態による車両用交流発電機に用いるステータコアの完成した構成を示す斜視図である。
    【0026】
    図3に示したように、分割ステータコアを千鳥状に配置し、積層した後、ステータコアの外周を、12個のリベットRu1,Ru2,Rv1,Rv2,Rw1,Rw2,Rx1,Rx2,Ry1,Ry2,Rz1,Rz2により、締結固定する。 リベットRu1,…,Rz2の締結位置は、最上層に位置する分割ステータコア142Aの分割部DAu,…,DAzの両側である。 即ち、リベットRu1,Ru2は、それぞれ、図2に示した分割ステータコア142Aの分割部DAuの両側の位置となっている。 他のリベットRv1,…,Rz2の締結位置も、同様にして、最上層に位置する分割ステータコア142Aの分割部DAv,…,DAzの両側の位置となっている。
    【0027】
    次に、図5を用いて、本実施形態による車両用交流発電機の伝達関数の測定結果について説明する。
    図5は、本発明の一実施形態による車両用交流発電機の伝達関数の測定結果を示す特性図である。
    【0028】
    図5において、横軸は周波数(Hz)を示しており、縦軸は加速度/力(m/N・s )を示している。 図中に示す伝達関数において、細い実線は、従来の分割していないステータコアを用いた車両用交流発電機の伝達関数を示しており、また、破線は、従来の3分割のステータコアを用いた車両用交流発電機の伝達関数を示している。 また、中位の太さの実線は、本実施形態による4分割のステータコアを用いた車両用交流発電機の伝達関数を示しており、太い実線は、本実施形態による6分割のステータコアを用いた車両用交流発電機の伝達関数を示しており、二点鎖線は、本実施形態による8分割のステータコアを用いた車両用交流発電機の伝達関数を示している。 4分割のステータコア及び8分割のステータコアとは、図2に示した6分割のステータコアに対して、分割数を、それぞれ、4分割,8分割としたものである。
    【0029】
    本実施形態では、第1に、共振周波数は、従来品(分割無(細い実線),3分割(破線))に比べて、本実施形態による交流発電機(4分割(中位の太さの実線),6分割(太い実線),8分割(二点鎖線))が低くなっている。 そして、本実施形態による交流発電機においては、その共振周波数が、エンジンアイドル回転数換算した周波数(1080Hz)よりも、低くなっている。 一般に、エンジンが回転している状態では、エンジンは、アイドル回転数以上で回転している。 従って、従来のように、エンジンアイドル回転数換算した周波数(1080Hz)よりも高い周波数に共振周波数があると、エンジンの回転数が交流発電機の共振周波数と一致して大きな騒音を発生することになる。 それに対して、本実施形態では、共振周波数は、エンジンアイドル回転数換算した周波数(1080Hz)よりも低いため、エンジンの回転時には、エンジンの回転数が交流発電機の共振周波数と一致することはなく、騒音の発生を低減することができる。
    【0030】
    また、本実施形態では、第2に、共振周波数における加速度/力のピーク値を小さくすることができる。 この加速度/力のピーク値が、発生する騒音量に影響するため、本実施形態では、ピーク値を小さくできることにより、発生する騒音をさらに低減することができる。
    【0031】
    なお、分割数の増大により、共振周波数が低くなり、分割数の増加により減衰も期待できるが、逆に分割数が増加するとステータコアの固定箇所が増加するため剛性が強くなり、減衰効果は少なくなる。 最も減衰に効果がある分割数は、6分割構造である。 6分割構造とすることにより、共振周波数も最も低くすることができるとともに、加速度/力のピーク値も最も低減することができる。 次に効果的なのが、4分割構造である。 4分割構造とすることにより、共振周波数を従来よりも低くすることができるとともに、加速度/力のピーク値も低減することができる。 また、8分割構造では、加速度/力のピーク値は従来の3分割構造並であるが、共振周波数を従来より低くすることができるので、騒音の低減効果がある。
    【0032】
    また、ステータコア固定箇所を12箇所にすることで共振を回避できる。 固定箇所は、6分割構造の場合、12カ所,18カ所,24カ所が効果的である。
    【0033】
    次に、図6を用いて、本実施形態による車両用交流発電機の磁気騒音の測定結果について説明する。
    図6は、本発明の一実施形態による車両用交流発電機の磁気騒音の測定結果を示す特性図である。
    【0034】
    周波数f(Hz)と、車両用交流発電機の回転数N(r/min)は以下の式で求めることができる。
    【0035】
    f=(N/60)×n
    ここで、nは、車両用交流発電機の回転次数成分(36次)である。
    【0036】
    騒音問題の回転数は、エンジンアイドル回転近傍(一般的にアイドル回転を750r/minとし、プーリ比を2.4とすると、車両用交流発電機の回転数Nに換算して 1800r/min)であり、上記関係式より周波数fは、1080(Hz)になる。 この周波数が、車両用交流発電機の固有振動数と近似もしくは一致すると、磁気共振が発生し、騒音が大きくなる。
    【0037】
    図6において、横軸は車両用交流発電機の回転数N(r/min)を示しており、縦軸は、騒音(dBA)を示している。 また、細い実線は、従来の分割していないステータコアを用いた場合の騒音を示している。 エンジンのアイドル回転数に換算した1800r/min付近において、共振しているため、騒音が大きくなっている。 一方、太い実線は、本実施形態による6分割のステータコアを用いた場合の騒音を示している。 図5において、説明したように、本実施形態では、6分割のステータコアを用いることにより、固有振動数が低周波数側に移行しているため、車両用交流発電機の固有振動数と共振周波数がずれており、騒音を低減することができる。 また、減衰効果により、オーバオール値についても低減が図れるものである。
    【0038】
    なお、複数の分割ステータコアを積層固定する方法としては、リベットやボルト等による締結固定以外に、溶接固定する方法をとることもできるものである。 また、固定箇所は、上述の例では、分割部の両側であるため、分割数の2倍の数をなっているが、必ずしも、これに限られるものでなく、分割数そのものや、分割数の4倍や8倍でもよいものである。 但し、固定箇所の数が、あまり少ないと、積層された分割ステータコアの各薄板の間に隙間が生じることもある。 薄板間の隙間は、漏れ磁束を多くするため、その結果として、発電機の効率が低下するため、あまり、固定箇所の数を少なくすることは好ましくなく、かかる観点からは、分割数の2倍以上が好ましいものである。 また、固定箇所の数が多くなると、ステータコアが剛体となるため、分割ステータコアを用いたことによる振動の減衰効果が低減する。 そのため、固定箇所の数は、分割数の8倍以下が好ましいものである。
    また、積層固定する方法は、リベット等による締結固定と、溶接固定を併用することもできる。 例えば、図4に示した構成において、12個のリベットRu1,…,Rz2により、締結固定するとともに、積層されたステータコア142の外周の溝部G11,G12,G21,G22,G31,G31,…の12カ所を溶接固定するようにしていもよいものである。 ここで、溝部G11,G12は、リベットRz2,Ru1の外周方向の内側であり、溝部G21,G22は、リベットRu2,Rv1の外周方向の内側であり、溝部G31,G32は、リベットRv2,Rw1の外周方向の内側の位置の溝である。 このようにすることにより、合計24カ所(分割数の4倍)で固定されることになる。
    【0039】
    また、図3若しくは図4の説明においては、ステータコア142を構成する全ての薄板状のステータコアを分割構造とするものとして説明したが、その一部のみを分割構造としてもよいものである。 例えば、図1に示したように、ステータコア142の両端には、嵌合部が設けられている。 この嵌合部は従来のような円環状の薄板を用い、中央部には図2に示した分割構造の薄板のステータコアを用いることができる。 この場合、例えば、中央部は、図2に示した分割構造の薄板として、厚さ0.5mmのものを32枚千鳥状に配置して積層し、両端には、円環状の厚さ0.5mmの薄板をそれぞれ10枚づつ積層して合計52枚の積層体とした後、締結結合もしくは溶接結合により一体的に結合する。 ステータコアの両端部を円環状の薄板とすることにより剛性を高めることができるので、結合箇所は、分割数の2倍若しくは3倍として、分割構造のステータコアを用いることによる減衰効果を高め、なおかつ、剛性を高めることができる。 また、ここで、両端部の円環状の薄板の外径形状は、ブラケットとの嵌合部に嵌合できる寸法形状となるように、予めプレス打ち抜きすることにより、ステータコア側の嵌合部形成のための切削加工を不要として製作性が向上する。 さらに、両端部の薄板は、例えば、円環状の厚さ1.0mmの薄板をそれぞれ5枚づつ積層して、上述のものと同じ厚さとするようにしてもよいものである。 このようにすることにより、剛性を高めることができる。
    【0040】
    以上説明したように、本実施形態によれば、車両用交流発電機のステータコアを多分割することで、磁気騒音の要因である固有振動数を低い方向にずらすことが可能になり、騒音のピーク回転数(共振振動)もエンジンアイドル回転領域以下に回避できる。 また、振動の減衰効果により騒音が低減する。
    【0041】
    【発明の効果】
    本発明によれば、車両用交流発電機において発生する騒音を低減することができる。
    【図面の簡単な説明】
    【図1】本発明の一実施形態よる車両用交流発電機の全体構成を示す縦断面図である。
    【図2】本発明の一実施形態による車両用交流発電機に用いるステータコアの内の1層分のステータコアの構成を示す斜視図である。
    【図3】本発明の一実施形態による車両用交流発電機に用いるステータコアの構成を示す斜視図である。
    【図4】本発明の一実施形態による車両用交流発電機に用いるステータコアの完成した構成を示す斜視図である。
    【図5】本発明の一実施形態による車両用交流発電機の伝達関数の測定結果を示す特性図である。
    【図6】本発明の一実施形態による車両用交流発電機の磁気騒音の測定結果を示す特性図である。
    【符号の説明】
    100…交流発電機110…フロントブラケット112…反プーリ側リアブラケット130…回転子(ロータ)
    140…固定子142…ステータコア144…固定子巻線

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