【発明の詳細な説明】 【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は電気回路を接続するコネクタ装置に係わり、特に回転軸と固定側との間を接続するためのコネクタ装置に関する。 【０００２】 【従来の技術】従来から回転軸に搭載された電気機器と固定側の電気機器とを電気的に接続する装置としていわゆるスリップリングが知られている。 即ち回転軸の円周に沿って設置されたリングを固定側に設置されたブラシが摺動して電気的接続を確保するものである。 【０００３】しかしながらこのスリップリングは機械的に摺動するものであるため、摺動によって生じる金属粉による短絡、塵埃による接触不良をさけることはできない。 従って自動車のハンドル内に設置されるエアバッグ用起動指令の様に確実な接触が必要な箇所に適用するには信頼性の点で問題があった。 この問題点を解決するために、回転軸の周囲に電気導体を緩く卷回させ、この電気導体の一端を回転軸に固定し他の一端を固定側に固定して接続を維持する機構を一体に組み込んだコネクタ装置が提案されている（特開昭５７−１６５９８２公報参照）。 【０００４】図９は上記提案に係る緩く卷回させた電気導体によるコネクタ機構のみの概念図の水平断面図（イ）および垂直断面図（ロ）である。 即ち回転軸７１
の外側に円筒形をなす固定側７２が設置され回転軸７１
と固定側との間に形成される空間に可撓性を有するケーブル７３が回転軸７１を緩く卷回して構成されている。 【０００５】このケーブル７３の一端は回転軸７１に固定され、回転軸７１と共に回転する部分に搭載された電気機器に接続するための第１の接続端子７４に接続さている。 一方他の一端は固定側７２に固定され、固定側に設置される電気機器に接続するための第２の接続端子７
５に接続されている。 【０００６】回転軸７１を反時計方向に回転すればケーブル７３は回転軸７１の周囲に巻き締まり、逆に時計方向に回転すればケーブル７３は回転軸７１の周囲に巻き緩んで回転軸７１のある限度回転数以内での回転を可能としている。 【０００７】 【発明が解決しようとする課題】このコネクタ機構のケーブル長は回転軸の直径と回転軸の限度回転数とから定まるので、回転軸直径が大きい場合には、ケーブル長が長くなることおよびケーブルを収納する固定側の体格が大きくなることは避けることはできない。 本発明はかかる問題点に鑑みなされたものであって、回転軸直径が大きい場合であっても体格が大きくなることおよびケーブル長が長くなることのないコネクタ装置を提供することを目的とする。 【０００８】 【課題を解決するための手段】第１の発明に係るコネクタ装置は、巻き取り部材と、巻き取り部材を相対的に回転可能に支持する第１のケースと、中心にケーブル巻き取り芯を有する第２のケースと、 一端が巻き取り部材に
他端が該ケーブル巻き取り芯に固定されると共に巻き取
り部材及び巻き取り芯に巻回される可撓性ケーブルとを
具備し、巻き取り部材が可撓性ケーブルを巻き取る方向
に回転したときは可撓性ケーブルがケーブル巻き取り芯
回りに巻き締められ、巻き取り部材が可撓性ケーブルを
巻き戻す方向に回転したときは可撓性ケーブルがケーブ
ル巻き取り芯回りにおいて巻き緩められるコネクタ装置
であって、可撓性ケーブルが該巻き取り部材に一方向に
のみ巻回可能であり、巻き取り部材が可撓性ケーブルの
巻き取り方向及び巻き戻し方向のいずれの方向に回転し
ても、巻き取り部材に対する該可撓性ケーブルの巻回方
向が、変化することなく一方向を維持する 。 【０００９】第２の発明にかかるコネクタ装置は、第２
のケース中に設置されたケーブル巻取り芯の直径が、巻き取り部材の直径より小であることを特徴とする。 【００１０】 【作用】第１の発明にあっては、回転軸が例えば反時計方向に回転するとケーブル巻取り芯まわりに緩く複数回巻回されたケーブルの一部が第２のケースから引き出され巻き取り部材に巻き取られるとともに、残りのケーブルが巻き締められる。 巻き取り部材が逆方向に回転するとケーブルは第１のケース内周面に巻き広がりを拘束され巻き取り部材から第２のケースに送り込まれるとともに巻取り芯に巻き締められていたケーブルは巻き緩められる。 【００１１】第２の発明にあっては、第２のケース中に設置された巻取り芯の直径が巻き取り部材の直径より小であるため第２のケースを小型化できるとともにケーブル長を小とできる。 【００１２】 【実施例】図１は本発明にかかるコネクタ装置の実施例を示す断面図であって、エアバッグの組み込まれたステアリングを示す。 回転軸１０５は固定された筐体１２０
内に収められている。 回転軸１０５にはステアリング１
３０が取り付けられ、ステアリング１３０が操作されると巻き取り部材１１０は回転する。 【００１３】固定された筐体１２０とステアリング１３
０との間には本発明に係るコネクタ装置１４０が設置される。 コネクタ装置１４０から回転軸と一体で回転する巻き取り部材１１０上に引き出されたケーブル１４１
は、第１の接続端子１４３を介し、ステアリング１３０
内に収納されたインフレータ１３１に接続されている。 【００１４】コネクタ装置１４０から固定された筐体１
２０に引き出されたケーブル１４２は第２の接続端子１
４４を介し衝突検出装置（図示せず）に接続されている。 ステアリング１３０内にはインフレータ１３１の他にエアバッグ１３２がパッド１３３の下に格納されている。 衝突検出装置で衝突が検出されると衝突信号がケーブル１４２、コネクタ装置１４０およびケーブル１４１
を介してインフレータ１３１に供給される。 【００１５】するとインフレータ１３１からガスが発生し、パッド１３３を突き破ってエアバッグ１３２が膨らみ、運転者を保護する。 図２は本発明に係るコネクタ装置の第１の実施例の構成図であって、水平断面図（イ）
と垂直断面図（ロ）とを示す。 即ちコネクタ装置１４０
は円筒形状の巻き取り部材１１０の周囲に空間４６を隔てて設けられ内周面が平滑である第１のケース４１と、
同じく内周面が平滑である第２のケース４２と、第１の固定ケース４１のケーブル引出し口と第２の固定ケース４２のケーブル引出し口とを接続するケーブル通路４３
と、から構成される。 【００１６】第２のケース４２には空洞４７があり、その空洞４７の中心にはケーブル巻き取り芯４４が設置されている。 このコネクタ装置１４０の内部にはケーブル４５が以下のように収納されている。 （１）巻き取り部材１１０の外周の一箇所にケーブル４
５の一端が固定される。 （２）ケーブル４５は巻き取り部材１１０と第１のケース４１との間に設けられた空間４６を一周してケーブル通路４３を介して第２のケース４２に導かれる。 （３）第２のケース４２に導かれたケーブル４５はケーブル巻き取り芯４４の回りを緩く反時計まわりに複数回卷回して、他の一端がケーブル巻き取り芯４４に固定される。 （４）巻き取り部材１１０上のケーブル固定点からはケーブル４５と電気的に接続されたケーブル１４１が引き出される。 （５）ケーブル巻き取り芯４４の固定点からはケーブル４５と電気的に接続されたケーブル１４２が引出される。 （６）ケーブル４５は巻き取り部材１１０又はケーブル巻き取り芯４４から、直接外に引き出されてもよい。 （７）ケーブル巻き取り芯４４は、第２のケース４２と嵌合または一体で形成されている。 （８）巻き取り部材１１０の外周面と第１のケース４１
の内周面との半径方向の距離は、巻き取り部材１１０に巻きつけたケーブルを、巻き戻し時において巻き広がったりせず確実に第２のケース４２側に送り出されるよう比較的小さいのに対し、巻き取り芯４４の外周面と第２
のケース４２の内周面との半径方向の距離は巻き取り芯４４に複数巻きつけたケーブルが巻き緩み、巻き締りできるよう比較的大きくしている。 【００１７】この構成によれば、ステアリング１３０が反時計方向に回転された場合は、ケーブル４５は第２のケース４２からケーブル通路４３を介して引き出され巻き取り部材１１０の周囲に卷回する。 逆にステアリング１３０が時計方向に回転された場合は、ケーブル４５は巻き取り部材１１０から巻き緩められて、ケーブル通路４３を介して第２のケース４２に回収される。 【００１８】なおケーブル４５自体をケーブル巻き取り芯４４の周囲を複数回渦巻き状に卷回するように復帰する弾性体としてもよく、この場合は第２のケースへの回収はより容易となる。 図３はケーブル４５の１例の断面図であって、平板形状をした２本の電導体４５ａを同じく平板形状の合成樹脂製の絶縁体４５ｂで覆われている。 【００１９】なお電導体は２本に制限されることはない。 また第１および第２ケースの内周面の形状は、円筒形状に限定されず、四角形などの多角形状でもよく、この場合、ケーブルとケース内周面との摺動面が減少し、
第２ケースへの回収は、より容易となる。 あるいは、図４の第２の実施例に示されるように第１および第２ケースの内周面に凸形状１５１，１５２を設けてもよく、これによってもケーブルとケース内周面との摺動面が減少され、第２ケースへのケーブルの回収は、より容易となる。 【００２０】あるいは、図５の第３の実施例に示されるように第１および第２ケース内にケーブルを外寄りから巻き取り部材あるいは、ケーブル巻き取り芯に向かって押圧する板状の弾性体１５３，１５４を設けてもよく、
これによってもケーブルとケース内周面との摺動面が減少され、第２ケースへのケーブルの回収は、より容易となる。 【００２１】また電導体４５ａも平板形状に限定されることはないが、コネクタ装置全体を小型化するうえでは平板形状とすることが有利である。 さらにケーブル巻取り芯４４の直径を巻き取り部材１１０の直径より小とすることにより、第１および第２のケース４１，４２の大きさを小とするとともにケーブル長を短縮することが可能となる。 【００２２】図６は第４の実施例の構成図であって、水平断面図（イ）と垂直断面図（ロ）とを示す。 即ちケーブル通路４３を長くして第１のケース４１と第２のケース４２とを分離して設置することを可能としたものである。 このケーブル通路４３は例えばゴムのような可撓性の材質で製造することが可能であるばかりでなく、ケーブル通路４３自体を省略することも可能である。 【００２３】即ち第２のケース４２は回転軸の周囲の設置スペースに捕らわれずに第１のケース４１と分離して設置場所を選定することが可能となる。 さらにケーブル通路４３の長さは任意に定めることが可能であり第２のケース４２の設置場所を第１のケース４１の設置場所にとらわれずに自由に選択することが可能となる。 【００２４】図７は、第５の実施例の構成図である。 第１の実施例と異なり、巻き取り部材１１０を車体と固定し、第１と第２のケース４１，４２をステアリングと一体で回転可能としたものである。 図８は、第６の実施例の構成図である。 即ち、１つの第１のケース４１と複数の空間を隔てて、複数の第２のケース４２，４２′…が設けられている。 各第２のケース４２，４２′…の中心部にはそれぞれ巻き取り芯が設けてあり、複数本の可撓性ケーブルの一端は、巻き取り部材１１０に他端は各々の巻取り芯に固定され、各々の巻取り芯の周囲に緩く複数巻きつけている。 【００２５】このような構成とすることで、ケースの高さを高くすることなく信号線の本数を増加することができる。 【００２６】 【発明の効果】本発明によれば、コネクタ装置の大きさを小とすることが可能となるばかりでなくケーブル長も短くすることが可能となる。 さらにケーブルを巻き取るための第２の固定ケースを分離して設置することも可能であるため設置位置選択の自由度が大である。 【図面の簡単な説明】 【図１】図１は本発明にかかるコネクタ装置の実施例を示す断面図である。 【図２】図２は本発明に係るコネクタ装置の第１の実施例の構成図である。 【図３】図３はケーブルの１例の断面図である。 【図４】図４は第２の実施例の構成図である。 【図５】図５は第３の実施例の構成図である。 【図６】図６は第４の実施例の構成図である。 【図７】図７は第５の実施例の構成図である。 【図８】図８は第６の実施例の構成図である。 【図９】図９は従来のコネクタ装置の構成図である。 【符号の説明】 １１０…巻き取り部材 １４０…コネクタ装置 ４１…第１の固定ケース ４２…第２の固定ケース ４３…ケーブル通路 ４４…ケーブル巻取り芯 ４５…ケーブル ───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl. 7 ，ＤＢ名) H01R 35/04 B60R 16/02 675 |
