Rotary connector unit

この発明は、ステアリングホイール側と車体側との間を電気的に接続するために用いる回転コネクタ装置に関し、詳しくは、ステアリングの回転角度を検出する角度検出機能を備えることができる回転コネクタ装置に関する。

自動車等の車両に装着される回転コネクタ装置は、相対的に回転可能に同軸上に組み付けられるステータとロテータとで構成されるケーブルハウジングを備えている。

回転コネクタ装置は、ケーブルハウジングのうち、ステータが車体側に固定され、ロテータがステアリングホイール側に組み付けられ、例えば、ホーンモジュール、エアバッグモジュール、電源等、車体側とステアリングホイール側との間の電気的な接続を行っている。

近年では、回転コネクタ装置の近傍に角度検出センサを備え、ステアリングホイールホイールのステアリングの回転角度を検出する角度検出機能を備えた回転コネクタ装置も提案されている。

特許文献１におけるコンビネーションスイッチ装置も、上述したような角度検出機能付き回転コネクタ装置の１つであり、回転コネクタ装置としてのロールコネクタユニットと、角度検出機能を備えたセンサユニットとを備えた構成である。
このように、回転コネクタ装置に角度検出機能を備えることで、角度検出センサから得られる角度情報に基づいて例えば、サスペンションの減衰力制御を行うなど、様々な制御に適用することが可能となる。

上述したような角度検出機能付きの回転コネクタ装置の中には、例えば、図１３のように、ステアリングと連動して回転するロテータ１３０の回転を角度検出センサ３１０が検出してステアリングの回転角度を得ることができるタイプのものが存在する。
なお、図１３は、従来の角度検出機能付きの回転コネクタ装置１００の底面図である。

図１３に示したような従来の回転コネクタ装置１００は、ステータ１１２の下側に車体側に固定された角度検出センサ３１０が取り付けられている。 角度検出センサ３１０の内周側には、該角度検出センサ３１０の本体側とは独立してステアリングと同心状に回転する角度検出用回転体３３０を備えている。

このような回転コネクタ装置１００のロテータ１３０には、角度検出用回転体３３０と同心状に回転し、ステアリングの回転トルクを前記角度検出用回転体３３０に伝達するトルク伝達部６１０を備えている。
なお、該トルク伝達部６１０は、前記角度検出用回転体３３０に対して半径方向の内側で対向するよう配置されている。

さらに図１３中のＸ部の拡大図に示すように、前記角度検出用回転体３３０の周方向の少なくとも一部分には、前記トルク伝達部６１０に嵌着する嵌着突部３４０が形成され、前記トルク伝達部６１０には、前記嵌着突部３４０に嵌着を許容する嵌着溝部６２０が形成されている。

嵌着突部３４０と嵌着溝部６２０とが互いに嵌着することにより、前記角度検出用回転体３３０は、前記トルク伝達部６１０とともにステアリングの回転に連動して回転し、角度検出センサ３１０は、角度検出用回転体３３０の回転に基づいて角度を検出することができる。

しかし、図１３中のＸ部拡大図に示すように、嵌着突部３４０と嵌着溝部６２０とにおける当接部分は、いずれも平面状に形成している。 詳しくは、嵌着突部３４０の幅方向の両側部分は、面状に形成しているとともに、嵌着溝部６２０の幅方向の両端部分も面状に形成している。

このため、嵌着突部３４０と嵌着溝部６２０とにおける当接部分は、互いに面状に当接することとなり、トルク伝達部６１０から角度検出用回転体３３０側へトルク伝達する際に互いに衝突する音や擦れる音が発生し易くなる。

従って、ステアリングの回転操作の度にこのような耳障りな音が発生するため、静粛で快適な運転の妨げになるという難点を有していた。

そこで本発明は、ステアリングの回転操作の際に、衝突音や擦れ音などの耳障りな音が発することがなく静粛で快適な走行を実現することができる回転コネクタ装置、及び、該回転コネクタユニットと角度検出ユニットとの嵌着構造の提供を目的とする。

本発明は、ステータと、該ステータに対してステアリングと同心状に回転するロテータとを構成し、前記ステアリングの回転角度を検出する角度検出センサに備えた角度検出用回転体と同心状に、前記ロテータとともに回転し、ステアリングの回転トルクを前記角度検出用回転体に伝達するトルク伝達部を構成し、前記トルク伝達部に、前記角度検出用回転体の周方向の少なくとも一部分に形成された嵌着許容部に対して嵌着する嵌着部を形成した回転コネクタ装置であって、前記嵌着部における、前記嵌着許容部に嵌着当接する嵌着当接部分を、前記嵌着許容部に向けて先細り形状で形成したことを特徴とする。

この発明の態様として、前記トルク伝達部を筒状に構成し、前記嵌着当接部分を、該嵌着当接部分の基端側よりも肉厚に形成することができる。

またこの発明の態様として、前記嵌着部を、前記トルク伝達部の周方向の少なくとも一部分を切り欠いた切欠き形状で形成することができる。

また本発明は、ステータと該ステータに対してステアリングと同心状に回転するロテータとを構成した回転コネクタユニットと、ステアリングの回転角度を検出する角度検出ユニットとを備え、前記角度検出ユニットには、ステアリングの回転に連動してステアリングと同心状に回転する角度検出用回転体を備え、前記回転コネクタユニットには、前記ロテータとともに回転し、ステアリングのトルクを該角度検出用回転体に伝達するトルク伝達部を構成し、前記トルク伝達部に、前記角度検出用回転体に嵌着する嵌着部を形成し、前記角度検出用回転体の周方向の少なくとも一部分に前記嵌着部の嵌着を許容する嵌着許容部を形成した回転コネクタユニットと角度検出ユニットとの嵌着構造であって、前記嵌着部における、前記嵌着許容部に嵌着当接する嵌着当接部分、及び、前記嵌着許容部における、嵌着当接部分と当接する嵌着許容当接部分のうち、少なくとも一方を他方へ向けて先細り形状で形成したことを特徴とする。

前記嵌着部は、例えば、突状、凹状或いは溝状など前記嵌着許容部と嵌着する構成であれば特に限定しない。
同様に、前記嵌着許容部は、例えば、嵌着部を突形状に形成した場合に対応する凹状或いは溝状に形成することができ、または、嵌着部を凹状或いは溝状に形成した場合に対応する突状に形成することができ、前記嵌着部と嵌着する構成であれば特に限定しない。

嵌着当接部分は、例えば、弧形状などの湾曲形状、テーパ形状、或いは、先細りの先端部分を平坦状にした形態など、前記嵌着許容部に向けて先細り形状であれば、その形状は特に限定しない。

前記角度検出センサが検出する信号は、角度情報に対応するパルス信号、電気信号に限らず、これら検出信号を例えば、フィルタリングなどの処理を施した信号などを含み、角度情報として適用できる信号であればよい。

角度検出センサは、回転角度をパルス数に変換する機能を有する場合、その変換方式には光電式、ブラシ式、磁気式など限定せず、また、インクリメンタル型とアブソリュート型のいずれであってもよい。

この発明によれば、ステアリングの回転操作の際に、衝突音や擦れ音などの耳障りな音が発することがなく静粛で快適な走行を実現することができる回転コネクタ装置、及び、該回転コネクタユニットと角度検出ユニットとの嵌着構造を提供することができる。

本実施形態のステアリングロールコネクタの外観図。

本実施形態のステアリングロールコネクタの分解斜視図。

本実施形態のステアリングロールコネクタを下側から視た外観図。

本実施形態のステアリングロールコネクタの底面図。

図１中のＡ−Ａ線矢視断面図。

ロテータを外した状態の本実施形態のステアリングロールコネクタの平面図。

本実施形態の角度検出用回転体とトルク伝達部との嵌着構造の説明図。

他の実施形態の角度検出用回転体とトルク伝達部との嵌着構造の説明図。

他の実施形態の角度検出用回転体とトルク伝達部との嵌着構造の説明図。

他の実施形態の角度検出用回転体とトルク伝達部との嵌着構造の説明図。

他の実施形態の角度検出用回転体とトルク伝達部との嵌着構造の説明図。

他の実施形態の角度検出用回転体とトルク伝達部との嵌着構造の説明図。

従来の回転コネクタ装置を一部拡大して示した底面図。

この発明の一実施形態を、以下図面を用いて説明する。
本実施形態のステアリングロールコネクタ１０は、図１及至図６に示すように、ケーブルハウジング１１と、リテーナ４１と、回転ロック構成体５１と、角度検出ユニット３０とで構成している。
ケーブルハウジング１１は、平面視中央部分にステアリングの回転軸方向（図５中の上下方向）に貫通した差込孔Ｈが形成された略円筒状の形態で構成されている。 差込孔Ｈは、前記ステアリングコラム（図示省略）に支持されたステアリングシャフト（図示省略）の挿入を許容する径で形成されている。
なお、前記ステアリングシャフトの上端部には、回転操作を行うためのステアリングホイールが固定されている。

ケーブルハウジング１１は、互いに相対回転可能なステータ１２とロテータ１３とで構成する概ね円筒状をしたケースである。 ケーブルハウジング１１の内部には、図２、図５、及び、図６に示すように、フレキシブルフラットケーブルＣ（以下、「フラットケーブルＣ」という。）が適宜巻かれた状態で収容される収容空間Ｓが構成されている。

ステータ１２は、車体側の適宜の部材、例えばステアリングコラムのコンビネーションブラケットスイッチ（図示省略）に固定され、ステアリングホイールに対して相対回転可能に取り付けられている。 前記ステータ１２は、底板として環状に形成した固定側リング板１４と、この固定側リング板１４の外周縁から垂直に延びる円筒状の外周筒部１５とで構成されている。 ステータ１２は、固定側リング板１４の外周縁と外周筒部１５の下端とを嵌合することで一体に構成している。

外周筒部１５は、図５に示すように、円筒状の外側外周筒部１５ｏと、該外側外周筒部１５ｏよりも僅かに小径である円筒状の内側外周筒部１５ｉとで構成され、外側外周筒部１５ｏと内側外周筒部１５ｉとが半径方向において近接して対向するよう同心円状に配置した２層構造で構成されている。

ステータ１２には、ステータ側コネクタ１７が取り付けられている。
ステータ側コネクタ１７は、第１ステータ側コネクタ１７Ａと第２ステータ側コネクタ１７Ｂとで構成している。 第１ステータ側コネクタ１７Ａと第２ステータ側コネクタ１７Ｂとは、所定間隔を隔ててそれぞれのコネクタ接続口が同じ方向を向くように外周筒部１５（外側外周筒部１５ｏ）の外側に配置されている。

前記ロテータ１３は、リング状に形成された天板としての回転側リング板２１と、この回転側リング板２１の内周縁から垂直に延びる円筒状の内周筒部２２とで構成されている。 そしてロテータ１３は、ステアリングホイールとともに一体的に回転するように構成されている。 ロテータ１３は、ステータ１２に対して前記ステアリングの回転軸と同一の軸回りに回転することができる。

回転側リング板２１は、ロテータ１３の回転軸の方向で前記固定側リング板１４に対面するように配置されている。
なお、ロテータ１３の回転軸の方向は、上述したステアリングの回転軸方向（図５中の上下方向）と同じ方向である。

また、前記内周筒部２２は、外周筒部１５と半径方向（図５中の左右方向）で対面するように配置されている。

ロテータ１３には、該ロテータ１３の回転に伴って一体的に回転するロテータ側コネクタ２３Ｂが取り付けられる。
ロテータ側コネクタ２３は、第１ロテータ側コネクタ２３Ａと第２ロテータ側コネクタ２３Ｂとで構成している。

第１ロテータ側コネクタ２３Ａと第１ステータ側コネクタ１７Ａ、及び、第２ロテータ側コネクタ２３Ｂと第２ステータ側コネクタ１７Ｂとは、それぞれ収容空間Ｓに配置されたフラットケーブルＣによって相互に電気的に接続されている。

ステータ側コネクタ１７は、ロアコラムカバー（図示省略）内において車体側の電気回路等から引き出されたケーブル（図示省略）にそれぞれ接続される。
ロテータ側コネクタ２３は、例えば、ホーンスイッチ、エアバッグユニットなどの電気回路から引き出されたケーブル（図示省略）にそれぞれ接続される。

また、上述のリテーナ４１は、図５、及び、図６に示すように、複数の回転ローラ４３とベースリング４２とで構成され、収容空間Ｓにおいてロテータ１３の回転軸を中心にして回転可能に配置されている。

回転ローラ４３は、後述のローラ支持突部４５と同じ数で備えられ、それぞれローラ支持突部４５に軸支され、それぞれが前記ロテータ１３の回転軸と平行な軸を中心として回転可能に設けられている。

ベースリング４２は、平面視円環状をした板状のベースリング本体部４４とローラ支持突部４５とローラ外周側突部４６とで構成されている。
ベースリング本体部４４は、前記固定側リング板１４に対して摺動可能に近接して配置され、ステータ１２に対して相対回転可能に構成されている。 ローラ支持突部４５は、ベースリング本体部４４の周方向に等間隔ごとに回転ローラ４３を軸支可能に上方に向けて突出している。

ローラ外周側突部４６は、ローラ支持突部４５に対して外側で、フラットケーブルＣを後述するように回転ローラ４３の周りに折り返した折り返し部分（後述する反転部Ｃｒ）を径外側からガイドするようベースリング本体部４４に対して上方に向けて突出している。

また、フラットケーブルＣは、複数の扁平な平角導体が所定のピッチで平行に配列され、電気絶縁体で被覆した可撓性を有する帯状の伝送線である。

フラットケーブルＣは、収容空間Ｓで２本備え、該収容空間Ｓにおいて２本を重ね合わして巻き回した状態で備えている。 重ね合わした２本のうち一方のフラットケーブルＣにおける長さ方向の一端側を第１ステータ側コネクタ１７Ａ側に接続しているとともに、２本のうち他方のフラットケーブルＣにおける長さ方向の一端側を第２ステータ側コネクタ１７Ｂ側に接続している。

重ね合わした２本のうち一方のフラットケーブルＣにおける長さ方向の他端側を第１ロテータ側コネクタ２３Ａ側に接続しているとともに、２本のうち他方のフラットケーブルＣにおける長さ方向の他端側を第２ロテータ側コネクタ２３Ｂ側に接続している。

このようなフラットケーブルＣは、ケーブルハウジング１１の内部の収容空間Ｓにおいて固定側リング板１４に対して回転自在に載置されたリテーナ４１によって支持され、巻回した状態で収容されている。

詳しくは、フラットケーブルＣは、収容空間Ｓにおいて、第１ステータ側コネクタ１７Ａ、第２ステータ側コネクタ１７Ｂのそれぞれから前記収容空間Ｓへ引き込まれ、図５及び図６に示すように、リテーナ４１の外側でステータ１２の外周筒部１５（内側外周筒部１５ｉ）の内周面に沿うように巻かれた外側巻き部分Ｃｏが構成される。

従って、外側巻き部分Ｃｏの基端は、ステータ側コネクタ１７の位置において固定されている。
なお、フラットケーブルＣは、収容空間Ｓにおいて上述したように２本一組として重ね合わして巻き回されているが、図５及び図６では、簡略化して一本のみを巻き回した状態で図示している。

そして、図６に示すように、フラットケーブルＣは、長さ方向の途中で、複数の前記回転ローラ４３のうち１つにＵ字型に巻き掛かるようにして向きを反転させた反転部分Ｃｒが構成される。

フラットケーブルＣは、その後は、長さ方向の他端側をリテーナ４１の内側でロテータ１３の内周筒部２２の外周面に沿うように巻かれた内側巻き部分Ｃｉが構成される。 図５及び図６に示すように、フラットケーブルＣは、最終的には収容空間Ｓから引き出されて第１ロテータ側コネクタ２３Ａ、第２ロテータ側コネクタ２３Ｂ側に接続される。

従って、内側巻き部分Ｃｉの基端は、ロテータ側コネクタ２３の位置において固定されている。

このように、前記収容空間Ｓの内部においてフラットケーブルＣは、ロテータ１３がステータ１２に対して回転することにより、外側巻き部分Ｃｏと内側巻き部分Ｃｉとの間でそれぞれ巻き付けと巻き解きのいずれかが行われる。
このとき、フラットケーブルＣは、外側巻き部分Ｃｏと内側巻き部分Ｃｉとの間の巻き状態のバランスの変化に追従するように反転部分Ｃｒがリテーナ４１とともに適宜回転する。 これにより、ステアリングロールコネクタ１０は、フラットケーブルＣを収容空間Ｓ内で常に整列された巻き付け状態で保持することができるとともに、円滑なステアリングホイールの回転操作を可能としている。

続いて上述の回転ロック構成体５１について簡単に説明する。 回転ロック構成体５１は、図２に示すように、ロック体５２とバネ受けスリーブ５４と、該ロック体５２および該バネ受けスリーブ５４との間に介在する戻しバネ５３とで構成されている。

バネ受けスリーブ５４を戻しバネ５３の付勢力に抗して押し上げることでステータ１２に対してロテータ１３が相対回転しないようロック体５２でロックすることができ、或いは、ステアリングホイールの芯金のボス部（図示省略）を挿入することで自由に相対回転することを許容するようロック体５２によるロックを解除することができる。

最後に、前記角度検出ユニット３０について図３及至図５、並びに、図７（ａ）、（ｂ），（ｂ１），（ｃ）を用いて説明する。
なお、図７（ａ）は、図３中の領域Ｘ部分を一部省略して示した拡大図であり、図７（ｂ）は、図４中の領域Ｘ部分の拡大図であり、図７（ｂ１）は、図７（ｂ）中の一部拡大図であり、図７（ｃ）は、図７（ｂ）中のＡ−Ａ線断面図である。

前記角度検出ユニット３０は、図３及至図５に示すように、ステアリングの回転角度を検出する角度検出センサ３１と、ステアリングのトルクを該角度検出センサ３１側に伝達するトルク伝達部６１とで構成している。

角度検出センサ３１は、角度検出センサ本体３２と、角度検出用回転体３３とで構成している。

角度検出センサ本体３２は、平面視（底面視）円環状に構成し、固定側リング板１４の下面にステアリングの回転軸と同心状に装着されている。

角度検出センサ本体３２は、角度検出用回転体３３が回転した回転角度に応じて発生するパルス発生機能を備え、発生したパルス数をカウントするカウンタ回路、演算及び記憶を行うマイコン等が内蔵され、車体側の電子回路に接続されるコネクタ（図示省略）が設けられている。

角度検出用回転体３３は、角度検出センサ本体３２の内周側にステアリングの回転軸と同心状に配置されている。

トルク伝達部６１は、図５に示す状態においてロテータ１３の内周筒部２２の下端から下方へ延設され、ロテータ１３の回転とともに一体に回転する略円筒状に形成している。

トルク伝達部６１は、角度検出用回転体３３の半径方向内側でステアリングの回転軸と同心状に配置されている。

トルク伝達部６１と角度検出用回転体３３とは、図３及至図５、並びに、図７に示すように、ステアリングの回転トルクを、トルク伝達部６１を介して該角度検出用回転体３３に伝達するよう互いに嵌着する嵌着構造３４，６２が構成されている。
詳しくは、前記トルク伝達部６１の周方向において回転中心を隔てて対向する所定の対向部分には、前記角度検出用回転体３３との嵌着を許容する嵌着溝部６２が形成されている。 嵌着溝部６２は、前記トルク伝達部６１の周方向をステアリングの軸方向に沿って分断するよう切り欠いた溝形状である。

一方、角度検出用回転体３３の内周面であって周方向において回転中心を隔てて対向する所定の対向部分には、嵌着溝部６２に嵌着するよう半径方向内側へ突出した嵌着突部３４が形成されている。

さらにまた、図７（ａ），（ｂ）に示すように、前記トルク伝達部６１における嵌着溝部６２の幅方向の両端は、嵌着突部３４に対して嵌着当接するロテータ側当接部分６２ｔが形成され、該ロテータ側当接部分６２ｔは、前記嵌着突部３４に向けて先細りとなる平面視弧形状に形成している（図７（ｂ１）参照）。

前記角度検出用回転体３３における嵌着突部３４の幅方向の両端は、ロテータ側当接部分６２ｔに嵌着当接するセンサ側当接部分３１ｔが形成されている。 なお、センサ側当接部分３１ｔは、平面状に形成されている。

角度検出用回転体３３は、嵌着溝部６２と嵌着突部３４との嵌着により、トルク伝達部６１からステアリングのトルクが伝達されることで、ステアリングの回転に連動して回転する。

本実施形態のステアリングロールコネクタ１０は、様々な作用、効果を得ることができるが、特に上述したような角度検出ユニット３０を備えた構成であるため、以下のような作用、効果を得ることができる。
前記角度検出ユニット３０は、図７に示したように、トルク伝達部６１の嵌着溝部６２と角度検出用回転体３３の嵌着突部３４とが互いに嵌着する構成であるため、ステアリングの回転トルクを角度検出用回転体３３に伝達することができ、打音や擦れ音が発生することを防ぐことができる。

詳しくは、図１３に示すように従来の角度検出ユニット１００では、トルク伝達部６１０の嵌着溝部６２０におけるロテータ側当接部分６２０ｔと、角度検出用回転体３３０の嵌着突部３４０におけるセンサ側当接部分３１０ｔとは、いずれも面状に形成されている。

このような構成によれば、ステアリングの回転と連動して角度検出用回転体３３０が回転する際にロテータ側当接部分６２０ｔとセンサ側当接部分３１０ｔとが互いに面状に当接しながらトルク伝達部６１０から角度検出用回転体３３０にトルク伝達することになる。 よって、ロテータ側当接部分６２０ｔとセンサ側当接部分３１０ｔとの当接箇所が多くなり、打音や擦れ音が発生し易くなる。

特に、ロテータ側当接部分６２０ｔとセンサ側当接部分３１０ｔとが衝突や擦れを繰り返すことにより、経年変化などの影響により嵌着部分に遊びが生じ、その影響は次第に顕著になるため、打音や擦れ音がより一層、発生し易くなる。

これに対して、本実施形態における角度検出ユニット３０では、上述したように、トルク伝達部６１の嵌着溝部６２におけるロテータ側当接部分６２ｔが、センサ側当接部分３１ｔに向けて先細りとなる平面視（底面視）弧形状に形成している（図７（ｂ１）参照）。

よって、ステアリングの回転と連動して角度検出用回転体３３が回転する際に、平面視弧形状のロテータ側当接部分６２ｔが面状のセンサ側当接部分３１ｔに対して当接する当接部分は、面状ではなく、図７（ａ）に示すように、ステアリングの回転軸方向に沿って線状に伸びる当接ラインＴＬとなる。

従って、ロテータ側当接部分６２ｔとセンサ側当接部分３１ｔとの、当接面積を少なくすることができるため、これらが当接したときの当接箇所を少なくして打音を減らすことができるとともに、面同士が擦れる際に発する擦れ音が発することを大幅に抑制することができ、静粛で快適な走行を実現することができる。

また、前記嵌着溝部６２は、前記トルク伝達部６１の周方向を分断するよう切り欠いた溝形状で形成しているため（図７（ｂ）参照）、トルク伝達部６１は、半径方向の外側へ突出する突出部分を有しない外周面で形成することができる（図３及び図４参照）。

従って、仮に前記固定側リング板１４の下部に角度検出センサ３１を装着していない状態においても周辺に配索したケーブル等が引っ掛かることのない扱い易い構成とすることができる。

角度検出ユニット３０は、上述した実施形態に限定せず、様々な実施形態で構成することができる。 以下では、他の実施形態の角度検出ユニットについて説明するが、上述した実施形態における角度検出ユニット３０と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。

他の実施形態として、図８（ａ），（ｂ）に示すように、前記ロテータ側当接部分６３ｔは、該ロテータ側当接部分６３ｔの基端側よりも肉厚に形成することができる。 詳しくは、トルク伝達部６１は、周方向において嵌着溝部６２の幅方向両側のロテータ側当接部分６３ｔを、他の部分の肉厚（ｄ）と比較して肉厚（Ｄ）が厚くなり、且つ、先端部にかけて先細りとなる平面視弧形状に形成している。
図８（ａ）は、他の実施形態の前記ロテータ側当接部分６３ｔ及びその近傍を示す図７（ａ）に対応する図である。 図８（ｂ）は、他の実施形態の前記ロテータ側当接部分６３ｔ及びその近傍を示す図７（ｂ）に対応する図である。

ロテータ側当接部分６３ｔは、センサ側当接部分３１ｔと当接しながらトルク伝達部６１からのトルクを角度検出用回転体３３へ伝達するため、特に荷重がかかり易い部分であり、しかも、上述したように先細り形状で形成しているため、特に強度が要求される部分である。

このようなロテータ側当接部分６３ｔを、上述したようにルク伝達部の周方向において他の部分と比較して肉厚に形成することで、十分な強度に保つことができ、しかも、平面視弧形状であるため、当接部分の面積を少なくすることができ、耳障りな音が発することを防ぐことができる。

さらに他の実施形態として、ロテータ側当接部分は、上述したように平面視弧形状に形成することで先細り形状に形成した構成に限らず、図９（ａ），（ｂ）に示すように、前記トルク伝達部６１のロテータ側当接部分６４ｔが、該トルク伝達部６１の下方への延設方向の中間部分を先端としてセンサ側当接部分３１ｔへ向けて弧状に突出する先細り形状であってもよい。
なお、トルク伝達部６１の下方への延設方向とは、ステアリングの回転軸方向（図９（ｂ）中の上下方向）を示す。

図９（ａ）は、他の実施形態の前記ロテータ側当接部分６４ｔ及びその近傍を示す図７（ｂ）に対応する図である。 図８（ｂ）は、図９（ａ）中のＡ−Ａ線断面図である。

この構成によれば、嵌着溝部６２と嵌着突部３４とが嵌着したとき、ロテータ側当接部分６４ｔは、上述したような弧状であるため、該ロテータ側当接部分６４ｔの先端部分がセンサ側当接部分３１ｔに当接する。

ロテータ側当接部分６４ｔにおけるセンサ側当接部分３１ｔとの当接部分は、図９（ａ）に示すように、トルク伝達部６１の肉厚方向に沿って線状に伸びる当接ラインＴＬとなり、ロテータ側当接部分６４ｔとセンサ側当接部分３１ｔとの当接部分の面積を少なくすることができるため、耳障りな音が発することを防ぐことができる。

さらに他の実施形態として、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、トルク伝達部６１は、ロテータ側当接部分６５ｔが上述したように平面視弧形状である先細り形状で形成している。
一方、角度検出用回転体３３は、嵌着突部３４のセンサ側当接部分３２ｔが、該トルク伝達部６１の下方への延設方向の中間部分がロテータ側当接部分６５ｔへ向けて突出し（図１０（ｂ）参照）、嵌着突部３４を正面視したとき、幅方向の両側が弧状となる先細り形状で形成している。
なお、図１０（ａ）は、他の実施形態の前記ロテータ側当接部分６５ｔ及びその近傍を示す図７（ｂ）に対応する図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）中のＡ−Ａ線断面図である。

上述した構成によれば、トルク伝達部６１の嵌着溝部６２と角度検出用回転体３３の嵌着突部３４とが嵌着したとき、平面視弧形状のロテータ側当接部分６５ｔが正面視弧形状のセンサ側当接部分３２ｔに点状に当接し、トルク伝達部６１から角度検出用回転体３３にトルク伝達することになる。

従って、ロテータ側当接部分６５ｔとセンサ側当接部分３２ｔとの当接部分の面積を少なくすることができ、上述したように耳障りな音が発することがなく静粛で快適な走行を実現することができる。

さらに他の実施形態として、前記トルク伝達部６１と角度検出用回転体３３とは、嵌着溝部と嵌着突部とをそれぞれ逆の組み合わせで形成してもよい。

詳しくは、図１１に示すように、前記トルク伝達部６１の外周面であって周方向において中心を隔てて対向する所定の対向部分には、角度検出用回転体３３側に嵌着するよう半径方向外側へ突出した嵌着突部６６が形成されている。
なお、図１１は、他の実施形態の前記ロテータ側当接部分６６ｔ及びその近傍を示す図７（ｂ）に対応する図である。

嵌着突部６６の幅方向の両端は、角度検出用回転体３３に対して嵌着当接するロテータ側当接部分６６ｔが形成されている。 ロテータ側当接部分６６ｔは、前記嵌着溝部３６との当接部分に向けて先細りとなる平面視弧形状に形成している。

一方、前記角度検出用回転体３３の周方向において対向する所定の対向部分には、嵌着突部６６の嵌着を許容する嵌着溝部３６が形成されている。
嵌着溝部３６の幅方向の両端は、ロテータ側当接部分６６ｔに当接するセンサ側当接部分３６ｔが形成されている。 なお、センサ側当接部分３６ｔは、面状に形成されている。

上述した構成によれば、トルク伝達部６１の嵌着突部６６と角度検出用回転体３３の嵌着溝部３６とが嵌着したとき、平面視弧形状のロテータ側当接部分６６ｔが面状のセンサ側当接部分３６ｔに対して線状に当接し、トルク伝達部６１から角度検出用回転体３３にトルク伝達することになる。

従って、ロテータ側当接部分６６ｔとセンサ側当接部分３６ｔとの当接部分の面積を少なくすることができ、上述したように耳障りな音が発することがなく静粛で快適な走行を実現することができる。

本発明のトルク伝達部と角度検出用回転体との嵌着構造は、上述した実施形態以外にも様々な実施形態で構成することができる。

例えば、図１２（ａ）に示すように、トルク伝達部６１に嵌着溝部６２を形成した構成において、ロテータ側当接部分６７ｔは、上述したような平面視弧状に限らず、鋭角状に突出したテーパ形状、或いは、ロテータ側当接部分６８ｔは、図１２（ｂ）に示すように、鋭角状に突出した先端部が平坦であるテーパ形状で形成することができ、このように先細り形状であれば、その他にも様々な実施形態で構成することができる。
なお、図１２（ａ），（ｂ）は、他の実施形態の前記ロテータ側当接部分、及び、その近傍を示す図７（ｂ）に対応する図である。

この発明の構成と、上述した実施形態との対応において、回転コネクタ装置は、ステアリングロールコネクタ１０に対応し、以下同様に、
回転コネクタユニットは、ケーブルハウジング１１、リテーナ４１、及び、回転ロック構成体５１に対応し、
嵌着部は、嵌着溝部６２，嵌着突部６６に対応し、
嵌着許容部は、嵌着突部３４，嵌着溝部３６に対応し、
嵌着当接部分は、ロテータ側当接部分６２ｔ，６３ｔ，６４ｔ，６５ｔ，６６ｔ，６７ｔ，６８ｔに対応し、
嵌着許容当接部分は、センサ側当接部分３１ｔ，３２ｔ，３６ｔに対応するものとする。

本発明は、上述した実施形態に限定せず、様々な実施形態で構成することができる。

１０…ステアリングロールコネクタ １２…ステータ １３…ロテータ ３０…角度検出ユニット ３１…角度検出センサ ６１…トルク伝達部 ３３…角度検出用回転体 ６２，６６…嵌着溝部 ３４，３６…嵌着突部 ６２ｔ，６３ｔ，６４ｔ，６５ｔ，６６ｔ，６７ｔ，６８ｔ…ロテータ側当接部分 ３１ｔ，３２ｔ，３６ｔ…センサ側当接部分