Catheter electrical connector assembly

本開示は、概してカテーテルの分野に関し、より詳細には、カテーテル電気コネクタアセンブリと電気コネクタアセンブリを備えたカテーテルアセンブリとに関する。

本明細書を通しての従来技術のいかなる説明も、こうした従来技術が広く知られているかまたは本技術分野における共通の一般知識の一部を形成することを認めるものとみなされるべきではない。

カテーテルは、ますます複雑になってきており、その結果、より高価になってきている。 一般に、カテーテルは一度しか使用されず、その後、廃棄される。 これにより、カテーテルを使用する医療機関に著しい費用がかかることになる。 最終的に、これらの費用は患者に転嫁される。 これにより、患者および医療基金（民間基金または政府基金いずれであっても）の両方に対して医療費が増大する結果となる。

カテーテルを再処理することができることは有益であろう。 カテーテルを再処理することの問題は、カテーテルシースとハンドルとの間でなされる電気的接続が、切り離すのが困難な固定された接続である、ということである。 ハンドルの近位端（基端）における電気コネクタ自体もまた高価な物品である。 したがって、理想的には、電気コネクタを再使用することができることが有益であろう。

カテーテルを再処理するために、非熟練労働者が使われることが多い。 こうした非熟練労働者には、ハンドルの電気コネクタからカテーテルシースを効率よく切り離すことができるために必要な能力がない可能性がある。 また、カテーテルシースの導体とコネクタの導体との間の堅固な接続により、容易に置き忘れる特別な器具が必要である可能性があり、それら器具がなければ、再使用可能であるようにカテーテルシースのハンドルからの切離しをもたらすことができない。

本発明の目的は、従来技術の不都合のうちの少なくとも１つを克服するかあるいは改善するか、または有用な代替物を提供することである。

第１の態様では、
カテーテルシースの導体が接続可能である第１コネクタ部材と、
カテーテルハンドルの電気コネクタの導体が接続可能である第２コネクタ部材と、
を備え、
第１コネクタ部材および第２コネクタ部材が、第１コネクタ部材と第２コネクタ部材との間の切離しをもたらすように相補的な係合構造を有し、第１コネクタ部材および第２コネクタ部材がさらに、カテーテルハンドルへの取付けを容易にする小型構造である、カテーテル電気コネクタアセンブリが提供される。

「切離しをもたらす」とは、２つのコネクタ部材を、互いから切り離すのにいかなる器具も不要であるように、容易に、たとえばクリップ式に接続しかつ互いから切り離すことができることを意味するように理解されるべきである。 さらに、「小型構造」とは、互いに接続されたコネクタがハンドルに取り付けられた時、他の物品が接続されたコネクタを通過する空間が依然としてあることを意味するように理解されるべきである。 他の物品は、スタイレット、灌流（イリゲーション）用導管等であり得る。

第１コネクタ部材は、導電性パッドを保持する表面を有する実質的平面構造を有することができ、カテーテルシースの導体は、導電性パッドに電気的に接続可能である。

第２コネクタ部材は、端子を収容するソケットを画定するレセプタクルを備えることができ、第１コネクタ部材はソケットに、好ましくは摺動可能に受入可能であり、第１コネクタ部材の各パッドはレセプタクルの端子のうちの１つに関連付けられている。

第１コネクタ部材は、ＳＩＭカード、コンパクトメモリカード等に類似する構造を有することができる。 したがって、第２コネクタ部材のレセプタクルを、カード状の第１コネクタ部材を収容するような形状とすることができる。 必要であるかまたは望ましい場合、レセプタクルは、第１コネクタ部材を第２コネクタ部材のレセプタクルに保持する、クリップ等の保持要素を備えることができ、保持部材は、第２コネクタ部材からの第１コネクタ部材の切離しをもたらすように操作される。

レセプタクルの端子は、ケーブル機構を介して電気コネクタに接続可能であり得る。

一実施形態では、第２コネクタ部材は、レセプタクルが取り付けられる印刷回路基板を備えることができ、ケーブル機構は印刷回路基板から延在している。 別の実施形態では、ケーブル機構は、レセプタクルが取り付けられる可撓性印刷回路基板を備えることができ、可撓性印刷回路基板は、電気コネクタに接続可能である。

第２の態様では、
カテーテルシースの導体が接続可能であるカード状の第１コネクタ部材と、
カテーテルハンドルの電気コネクタの導体が接続可能である第２コネクタ部材であって、第１コネクタ部材が取外し可能に受入可能であるソケット構造を画定する第２コネクタ部材と、
を備えるカテーテル電気コネクタアセンブリが提供される。

第３の態様では、
近位端および遠位端と、近位端と遠位端との間に延在する通路とを有するハンドルと、
ハンドルの近位端に配置された電気コネクタであって、ハンドルの通路と連通している電気コネクタと、
ハンドルの遠位端から延在しているカテーテルシースであって、カテーテルシースの遠位領域に少なくとも１つの電極を保持し、カテーテルシースの導体が、カテーテルシースの近位端を越えて延在するようにカテーテルシースに沿って近位方向に延在している、カテーテルシースと、
ハンドルの通路に受け入れられる、上述した電気コネクタアセンブリであって、第１コネクタ部材および第２コネクタ部材に接続されたカテーテルシースの導体が、電気コネクタに電気的に接続されている、電気コネクタアセンブリと、
を備えるカテーテルアセンブリが提供される。

カテーテルシースは少なくとも１つの内腔を画定することができ、導体は内腔を通って延在する。

本カテーテルアセンブリは、カテーテルシースの近位端を越えて延在する導体の部分の上に受け入れられる保護要素を備えることができる。

保護要素は、歪み緩和材（ｓｔｒａｉｎ ｒｅｌｉｅｆ）として作用するスリーブであり得る。 スリーブは、熱収縮材料からなり得る。

ここで、添付図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を単に例として説明する。

図１は、カテーテルアセンブリの実施形態の斜視図を示す。

図２は、カテーテル電気コネクタアセンブリの第１実施形態の概略側断面図を示す。

図３は、カテーテル電気コネクタアセンブリの第２実施形態の概略側断面図を示す。

図４は、図２または図３のアセンブリの第１コネクタ部材の概略斜視図を示す。

図５は、図２または図３のアセンブリの第２コネクタ部材の例の平面図を示す。

図面において、参照数字１０は、全体的にカテーテルアセンブリの実施形態を示す。 カテーテルアセンブリはハンドル本体１２を備えている。 カテーテルシース１４が、ハンドル機構の遠位部１６から延在している。 カテーテルシース１４は、図面の図２および図３の１８および２０に概略的に示す複数の内腔を画定している。 内腔１８は、導体用内腔であり、複数の導体２２を受け入れている。 内腔２０は、偏向スタイレット（図示せず）を受け入れる偏向スタイレット用内腔である。 図示しないが、カテーテルシース１４は、灌流用内腔であるさらなる内腔を備えている。 カテーテルシース１４の灌流用内腔は、近位端が流体供給導管２４と連通しており、導管２４の近位端にはルアーコネクタ２６が配置されている。

電気コネクタ２８は、ハンドル本体１２の近位端３０に配置されている。 カテーテルアセンブリ１０は、ハンドル本体１２の遠位端３６に配置されている偏向ユニット３２およびサイズ選択ユニット３４をそれぞれさらに備えている。

ここで図面の図２および図３を参照すると、カテーテルアセンブリ１０の電気コネクタアセンブリ４０の２つの実施形態がより詳細に記載されている。

コネクタアセンブリ４０の目的は、カテーテルシース１４の遠位端に位置する電極からまたは電極へ電気信号を伝送する導体を、コネクタユニット２８を介して患者モニタまたは同様のものに接続することである。 コネクタアセンブリ４０は、カテーテルシース１４の導体２２が接続される第１コネクタ部材４２を備えている。 図示する実施形態では、コネクタ部材４２は実質的に平面構造を有している。 好ましくは、コネクタ部材４２は、ＳＩＭカード、マイクロＳＤカード、コンパクトメモリカード等に類似する構造を有している。

第１コネクタ部材４２は表面４２．１を画定し、その上で、カテーテルシース１４の導体２２が端子４４で終端する。 そして、これらの端子４４は、表面４２．１の導電性パッド４６に接続されている。 導体２２は、溶接によりまたは別の好適な方法により第１コネクタ部材４２に永久的に接続されており、それにより、信号が、導体２２から第１コネクタ部材４２の導電性パッド４６まで伝わる。

コネクタアセンブリ４０は、ハンドル本体１２に配置された第２コネクタ部材４８をさらに備えている。 第２コネクタ部材４８は、内部に第１コネクタ部材４２を、好ましくは摺動可能に、またはクリップ式（ｃｌｉｐ−ｉｎ）に受け入れる。 したがって、第２コネクタ部材４８は、平面の第１コネクタ部材４２が受け入れられるソケット５０を画定するレセプタクルの形態である。 第２接続部材４８は、ソケット５０内に複数の端子５２を有しており、それら端子５２は、第１コネクタ部材４２が第２コネクタ部材４８のソケット５０に受け入れられると、第１コネクタ部材４２のパッド４６と嵌合する。

図面の図２に示す電気コネクタアセンブリ４０の実施形態では、第２コネクタ部材４８は、印刷回路基板５４に表面取付けされている。 そして、印刷回路基板５４は、リボンケーブルまたははんだ付けされたワイヤの形態の複数の接続ワイヤ５６を介して、コネクタ２８に接続されている。

したがって、カテーテルシース１４を交換したい場合、第１のコネクタ部材４２を、第２コネクタ部材４８から引き出すか、または第２コネクタ部材４８から外す（ｕｎｃｌｉｐ）ことにより、第１コネクタ部材４２が第２コネクタ部材４８から切り離されることが理解されよう。 したがって、第１コネクタ部材４２を第２コネクタ部材４８から切り離すために特別な器具は不要である。 第２コネクタ部材４８、回路基板５４およびコネクタ２８を含むサブアセンブリは、再処理および再使用のためにハンドル本体１２内に残る。

図面の図３に示す電気コネクタアセンブリの実施形態では、第２コネクタ部材４８は可撓性印刷回路基板５８に取り付けられ、印刷回路基板５８は、次いで電気コネクタ２８のピン６０に直接接続されている。

この実施形態では、この場合もまた、カテーテルアセンブリ１０からカテーテルシース１４を取り除くために、第１コネクタ部材４２を、第２コネクタ部材４８から引き出すか、または第２コネクタ部材４８から外すことにより、第１コネクタ部材４２が第２コネクタ部材４８から切り離される。 したがって、この場合もまた、第１コネクタ部材４２を第２コネクタ部材４８から切り離すために特別な器具は不要である。

同様に、いずれの実施形態においても、第１コネクタ部材４２および第２コネクタ部材４８を再接続するために特別な器具は不要である。

両実施形態において、カテーテルシース１４の近位端から近位方向に突出しているカテーテルシース１４の導体２２の部分を保護するために、導体２２に保護熱収縮スリーブ６２が付与されている。 これはまた、整然とした束で導体２２を保持するのにも役立ち、ハンドル本体４０の内部により広い空間を可能にする。 スリーブ６３は、歪み緩和材としてさらに機能する。

開示した実施形態の特定の利点は、カテーテルアセンブリ１０のハンドル本体１２からのカテーテルシース１４の切離しの容易さを促進するコネクタアセンブリが提供される、ということである。 さらに、実質的に平面である電気コネクタアセンブリ４０は、小型構造であり、ハンドル本体１２の内部に障害物をなくし、偏向スタイレット（図示せず）および灌流用導体２４等の補助的な物品がハンドル本体１２の内部を容易に通過することができるようにする。

さらに、電気コネクタアセンブリ４０の第１コネクタ部材４２の第２コネクタ部材４８からの切離しの容易さにより、再処理の目的でカテーテルアセンブリ１０が容易に提供される。 したがって、こうしたカテーテルを用いる心臓処置に関連するコストを、カテーテルを再処理した後に再使用することができるため、大幅に低減することができる。 これに関して、「再処理する」という用語（および派生語）は、再処理すること、再製造すること、改造等を含むように広い意味で理解されるべきである。

本明細書を通して「一実施形態」、「いくつかの実施形態」または「実施形態」を言及する場合、それは、その実施形態に関連して記載されている特定の特徴、構造または特性が本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。 したがって、本明細書を通してさまざまな場所に「一実施形態において」、「いくつかの実施形態において」または「実施形態において」という句が現れる場合、それは、必ずしもすべて同じ実施形態を指しているとは限らないが、指している場合もある。 さらに、１つまたは複数の実施形態において、当業者には本開示から明らかであるように、特定の特徴、構造または特性をあらゆる好適な方法で結合することができる。

本明細書において、共通の対象を述べるための順序を表す形容詞「第１」、「第２」、「第３」等の使用は、特に指定されていない限り、単に、同様の対象の異なる例が言及されていることを示し、そのように述べられている対象が、時間的に、空間的に、順位において、または他の何らかの方法で所与の順序でなければならないことを意味するようには意図されていない。

以下の特許請求の範囲および本明細書において、具備するあるいは備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）、から構成される（ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ ｏｆ）または具備する〜、あるいは備える〜（ｗｈｉｃｈ ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）という用語のいずれも、少なくとも後続する要素／特徴を含むが他を排除しないことを意味する、非限定用語（ｏｐｅｎ ｔｅｒｍ）である。 したがって、具備する、備えるという用語は、特許請求の範囲で使用される場合、その後に列挙されている手段または要素またはステップに対して限定するものと解釈されるべきではない。 たとえば、ＡおよびＢを具備する装置という表現の範囲は、要素ＡおよびＢのみからなる装置に限定されるべきではない。 本明細書における含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）または含む〜（ｗｈｉｃｈ ｉｎｃｌｕｄｅｓ、ｔｈａｔ ｉｎｃｕｄｅｓ）という用語のいずれもまた、少なくともその用語に続く要素／特徴を含むが他を排除しないことを意味する非限定的用語である。 したがって、含むとは具備する、備えると同義であり、それを意味する。

本発明の例示的な実施形態の上記説明において、本発明のさまざまな特徴が、開示を簡素化しさまざまな発明の態様のうちの１つまたは複数の理解に役立つ目的で、単一の実施形態、図面またはその説明において合わせてグループ化されている場合があることが理解されるべきである。 しかしながら、この開示の方法は、請求項に記載の発明が各請求項において明示的に列挙されているより多くの特徴を必要とするという意図を反映するものとして解釈されるべきではない。 むしろ、以下の特許請求の範囲が反映するように、本発明の態様は、単一の前述の開示した実施形態のすべての特徴にあるとは限らない。 したがって、発明を実施するための形態に続く特許請求の範囲は、本明細書において、この発明を実施するための形態に明示的に組み込まれており、各請求項は、本発明の別個の実施形態として独立している。

さらに、本明細書に記載したいくつかの実施形態は、他の実施形態に含まれるいくつかの特徴を含むが他の特徴を含まない一方で、当業者には理解されるように、種々の実施形態の特徴の組合せが、本発明の範囲内にあるように意図されており、かつ種々の実施形態を形成する。 たとえば、以下の特許請求の範囲において、請求項に記載されている実施形態のいずれをいかなる組合せで使用することも可能である。

本明細書に提供する説明において、多数の所定の詳細が示されている。 しかしながら、本発明の実施形態を、これらの所定の詳細なしに実施することができることが理解される。 他の場合では、本明細書の理解を不明瞭にしないために、周知の方法、構造および技法は詳細には示していない。

同様に、結合された（ｃｏｕｐｌｅｄ）という用語は、特許請求の範囲で使用される場合、直接的な接続のみに限定されるものと解釈されるべきではないことが留意されるべきである。 「結合された」および「接続された」という用語が、それらの派生語とともに使用される場合がある。 これらの用語は、互いに対して同義語として意図されていないことが理解されるべきである。 したがって、装置Ｂに結合された装置Ａという表現の範囲は、装置の出力が装置Ｂの入力に直接接続されている装置またはシステムに限定されるべきではない。 それは、Ａの出力とＢの入力との間に、他の装置または手段を含む経路であり得る経路が存在することを意味する。 「結合された」とは、２つ以上の要素が直接物理的にまたは電気的に接触していることか、または２つ以上の要素が互いに直接接触していないが、依然として互いに協働するかあるいは相互作用することを意味する場合がある。

したがって、本発明の好ましい実施形態であると考えられるものについて説明したが、当業者は、本発明の趣旨から逸脱することなく、それに対して他のおよびさらなる変更を行うことができ、こうした変形および変更を本発明の範囲内にあるものとして請求することが意図されていることを理解するであろう。 たとえば、上に示したいかなる手順（ｆｏｒｍｕｌａ）も、単に、使用することができる手続きを代表するものである。 ブロック図に機能を追加するかまたはブロック図から機能を削除することができ、機能ブロックの間で動作を入れ替えることができる。 本発明の範囲内に記載されている方法に対してステップを追加するかまたは削除することができる。

当業者により、広く説明した本開示の範囲から逸脱することなく、所定の実施形態に示す開示に対して、多数の変形および／または変更を行うことができることが理解されよう。 したがって、本実施形態は、すべての点において限定するものとしてではなく例示するものとしてみなされるべきである。