受電装置、およびプログラム

本開示は、受電装置、およびプログラムに関する。

近年、例えば、電気自動車(Electric Vehicle:EV)などの車両用の給電装置など、給電対象の装置を認証し、認証結果に応じて選択的に給電対象の装置に対する給電を行うことが可能な装置が登場している。また、電力線通信を用いて認証や課金処理を行う技術も開発されている。電力線通信を用いて認証や課金処理を行う技術としては、例えば下記の特許文献1に記載の技術が挙げられる。

特開2006−262570号公報

電力を受電する受電側の装置(以下、「受電装置」と示す。)に電力を受電させる場合、ユーザは、例えば、受電装置を、受電装置と電力線とを接続させることが可能なコンセントなどに接続させる。しかしながら、上記の場合には、ユーザが、接続された電力線から伝送される電力が課金対象の電力であるか識別することができないことが、起こりうる。

本開示では、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることが可能な、新規かつ改良された受電装置、およびプログラムを提案する。

本開示によれば、電力が伝送される電力線と接続する接続部と、伝送される電力が課金対象の電力であるかを示す電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるかを判定する判定部と、判定結果に基づく通知を行わせる通知制御部と、を備える、受電装置が提供される。

また、本開示によれば、電力線から伝送される電力が課金対象の電力であるかを示す電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるかを判定するステップ、判定結果に基づく通知を行わせるステップ、をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。

本開示によれば、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることができる。

本実施形態に係る受電装置における通知制御方法に係る処理の第1の例を示す流れ図である。

本実施形態に係る受電装置における通知制御方法に係る処理の第2の例を示す流れ図である。

本実施形態に係る無線通信の一例を説明するための説明図である。

本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置との間で行われる無線通信を実現するための構成の一例を示す説明図である。

本実施形態に係る電力線通信の一例を説明するための説明図である。

本実施形態に係る給電装置が備える電力線通信部の構成の一例を示す説明図である。

本実施形態に係る給電装置が備える電力線通信部の他の例を示す説明図である。

本実施形態に係る給電装置が備える第1フィルタの構成の一例を示す説明図である。

本実施形態に係る給電装置が備える第2フィルタの構成の一例を示す説明図である。

本実施形態に係る受電装置が備える電力線通信部の構成の一例を示す説明図である。

本実施形態に係る受電装置が備える電力線通信部の構成の他の例を示す説明図である。

第1の実施形態に係る受電装置との構成の一例を示す説明図である。

第2の実施形態に係る受電装置との構成の一例を示す説明図である。

以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。 1.本実施形態に係る通知制御方法 2.本実施形態に係る通信 3.本実施形態に係る受電装置 4.本実施形態に係るプログラム

(本実施形態に係る通知制御方法) 本実施形態に係る受電装置の構成について説明する前に、まず、本実施形態に係る通知制御方法について説明する。

上述したように、例えば、ユーザが、受電装置をコンセントなどに接続させたとしても、ユーザが、受電装置が接続された電力線から伝送される電力が課金対象の電力であるかを識別することができないことが、起こりうる。

そこで、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力が課金対象であるかを判定し、判定結果をユーザに対して通知させる。より具体的には、本実施形態に係る受電装置は、例えば下記の(1)の処理(判定処理)、および(2)の処理(通知制御処理)を行うことによって、伝送される電力が課金対象であるかについての判定結果を、ユーザに対して通知させる。

(1)判定処理 本実施形態に係る受電装置は、例えば、本実施形態に係る受電装置に接続された電力線から伝送される電力が課金対象の電力であることを示す電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるかを判定する。

(1−1)第1の判定処理 本実施形態に係る受電装置は、例えば、電力線により有線で接続された外部装置(本実施形態に係る受電装置からみた場合において、電力を送電する給電装置に相当する。以下、「接続外部装置」と示す場合がある。)と通信を行い、接続外部装置から送信された電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるかを判定する。ここで、本実施形態に係る電力識別情報としては、例えば、伝送される電力が課金対象の電力であるか否か(例えば、伝送される電力が有料か無料か)を示すデータが挙げられる。なお、本実施形態に係る電力識別情報は、上記に限られない。例えば、伝送される電力が課金対象の電力である場合には、電力の価格(例えば、[kW]当たりの価格などの単価)を示すデータが、本実施形態に係る電力識別情報にさらに含まれていてもよい。

本実施形態に係る受電装置は、例えば、電力識別情報が受信され、受信された電力識別情報が課金対象の電力であることを示す場合に、伝送される電力が課金対象であると判定する。また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、電力識別情報が受信されない場合や、受信された電力識別情報が課金対象の電力であることを示さない場合には、伝送される電力が課金対象であると判定しない。

なお、本実施形態に係る受電装置と、本実施形態に係る接続外部装置との間における通信については、後述する。

(1−2)第2の判定処理 なお、本実施形態に係る受電装置における判定処理は、上記第1の判定処理に限られない。例えば、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力に含まれる電力識別情報に基づいて判定を行うことも可能である。本実施形態に係る受電装置は、例えば、電力線にパケット化されて送信される電力識別情報を受信し、受信される電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるかを判定する。

本実施形態に係る受電装置は、例えば、パケット化された電力識別情報が受信され、受信された電力識別情報が課金対象の電力であることを示す場合に、伝送される電力が課金対象であると判定する。また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、電力識別情報が受信されない場合や、受信された電力識別情報が課金対象の電力であることを示さない場合には、伝送される電力が課金対象であると判定しない。

本実施形態に係る受電装置は、例えば、上記第1の判定処理、および/または、上記第2の判定処理を行うことによって、伝送される電力が課金対象であるかを判定する。

(2)通知制御処理 本実施形態に係る受電装置は、例えば、本実施形態に係る受電装置が備える通知部(後述する)に、上記(1)の処理(判定処理)における判定結果に基づく通知を行わせる、および/または、外部装置に、当該判定結果に基づく通知を行わせる。

本実施形態に係る通知の方法としては、例えば、文字や画像、ランプの点灯などを用いることによる視覚的な通知方法や、音声(音楽やビープ音などを含む。以下、同様とする。)を用いた聴覚的な通知方法など、ユーザの感覚に訴える方法が挙げられる。より具体的には、本実施形態に係る通知の方法としては、例えば、通知内容にそれぞれ対応する複数の色のランプのうちの、通知内容に対応するランプを点灯させることや、通知内容に応じてランプの点滅方法を変えることが挙げられる(視覚的な通知方法の一例)。また、本実施形態に係る通知の方法としては、例えば、通知内容にそれぞれ対応する音声のうちの、通知内容に対応する音声を再生させることが挙げられる(聴覚的な通知方法の一例)。

ここで、本実施形態に係る受電装置は、上記(1)の処理(判定処理)における判定結果に基づく通知として、例えば、伝送される電力が課金対象であると判定された場合と、伝送される電力が課金対象であると判定されない場合とで、異なる通知を行わせる。本実施形態に係る異なる通知としては、例えば、本実施形態に係る受電装置が、伝送される電力が課金対象であると判定された場合と、伝送される電力が課金対象であると判定されない場合とのそれぞれにおいて、相異なる通知を行うことが挙げられる。例えば、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力が課金対象であると判定された場合には、伝送される電力が課金対象である旨(例えば、電力が有料である旨)の警告を通知させる。また、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力が課金対象であると判定されない場合には、例えば、伝送される電力が課金対象ではない旨(例えば、電力が無料である旨)を通知させる。

なお、本実施形態に係る異なる通知は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る受電装置は、本実施形態に係る異なる通知として、例えば、伝送される電力が課金対象であると判定された場合と、伝送される電力が課金対象であると判定されない場合とのいずれか一方においてのみ通知を行ってもよい。

また、本実施形態に係る受電装置が行わせる通知は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力が課金対象であると判定された場合において、伝送される電力が課金対象である旨(例えば、電力が有料である旨)の警告に加え、さらに、価格を通知してもよい。より具体的には、本実施形態に係る受電装置は、例えば、受信された電力識別情報に電力の価格を示すデータが含まれる場合において、当該電力の価格を示すデータに基づいて、価格を通知することが可能である。

本実施形態に係る受電装置が、上記(2)の処理(通知制御処理)を行うことによって、上記(1)の処理(判定処理)における判定結果に基づく通知が行われる。よって、本実施形態に係る受電装置は、上記(2)の処理(通知制御処理)を行うことによって、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることができる。

本実施形態に係る受電装置は、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理として、例えば、上記(1)の処理(判定処理)、および上記(2)の処理(通知制御処理)を行う。ここで、本実施形態に係る受電装置は、上記(1)の処理(判定処理)において伝送される電力が課金対象であるかを判定し、上記(2)の処理(通知制御処理)において、上記(1)の処理(判定処理)における判定結果をユーザに対して通知させる。

したがって、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることができる。

また、本実施形態に係る受電装置が伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることによって、ユーザは、例えば、受電装置に伝送される電力が課金対象の電力であるか否かを認識することができる。したがって、本実施形態に係る受電装置は、ユーザの利便性を向上させることができる。

なお、本実施形態に係る受電装置における通知制御方法に係る処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力が課金対象であると判定された場合において、伝送される電力が課金対象である旨(例えば、電力が有料である旨)の警告を通知させると共に、例えば課金を行ってもよいかなどの課金に係る確認を、本実施形態に係る受電装置のユーザに対して行わせてもよい。ここで、本実施形態に係る受電装置がユーザに対して行わせる、課金に係る確認としては、例えば、課金を行うか否かをユーザが選択することが可能なインタフェースを表示させることが挙げられる(視覚的な確認の一例)。また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、課金に係る確認を音声などにより行わせてもよい(聴覚的な確認の一例)。

また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、上記課金を行うか否かをユーザが選択することが可能なインタフェースに対するユーザの入力や、音声による課金に係る確認に対するユーザからの入力(例えば音声入力など)が、課金を行うことを示す場合には、課金を行わせると共に、電力を伝送させてもよい。本実施形態に係る受電装置は、例えば、課金に係る処理を行う装置や電力を伝送する装置などの外部装置(例えば、本実施形態に係る給電装置など)と通信を行い、当該外部装置と連携して処理を行うことによって、課金の制御と、電力伝送の制御とを行う。

図1は、本実施形態に係る受電装置における通知制御方法に係る処理の第1の例を示す流れ図である。ここで、図1に示すステップS100〜S108の処理が上記(1)の処理(判定処理)における第1の判定処理に該当し、図1に示すステップS110の処理が上記(2)の処理(通知制御処理)に該当する。

本実施形態に係る受電装置は、接続外部装置と通信を行う(S100)。そして、本実施形態に係る受電装置は、接続外部装置との通信によって電力識別情報が受信されたか否かを判定する(S102)。

ステップS102において電力識別情報が受信されたと判定された場合には、本実施形態に係る受電装置は、受信された電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるか否かを判定する(S104)。ここで、本実施形態に係る受電装置は、例えば、受信された電力識別情報が課金対象の電力であることを示す場合に、伝送される電力が課金対象であると判定する。

ステップS104において伝送される電力が課金対象であると判定された場合には、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力が課金対象であると判定する(S106)。また、ステップS104において伝送される電力が課金対象であると判定されない場合には、本実施形態に係る受電装置は、後述するステップS108の処理を行う。

ステップS102において電力識別情報が受信されたと判定されない場合、または、ステップS104において伝送される電力が課金対象であると判定されない場合には、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力が課金対象であると判定しない(S108)。

本実施形態に係る受電装置は、例えば、本実施形態に係る受電装置が備える通知部(後述する)および/または、外部装置に、ステップS106またはステップS108おける判定結果に基づく通知を行わせる(S110)。

本実施形態に係る受電装置は、通知制御方法に係る処理として、例えば図1に示す処理を行う。例えば図1に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る第1の判定処理、および上記(2)の処理(通知制御処理)が実現される。なお、本実施形態に係る受電装置における通知制御方法に係る処理は、図1に示す処理に限られない。

図2は、本実施形態に係る受電装置における通知制御方法に係る処理の第2の例を示す流れ図である。ここで、図2に示すステップS200〜S206の処理が上記(1)の処理(判定処理)における第2の判定処理に該当し、図2に示すステップS208の処理が上記(2)の処理(通知制御処理)に該当する。

本実施形態に係る受電装置は、例えば、パケット化された電力識別情報が受信されたか否か(検出されたか否か)を判定する(S200)。

ステップS200において電力識別情報が受信されたと判定された場合には、本実施形態に係る受電装置は、図1のステップS104の処理と同様に、受信された電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるか否かを判定する(S202)。

ステップS202において伝送される電力が課金対象であると判定された場合には、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力が課金対象であると判定する(S204)。また、ステップS202において伝送される電力が課金対象であると判定されない場合には、本実施形態に係る受電装置は、後述するステップS206の処理を行う。

ステップS200において電力識別情報が受信されたと判定されない場合、または、ステップS202において伝送される電力が課金対象であると判定されない場合には、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力が課金対象であると判定しない(S206)。

本実施形態に係る受電装置は、例えば、本実施形態に係る受電装置が備える通知部(後述する)および/または、外部装置に、ステップS204またはステップS206おける判定結果に基づく通知を行わせる(S208)。

本実施形態に係る受電装置は、通知制御方法に係る処理として、例えば図2に示す処理を行う。例えば図2に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る第2の判定処理、および上記(2)の処理(通知制御処理)が実現される。

なお、本実施形態に係る受電装置における通知制御方法に係る処理は、図1を参照して示した処理、図2を参照して示した処理に限られない。例えば、本実施形態に係る受電装置は、図1に示すステップS102の処理において、接続外部装置との通信によって受信される電力識別情報、または、電力線を介して受信されるパケット化された電力識別情報に基づいて、電力識別情報が受信されたか否かを判定してもよい。つまり、本実施形態に係る受電装置は、例えば、第1の判定処理と第2の判定処理とのいずれかの処理を行うことによって伝送される電力が課金対象であるかを判定し、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることも可能である。

(本実施形態に係る通信) 次に、上述した本実施形態に係る受電装置における第1の判定処理に係る、本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る接続外部装置との間で行われる通信について説明する。以下では、本実施形態に係る受電装置と通信を行う接続外部装置を、「給電装置」と示す場合がある。

本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置(接続外部装置)との間で行われる通信としては、例えば、無線通信と、電力線通信(有線通信)とが挙げられる。

本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置との間では、例えば、NFC(Near Field Communication)による通信技術やRFID(Radio Frequency IDentification)技術などの無線通信技術を用いて、無線通信が行われる。また、本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置との間では、例えば、NFCによる通信技術やRFID技術などの無線通信技術を、有線通信に適用することによって、電力線通信が行われる。ここで、本実施形態に係る電力線通信には、例えば、各装置の端子が接触して行われる通信(いわゆる、接触通信)と、各装置の端子が有線で結ばれて行われる通信とが含まれる。

本実施形態に係る給電装置は、例えば、高周波信号を生成する高周波信号生成部(後述する)を備え、高周波信号を接続外部装置へ送信する。つまり、本実施形態に係る給電装置は、例えば、いわゆるリーダ/ライタ機能を有する。

また、本実施形態に係る受電装置は、例えば本実施形態に係る給電装置などの外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、当該外部装置と通信を行う。例えば、本実施形態に係る受電装置が、本実施形態に係る給電装置から送信された高周波信号を受信した場合には、受信した高周波信号から電力を得て駆動し、受信した高周波信号を処理した結果に基づいて負荷変調を行うことによって、高周波信号を送信する。

例えば、本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置とが、ぞれぞれ上記のような処理を行うことによって、本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置との間では、本実施形態に係る無線通信、または、本実施形態に係る電力線通信が実現される。

ここで、本実施形態に係る高周波信号としては、例えば、RFIDで用いられる周波数の信号や、非接触通信で用いられる周波数の信号などが挙げられる。例えば、高周波信号の周波数としては、130〜135[kHz]、13.56[MHz]、56[MHz]、433[MHz]、954.2[MHz]、954.8[MHz]、2441.75[MHz]、2448.875[MHz]が挙げられるが、本実施系形態に係る高周波信号の周波数は、上記に限られない。以下では、本実施形態に係る高周波信号に基づき送信される高周波を、「搬送波」と示す場合がある。

なお、本実施形態に係る無線通信と、本実施形態に係る電力線通信とは、NFCによる通信技術やRFID技術などの無線通信技術を用いた通信に限られない。例えば、本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置との間では、IEEE802.11bに基づく無線通信などの任意の方式の無線通信や、PLC(Power Line Communication。電力線搬送通信)などの電力線通信が行われてもよい。以下では、本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置との間において、NFCによる通信技術やRFID技術などの無線通信技術を用いた通信が行われる場合を例に挙げて、本実施形態に係る通信について説明する。

[1]本実施形態に係る無線通信 まず、本実施形態に係る無線通信について説明する。図3は、本実施形態に係る無線通信の一例を説明するための説明図である。以下では、図3に示す給電装置100Aと、受電装置200Aとを例に挙げて、本実施形態に係る無線通信について説明する。なお、図3では、本実施形態に係る給電装置の構成と本実施形態に係る受電装置の構成とのうち、本実施形態に係る無線通信に係る構成要素を示している。また、図3では、受電装置200Aとして、プラグを示しているが、本実施形態に係る受電装置は、プラグに限られない。

給電装置100Aは、例えば、接続部102と、無線通信部104と、制御部106とを備える。また、受電装置200Aは、例えば、接続部202と、無線通信部204とを備える。

接続部102は、電力が伝送される電力線PLを、外部装置に接続させる。また、接続部102には、接続される外部装置の接続状態の維持を補助するための接続補助部材が備えられていてもよい。ここで、本実施形態に係る電力線PLとしては、例えば、50[Hz]や60[Hz]などの所定の周波数の交流電流や、直流電流が流れる電力線が挙げられる。また、本実施形態に係る接続補助部材としては、例えば、マグネットなどが挙げられる。以下では、電力線PLに所定の周波数の交流電流が流れる場合を例に挙げて、説明する。

より具体的には、接続部102は、電力線PLと接続された端子を有し、また、接続部202は、電力線PL(給電装置100Aからみた場合には、外部電力線に該当する。)と接続された端子を有する。そして、接続部102が有する端子と、接続部202が有する端子とが、電気的に接続されることによって、給電装置100Aと受電装置200A(給電装置100Aからみた場合には、外部装置に該当する。)とは、接続される。ここで、本実施形態に係る“接続部102が有する端子と接続部202が有する端子との電気的な接続”とは、例えば、各装置の接続部が有する端子が接触することや、各装置の接続部が有する端子が有線で結ばれることをいう。なお、接続部202には、給電装置100Aが備える接続部102と同様に、接続される外部装置の接続状態の維持を補助するための接続補助部材が備えられていてもよい。

また、接続部102は、例えば、外部装置の接続状態の変化(未接続状態から接続状態への変化/接続状態から未接続状態への変化)を検出する。そして、接続部102は、検出されたこと(検出結果)を示す検出信号を、制御部106へ伝達する。なお、無線通信部104が、検出信号の伝達に応じて高周波信号を送信する機能を有している構成である場合には、接続部102は、検出信号を無線通信部104へ伝達してもよい。

ここで、接続部102は、例えば、外部装置の物理的な接続状態を検出するスイッチを備え、当該スイッチの状態が変化したときに検出信号を制御部106に伝達するが、接続部102の構成は、上記に限られない。なお、給電装置100Aが定期的/非定期的に高周波信号を送信する構成である場合には、本実施形態に係る接続部102は、例えば外部装置の接続状態の変化の検出に係る機能を有していなくてもよい。

無線通信部104と、無線通信部204とは、本実施形態に係る無線通信を行う役目を果たす。また、無線通信部104における通信は、例えば、制御部106によって制御する。

制御部106は、MPU(Micro Processing Unit)や各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、給電装置100Aの各部を制御する。より具体的には、制御部106は、例えば、接続部102から伝達される検出信号や、電力線通信部108から伝達される受電装置200Bなどの接続外部装置からの応答信号に基づいて、高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部108に対して伝達して、電力線通信部108における通信を制御する。

図4は、本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置との間で行われる無線通信を実現するための構成の一例を示す説明図である。ここで、図4では、図3に示す給電装置100Aが備える無線通信部104、および制御部106と、図3に示す受電装置200Aが備える無線通信部204との構成の一例を示している。

〔1−1〕本実施形態に係る給電装置が備える無線通信部104 無線通信部104は、例えば、高周波信号生成部150と、高周波送信部152と、復調部154とを備える。また、無線通信部104は、例えば、制御部106から伝達される高周波信号生成命令に応じて高周波信号を送信し、制御部106から伝達される高周波信号送信停止命令に応じて、高周波信号の送信を停止する。

また、無線通信部104は、例えば、通信を暗号化するための暗号化回路(図示せず)や、通信衝突防止(アンチコリジョン)回路、外部装置や他の回路と接続するための接続インタフェース(図示せず)などを備えてもよい。ここで、無線通信部104は、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。また、接続インタフェースとしては、例えば、UART(Universal Asynchronous Receiver Transmitter)や、LAN(Local Area Network)端子および送受信回路などが挙げられる。

高周波信号生成部150は、制御部106からの高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。ここで、図4では、高周波信号生成部150として交流電源が示されているが、本実施形態に係る高周波信号生成部150は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号生成部150は、ASK(Amplitude Shift Keying)変調する変調回路(図示せず)と、変調回路の出力を増幅する増幅回路(図示せず)とで構成することができる。

ここで、高周波信号生成部150が生成する高周波信号としては、例えば、接続外部装置に識別情報の送信を要求する識別情報送信要求が含まれる高周波信号や、接続外部装置に対する各種処理命令や処理するデータを含む高周波信号が挙げられる。なお、高周波信号生成部150が生成する高周波信号は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号は、後述する受電装置200Aの電力線通信部208に対して電力供給を行う役目を果たす信号(例えば、無変調の信号)であってもよい。

高周波送信部152は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル(インダクタ)L1を備え、高周波信号生成部150が生成した高周波信号に応じた搬送波を送信する。また、高周波送信部152は、接続外部装置からの応答信号を受信することもできる。つまり、高周波送信部152は、無線通信部104の通信アンテナとしての役目を果たすことができる。ここで、図4では、高周波送信部152がコイルL1で構成されている例を示しているが、本実施形態に係る高周波送信部152の構成波は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波送信部は、さらにキャパシタを備えることにより共振回路を構成してもよい。

復調部154は、例えば、高周波送信部152のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を2値化することによって、接続外部装置からの応答信号を復調する。なお、復調部154における応答信号の復調手段は、上記に限られない、例えば、復調部154は、高周波送信部152のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。

また、復調部154は、復調した応答信号を制御部106へ伝達する。そして、復調された応答信号が制御部106に伝達された制御部106は、例えば、応答信号に対応するデータを処理する、処理結果に基づいて高周波信号生成命令を生成するなど、様々な処理を行う。

無線通信部104は、例えば図4に示す構成によって、搬送波を送信し、受電装置200Aなどの接続外部装置から送信される応答信号を復調する。なお、本実施形態に係る無線通信部104の構成が、図4に示す構成に限られないことは、言うまでもない。

〔1−2〕本実施形態に係る受電装置が備える無線通信部204 無線通信部204は、通信アンテナ250と、ICチップ252とを備える。また、無線通信部204は、例えば、データの伝送路としてのバス272で各構成要素間を接続する。

通信アンテナ250は、給電装置100Aなどの接続外部装置から送信された搬送波を受信し、ICチップ252における処理の処理結果に基づく応答信号を送信する。

通信アンテナ250は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル(インダクタ)L2と、所定の静電容量をもつキャパシタC1とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、通信アンテナ250は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、通信アンテナ250における共振周波数は、例えば、13.56[MHz]など搬送波の周波数に合わせて設定される。通信アンテナ250は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ICチップ252が備える負荷変調部264(後述する)において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。

ICチップ252は、受信された搬送波に基づいて高周波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を通信アンテナ250から送信させる。つまり、ICチップ252は、無線通信部204において、無線通信を主導的に行う実質的な無線通信部としての役目を果たす。

ICチップ252は、例えば、キャリア検出部254と、検波部256と、レギュレータ258と、復調部260と、データ処理部262と、負荷変調部264と、ROM(Read Only Memory)266と、RAM(Random Access Memory)268と、内部メモリ270とを備える。また、データ処理部262と、ROM266、RAM268、内部メモリ270とは、例えば、データの伝送路としてのバス272によって接続される。なお、図4では示していないが、ICチップ252は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部262に印加されることを防止するための保護回路(図示せず)をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路(図示せず)としては、例えば、ダイオードなどで構成されたクランプ回路が挙げられる。

キャリア検出部254は、通信アンテナ250から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部262へ伝達する。また、データ処理部262は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、通信アンテナ250から伝達される受信電圧に基づくものであるので、接続外部装置から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、ICチップ252は、キャリア検出部254を備えることによって、接続外部装置との間の処理を、接続外部装置と同期して行うことができる。

検波部256は、通信アンテナ250から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波部256は、例えば、ダイオードD1と、キャパシタC2とで構成される。

レギュレータ258は、受信電圧を平滑、定電圧化し、データ処理部262へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ258は、例えば、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いる。

復調部260は、受信電圧に基づいて高周波信号を復調し、搬送波に含まれる高周波信号に対応するデータ(例えば、ハイレベルとローレベルとの2値化されたデータ信号)を出力する。ここで、復調部260は、例えば、受信電圧の交流成分をデータとして出力する。

データ処理部262は、例えば、レギュレータ258から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調部260において復調されたデータの処理を行う。ここで、データ処理部262は、例えば、MPUや各種処理回路などで構成される。

また、データ処理部262は、接続外部装置への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、データ処理部262は、制御信号を負荷変調部264へと選択的に出力する。

また、データ処理部262は、例えば、復調部260において復調されたデータに含まれる命令に基づいて、内部メモリ270に記憶されたデータの読出し、更新などを行う。

負荷変調部264は、例えば、負荷ZとスイッチSW1とを備え、データ処理部262から伝達される制御信号に応じて負荷Zを選択的に接続する(有効化する)ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Zは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成されるが、負荷Zは、上記に限られない。また、スイッチSW1は、例えば、pチャネル型のMOSFET(Metal Oxide Semiconductor Field effect transistor)や、nチャネル型のMOSFETで構成されるが、スイッチSW1は、上記に限られない。

ROM266は、データ処理部262が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。RAM268は、データ処理部262により実行されるプログラムや、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。

内部メモリ270は、ICチップ252が備える記憶手段であり、例えば耐タンパ性を有し、データ処理部262によって、例えば、データの読出しや、データの新規書込み、データの更新が行われる。内部メモリ270には、例えば、識別情報や、電子バリュー(貨幣または貨幣に準じた価値を有するデータ)、アプリケーションなど様々なデータが記憶される。ここで、本実施形態に係る識別情報とは、本実施形態に係る受電装置を示す情報(例えば、外部装置が、本実施形態に係る受電装置の識別に用いることが可能な情報)本実施形態に係る識別情報としては、例えば、本実施形態に係る受電装置固有の識別番号を示すデータや、本実施形態に係る受電装置の種類を示すデータ(例えばメーカや型番などを示すデータ)、本実施形態に係る受電装置使用時(本実施形態に係る受電装置の駆動時)における電力波形を示す電力波形データなどが挙げられる。なお、図4では、内部メモリ270が識別情報274と電子バリュー276とを記憶している例を示しているが、内部メモリ270に記憶されるデータは、上記に限られない。

ICチップ252は、例えば図4に示す上記のような構成によって、通信アンテナ250が受信した高周波信号を処理し、負荷変調によって通信アンテナ250から応答信号を送信させる。

無線通信部204は、例えば、通信アンテナ250と、ICチップ252とを備えることによって、給電装置100Aなどの接続外部装置から送信された高周波信号を処理し、負荷変調により応答信号を送信させる。なお、本実施形態に係る無線通信部204の構成は、図4に示す構成に限られない。例えば、無線通信部204は、例えば図4に示すICチップ252を構成する各構成要素を、IC(Integrated Circuit)チップの形態で備えていなくてもよい。

本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置とは、例えば、図4に示す無線通信部104を本実施形態に係る給電装置が備え、図4に示す無線通信部204を本実施形態に係る受電装置が備えることによって、NFCによる通信技術などの無線通信技術を用いて、無線通信を行うことができる。

ここで、NFCによる通信技術やRFID技術などの無線通信技術により無線通信を行うことによって、本実施形態に係る受電装置は、受信した高周波信号から電力を得て駆動し、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。つまり、本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置とを有する通信システムでは、本実施形態に係る受電装置は、通信を行うための別途の電源回路を備えなくとも、無線で通信を行うことが可能である。また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、ユーザ操作に応じた信号(ユーザの指示を示す信号)が入力されなくとも、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。

[2]本実施形態に係る電力線通信 次に、本実施形態に係る電力線通信について説明する。図5は、本実施形態に係る電力線通信の一例を説明するための説明図である。以下では、図5に示す給電装置100Bと、受電装置200Bとを例に挙げて、本実施形態に係る電力線通信について説明する。なお、図5では、本実施形態に係る給電装置の構成と本実施形態に係る受電装置の構成とのうち、本実施形態に係る電力線通信に係る構成要素を示している。なお、本実施形態に係る受電装置における電力線通信に係る構成要素は、例えば図3に示す受電装置200Aのように、プラグに設けられていてもよい。

〔2−1〕給電装置100B 給電装置100Bは、例えば、接続部102と、制御部106と、電力線通信部108と、第1フィルタ110と、第2フィルタ112とを備える。

また、給電装置100Bは、例えば、ROM(図示せず)や、RAM(図示せず)、記憶部(図示せず)などを備えてもよい。給電装置100Bは、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。ここで、ROM(図示せず)は、制御部106が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。RAM(図示せず)は、制御部106により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。

記憶部(図示せず)は、受電装置200Bなどの接続外部装置から取得した識別情報や、アプリケーションなど、様々なデータを記憶する。ここで、記憶部(図示せず)としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、EEPROM(Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory)、フラッシュメモリ(flash memory)、MRAM(Magnetoresistive Random Access Memory)、FeRAM(Ferroelectric Random Access Memory)、PRAM(Phase change Random Access Memory)などの不揮発性メモリ(nonvolatile memory)などが挙げられる。また、記憶部(図示せず)は、給電装置100Bから着脱可能であってもよい。

制御部106は、MPUや各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、給電装置100Bの各部を制御する。より具体的には、制御部106は、例えば、接続部102から伝達される検出信号や、電力線通信部108から伝達される受電装置200Bなどの接続外部装置からの応答信号に基づいて、高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部108に対して伝達して、電力線通信部108における通信を制御する。制御部106が、上記検出信号に基づいて高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部108に対して伝達することによって、実際に電力線を介して接続されている外部装置である接続外部装置と通信を行うことができる。

制御部106が、上記のように高周波信号生成命令や高周波信号送信停止命令を電力線通信部108に対して伝達することによって、電力線通信部108は、例えば、接続部102における検出結果に基づいて高周波信号を送信することが可能となる。また、制御部106が、上記応答信号に基づいて高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部108に対して伝達することによって、受電装置200Bなどの接続外部装置との間の電力線を介した通信を制御することができる。なお、制御部106は、例えば、定期的/非定期的に高周波信号生成命令を電力線通信部108に対して伝達することによって、電力線通信部108に高周波信号を定期的/非定期的に送信させてもよい。

電力線通信部108は、電力線を介して受電装置200Bなどの接続外部装置との間で通信を行う役目を果たす。

図6は、本実施形態に係る給電装置100Bが備える電力線通信部108の構成の一例を示す説明図である。ここで、図6では、制御部106と第1フィルタ110とを併せて示している。電力線通信部108は、例えば、高周波信号生成部156と、復調部158とを備え、NFCなどにおけるリーダ/ライタ(または質問器)としての役目を果たす。また、電力線通信部108は、例えば、暗号化回路(図示せず)や通信衝突防止(アンチコリジョン)回路などをさらに備えてもよい。

高周波信号生成部156は、例えば制御部106から伝達される高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。また、高周波信号生成部156は、例えば制御部106から伝達される、高周波信号の送信停止を示す高周波信号送信停止命令を受け、高周波信号を生成を停止する。ここで、図6では、高周波信号生成部156として交流電源が示されているが、本実施形態に係る高周波信号生成部156は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号生成部132は、ASK変調を行う変調回路(図示せず)と、変調回路の出力を増幅する増幅回路(図示せず)とを備えることができる。

ここで、高周波信号生成部156が生成する高周波信号としては、例えば、接続外部装置に識別情報の送信を要求する識別情報送信要求が含まれる高周波信号や、接続外部装置に対する各種処理命令や処理するデータを含む高周波信号が挙げられる。なお、高周波信号生成部156が生成する高周波信号は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号は、後述する受電装置200Bの電力線通信部208に対して電力供給を行う役目を果たす信号(例えば、無変調の信号)であってもよい。

復調部158は、例えば、高周波信号生成部156と第1フィルタ110との間における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を2値化することによって、接続外部装置から送信される応答信号を復調する。そして、復調部158は、復調した応答信号(例えば、識別情報を示す応答信号や、高調波信号に応じた処理に基づく応答を示す応答信号)を、制御部106へ伝達する。なお、復調部158における応答信号の復調手段は、上記に限られず、例えば、復調部158は、高周波信号生成部156と第1フィルタ110との間における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。

本実施形態に係る電力線通信部108は、例えば図6に示す構成によって、NFCなどにおけるリーダ/ライタとしての役目を果たし、電力線を介して接続外部装置との間で通信を行う役目を果たすことができる。

なお、本実施形態に係る電力線通信部108の構成は、図6に示す構成に限られない。図7は、本実施形態に係る給電装置100Bが備える電力線通信部108の他の例を示す説明図である。ここで、図7では、図6と同様に、制御部106と第1フィルタ110とを併せて示している。

他の例に係る電力線通信部108は、高周波信号生成部156と、復調部158と、第1高周波送受信部160と、第2高周波送受信部162とを備える。また、他の例に係る電力線通信部108は、例えば、暗号化回路(図示せず)や通信衝突防止(アンチコリジョン)回路などをさらに備えてもよい。

高周波信号生成部156は、図6に示す高周波信号生成部156と同様に、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成し、高周波信号送信停止命令に応じて高周波信号の生成を停止する。

復調部158は、高周波信号生成部156のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を2値化することによって、接続外部装置から送信される応答信号を復調する。なお、復調部158における応答信号の復調手段は、上記に限られず、復調部158は、例えば、高周波信号生成部156のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。

第1高周波送受信部160は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル(インダクタ。以下、同様とする。)L3と所定の静電容量を有するキャパシタC3とを備え、共振回路を構成する。ここで、第1高周波送受信部156の共振周波数としては、例えば、13.56[MHz]などの高周波信号の周波数が挙げられる。第1高周波送受信部160は、上記構成により、高周波信号生成部156が生成した高周波信号を送信し、また、第2高周波送受信部162から送信される、接続外部装置から送信された応答信号を受信することができる。つまり、第1高周波送受信部160は、電力線通信部108内における第1の通信アンテナとしての役目を果たす。

第2高周波送受信部162は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルL4と所定の静電容量を有するキャパシタC4とを備え、共振回路を構成する。ここで、第2高周波送受信部162の共振周波数としては、例えば、13.56[MHz]などの高周波信号の周波数が挙げられる。第2高周波送受信部162は、上記構成により、第1高周波送受信部160から送信された高周波信号を受信し、また、接続外部装置から送信された応答信号を送信することができる。つまり、第2高周波送受信部162は、電力線通信部108内における第2の通信アンテナとしての役目を果たす。

本実施形態に係る電力線通信部108は、図7に示す構成であっても、図6に示す構成と同様に、NFCなどにおけるリーダ/ライタとしての役目を果たし、電力線を介して接続外部装置との間で通信を行う役目を果たすことができる。

再度図5を参照して、本実施形態に係る給電装置100Bにおける、本実施形態に係る電力線通信に係る構成の一例について説明する。第1フィルタ110は、電力線通信部108と電力線PLとの間に接続され、電力線PLから伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第1フィルタ110は、電力線PLから伝達される信号のうち、少なくとも電力線を介して受電装置200Bなどの接続外部装置に供給される電力の周波数の信号を遮断し、高周波信号を遮断しない機能を有する。給電装置100Bは、第1フィルタ110を備えることによってノイズとなりうる電力の周波数の信号を電力線通信部108へ伝達しないので、電力線通信部108と接続外部装置(より厳密には、例えば後述する受電装置200Bの電力線通信部208のような、接続外部装置が備える電力線通信部)との間の通信の精度を向上させることができる。

図8は、本実施形態に係る給電装置100Bが備える第1フィルタ110の構成の一例を示す説明図である。第1フィルタ110は、インダクタL5、L6と、キャパシタC5〜C7と、サージアブソーバSA1〜SA3とで構成される。なお、本実施形態に係る第1フィルタ110の構成が、図8に示す構成に限られないことは、言うまでもない。

再度図5を参照して、本実施形態に係る給電装置100Bにおける、本実施形態に係る電力線通信に係る構成の一例について説明する。第2フィルタ112は、接続部102と、電源との間の電力線PL上に設けられ、接続部102側から伝達されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。ここで、本実施形態に係る電源としては、例えば、商用電源などの外部電源や、バッテリなどの内部電源などが挙げられる。

より具体的には、第2フィルタ112は、少なくとも電力線通信部108が送信する高周波信号や、接続外部装置により送信される高周波信号を遮断し、接続外部装置に供給される電力の周波数の信号を遮断しない機能を有する。給電装置100Bは、第2フィルタ112を備えることによって、例えば、電力線を介した通信に係る高周波信号や、接続外部装置側から伝達されうる雑音成分などの雑音成分を遮断することができる。つまり、第2フィルタ112は、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。

図9は、本実施形態に係る給電装置100Bが備える第2フィルタ112の構成の一例を示す説明図である。第2フィルタ112は、インダクタL7、L8と、キャパシタC8と、サージアブソーバSA4とで構成される。なお、本実施形態に係る第2フィルタ112の構成が、図9に示す構成に限られないことは、言うまでもない。

本実施形態に係る給電装置100Bは、例えば図5に示す構成によって、接続部102に接続された、受電装置200Bなどの接続外部装置と、電力線を介して通信を行うことができる。また、本実施形態に係る給電装置100Bは、例えば図5に示す構成によって、例えば、識別情報の送信や、電子バリューを用いた課金処理など、送信した高周波信号に基づく所定の処理を当該接続外部装置に行わせることができる。

〔2−2〕受電装置200B 受電装置200Bは、例えば、接続部202と、第1フィルタ206(通信フィルタ)と、電力線通信部208と、第2フィルタ210とを備える。

また、受電装置200Bは、例えば、第2フィルタ210の後段(図5に示す第2フィルタ210における給電装置100Bと反対側)に、例えば、バッテリ(図示せず)や、受電装置200Bが有する機能を実現するための各種デバイス(例えば、MPUや、各種処理回路、駆動デバイスなど。図示せず)などを備える。つまり、受電装置200Bは、例えば、給電装置100Bなどの接続外部装置から電力線を介して供給される電力を上記バッテリ(図示せず)に充電することができ、また、当該供給される電力を用いて受電装置200Bが有する機能を実現することができる。例えば、受電装置200Bが、電気自動車などの車両である場合には、受電装置200Bは、電力供給を受けて内蔵するバッテリを充電し、バッテリの電力を使って車輪を回転させる。また、受電装置200Bが、画像(動画像/静止画像)および/または文字を表示することが可能な表示デバイスを備える場合には、受電装置200Bは、電力供給を受けて、表示デバイスの表示画面に、画像や文字を表示させる。なお、上記表示デバイスは、本実施形態に係る受電装置における通知部(後述する)の役目を果たしてもよい。

第1フィルタ206は、電力線(厳密には、受電装置200B内の電力線PL)と電力線通信部208との間に接続され、電力線から伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第1フィルタ206は、電力線から伝達される信号のうち、少なくとも電力の周波数の信号を遮断し、高周波信号を遮断しない機能を有する。受電装置200Bは、第1フィルタ206を備えることによってノイズとなりうる電力の周波数の信号を電力線通信部208へ伝達しないので、電力線通信部208と接続外部装置(より厳密には、例えば給電装置100Bの電力線通信部108のような、接続外部装置が備える電力線通信部)との間の通信の精度を向上させることができる。

ここで、第1フィルタ206は、例えば図8に示す給電装置100Bの第1フィルタ110と同様の構成をとる。なお、本実施形態に係る第1フィルタ206の構成が、図8に示す構成に限られないことは、言うまでもない。

電力線通信部208は、高周波信号によって、給電装置100Bなどの接続外部装置と電力線を介して通信を行う。より具体的には、電力線通信部208は、例えば、接続外部装置から送信された高周波信号を受信した場合には、当該高周波信号から電力を得て駆動して、受信した高周波信号に基づく処理を行う。そして、電力線通信部208は、上記処理に応じた応答信号を、負荷変調によって高周波信号として送信する。

例えば、電力線通信部208は、識別情報の送信を要求する識別情報送信要求を含む高周波信号を受信した場合には、高周波信号に含まれる識別情報送信要求に基づいて、記憶されている識別情報を読み出す。そして、電力線通信部208は、読み出された識別情報を負荷変調によって電力線に重畳させて送信する。また、電力線通信部208は、例えば、各種処理命令や処理するデータを含む高周波信号を受信した場合には、高周波信号に含まれる処理命令やデータに基づく処理を行う。そして、電力線通信部208は、上記処理に基づく応答信号を負荷変調によって電力線に重畳させて送信する。つまり、電力線通信部208は、例えば、NFCなどにおける応答器としての役目を果たす。

また、電力線通信部208は、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理(例えば、上記(1)の処理(判定処理)、および上記(2)の処理(通知制御処理))を主導的に行う役目を果たす。より具体的には、電力線通信部208は、上記のように、負荷変調を行うことによって電力線を介して給電装置100Bなどの接続外部装置と通信を行い、接続外部装置から送信された電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるかを判定する(上記(1)の処理(判定処理)に該当。)。また、電力線通信部208は、例えば、上記(1)の処理(判定処理)における判定結果に基づいて、本実施形態に係る受電装置が備える通知部(後述する)、および/または、外部装置に、当該判定結果に基づく通知を行わせる(上記(2)の処理(通知制御処理)に該当。)。

図10は、本実施形態に係る受電装置200Bが備える電力線通信部208の構成の一例を示す説明図である。ここで、図10では、第1フィルタ206を併せて示している。また、図10では、電力線通信部208が、受信された高調波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させるICチップ280を備える構成を示している。なお、本実施形態に係る電力線通信部208は、図10に示すICチップ280を構成する各構成要素を、ICチップの形態で備えていなくてもよい。

ICチップ280は、例えば、検出部254と、検波部256と、レギュレータ258と、復調部260と、データ処理部262と、負荷変調部264とを備える。なお、図10では示していないが、ICチップ280は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部262に印加されることを防止するための保護回路(図示せず)をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路(図示せず)としては、例えば、ダイオードなどで構成されたクランプ回路が挙げられる。

また、ICチップ280は、例えば、ROM234と、RAM236と、内部メモリ238とを備える。データ処理部262と、ROM234、RAM236、内部メモリ238とは、例えば、データの伝送路としてのバス240によって接続される。

ここで、図10に示すICチップ280の構成と、上述した本実施形態に係る無線通信に係る、図4に示す無線通信部204が備えるICチップ252の構成とを比較すると、ICチップ280は、図4に示すICチップ252と同様の構成をとることが分かる。

上述したように、図4に示すICチップ252には、通信アンテナ250によって受信された搬送波に基づく高周波信号が入力され、ICチップ252は、通信アンテナ250によって受信された搬送波に基づく高周波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を通信アンテナ250から送信させる。これに対して、ICチップ280には、第1フィルタ206から伝達される、給電装置100Bなどの接続外部装置から送信された高周波信号が入力される。また、ICチップ280は、図10に示すように、図4に示すICチップ252と同様の構成有する。したがって、ICチップ280は、図4に示すICチップ252と同様に、入力された高周波信号を復調して処理し、高周波信号に応じた応答信号を負荷変調によって送信することができる。

また、ICチップ280は、図10に示すように、第1フィルタ206と接続されており、図5に示すように、第1フィルタ206は、電力線PLに接続されている。よって、ICチップ280から送信された応答信号は、第1フィルタ206を介して電力線に重畳されることとなる。

ICチップ280は、例えば図10に示す構成によって、受信した高周波信号を処理し、負荷変調によって応答信号を電力線に重畳させて送信させる。なお、本実施形態に係るICチップ280の構成が、図10に示す構成に限られないことは、言うまでもない。

電力線通信部208は、例えば図10に示す構成によって、受信した高周波信号から電力を得て駆動して受信した高周波信号が示す処理を行い、負荷変調によって当該処理に応じた応答信号を送信することができる。

なお、本実施形態に係る電力線通信部208の構成は、図10に示す構成に限られない。図11は、本実施形態に係る受電装置200Bが備える電力線通信部208の構成の他の例を示す説明図である。ここで、図11では、第1フィルタ206を併せて示している。なお、本実施形態に係る電力線通信部208は、図11に示すICチップ280を構成する各構成要素を、ICチップの形態で備えていなくてもよい。

他の例に係る電力線通信部208は、第1高周波送受信部282と、第2高周波送受信部284と、ICチップ280とを備える。

第1高周波送受信部282は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルL9と所定の静電容量を有するキャパシタC9とを備え、共振回路を構成する。ここで、第1高周波送受信部282の共振周波数としては、例えば、13.56[MHz]などの高周波信号の周波数が挙げられる。第1高周波送受信部282は、上記構成により、第1フィルタ206から伝達される高周波信号を送信し、また、第2高周波送受信部284から送信される応答信号を受信することができる。つまり、第1高周波送受信部282は、電力線通信部208内における第1の通信アンテナとしての役目を果たす。

第2高周波送受信部284は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルL10と所定の静電容量を有するキャパシタC10とを備え、共振回路を構成する。ここで、第2高周波送受信部284の共振周波数としては、例えば、13.56[MHz]などの高周波信号の周波数が挙げられる。第2高周波送受信部284は、上記構成により、第1高周波送受信部282から送信された高周波信号を受信し、また、応答信号を送信することができる。より具体的には、第2高周波送受信部284は、高周波信号の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせ、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧をICチップ280へと出力する。また、第2高周波送受信部284は、ICチップ280が備える負荷変調部264において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。つまり、第2高周波送受信部284は、電力線通信部208内における第2の通信アンテナとしての役目を果たす。

ICチップ280は、第2高周波送受信部284から伝達される受信電圧に基づいて、図10に示すICチップ280と同様に処理を行う。

電力線通信部208は、図11に示す構成であっても、図10に示す構成と同様に、受信した高周波信号から電力を得て駆動して受信した高周波信号が示す処理を行い、負荷変調によって当該処理に応じた応答信号を送信することができる。また、電力線通信部208が図11に示す構成を有する場合には、例えば、NFCやRFIDに係るICチップを流用することが可能であるので、実装がより容易となるという利点がある。

再度図5を参照して、本実施形態に係る受電装置200Bの構成における、本実施形態に係る電力線通信に係る構成の一例について説明する。第2フィルタ210は、電力線PLを介して給電装置100Bなどの接続外部装置側から伝達されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第2フィルタ210は、少なくとも接続外部装置により送信される高周波信号や、電力線通信部208が送信する高周波信号を遮断し、電力線PLを介して供給される電力の周波数の信号を遮断しない機能を有する。受電装置200Bは、第2フィルタ210を備えることによって、例えば、電力線を介した通信に係る高周波信号や、接続外部装置側から伝達されうる雑音成分などの雑音成分を遮断することができる。つまり、第2フィルタ210は、給電装置100Bが備える第2フィルタ112と同様に、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。

ここで、第2フィルタ210は、例えば図9に示す給電装置100Bの第2フィルタ112と同様の構成をとることができる。なお、本実施形態に係る第2フィルタ210の構成が、図9に示す構成に限られないことは、言うまでもない。

本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置とは、例えば、図5に示す電力線通信部108を本実施形態に係る給電装置が備え、図5に示す電力線通信部208を本実施形態に係る受電装置が備えることによって、NFCによる通信技術などの無線通信技術が有線通信に適用された、電力線通信を行うことができる。

ここで、NFCによる通信技術などの無線通信技術を用いた通信デバイスは、回路規模が既存のPLC(Power Line Communication。電力線搬送通信)モデムなどと比較して非常に小さいことから、例えばICチップのようなサイズまで小型化が可能である。また、例えばICカードやICチップを搭載した携帯電話など、NFCによる通信技術などの無線通信技術を用いて通信を行うことが可能な装置の普及が進んでいることから、NFCによる通信技術やRFID技術などの無線通信技術を用いた通信デバイスは、既存のPLCモデムと比較して安価である。

さらに、NFCによる通信技術やRFID技術などの無線通信技術を有線通信に適用することによって、本実施形態に係る受電装置は、電力線を介して受信した高周波信号から電力を得て駆動し、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。つまり、本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置とを有する通信システムでは、本実施形態に係る受電装置は、通信を行うための別途の電源回路を備えなくとも、有線で通信を行うことが可能である。また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、ユーザ操作に応じた信号(ユーザの指示を示す信号)が入力されなくとも、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。

したがって、NFCによる通信技術やRFID技術などの無線通信技術を用いることによって、例えば、既存のPLCなどの従来の有線通信が用いられる場合よりも、コストの低減や、通信デバイスのサイズの制限の緩和、消費電力の低減などを図ることが可能な、有線通信を実現することができる。

(本実施形態に係る受電装置) 次に、上述した本実施形態に係る通知制御方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る受電装置との構成の一例について説明する。また、以下では、本実施形態に係る受電装置と、本実施形態に係る給電装置(接続外部装置)とが、図5に示す本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る受電装置の構成の一例について説明する。

[1]第1の実施形態に係る受電装置 まず、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理として、第1の判定処理、および通知制御処理とを行うことが可能な、第1の実施形態に係る受電装置の構成の一例について説明する。図12は、第1の実施形態に係る受電装置200の構成の一例を示す説明図である。ここで、図12では、図5に示す給電装置100Bを併せて示している。

受電装置200は、例えば、接続部202と、第1フィルタ206と、電力線通信部208と、第2フィルタ210と、通知部212とを備える。また、受電装置200は、例えば、第2フィルタ210の後段(図12に示す第2フィルタ210における給電装置100Bと反対側)に、例えば、バッテリ(図示せず)や、受電装置200が有する機能を実現するための各種デバイス(図示せず)などを備える。

電力線通信部208は、例えば図10、図11を参照して説明したように、接続外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、接続外部装置と通信を行う通信部としての役目を果たす。

また、電力線通信部208は、例えば、判定部214と、通知制御部216とを備え、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理(例えば、上記(1)の処理(判定処理)、上記(2)の処理(通知制御処理))を主導的に行う役目を果たす。ここで、電力線通信部208では、例えば、図10、図11に示すデータ処理部262が、判定部214、および通知制御部216として機能する。

なお、図12では、電力線通信部208が、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理(例えば、上記(1)の処理(判定処理)、上記(2)の処理(通知制御処理))を主導的に行う役目を果たす例を示しているが、本実施形態に係る受電装置の構成は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る受電装置では、判定部214と通知制御部216との一方、または双方を、個別に備えていてもよい。つまり、本実施形態に係る受電装置では、判定部214と通知制御部216との一方、または双方を、MPUなどの個別の処理回路で実現することも可能である。判定部214、および/または、通知制御部216が、電力線通信部208とは別体に備えられる場合、判定部214、および/または、通知制御部216は、例えば、高周波信号に基づき得られた電力や、電力線PLから得られる電力、バッテリなどの内部電源から得られる電力などによって、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理を行う。

判定部214は、上記(1)の処理(判定処理)における第1の判定処理を主導的に行う役目を果たし、給電装置100Bなどの接続外部装置から送信される電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるかを判定する。

ここで、判定部214は、例えば、接続外部装置から送信された高周波信号を受信した場合には、受信した高周波信号から得られた電力によって、上記(1)の処理(判定処理)を行う。また、判定部214は、例えば、接続外部装置から高周波信号が送信されない場合など、高周波信号が受信されない場合には、電力線PLから得られる電力や、バッテリなどの内部電源から得られる電力によって、上記(1)の処理(判定処理)を行う。

通知制御部216は、上記(2)の処理(通知制御処理)を主導的に行う役目を果たし、判定部214から伝達される判定結果に基づいて、判定結果に基づく通知を行わせる。

より具体的には、通知制御部216は、例えば、通知を制御する制御信号(または制御データ)を通知部212に伝達することによって、通知部212に判定結果に基づく通知を行わせる。ここで、本実施形態に係る通知を制御する制御信号、制御データには、例えば、通知を実行させるための通知命令が含まれる。また、本実施形態に係る通知を制御する制御信号、制御データには、例えば、通知内容を示すデータ(例えば、画像データや音声データなど)がさらに含まれていてもよい。

ここで、通知制御部216は、例えば、接続外部装置から送信された高周波信号を受信した場合には、受信した高周波信号から得られた電力によって、上記(2)の処理(通知制御処理)を行う。また、通知制御部216は、例えば、接続外部装置から高周波信号が送信されない場合など、高周波信号が受信されない場合には、電力線PLから得られる電力や、バッテリなどの内部電源から得られる電力によって、上記(2)の処理(通知制御処理)を行う。

なお、受信装置200が、ネットワークを介して(あるいは、直接的に)外部装置と無線/有線で通信を行うための通信部(図示せず)を備える場合には、通知制御部216は、例えば、通信部(図示せず)に、通知を制御する制御データを、通知を行わせる外部装置へと送信させることによって、当該外部装置に通信結果に基づく通知を行わせてもよい。

ここで、本実施形態に係る、外部装置と無線/有線で通信を行うための通信部(図示せず)としては、例えば、通信アンテナおよびRF(Radio Frequency)回路(無線通信)や、IEEE802.15.1ポートおよび送受信回路(無線通信)、IEEE802.11bポートおよび送受信回路(無線通信)、あるいはLAN端子および送受信回路(有線通信)などが挙げられる。また、本実施形態に係る、外部装置と無線/有線で通信を行うための通信部(図示せず)は、例えば、USB(Universal Serial Bus)端子および送受信回路など通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成であってもよい。本実施形態に係るネットワークとしては、例えば、LANやWAN(Wide Area Network)などの有線ネットワーク、無線LAN(WLAN;Wireless Local Area Network)や基地局を介した無線WAN(WWAN;Wireless Wide Area Network)などの無線ネットワーク、あるいは、TCP/IP(Transmission Control Protocol/Internet Protocol)などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。

通知部212は、判定結果に基づく通知を行う。より具体的には、通知部212は、例えば、電力線通信部208から伝達される制御信号(または制御データ)に基づいて通知を行う。また、通知部212は、例えば、高周波信号に基づき得られた電力や、電力線PLから得られる電力、バッテリなどの内部電源から得られる電力などによって駆動し、通知を行う。

ここで、通知部212としては、例えば、表示部(図示せず)の役目を果たす表示デバイスや、DSP(Digital Signal Processor)および音声出力デバイスなどが挙げられる。例えば表示デバイスが通知部212の役目を果たす場合には、受電装置200は、例えば、伝送される電力が課金対象である旨(例えば、電力が有料である旨)の警告や、伝送される電力が課金対象ではない旨(例えば、電力が無料である旨)などの判定結果に基づく通知を、上述した視覚的な通知方法によってユーザに対して行うことができる。また、例えば、DSPおよび音声出力デバイスが通知部212の役目を果たす場合には、受電装置200は、例えば、伝送される電力が課金対象である旨の警告などの判定結果に基づく通知を、上述した聴覚的な通知方法によってユーザに対して行うことができる。

なお、本実施形態に係る通知部212は、上記表示デバイスや、上記DSPおよび音声出力デバイスに限られない。例えば、通知部212は、ユーザの感覚に訴える方法を実現するための任意のデバイスを有していてもよい。また、通知部212は、例えば、上記表示デバイスと、上記DSPおよび音声出力デバイスとを有するなど、複数の通知方法を実現可能な構成であってもよい。

受電装置200は、例えば図12に示す構成によって、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理(例えば、上記(1)の処理(判定処理)、および上記(2)の処理(通知制御処理))を行う。したがって、受電装置200は、例えば図12に示す構成によって、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることができる。

なお、第1の実施形態に係る受電装置の構成は、図12に示す構成に限られない。例えば、第1の実施形態に係る受電装置は、上述したように、外部装置と無線/有線で通信を行うための通信部(図示せず)を備えていてもよい。上記の構成の場合には、第1の実施形態に係る受電装置は、無線/有線で通信を行う外部装置に、例えば、伝送される電力が課金対象である旨の警告などの判定結果に基づく通知を、ユーザに対して行わせることができる。また、第1の実施形態に係る受電装置は、例えば、上記通信部(図示せず)を備える場合において、通知部212を備えない構成をとることも可能である。

また、第1の実施形態に係る受電装置は、例えば、第2フィルタ210の後段(図12に示す第2フィルタ210における給電装置100Bと反対側)に、電力線PLを介して伝送される電力を選択的に遮断する電力供給部(図示せず)をさらに備えていてもよい。電力供給部(図示せず)は、例えば、判定部214から伝達される、上記(1)の処理(判定処理)における判定結果に基づく制御信号に基づいて、電力線PLを介して伝送される電力を選択的に遮断する。

より具体的には、判定部214は、例えば、上記(1)の処理(判定処理)において伝送される電力が課金対象であると判定された場合には、電力線PLを介して伝送される電力を遮断させるための電圧レベルの制御信号を、電力供給部(図示せず)に伝達する。そして、電力供給部(図示せず)は、判定部214から伝達される上記制御信号に応じて、電力線PLを介して伝送される電力を遮断する。ここで、電力供給部(図示せず)としては、例えば、判定部214から伝達される制御信号に基づいてオン/オフするスイッチが挙げられる。上記スイッチは、例えば、pチャネル型のMOSFETや、nチャネル型のMOSFETで構成される。また、判定部214は、電力供給部(図示せず)のスイッチを構成するMOSFETの導電型に対応する電圧レベルの制御信号を、電力供給部(図示せず)に伝達する。

なお、電力供給部(図示せず)を備える構成における、第1の実施形態に係る判定部の処理は、上記に限られない。例えば、第1の実施形態に係る判定部は、電力供給部(図示せず)の制御を行う動作モードと、電力供給部(図示せず)の制御を行わない動作モードを有し、設定されている動作モードによって、選択的に電力供給部(図示せず)の制御を行ってもよい。また、第1の実施形態に係る判定部における動作モードの設定は、例えば、ユーザ操作などによって変更される。

第1の実施形態に係る受電装置は、例えば図12に示す構成(または、上述した図12の変形例に係る構成。以下、同様とする。)を有することによって、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理を行うことができる。したがって、第1の実施形態に係る受電装置は、例えば図12に示す構成を有することによって、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることができる。

また、第1の実施形態に係る受電装置が、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることによって、ユーザは、例えば、受電装置に伝送される電力が課金対象の電力であるか否かを認識することができる。したがって、第1の実施形態に係る受電装置は、例えば図12に示す構成を有することによって、ユーザの利便性を向上させることができる。

なお、第1の実施形態に係る受電装置の構成は、図12に示す構成に限られない。

〔1−1〕第1の変形例 例えば、図12では、第1の実施形態に係る受電装置が、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成を示したが、第1の実施形態に係る受電装置は、本実施形態に係る無線通信によって通信を行うことも可能である。より具体的には、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う場合には、第1の実施形態に係る受電装置は、例えば図5に示す本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成に替えて、図3に示す本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成を備える。

ここで、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成を備える場合であっても、第1の実施形態の第1の変形例に係る装置は、例えば上記(1)の処理(判定処理)、および上記(2)の処理(通知制御処理)を行うことが可能である。

したがって、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成を備える場合であっても、第1の実施形態に係る受電装置は、例えば図12に示す構成を有する場合と同様に、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることができる。また、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成を備える場合であっても、第1の実施形態に係る受電装置は、例えば図12に示す構成を有する場合と同様に、ユーザの利便性を向上させることができる。

〔1−2〕第2の変形例 また、第1の実施形態に係る受電装置は、例えば、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成と、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成との双方の構成を有していてもよい。より具体的には、第1の実施形態に係る受電装置は、例えば、図3に示す本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成と、図5に示す本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成とを備える。

ここで、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成と、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成との双方の構成を有する場合であっても、第1の実施形態の第2の変形例に係る装置は、例えば上記(1)の処理(判定処理)、および上記(2)の処理(通知制御処理)を行うことが可能である。

したがって、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成と、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成との双方の構成を有する場合であっても、第1の実施形態に係る受電装置は、例えば図12に示す構成を有する場合と同様に、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることができる。また、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成と、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成との双方の構成を有する場合であっても、第1の実施形態に係る受電装置は、例えば図12に示す構成を有する場合と同様に、ユーザの利便性を向上させることができる。

なお、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成と、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成との双方の構成を有する場合、第1の実施形態に係る受電装置は、通信が行われた経路に対応して通知方法や通知内容を変えてもよい。

[2]第2の実施形態に係る受電装置 次に、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理として、第2の判定処理、および通知制御処理とを行うことが可能な、第2の実施形態に係る受電装置の構成の一例について説明する。図13は、第2の実施形態に係る受電装置300の構成の一例を示す説明図である。

受電装置300は、例えば、接続部202と、判定部302と、通知制御部216と、通知部212とを備える。また、受電装置300は、例えば、判定部302の後段(図13に示す判定部302における接続部202と反対側)に、例えば、バッテリ(図示せず)や、受電装置300が有する機能を実現するための各種デバイス(図示せず)などを備える。

判定部302は、上記(1)の処理(判定処理)における第2の判定処理を主導的に行う役目を果たし、電力線PLに伝送される電力に含まれる電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるかを判定する。より具体的には、判定部302は、例えば、MPUやパケット検出器などで構成され、電力線PLに伝送される電力パケットから電力識別情報を検出し、検出された電力識別情報に基づいて、図12に示す第1の実施形態に係る判定部214と同様に、伝送される電力が課金対象であるかを判定する。

また、判定部302は、判定結果を示す信号(アナログ信号/デジタル信号)を、通知制御部216へ伝達する。

通知制御部216は、例えばMPUなどで構成され、上記(2)の処理(通知制御処理)を主導的に行う役目を果たす。より具体的には、通知制御部216は、判定部302から伝達される判定結果に基づいて、図12に示す第1の実施形態に係る通知制御部216と同様に、判定結果に基づく通知を行わせる。

通知部212は、図12に示す第1の実施形態に係る通知部212と同様に、判定結果に基づく通知を行う。より具体的には、通知部212は、例えば、通知制御部216から伝達される制御信号(または制御データ)に基づいて通知を行う。また、通知部212は、例えば、電力線PLから得られる電力、バッテリなどの内部電源から得られる電力などによって駆動し、通知を行う。

受電装置300は、例えば図13に示す構成によって、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理(例えば、上記(1)の処理(判定処理)、および上記(2)の処理(通知制御処理))を行う。したがって、受電装置300は、例えば図13に示す構成によって、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることができる。

なお、第2の実施形態に係る受電装置の構成は、図13に示す構成に限られない。例えば、第2の実施形態に係る受電装置は、第1の実施形態に係る受電装置と同様に、外部装置と無線/有線で通信を行うための通信部(図示せず)を備えていてもよい。上記の構成の場合には、第2の実施形態に係る受電装置は、無線/有線で通信を行う外部装置に、例えば、伝送される電力が課金対象である旨の警告などの判定結果に基づく通知を、ユーザに対して行わせることができる。また、第2の実施形態に係る受電装置は、例えば、上記通信部(図示せず)を備える場合において、通知部212を備えない構成をとることも可能である。

また、第2の実施形態に係る受電装置は、例えば、判定部302の後段(図13に示す判定部302における接続部202と反対側)に、電力線PLを介して伝送される電力を選択的に遮断する電力供給部(図示せず)をさらに備えていてもよい。電力供給部(図示せず)は、例えば、判定部302から伝達される、上記(1)の処理(判定処理)における判定結果に基づく制御信号に基づいて、上述した第1の実施形態に係る電力供給部(図示せず)と同様に、電力線PLを介して伝送される電力を選択的に遮断する。

なお、電力供給部(図示せず)を備える構成における、第2の実施形態に係る判定部の処理は、上記に限られない。例えば、第2の実施形態に係る判定部は、電力供給部(図示せず)の制御を行う動作モードと、電力供給部(図示せず)の制御を行わない動作モードを有し、設定されている動作モードによって、選択的に電力供給部(図示せず)の制御を行ってもよい。また、第2の実施形態に係る判定部における動作モードの設定は、例えば、ユーザ操作などによって変更される。

また、第2の実施形態に係る受電装置では、判定部302が、上記電力供給部(図示せず)の機能を有していてもよい。

第2の実施形態に係る受電装置は、例えば図13に示す構成(または、上述した図13の変形例に係る構成。以下、同様とする。)を有することによって、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理を行うことができる。したがって、第2の実施形態に係る受電装置は、例えば図13に示す構成を有することによって、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることができる。

また、第2の実施形態に係る受電装置が、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることによって、ユーザは、例えば、受電装置に伝送される電力が課金対象の電力であるか否かを認識することができる。したがって、第2の実施形態に係る受電装置は、例えば図13に示す構成を有することによって、ユーザの利便性を向上させることができる。

[3]第3の実施形態に係る受電装置 本実施形態に係る受電装置の構成は、上述した第1の実施形態に係る構成、または、上述した第2の実施形態に係る構成に限られない。本実施形態に係る受電装置は、例えば、上記(1)の処理(判定処理)として、第1の判定処理と第2の判定処理との双方を行うことが可能な構成をとることもできる。より具体的には、第3の実施形態に係る受電装置は、例えば、図12に示す第1の実施形態に係る構成(第1の実施形態の変形例に係る構成も含む。)と、図13に示す第2の実施形態に係る構成(第2の実施形態の変形例に係る構成も含む。)とを備える。

ここで、上記(1)の処理(判定処理)として第1の判定処理と第2の判定処理との双方を行うことが可能な構成をとる場合であっても、第3の実施形態に係る装置は、例えば上記(1)の処理(判定処理)、および上記(2)の処理(通知制御処理)を行うことが可能である。

したがって、上記(1)の処理(判定処理)として第1の判定処理と第2の判定処理との双方を行うことが可能な構成をとる場合であっても、第3の実施形態に係る受電装置は、例えば、図12に示す構成を有する場合、または、図13に示す構成を有する場合と同様に、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることができる。また、上記(1)の処理(判定処理)として第1の判定処理と第2の判定処理との双方を行うことが可能な構成をとる場合であっても、第3の実施形態に係る受電装置は、例えば、図12に示す構成を有する場合、または、図13に示す構成を有する場合と同様に、ユーザの利便性を向上させることができる。

以上、本実施形態として給電装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、空港や店舗などに設けられる公衆電源、マンションや家、ビルディングなどの建物などに備え付けられたコンセント、PC(Personal Computer)やサーバなどのコンピュータ、電源タップ、電気自動車や電力で動く機器などに対して電力を供給可能な装置、表示装置など、様々な機器や設備に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、給電装置の役目を果たす電気自動車などの車両に適用することもできる。さらに、本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置から送信された電力を受電してもよい。つまり、本実施形態に係る給電装置は、受電装置の役目を果たしてもよい。

また、本実施形態として受電装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、PCなどのコンピュータや、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、映像/音楽再生装置(または映像/音楽記録再生装置)、携帯型ゲーム機、表示装置、テレビ受像機、照明機器、トースター、電気自動車などの電力で駆動する車両など、電力で動く様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、プラグに適用することもできる。さらに、本実施形態に係る受電装置は、接続外部装置へ電力を送信してもよい。つまり、本実施形態に係る受電装置は、給電装置の役目を果たしてもよい。

(本実施形態に係るプログラム) コンピュータを、本実施形態に係る受電装置として機能させるためのプログラム(例えば、上記(1)の処理(判定処理)、および上記(2)の処理(通知制御処理)など、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理を実行することが可能なプログラム)が、コンピュータにおいて実行されることによって、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることができる。

以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。

例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る受電装置として機能させるためのプログラム(コンピュータプログラム)が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。

上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。

なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。 (1) 電力が伝送される電力線と接続する接続部と、 伝送される電力が課金対象の電力であるかを示す電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるかを判定する判定部と、 判定結果に基づく通知を行わせる通知制御部と、 を備える、受電装置。 (2) 前記接続部を介して電力線により有線で接続された接続外部装置と通信を行う通信部をさらに備え、 前記判定部は、前記接続外部装置から送信される前記電力識別情報に基づいて判定を行う、(1)に記載の受電装置。 (3) 前記通信部は、前記接続外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、前記接続外部装置と通信を行う、(2)に記載の受電装置。 (4) 前記通信部は、 負荷変調を行うことにより、前記電力線を介して前記接続外部装置と通信を行う電力線通信部と、 前記電力線通信部と前記電力線との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記電力の周波数よりも高い周波数の、通信に用いられる高周波信号を遮断しない通信フィルタと、 を備える、(3)に記載の受電装置。 (5) 前記通信部は、 前記接続外部装置から送信された、前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号に応じた搬送波を受信する通信アンテナと、 負荷変調を行うことにより、前記通信アンテナを介して前記接続外部装置と通信を行う無線通信部と、 を備える、(3)に記載の受電装置。 (6) 前記判定部は、伝送される電力に含まれる前記電力識別情報に基づいて判定を行う、(1)に記載の受電装置。 (7) 前記判定結果に基づく通知を行う通知部をさらに備え、 前記通知制御部は、判定結果に基づく通知を前記通知部に行わせる、(1)〜(6)のいずれか1つに記載の受電装置。 (8) 前記受電装置は、電力で駆動する車両である、(1)〜(7)のいずれか1つに記載の受電装置。 (9) 電力線から伝送される電力が課金対象の電力であるかを示す電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるかを判定するステップ、 判定結果に基づく通知を行わせるステップ、 をコンピュータに実行させるためのプログラム。

100A、100B 給電装置 102、202 接続部 104、204 無線通信部 106 制御部 108、208 電力線通信部 110、206 第1フィルタ 112、210 第2フィルタ 200、200A、200B、300 受電装置 212 通知部 214、302 判定部 216 通知制御部