フレキシブル回路板のためのヒンジ組立体との貫入・組付構造体

本発明は、フレキシブル回路板のためのヒンジ組立体との貫入・組付構造体に関し、より詳細には、フレキシブル回路板のヒンジ組立体への貫入を実現する構造体に関する。

市場で現在入手可能な多くの電子デバイス又は通信デバイスは、ヒンジ構造体を含み、使用している。例えば、現在普及している携帯電話の構造設計では、カバー又は画面は、ヒンジ構造体により電話本体に結合されていることが多い。カバー又は画面に電子信号を伝送可能にするために、ヒンジ構造体に通して貫入する回路板又は電子構成要素は、可撓性にする必要がある。

したがって、そのようなヒンジ構造体の製品では、可撓性材料製のフレキシブル回路板をヒンジ構造体の穴に貫入し、ヒンジ構造体と組み合わせるには、フレキシブル回路板の幅が穴よりも大きいことが多く、フレキシブル回路板の両端に形成した挿入区分は、さらに大きな大きさで作製されるので、フレキシブル回路板をヒンジ穴に通すことは困難であり、産業上の重要な技術的問題となっている。

これまで、フレキシブル回路板は、巻回物として巻かれ、挿入作業を進める前に、専用に提供される保護管を巻回物の周りを覆うように設けている。保護管は、組付作業における保護効果を与える。

しかし、そのような構成では、組付作業の後にヒンジ構造体を取り外そうとする場合には手間がかかる。更に、フレキシブル回路板の組付作業の後、専用に提供した保護管をどのように配置するかも課題である。組付工程は、異なるフレキシブル回路板に再使用しようとすると、冗長で長時間にわたり、効率が悪くなると思われる。一方で、単純に廃棄すれば、費用の無駄が生じることになる。

こうした全ての問題は、従来の方法が不十分であることを示しており、フレキシブル回路板の貫入・組付の更なる改良が望まれている。

フレキシブル回路板のヒンジ組立体の穴への貫入に伴う上記欠点に鑑みて、本発明の主な目的は、伸張シートが同様に可撓性材料製である、フレキシブル回路板を提供することである。ヒンジ組立体の穴に貫入し、組み付ける作業では、伸張シートは、保護を与えるように巻回物の周りを巻くように設置され、それにより、保護管等の追加構成は、必要とされない。

本発明が技術的問題に対処するために採用する技術的解決策は、事前作製したフレキシブル回路板上に形成した、中心線として働く事前折り曲げ線を用いて、フレキシブル回路板の接続区分を端子分散区分に折り曲げ、次に、端子分散区分に向けた方向で接続区分及び伸張シートを巻いて、接続区分が巻回体を形成するようにし、巻回体の周りに巻いた伸張シートで、保護効果を実現することである。 次に、巻回体は、ヒンジ組立体の穴に通して挿入され、それにより、巻回体をヒンジ組立体の穴を完全に貫入した後、フレキシブル回路板の伸張区分は、ヒンジ組立体の穴に置かれ、第1の端部及び第2の端部はそれぞれ、ヒンジ組立体の穴の両端部に設置される。

平坦なフレキシブル回路板をヒンジ組立体の穴に組み付ける際に本発明の構造設計及び方法を用いると、伸張シートがフレキシブル回路板を保護するのを助け、それにより、更なる保護手段の必要がなくなる。更に、伸張シートは、フレキシブル回路板に取り付けられるので、組立後、伸張シートは、ヒンジ組立体を含めた電子デバイス内のフレキシブル回路板の配置に影響を与えることなく再使用することができる。

電子構成要素の分解時には、伸張シートは、引き抜きのための把持部として働くことができる。このことは好都合であり、フレキシブル回路板を容易に破損することがなく、フレキシブル回路板の耐用寿命を延長させる。

添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施形態の以下の説明を読むことによって、本発明は当業者に明らかになるであろう。

本発明の第1の実施形態による、フレキシブル回路板及びヒンジ組立体のための貫入・組付構造体を示す透視図である。

本発明の第1の実施形態による、フレキシブル回路板及びヒンジ組立体のための貫入・組付構造体を示す概略図である。

本発明の第1の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第1の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第1の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の組合せが完了した状態を示す概略図である。

本発明の第2の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第2の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第2の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第3の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第3の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第3の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第4の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第4の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第5の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第5の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第5の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第6の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第6の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第6の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第7の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第7の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第7の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第8の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第8の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第8の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第9の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第9の実施形態の連続ステップを示す図である。

本発明の第9の実施形態の連続ステップを示す図である。

図面、特に図1及び図2を参照する。本発明は、フレキシブル回路板のためのヒンジ組立体との貫入・組付構造体を提供するものであり、この貫入・組付構造体は、全体が100で示され、伸張シート1を含むフレキシブル回路板2をヒンジ組立体3の穴31に貫入し、ヒンジ組立体3と組み合わせることが適用される。 フレキシブル回路板2は、第1の端部21、第2の端部22、及び伸張方向Iで伸張し、第1の端部21と第2の端部22との間に配置した伸張区分23を備える。フレキシブル回路板の第1の端部21は、端子分散区分4及び接続区分5を形成する。フレキシブル回路板2は、フレキシブル回路板2を可撓性で折り曲げ可能にするために可撓性材料製である。

伸張区分23は、集束構造体23aを備える。集束構造体23aは、フレキシブル回路板2を複数の切込み線231に沿って伸張方向I1で切断することによって形成した複数の集束線232を備える。

フレキシブル回路板2の端子分散区分4は、第1の面41及び第2の面42を備える。接続区分5は、端子分散区分4と伸張区分23との間に接続される。端子分散区分4の第1の面41は、複数の絶縁導電端子43を備える。端子分散区分4及び接続区分5は、それらの間に事前折り曲げ線6を形成する。彫刻部61を事前折り曲げ線として働くように事前折り曲げ線6に沿って形成することができる。

フレキシブル回路板2の伸張シート1は、取付け区分11及び羽根12を備える。取付け区分11は、端子分散区分4の第2の面42に取り付けられ、フレキシブル回路板2の第1の端部21と位置合わせされる。羽根12は、取付け区分11から所定長さを伸張することによって形成される。羽根12は、可撓性で折り曲げ可能な材料製である。伸張シートは、組付工程の間に保護機能を提供し、電子構成要素を分離する際には力を加える把持部としても働く。このことは好都合であり、フレキシブル回路板を容易に破損することがなく、フレキシブル回路板の耐用寿命を延長させる。

本発明の第1の実施形態に従ってフレキシブル回路板をヒンジ組立体に貫入し、レキシブル回路板と組み合わせる工程の連続ステップを示す図3A〜図3Cを参照する。最初に、事前作製したフレキシブル回路板2の第1の端部21の端子分散区分4と接続区分5との間に中心線として形成した事前折り曲げ線6を用いて、接続区分5を折り曲げ方向I21で端子分散区分4に向けて折り曲げる(図3Bに示すように)。これによって、端子分散区分4の第1の面41が接続区分5に隣接して設置され、次に、接続区分5を羽根12と共に巻き方向I22で端子分散区分4に向けて巻き付けて(図3Cに示すように)、巻回体8を形成する。

次に、巻回体8は、巻回体8が完全にヒンジ組立体3の穴を貫通するまでヒンジ組立体3の穴に通して挿入され(図4に示すように)、それにより、フレキシブル回路板2の伸張区分23は、ヒンジ組立体3の穴に置かれ、同時に第1の端部21及び第2の端部22はそれぞれ、ヒンジ組立体3の穴31の両端部に置かれる。

挿入の間、伸張シート1は、保護効果を与えるようにフレキシブル回路板2の周りを覆ったままにする。巻回体8がヒンジ組立体3の穴31を貫通すると、伸張シート1の羽根12は、元の状態を回復し、端子分散区分4は、平坦で拡張した状態に戻る(図1に示すように)。

図5A〜図5Cは、本発明の第2の実施形態による工程の連続ステップを示す。工程では、最初に、接続区分5は、折り曲げ方向I31で端子分散区分4の第1の面41に向けて折り曲げられる(図5Aに示すように)。次に、接続区分5を伸張シート1の羽根12と共に巻き方向I32で巻き付ける(図5Bに示すように)。その後、羽根12は巻き方向I33で端子分散区分4に向けて巻かれて巻回体8を形成する(図5Cに示すように)。

前の実施形態と同様に、巻回体8は、ヒンジ組立体3の穴に通して挿入され(図4に示すように)、それにより、フレキシブル回路板2の伸張区分23は、ヒンジ組立体3の穴に置かれ、同時に第1の端部21及び第2の端部22はそれぞれ、ヒンジ組立体3の穴31の両側部に置かれる。最後に、伸張シート1の羽根1は、端子分散区分4が平坦で拡張状態を取ることが可能になるように拡張される(図1に示すように)。

図6A〜図6Cは、本発明の第3の実施形態による工程の連続ステップを示す。工程では、最初に、接続区分5は、折り曲げ方向I41で端子分散区分4の第2の面42に向けて折り曲げられる(図6Aに示すように)。次に、接続区分5を伸張シート1の羽根12と共に巻き方向I42で巻き付ける(図6Bに示すように)。その後、羽根12は巻き方向I43で端子分散区分4に向けて巻かれて巻回体8を形成し(図6Cに示すように)、その後ヒンジ組立体3の穴に挿入し、次に伸張シート1の羽根12を再度拡張する。

図7A〜図7Bは、本発明の第4の実施形態による工程の連続ステップを示す。本実施形態の構造体は、実質的に図3Aに示す構造体と同一であり、差異は、端子分散区分4の第2の面42が補強板7を備えることである。伸張シート1は、取付け区分11及び羽根12を備え、取付け区分11は、接続区分5に取り付けられ、端子分散区分4の第2の面42に隣接するように設置される。羽根12は、取付け区分11から所定長さだけ伸張させることによって形成される。

本実施形態の連続工程では、最初に、接続区分5は、折り曲げ方向I51で端子分散区分4の第1の面41に向けて折り曲げられる(図7Aに示すように)。次に、接続区分5を伸張シート1の羽根12と共に巻き方向I52で巻き付け(図7Bに示すように)、巻回体8を形成し、その後、ヒンジ組立体3の穴に挿入し、次に伸張シート1の羽根12を再度拡張可能にする。

図8A〜図8Cは、本発明の第5の実施形態による工程の連続ステップを示す。工程では、最初に、接続区分5は、折り曲げ方向I61で端子分散区分4の第1の面41に向けて折り曲げられる(図8Aに示すように)。次に、接続区分5を伸張シート1の羽根12と共に巻き方向I62で巻き付ける(図8Bに示すように)。その後、羽根12を巻き方向I63で端子分散区分4に向けて巻き付けて巻回体8を形成し(図8Cに示すように)、その後ヒンジ組立体3の穴に挿入し、次に伸張シート1の羽根12を再度拡張可能にする。

図9A〜図9Cは、本発明の第6の実施形態による工程の連続ステップを示す。工程では、最初に、接続区分5は、折り曲げ方向I71で端子分散区分4の第2の面42に向けて折り曲げられる(図9Aに示すように)。次に、接続区分5を伸張シート1の羽根12と共に巻き方向I72で端子分散区分4に向けて巻き付け(図9Bに示すように)、巻回体8を形成する(図9Cに示すように)。

図10A〜図10Cは、本発明の第7の実施形態による工程の連続ステップを示す。本実施形態の構造体は、実質的に図7Aに示す構造体と同一であり、差異は、伸張シート1の取付け区分11が代わりに接続区分5に取り付けられ、端子分散区分4の第1の面41に隣接するように設置されていることである。 羽根12は、取付け区分11から所定長さだけ伸張させることによって形成される。工程では、最初に、接続区分5及び伸張シート1の羽根12を巻き方向I81で巻き付ける(図10Bに示すように)。その後、羽根12を巻き方向I82で端子分散区分4に向けて巻き付けて巻回体8を形成し(図10Cに示すように)、その後ヒンジ組立体3の穴に挿入し、次に伸張シート1の羽根12を再度拡張する。

図11A〜図11Cは、本発明の第8の実施形態による工程の連続ステップを示す。本実施形態の連続工程では、最初に、接続区分5は、折り曲げ方向I91で端子分散区分4の第2の面42に向けて折り曲げられる(図11Aに示すように)。次に、接続区分5を伸張シート1の羽根12と共に巻き方向I92で巻き付ける(図11Bに示すように)。その後、羽根12を巻き方向I93で端子分散区分4に向けて巻き付けて巻回体8を形成し(図11Cに示すように)、その後ヒンジ組立体3の穴に挿入し、次に伸張シート1の羽根12を再度拡張する。

図12A〜図12Cは、本発明の第9の実施形態による工程の連続ステップを示す。工程では、最初に、接続区分5は、折り曲げ方向I101で端子分散区分4の第2の面42に向けて折り曲げられる(図12Aに示すように)。次に、接続区分5を伸張シート1の羽根12と共に巻き方向I102で巻き付け(図12Bに示すように)、巻回体8を形成し(図12Cに示すように)、その後、ヒンジ組立体3の穴に挿入し、次に伸張シート1の羽根12を再度拡張する。

本発明を好ましい実施形態を参照しながら説明してきたが、様々な修正及び変更を本発明の範囲から逸脱することなく行うことができることは当業者に明らかであり、本発明は、添付の特許請求の範囲によって定義されることを意図する。

1 伸張シート 2 フレキシブル回路板 3 ヒンジ組立体 4 端子分散区分 5 接続区分 6 事前折り曲げ線 8 巻回体 11 取付け区分 12 羽根 21 第1の端部 22 第2の端部 23 伸張区分 31 穴 41 第1の面 42 第2の面 43 絶縁導電端子 100 貫入・組付構造体