Power supply unit

本発明は、ケースに対してフラットハーネスを巻き取ったり引き出したりする際にケースのハーネス導出部をフラットハーネスの導出方向に回動させる給電装置に関するものである。

従来、帯状のフラットワイヤハーネス（以下、フラットハーネスと言う）をケース内に巻回させて収容し、フラットハーネスの先端側を給電側に接続して、給電側の移動に伴ってフラットハーネスをケースの開口から引き出させる構造の給電装置として、種々の形態のものが提案されている。

例えば、特許文献１には、ベース部とカバー部とで成るケース内のベース部内にフラットハーネスを螺旋状に収容し、ベース部の中心の軸部に固定した複数枚の短いばね部材又は一枚の長いばね部材でフラットハーネスを拡径方向に付勢しつつ、ベース部の開口からフラットハーネスを外部に導出させ、ベース部にカバー部を被せてボルトで取付側に共締めする構造の給電装置が記載されている。

また、特許文献２には、ケース内にフラットハーネスを螺旋状に収容し、ばね部材を用いずに（用いることも可能）、フラットハーネスをケースから引き出した際に自らの復元力で引き込ませる構造の給電装置が記載されている。

図６〜図７は、上記特許文献１に記載された給電装置の適用例を示すものであり、給電装置５１のケース５２（カバー部は図示を省略している）が車両ボディ５３に水平に配置固定され、ケース５２から引き出されたフラットハーネス５４の先端部がガイドアーム５５を経てスライドドア５６側に接続されている。

図６のスライドドア５６の全開時に、フラットハーネス５４はケース５２から車両後方に向けて引き出され、ガイドアーム５５が車両ボディ側のガイドレール５７に沿って案内されつつ、スライドドア５６が閉じ方向に移動し、スライドドア５６の半開時にフラットハーネス５４がばね部材の付勢力でケース内に引き込まれて余長吸収され、図７のスライドドア５６の全閉時に、フラットハーネス５４はケース５２から車両前方に向けて引き出される。

図８は、上記特許文献１の給電装置に類似する給電装置６１を示すものであり、ケース６２の周壁６６にハーネス導出用の開口６３が設けられ、開口６３の左右両側にそれぞれ湾曲ガイド面６４，６５が設けられ、ケース６２の中心の軸部６７に基端部６８ａを固定されたフラットハーネス６８がケース内に螺旋状に巻回されつつ開口６３から左又は右に屈曲しつつ外部に導出されている。

例えば図６のスライドドア５６の全開時に、図８のフラットハーネス６８は鎖線の如く開口６３の左側の湾曲ガイド面６４に沿って摺接しつつ矢印ＦＡの如く左側に引き出される。 スライドドア５６の半開時には、フラットハーネス６８は左右の湾曲ガイド面６４，６５にほぼ接することなく、直線的にケース内に引き込まれる。 また、図７のスライドドア５６の全閉時に、図８のフラットハーネス６８は実線の如く右側の湾曲ガイド面６５に沿って摺接しつつ矢印ＦＢの如く右側に引き出される。

しかしながら、上記従来の図８の給電装置６１にあっては、フラットハーネス（フラット回路体）６８の引き出し時や引き込み時にフラットハーネス６８がケース６２の開口（回路体導出部）６３の左右何れかの湾曲ガイド面６４，６５に沿って屈曲しながら摺動するために（屈曲半径を符号ＲＡ，ＲＢ、摺動力を符号ＦＡ，ＦＢで示す）、フラットハーネス６８に曲げ応力がかかると共に摩擦を生じて、屈曲耐久性が低下したり摩耗しやすくなるという懸念があった。 また、それを避けるために湾曲ガイド面６４，６５の半径ＲＡ，ＲＢを大きくした場合は、開口６３が大きくなって、開口６３からケース内に粉塵等が侵入しやすくなるという懸念があった。 また、フラットハーネス６８が湾曲ガイド面６４，６５で屈曲しながら給電側に配索されるために、軸部６７から給電側までのフラットハーネス６８の設定長さが長く必要になるという懸念があった。

本発明は、上記した点に鑑み、フラット回路体がケースの湾曲ガイド面に沿って屈曲しながら摺動することに起因する屈曲耐久性の低下や摩耗の発生を防止することができ、しかもフラット回路体の長さを従来よりも短く設定することができ、それに加えて回路体導出部である開口からの異物の侵入を抑止することのできる給電装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る給電装置は、ケースに回路体導出部がケース周方向回動自在に設けられ、該ケースの軸部にフラット回路体の基端部側が固定され、該フラット回路体が該ケース内で該軸部を中心に巻かれて収容され、該フラット回路体の先端部側が該回路体導出部からケース周方向に揺動しつつ引き出されると同時に、該回路体導出部が該フラット回路体の揺動方向に回動し、該フラット回路体が該回路体導出部内に略直線的に挿通されることを特徴とする。

上記構成により、ケースが例えば電源側に固定され、フラット回路体が回路体導出部から給電側に導出され、給電側の一方向への移動に伴ってフラット回路体がケースから引き出されつつ給電側の移動方向に揺動し、回路体導出部がフラット回路体の揺動方向に回動して、フラット回路体が回路体導出部内を直線的に挿通する。 フラット回路体の引き込み時も同様に給電側の他方への移動に伴って回路体導出部が給電側の移動方向（他方向）すなわちフラット回路体の揺動方向に回動して、フラット回路体が回路体導出部内を直線的に挿通する。 これにより、従来の回路体導出部の湾曲ガイド面に沿ってフラット回路体が屈曲したり、フラット回路体との摺動摩擦を生じたりすることがなくなり、フラット回路体の屈曲耐久性が高まると共に摩耗が防止され、フラット回路体が屈曲しない分、フラット回路体が短く設定され、回路体導出部の開口が狭く設定されて、異物が侵入し難くなる。 なお、他方向への移動の途中でフラット回路体を完全に引き込ませ、さらなる他方向への移動でフラット回路体を他方向へ引き出させることも可能である。

回路体導出部は例えばケースの底壁と天壁との間の周壁と一体に周方向に回動する。 底壁に軸部が立設され、軸部の先端に天壁が固定され、周壁は底壁と天壁とに周方向スライド自在に係合する。 ケースをベース部とカバー部とで構成し、回路体導出部を有するカバー部を回動させてもよい。

請求項２に係る給電装置は、請求項１記載の給電装置において、前記ケースがベース部とカバー部とで構成され、該ベース部に前記軸部が立設され、該カバー部が該ベース部に周方向回動自在に装着され、該カバー部に前記回路体導出部が一体に設けられたことを特徴とする。

上記構成により、給電側の一方向への移動に伴ってフラット回路体がケースから引き出されつつ揺動し、回路体導出部がカバー部と一体にフラット回路体の揺動方向に回動して、フラット回路体が回路体導出部内を直線的に挿通する。 フラット回路体の引き込み時も同様に給電側の他方向への移動に伴って回路体導出部がカバー部と一体にフラット回路体の揺動方向（他方向）に回動して、フラット回路体が回路体導出部内を直線的に挿通する。

請求項３に係る給電装置は、請求項２記載の給電装置において、前記カバー部に設けた孔部が前記軸部に周方向摺接自在に係合したことを特徴とする。

上記構成により、カバー部が軸部を中心に軸部に沿って周方向に低摩擦でスムーズに回動する。 例えば、軸部の先端側の小径部を孔部に係合させたり、あるいは均一な外径の軸部の先端部を止めリンク等を境に孔部に係合させたり、あるいはボルト（軸部）を軸部のねじ孔に螺挿固定して、ボルトをカバー部の孔部に係合させたりする。

請求項４に係る給電装置は、請求項１〜３の何れかに記載の給電装置において、前記回路体導出部から屈曲性の回路体保護部材が外部に突出して設けられたことを特徴とする。

上記構成により、回路体保護部材が回路体導出部の開口を覆って開口からケース内への水や塵等の異物の侵入を阻止する。 また、折れ曲がりやすいフラット回路体が回路体保護部材内を挿通して回路体保護部材と共に大きな半径で屈曲することで、フラット回路体の折れ曲がりが防止される。

請求項１記載の発明によれば、フラット回路体をケースから３６０°の範囲で何れかの方向に引き出した際に、回路体導出部がフラット回路体に追従して周方向に回動して、回路体導出部内をフラット回路体が直線的に挿通するから、従来のケースの湾曲ガイド面に沿ってフラット回路体が屈曲しながら摺動することに起因する屈曲耐久性の低下や摩耗の発生を防ぐことができ、しかもフラット回路体の長さを従来よりも短く設定することができ、さらに回路体導出部の開口を狭く設定してケース内への異物の侵入を抑止することができる。

請求項２記載の発明によれば、回路体導出部をカバー部と一体に回動させることで、ケースの構造を簡素化・低コスト化させ、ベース部に対する回路体導出部すなわちカバー部の回動をよりスムーズ且つ確実に行わせることができる。

請求項３記載の発明によれば、軸部をカバー部の孔部に係合させて、カバー部を小さな力でスムーズに周方向に回動させることができ、これにより、フラット回路体とカバー部の回路体導出部との摺動抵抗を無視できる程度に極めて小さくすることができる。

請求項４記載の発明によれば、回路体保護部材で回路体導出部からケース内への異物の侵入を防ぐことができると共に、フラット回路体の不意な折れ曲がりを防いで、フラット回路体の屈曲耐久性を高めることができる。

本発明に係る給電装置の一実施形態を示す分解斜視図である。

給電装置のカバー部構造を示す斜視図である。

フラット回路体を一方向に導出させた状態の給電装置を示す平面図である。

フラット回路体を中間方向に導出させた状態の給電装置を示す平面図である。

フラット回路体を他方向に導出させた状態の給電装置を示す平面図である。

従来の給電装置の一形態の適用例でフラット回路体を一方向に導出させた状態の斜視図である。

同じく従来の給電装置でフラット回路体を他方向に導出させた状態の斜視図である。

従来の類似の形態の給電装置を示す平面図である。

図１〜図５は、本発明に係る給電装置の一実施形態をそれぞれ示すものである。

図１の如く、この給電装置１は、基板部２に立設された軸部３を有する合成樹脂製のベース部４と、軸部３に基端部５を固定して基板部２の上で軸部３の周囲に螺旋状に巻回されるフラットハーネス（フラット回路体）６と、フラットハーネス６を導出させるハーネス導出部（回路体導出部）７を有してベース部４に対して軸部３の周方向に回動し、ベース部４と共にケース９を構成する合成樹脂製のカバー部８とを備えるものである。

本例においてカバー部８のハーネス導出部７には、ハーネス保護部材ないしハーネス外装部材としての屈曲性の良好な合成樹脂製の扁平状のハーネス保護チューブ（回路体保護部材）１０の基端部が装着固定されている。 ベース部４はロアケース、カバー部８はアッパケースとも呼称される。

ベース部４は、水平な円形の基板部２と、基板部２の中央に一体に立設固定された垂直な軸部３と、基板部２の外周下側に短く形成された環状壁１１と、基板部２と環状壁１１から水平に直交方向に突出した二つの固定用のブラケット１２，１３とを備えている。

環状壁１１の一部は切欠されて横長に開口し、例えばフラットハーネス６の基端部５から下向きに直交して折り曲げられて続く固定側のハーネス部分（図示せず）が、この開口１４から外部（電源側）に導出されて電源側のワイヤハーネス（図示しない回路）にコネクタ接続される。 例えば環状壁１１の内側で軸部３の下側に水平なリブ１５（図３）が別体に設けられ、固定側のハーネス部分（図示せず）はリブ１５の上側に支持され、リブ１５は一方のブラケット１３と一体化されている。

軸部３は、基板部２に続く垂直な長い大径部（軸主体部）３ａと、大径部３ａの上端面（段差面）３ｂの中央に一体に垂直に続く円筒形の短い小径部３ｃとで中空に形成されている。 大径部３ａにフラットハーネス６の基端部５を挿入固定させる垂直なスリット孔（図３）１６が設けられ、小径部３ｃは回動式のカバー部８の中央の円形の孔部１７に係合して、大径部３ａの上端面３ｂと共にカバー部８を回動自在に支持する。 小径部３ｃはカバー部８に対する回転中心軸、上端面３ｂはカバー部８に対する受け面として作用する。

スリット孔１６（図３）は軸部３の下端から上向きに切欠形成され、スリット孔１６の下端が外部に開放され、下側からスリット孔１６にフラットハーネス６の基端部５が上向きに挿入される。 スリット孔１６の下端は、基板部２の径方向に切欠形成された幅広のスリット１８に連通し、スリット１８を経てスリット孔１６に基端部５が挿入される。 図１の基端部５は便宜上斜めに切断して示しているが、実際は基端部５の下側に直交して固定側のハーネス部分（図示せず）が続いている。

軸部３の大径部３ａの外周面はスリット１８の上側において段差状に切欠され、この切欠面１９（図３）がスリット孔１６に直交して続き、フラットハーネス６の基端部５に直交して続く巻き部分が切欠面１９に接して段差を埋めて、軸部３の最大外径と同等の外径をなしている。

フラットハーネス６は、銅箔等の複数本の並列な導体部を表裏の絶縁シートで覆って板厚方向の可撓性（屈曲性）を有する既存のものであり、本例で基端部５に続く一巻き目の部分６ ₁と二巻き目の部分６ ₂と、二巻き目の部分６ ₂の終端に続く略１／４周の部分６ ₃からほぼ接線方向に延びる真直な部分２０と、基端部５から反対側に続く前記固定側のハーネス部分（図示せず）とで構成されている。 フラットハーネス６の巻き数は給電側までの距離や余長吸収長さ等に応じて適宜設定される。

フラットハーネス６は自由状態で螺旋形状となるように予め巻き癖を付けてあることが、ケース９への組付性の上で好ましい。 フラットハーネス６を巻き癖のないストレートな状態で軸部３に巻いてケース９内に収容することも可能ではあるが、巻付け作業や基端部５の折り曲げ作業が面倒である。

フラットハーネス６は巻き癖を付けた状態で図４のようにハーネス自体の復元力（反発力）で拡径することが好ましく、これによりばね部材が不要となる。 ばね部材（図示せず）を用いてハーネス引き込み力を補助する場合は、従来のように螺旋帯状の長いあるいは中程度の長さの一本の板ばねや複数枚の短い板ばね等を用いてフラットハーネス６の巻き部の屈曲内側面を径方向外向き（拡径方向）に押圧させる。

図１，図２の如く、カバー部８は、略円形のハーネス収容部２１と、ハーネス収容部２１から接線方向に一体に突出形成されたハーネス導出部７とで成り、ハーネス収容部２１は中心を境に平面視で一方の半円状部２１ａと他方の扇状部２１ｂとで成り、扇状部２１ｂにハーネス導出部７が一体に突出形成されている。 ハーネス収容部２１は略環状の垂直な周壁２２の下端内側に略円形の下部開口２３を有し、下部開口２３は周壁２２と水平な天壁（上壁）２４とで囲まれたハーネス収容空間２５に続いている。

周壁２２は半円状部２１ａから扇状部２１ｂにかけて円弧状ないし湾曲状に続き、扇状部２１ｂのハーネス導出部７側で直線的に続いて（直線部を符号２２ａで示す）、ハーネス導出部７の右側の側壁７ａに同一面に続き、半円状部２１ａからハーネス導出部７の左側の側壁７ｂ（図１）にほぼ直交して続いている。 周壁２２の下端には外向きの短い鍔部２６が一体に形成されている。

天壁２４はハーネス導出部７の天壁７ｃに同一面で続いている。 天壁２４の中央に、軸部３の小径部３ｃを回動自在（周方向摺動自在）に挿入させる円形の孔部１７が設けられ、孔部１７は少なくとも天壁２４から上方に突出した円形環状のリブ２７の内周面１７ａを含んでいる。 天壁２４から下方に円形環状のリブを突出させて孔部１７の内周面１７ａすなわち軸部３の小径部３ｃに対する摺接面を軸方向に一層長く（接触面積を広く）してもよい。

下向きの円形環状のリブを突設した場合は、下向きのリブの下端面が軸部３の水平な受け面３ｂに当接（回動時に摺接）し、下向きのリブを設けない場合は、天壁２４の水平な内面が軸部３の受け面３ｂに直接当接（回動時に摺接）する。 軸部３の小径部３ｃはカバー部８の孔部１７に挿通された後、Ｃリング等で抜け止めされる。 孔部１７と小径部３ｃとに抜け止め用の係止部（例えば周溝とそれに係合する爪等）を設けることも可能である。

カバー部８はベース部４の基板部２よりも大径に形成され、本例では図３の如くカバー部８の下端の鍔部２６が基板部２と同一水平面の他方のブラケット１２の上面に接触（回動時に摺接）し、カバー部８の周壁２２の下端内面は基板部２の外周端にほぼ隙間なく接する（近接する）。 図１において他方のブラケット１２を一方のブラケット１３のように環状壁１１の下側に配置し、カバー部８の周壁２２の下部内面を環状壁１１の外周面にほぼ隙間なく接触（摺接）させることも可能である。

図１，図２の如く、カバー部８のハーネス導出部７は少なくとも左右と前側の垂直な壁部７ａ，７ｂ，７ｄと上側の水平な壁部７ｃとで囲まれて（好ましくは下側の水平な壁部とで囲まれて）内側に中空の開口（空間）を有し、開口はハーネス収容部２１内の略円形の空間２５と、前壁７ｄにおけるハーネス保護チューブ１０の端部を挿入固定させる縦長の扁平状（長円形状）の孔部２８とに連通している。

ハーネス保護チューブ１０が例えば既存の柔軟な網状チューブやビニルチューブないしゴムチューブ等である場合、ハーネス保護チューブ１０の端部は例えば前壁７ｄの孔部２８から挿入されて接着ないし溶着等でハーネス導出部７内に固定される。

ハーネス保護チューブ１０が既存のコルゲートチューブ（波形チューブ）である場合は、ハーネス導出部７の下側の水平な壁部を係止手段（例えば図４の符号２９）で着脱可能とし、下側と上側の各壁部の内面に突設したチューブ保持用のＵ字状のリブ（図示せず）でコルゲートチューブ（１０）の周方向の谷部を上下に挟み係合させつつ、下側の壁部を装着する。 この構造を上記網状チューブ等にも適用して上下の壁部でハーネス保護チューブ１０を挟んだ状態で接着等で固定することも可能である。

ハーネス保護チューブ１０の長さは図４の中立（中間）位置においてハーネス保護チューブ１０がスライドドア等の可動構造体に干渉しない長さ（例えば図１のハーネス保護チューブ１０の図示の長さ）であることが好ましい。 ハーネス保護チューブ１０はカバー部８のハーネス導出部７内のフラットハーネス６の折れ曲がりを防いでフラットハーネス６を大きな半径でスムーズに屈曲可能とする。 ハーネス保護チューブ１０の先端の開口１０ａは短径方向に狭めて水等の侵入を防ぐことが好ましい。

なお、柔軟なハーネス保護チューブ１０の端部１０ｂをハーネス導出部７に固定せずに、ケース９内でフラットハーネス６に固定した場合は、ハーネス保護チューブ１０の長さをケース９内から可動構造体までの長さとすることも可能である。 この場合、ハーネス保護チューブ１０はケース９内でフラットハーネス６と共に巻き取られる。

防水性等の面からは網状チューブ以外の隙間のない保護チューブ１０を用いることが好ましい。 ハーネス導出部７の開口（孔部）２８を隙間のないハーネス保護チューブ１０で塞ぐことで、ハーネス導出部７からケース９内への水や粉塵等の異物の侵入が確実に防止される。

防水や防塵の必要がない場合は、ハーネス導出部７の縦長の開口（孔部）２８からフラットハーネス６を直接外部へ導出させる。 ハーネス導出部７の下側の壁部を用いずに縦長の開口（２８）の下端を外部に開放して、フラットハーネス６を下方からハーネス幅方向に開口（２８）内に挿通させることも可能である。 後述のようにフラットハーネス６はハーネス導出部７に強く摺接しないので、ハーネス導出部７は狭く設定して水や粉塵を入り難くすることが可能である。

図１において、フラットハーネス６の基端部５を軸部３に固定した後、フラットハーネス６の先端部３０をカバー部８のハーネス導出部７及びハーネス保護チューブ１０内に挿通させ、カバー部８をベース部４に回転自在に装着する。 ハーネス保護チューブ１０を用いない場合は、ハーネス導出部７の開口２８の下端を外部に開放させた状態で、フラットハーネス６を幅方向に開口２８内に挿入しつつカバー部８をベース部４に装着する。 あるいは、フラットハーネス６の先端部３０を先にカバー部８のハーネス導出部７やハーネス保護チューブ１０内に挿通させ、次いでフラットハーネス６の基端部５を軸部３に固定させ、カバー部８をベース部４に回転自在に装着することも可能である。

図３〜図５は、上記給電装置１を用いた回路体配索構造の一実施形態として、自動車のスライドドアやスライドシート等といった可動構造体（図示せず）を車両ボディ等の固定構造体（図示せず）に対して移動させた際の各移動位置における給電装置１の状態を示すものである。

ケース９のベース部４はブラケット１２，１３を固定構造体にボルト締め等で固定され、カバー部８はベース部４に対して回動自在である。 フラットハーネス６の先端部３０（図１）は可動構造体側のハーネス固定部（図示せず）に固定されている。

図３は、可動構造体を一方（図で左側）に移動させた際の状態を示しており、給電装置１のカバー部８はフラットハーネス６の引き出し方向に反時計回り（左回り）に回動し（本例で回動角度は図４の中立位置に対して左に略４５°程度である）、カバー部８のハーネス導出部７が可動構造体に向けて斜め略４５°程度の角度で傾斜して位置し、フラットハーネス６はケース９内でフラットハーネス６の拡径方向の弾性反力又は不図示のばね部材の付勢力に抗して小径に縮径されて略二周に巻かれ、略二周目の巻き部６ ₂の終端から略接線方向にハーネス導出部７に向けて内向きの大きな屈曲半径Ｒ１で伸びて、ハーネス導出部７からハーネス保護チューブ１０と共に逆向き（外向き）の大きな屈曲半径Ｒ２で湾曲しながら可動構造体に向けて略直線的に導出されている。

図４の中立位置から図３の如く、フラットハーネス６が可動構造体の移動に伴って一方向に引っ張られつつ移動（揺動）し、フラットハーネス６の移動に伴ってカバー部が一方向に回動し、すなわちフラットハーネス６の外側面６ａがハーネス導出部７の開口２８の左側内面を一方向に押圧して、ハーネス導出部７をカバー部８と一体に一方向に回動させる。

この際、カバー部８は周方向に回動自在であるから、ハーネス導出部７とフラットハーネス６との摩擦（摺動Ｋ１による抵抗）Ｆ１が極めて小さく、フラットハーネス６の引き出しに要する力が小さくて済むと共にフラットハーネス６の摩耗が防止され、且つハーネス導出部７におけるフラットハーネス６の屈曲半径Ｒ２が従来の図８のフラットハーネスの屈曲半径に較べて十分に大きいから、フラットハーネス６の屈曲耐久性が高まる。 また、図８の従来例のようにフラットハーネスが湾曲面に沿って大きな角度で屈曲する場合に較べて、フラットハーネス６がハーネス導出部７に沿ってほぼ直線的に近い角度で屈曲するので（屈曲半径をＲ２で示す）、ケース９の軸部３から可動構造体のハーネス固定部（図示せず）までのフラットハーネス６の所要長さが短くて済む。

図４は、図３の状態から可動構造体を他方向（図で右側）に移動させる途中（中間位置）において、可動構造体側のハーネス固定部（図示せず）が給電装置１に最接近した状態を示しており、図３の状態からフラットハーネス６が可動構造体と一体に他方向に向けて移動し、フラットハーネス６の内側面６ｂがハーネス導出部７の開口２８の右側内面を他方向に押圧して、ハーネス導出部７をカバー部８と一体に時計回り（右回り）に略４５°程度の角度で他方向に回動させ、ハーネス導出部７が可動構造体側のハーネス固定部（図示せず）に向けて位置し、フラットハーネス６はケース９内にフラットハーネス６の復元力又はばね部材の付勢力で引き込まれて余長（弛み）吸収され、ケース９内で大径に拡径し、二巻き目６ ₂の終端から三巻き目の部分６ ₃が略９０°巻いた位置で接線方向に直線状に伸びて可動構造体のハーネス固定部に続いている。

図４において、フラットハーネス６は可動構造体のハーネス固定部（図示せず）から直線的にハーネス導出部７を挿通して最終の巻き部６ ₃に至るから、ハーネス導出部との摺動Ｋ２による摩擦抵抗が極めて小さく、フラットハーネス６の引き込みに要する力（フラットハーネス６自体の復元力又は不図示のばね部材の付勢力）が小さくて済むと共に、フラットハーネス６の摩耗が防止される。

図５は、可動構造体を他方（図で右側）に移動させた状態を示しており、図４の状態からカバー部８がフラットハーネス６の引き出し方向に時計回り（右回り）に回動し（本例で回動角度は図４の中立位置に対して左に略９０°である）、カバー部８のハーネス導出部７が可動構造体に向けて略平行に位置し、フラットハーネス６はケース９内でフラットハーネス６の弾性反力又は不図示のばね部材の付勢力に抗して小径に縮径されて略二周半に巻かれ、略二周半の巻き部６ ₃の終端から略接線方向にハーネス導出部７に向けて内向きの大きな屈曲半径Ｒ３で伸びて、ハーネス導出部７からハーネス保護チューブ１０と共に可動構造体に向けて略直線的に導出されている。

図４の状態から図５の如く、フラットハーネス６が可動構造体の移動に伴って他方に引っ張られつつ移動（揺動）し、フラットハーネス６の移動に伴ってカバー部８が他方に回動し、すなわちフラットハーネス６の内側面６ｂがハーネス導出部７の開口の右側内面を他方向に押圧して、ハーネス導出部７をカバー部８と一体に他方に回動させる。

カバー部８は周方向に回動自在であるから、カバー部８のハーネス導出部７とフラットハーネス６との摩擦（摺動Ｋ３による抵抗）Ｆ２が極めて小さく、フラットハーネス６の引き出しに要する力が小さくて済むと共にフラットハーネス６の摩耗が防止され、且つハーネス導出部７の近傍におけるフラットハーネス６の屈曲半径Ｒ３が従来の図８のフラットハーネスの屈曲半径に較べて十分に大きく、フラットハーネス６の屈曲耐久性が高まる。 また、図８の従来例のようにフラットハーネスが湾曲面に沿って大きな角度で屈曲する場合に較べて、フラットハーネス６がハーネス導出部７の手前で大きな半径で屈曲しつつ（屈曲半径をＲ３で示す）ハーネス導出部７から可動構造体までほぼ直線的に配索されるので、軸部３から可動構造体までのフラットハーネス６の設定長さが短くて済む。

図３〜図５において、可動構造体として車両左側のスライドドア（図示せず）を用いた場合は、ケース９が車両ボディに水平に配置され、図３がスライドドアの全開時で、フラットハーネス６は車両後方に引き出され、図５がスライドドアの全閉時で、フラットハーネス６は車両前方に引き出される。 また、可動構造体としてスライドシート（図示せず）を用いた場合は、ケース９が車両フロアに垂直に配置され、図３がスライドシートの最前端位置で、フラットハーネス６が車両前方に引き出され、図５がスライドシートの最後端位置で、フラットハーネス６が車両後方に引き出される。 可動構造体として車両のフロントやリアのヒンジ回動式のドアやバックドアやトランク等を用いることも可能である。 ケース９を固定構造体ではなく可動構造体に搭載することも可能である。 この場合、フラットハーネス６の可動側の先端部３０が電源側に接続され、基端部５に続く固定側のハーネス部分（図示せず）が給電側に接続される。

なお、上記実施形態においては、ハーネス導出部７を一体に有するカバー部８を別体のベース部４に回動自在に装着したが、例えば、ハーネス導出部７を含む部分をカバー部（８）に周方向回動自在に設け、カバー部（８）をベース部４に不動に固定し、図３〜図５の可動構造体の移動に伴って、ハーネス導出部７を含む部分を図３〜図５のハーネス導出部７と同様に回動させることも可能である。 この場合、例えば、ベース部４の軸部３の先端（小径部３ｃ）にカバー部（８）の天壁２４を不動に固定し、カバー部（８）の円形環状の周壁２２がベース部４と天壁２４との間に周方向回動（スライド）自在に嵌合し、周壁２２にハーネス導出部７が一体に突設される。

本発明は、給電装置１として以外に、給電装置１を用いた回路体配索構造や、フラット回路体を用いた給電構造等としても有効なものである。

本発明に係る給電装置は、自動車のスライドドアやスライドシート等といった給電側に常時給電を行うべく、フラットハーネスの長さを短く設定しつつ、ケースとフラットハーネスとの摺動摩擦を軽減させ、且つフラットハーネスの屈曲耐久性を高めるために利用することができる。

１ 給電装置 ３ 軸部 ４ ベース部 ５ 基端部 ６ フラットハーネス（フラット回路体）
７ ハーネス導出部（回路体導出部）
８ カバー部 ９ ケース １０ ハーネス保護チューブ（回路体保護部材）
３０ 先端部