本発明は、一般には、折り畳み式の携帯電話（ＰＤＣ：パーソナル・ディジタル・セルラー）、パーソナル・ハンディホン・システム（ＰＨＳ）、その他の移動通信端末（本出願においては、これらを「移動式無線通信装置」と総称する。）に係り、特に、ヒンジ部の内部構造に関する。
技術背景 近年の携帯電話などの移動式無線通信装置の普及に伴い、これらの移動式無線通信装置は単に通信を行えるだけにとどまらず、操作の快適性と安全性の向上、装置の多機能化、装置の小型化など様々な需要がある。
携帯電話には、一般に、折り畳み式の携帯電話と折り畳み式ではない棒状の携帯電話が存在する。 このうち、折り畳み式の携帯電話は、典型的には、液晶ディスプレイ（以下、「ＬＣＤ」という。）画面を含む可動部とテンキーを含む固定部とがヒンジ機構を介して折り畳み可能に構成される。 折り畳み式携帯電話の中には、操作の快適性を向上するためにフリーストップ機能、ワンタッチオープン機能、操作の安全性を向上するためにオイルダンパを有するものも既に提案されている（例えば、特許文献１乃至４）。 また、装置の多機能化の観点からは、カメラ機能や、インターネットにアクセスしてＷｅｂ情報や動画情報をダウンロードするインターネットアクセス機能は既に知られている。
ここで、フリーストップ機能とは、可動部が固定部となす角度を任意の角度に維持することができる機能をいう。 ワンタッチオープン機能とは、固定部に設けられた押しボタンを押すことによって可動部が自動的に開口する機能をいう。 オイルダンパとは、ヒンジ機構がケース内にオイルを封入し、オイルの粘性を利用して、可動部が開口する際の振動を吸収するダンパである。
特開２００２−３４４５９７号公報
特開２００１−１６５１４４号公報
特開２００１−１７７２６６号公報
特開平１０−６５７７８号公報
しかし、従来の携帯電話は、通話及び通話以外の機能に対する操作の快適性と安全性を十分に満足していなかった。
例えば、通話操作について、人間工学的には、通話に最適な可動部と固定部の角度は約１６０度乃至約１７０度（以下、「通話最適角度」という。）である。 可動部と固定部の角度が通話最適角度よりも小さい角度の場合にはユーザは手動で通話最適角度まで広げなければならない。
この点、特許文献２は、その段落番号 においてワンタッチオープン機能を利用して「約１４５度」に開いた状態で通話を行うと記載しているが、実際には、ユーザは手動で通話最適角度まで広げなければならず、２度の開口動作を必要とするため操作性が悪く、通話開始までの時間もかかる。 特許文献３も同様に、その段落番号 及び に開示しているように、ワンタッチオープン機構により２０度までは開口し、その後は、手動で１６５度まで開かれるため、操作性が悪い。
これに対して、特許文献１及び４は、通話最適角度まで一気に開口可能なワンタッチオープン機能を開示している。 しかし、これらのように一気に開口する角度を通話最適角度に設定すると、開口時の反動が大きく、ユーザの手から跳ね飛ぶなど安全性に問題があり、好ましくはない。 また、特に、特許文献４は、ワンタッチオープン機構用の押しボタンが、同公報の図１１に示すように、可動部についており、固定部が自重で開口するタイプである。 ユーザは送信時には固定部を保持して電話番号を入力するのが通常であるため、オープン後に可動部を保持している手を固定部に持ち替えるように構成すると操作性が悪化する。
このように、従来は、操作の快適性と安全性に優れたワンタッチオープン機構が提案されていない。
また、近年のカメラ機能やインターネット機能などの多機能化から、ユーザは、携帯電話を、卓上やその他の場所に所望の開口角度で載置して画像や動画を閲覧したり、所定の開口角度を維持した状態で（即ち、所望のカメラアングルで）撮影したりする需要が出てきた。 このため、これらの多機能化に対応してフリーストップ機能を有する必要がある。
以上から、近年の携帯電話の高機能化及び多機能化に対応するためには、通話時には通話最適角度まで安全に開口するワンタッチオープン機能と通話以外の機能に対応したフリーストップ機能を備えた携帯電話を提供する必要がある。 また、これらの機能を付加する結果、携帯電話の小型化も維持しなければならない。 例えば、特許文献２のように、ワンタッチオープン機構の押しボタンに結合された係止及び係止解除機構を、可動部を固定部から開口するための付勢機構とは別体にして異なる位置に配置すると筐体の大型化をもたらし、好ましくない。
そこで、通話機能及び二次的機能（例えば、カメラ機能）に対する操作の快適性と安全性を向上すると共に小型化にも寄与する移動式無線通信装置を提供することを本発明の例示的な目的とする。
本発明の一側面としての移動式無線通信装置は、入力部を含む第１の筐体と、スピーカーと表示部を含む第２の筐体と、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して折り畳み可能に前記第１の筐体に結合するヒンジ部と、前記第２の筐体を折り畳み状態から前記第１の筐体に対して１６０度乃至１７０度の範囲内の第１の角度まで一気に自動的に開口して停止するワンタッチオープン機構と、前記ワンタッチオープン機構による前記第２の筐体の開口動作を制動するダンパ機構と、第２の角度で前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して維持するフリーストップ機構とを有することを特徴とする。 かかる移動式無線通信装置は、ワンタッチオープン機構が通話最適角度まで第２の筐体を開口するため通話に対する操作性が向上し、ダンパ機構がワンタッチオープン時に開口速度を制動するため、開口動作の安全性が向上している。 また、フリーストップ機構が第２の角度（例えば、２０度乃至１４０度、９０度乃至１４０度など）で第２の筐体を固定することができるので通話以外の用途に対する操作性が向上している。
前記フリーストップ機構は、前記第２の筐体を折り畳み状態から前記第１の筐体に対して手動で開口する際に作用するが、前記第１の角度から前記第２の筐体を閉口する際には作用しなくてもよい。 代替的に、前記フリーストップ機構は、前記第２の筐体を折り畳み状態から前記第１の筐体に対して手動で開口する際及び、前記第２の筐体を折り畳み状態から前記第１の筐体に対して手動で開口する際に、作用してもよい。
前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して第３の角度（例えば、０度乃至２０度）をなす場合に、前記第２の筐体を前記第１の筐体に折り畳むように付勢して、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して第４の角度（例えば、１４０度乃至第１の角度）をなす場合に、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して第１の角度だけ開口するように付勢する付勢機構を更に有してもよい。 これにより、ユーザはクリック感を得られると共に第２の筐体の第１の筐体に対するフラツキを防止することができる。 前記付勢機構は、例えば、前記第１の筐体に結合された第１のカムと、当該第１のカムに所定の接触力で接触し、前記第２の筐体に結合された第２のカムとを有し、前記第１及び第２のカムの一方は凸部を有し、他方は当該凸部と係合する凹部を有し、前記凸部と前記凹部とは部分的に係合した状態で所定角度だけずれて配置されている。
前記ダンパ機構は前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して第５の角度以上となる場合に、制動力を加えるように構成されていてもよい。 第５の角度は、例えば、９０度である。 これにより、制動力を必要な場合にのみ作用させて常に全ての角度範囲で制動力を加えるよりも速やかに第２の筐体を第１の角度だけ開口することができる。
前記ワンタッチオープン機構は、前記第２の筐体を前記第１の筐体から開口する方向に付勢する付勢機構と、前記第２の筐体を前記第１の筐体に折り畳まれた状態で係止する係止機構と、前記係止機構による係止を解除して当該付勢機構による付勢を解放する、前記ヒンジ部又は前記第１の筐体に設けられた押しボタンとを有し、前記付勢機構は、前記第１の筐体に固定されて第１の傾斜面を有する第１のカムと、前記第１のカムの前記第１の傾斜面上で支持され、前記第１の傾斜面に沿って移動及び回転するように付勢された移動部材とを有し、前記係止機構は、前記押しボタンによって係合解除可能に前記第１のカムに係合された係合部材と、前記係合部材に係合し、前記移動部材が前記第１のカムの前記第１の傾斜面に沿って移動することを防止する規制部材とを有し、 当該規制部材は、前記押しボタンが前記係合部材の前記第１のカムに対する係合を解除すると前記前記移動部材と共に回転してもよい。
前記フリーストップ機構は、ある実施形態では、前記第１の筐体に結合された第１の係合部と、当該第１の係合部に所定の接触力で接触し、前記第２の筐体に結合された第２の係合部と、前記第１及び第２の係合部は、前記規制部材が前記移動部材を規制している間は相対的に移動することができることを特徴とする。 また、前記規制部材は、前記移動部材が移動可能な第２の傾斜面を有する第２のカムであり、前記係合部材は、前記第２の筐体が前記第１の角度だけ開口すると前記第１のカムと係合し、前記第２の筐体が前記第１の角度だけ開口している状態から第２の筐体を手動で閉口する場合に、前記第１及び第２の係合部が一体的に移動するように前記接触力は調節され、前記移動部材は前記第２のカムの前記第２の傾斜面を移動してもよい。 これにより、第２の筐体を第１の角度から手動で戻す際にはフリーストップ機構が働かないように構成することができる。
別の実施形態では、前記規制部材は、前記移動部材が移動可能な傾斜面と平坦面とを有する第２のカムであり、前記フリーストップ機構は、前記第２のカムの前記平坦面に前記移動部材を前記平坦面に抗して移動させる機構を含む。 この場合は、第２の筐体を第１の角度から手動で戻す際にもフリーストップ機能が働くことになる。 また、前記係合部材は、前記第２の筐体が前記第１の角度だけ開口すると前記第１のカムと係合し、前記第２の筐体が前記第１の角度だけ開口している状態から第２の筐体を手動で閉口する場合、及び、前記第２の筐体が前記第１の筐体に折り畳まれている状態から第２の筐体を手動で開口する場合前記移動部材は前記第２のカムに沿って移動してもよい。 これらの場合にフリーストップ機能は作用する。
本発明の他の目的と更なる特徴は、以下、添付図面を参照して説明される実施例において明らかになるであろう。
第１図は、本発明の一実施形態の移動式無線通信装置の一例としての携帯電話の平面図である。
第２図は、第１図に示す携帯電話における、三分割構造のヒンジ部の分解平面図である。
第３図は、第２図に示すヒンジ部の分解平面図である。
第４図は、第２図に示す携帯電話のヒンジ部に適用可能な機構の一例の構造を示す分解斜視図である。
第５図は、ヒンジ部に装着されたブッシュを示す概略断面図である。
第６図は、ブッシュの平面図である。
第７図は、第５図のＡ−Ａ断面図である。
第８図は、第５図のＢ−Ｂ断面図である。
第９図（ａ）は、第７図に示す押しボタン１４０を示す断面図であり、第９図（ｂ）は、第８図に示す押しボタン１４０とその抜け防止機構を示す断面図である。
第１０図は、第４図に示すブッシュ及びダンパ機構を省略して組み立てた状態を示す概略斜視図である。
第１１図は、第４図に示す外カムと内カムの組み立て状態を示す概略斜視図である。
第１２図は、第４図に示す外カムから対向カムまでの別の角度からの分解斜視図である。
第１３図（ａ）及び第１３図（ｂ）は、第４図に示すロックが１８０度回転する様子を説明する概略断面図である。
第１４図は、第４図に示す機構の概略分解断面図である。
第１５図は、第１図に示す可動側筐体の開口角度の規制機構を説明するための概略断面図である。
第１６図は、第４図に示す機構を組み込んだヒンジ部の概略断面図である。
第１７図は、フレキシブルプリント回路基板を第１図に示すヒンジ部に取り付けるための構造を説明するための概略断面図である。
第１８図は、第１７図の概略断面図である。
第１９図は、第４図及び第１７図に示すダンパブッシュの変形例を含むヒンジ部の外観断面図である。
第２０図は、第１９図に示すダンパ及びダンパブッシュの変形例を含むヒンジ部の外観断面図である。
第２１図は、第４図に示すダンパブッシュの別の変形例の外観斜視図である。
第２２図（ａ）は第４図に示すダンパの変形例の概略側面図、第２２図（ｂ）は第２２図（ａ）に示すダンパの概略正面図、第２２図（ｃ）は第２１図に示すダンパブッシュの軸の概略正面図、第２２図（ｄ）は第２１図に示すダンパブッシュの軸の概略側面図、第２２図（ｅ）は第２２図（ａ）に示すダンパと第２２図（ｄ）に示す軸との接続を説明するための概略斜視図である。
第２３図は、ダンパ効果が作用する場合の第２２図（ａ）に示すダンパの軸と第２２図（ｃ）に示す軸受け部との関係を示す平面図である。
第２４図は、第２１図乃至第２３図に示すダンパ及びダンパブッシュを使用した場合のダンパ効果が作用する範囲を示す概略側面図である。
第２５図は、第１図に示す携帯電話のヒンジ部の変形例としての、五分割構造のヒンジ部の分解平面図である。
第２６図は、第２５図に示す携帯電話のヒンジ部に適用可能な一例の機構の構造を示す分解斜視図である。
第２７図は、フレキシブルプリント回路基板を第２２図に示すヒンジ部に取り付けるための構造を説明するための概略断面図である。
第２８図（ａ）は第２７図に示すダンパ機構の側面図であり、第２８図（ｂ）は第２７図に示すダンパブッシュの斜視図である。
第２９図は、第２図に示す携帯電話のヒンジ部に適用可能な機構の別の例の構造を示す分解斜視図である。
第３０図は、第２９図に示す機構の概略分解断面図である。
第３１図は、第２９図に示す機構を組み込んだヒンジ部の概略断面図である。
第３２図は、第２９図に示すワンタッチオープン機構とフリーストップ機構との関係を示すグラフである。
第３３図は、第２５図に示す携帯電話のヒンジ部に適用可能な別の例の機構の構造を示す分解斜視図である。
第３４図は、第１５図に示す角度規制機構の変形例を示す概略断面図である。
第３５図は、第１５図に示す角度規制機構の別の変形例を示す概略断面図である。
第３６図は、第３５図に示す角度規制機構の具体的な構成例の概略側面図である。
第３７図は、第３５図に示す角度規制機構の別の具体的な構成例の概略側面図である。
第３８図は、第４図又は第２６図に示す機構の効果を説明するための概略側面図である。
第３９図は、第２９図又は第３３図に示す機構の効果を説明するための概略側面図である。
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態の、移動式無線通信装置の一例としての携帯電話１００について説明する。 ここで、第１図は、携帯電話１００の平面図であり、第２図及び第３図は、携帯電話１００のヒンジ部１３０における概略分解平面図である。
第１図に示すように、携帯電話１００は、可動側筐体１１０と、固定側筐体１２０と、ヒンジ部１３０と、ワンタッチオープン機構と、ダンパ機構と、フリーストップ機構とを有する。 携帯電話１００は、可動側筐体１１０と固定側筐体１２０とがヒンジ部１３０により、折り畳み及び展開可能に構成されている、折り畳み式の携帯電話である。
可動側筐体１１０は、ＬＣＤ画面１１２と、スピーカー１１４と、ＬＥＤ１１６と、アンテナ１１８と、レンズ１１９とを有する。 ＬＣＤ画面１１２は、日時、発信番号、着信番号、電池残量、受信電界マーク、圏外マーク、各種機能を表示する。 スピーカー１１４は相手の声、各種機能の音声を出力する。 ＬＥＤ１１６は、着信、充電などの携帯電話１００の各種ステイタスを表示する。 アンテナ１１８は、伸縮可能で、基地局その他の局と通信を行うのに使用される。 レンズ１１９は、携帯電話にカメラ機能（ビデオカメラ及び／又はスチルカメラ）を持たせるためのもので、第１図に示す可動側筐体１１０の裏面、その他の面に設けられていてもよい。 また、本実施形態の携帯電話１００は、アクセスポイントにアクセスしてインターネットを受信することができる。 各部１１２乃至１１９には当業界で周知のいかなる技術を適用することができるので、ここでは詳しい説明は省略する。
固定側筐体１２０は、テンキー１２２と、マイク１２４とを有する。 テンキー１２２は、相手先の電話番号を入力するためのテンキーの他に、各種記号、アルファベット、ファンクションの入力部（ボタンやコントローラ）、電源オンオフ部などを含むものである。 マイク１２４はユーザからの音声入力を受ける。 テンキー１２２及びマイク１２４にも当業界で周知のいかなる技術を適用することができるので、ここでは詳しい説明は省略する。
ヒンジ部１３０は、可動側筐体１１０を固定側筐体１２０に対して折り畳み可能に結合し、分割構造を採る。 本実施形態のヒンジ部１３０は、三分割構造を採っているが、後述する五分割構造など、これに限定されるものではない。 ヒンジ部１３０は、第２図及び第３図に示すように、固定側筐体１２０の両端に形成された一対の凸部１３１ａ及び１３１ｃと、可動側筐体１１０に形成され、前記一対の凸部の間に配置される凸部１３１ｂから構成される。 なお、第２図は、固定側筐体１２０から分離された可動側筐体１１０の凸部１３２における構成を部分的に透過して示しており、第３図は、可動側筐体１１０の凸部１３２における構成の概略分解平面図である。
第３図に示すように、凸部１３１ａは中空収納部１３２ａを形成し、凸部１３１ｃは中空収納部１３２ｃを形成し、凸部１３１ｂは、中空収納部１３２ｂを形成する。 後述する第５図などに示すように、固定側筐体１２０には固定板１３３が固定され、固定板１３３はブッシュ１４８と係合してブッシュ１４８を固定する。 また、ヒンジ部１３０の凸部１３１ａ及び１３１ｃには、後述する第１５図に示すように、ストッパー１３５とネジ１３６が設けられている。
ヒンジ部１３０は、ワンタッチオープン機構と、フリーストップ機構と、ダンパ機構２００とを収納し、携帯電話１００の小型化を図っている。
ワンタッチオープン機構は、ユーザが押しボタン１４０を押すことによって可動側筐体１１０を折り畳み状態から固定側筐体１２０に対して約１５０度乃至約１７０度の範囲の角度、例えば、約１６０度乃至約１７０度の通話最適角度まで一気に自動的に開口して停止する機構である。 なお、本実施形態では、最大開口角度は１８０度未満であるが、第３４図乃至第３７図を参照して後述されるように、本発明は最大開口角度を１５０度乃至１７０度に制限するものではない。 「約１５０度乃至約１７０度」としたのは、それがユーザが可動側筐体１２０を更に開口しなくても通話をすることができる通話可能角度であるからである。 また、「約１６０度乃至約１７０度」としたのはそれが人間工学的に通話に最適な角度であると共に、本実施形態のワンタッチオープン機構は、０度（即ち、可動側筐体１１０が固定側筐体１２０に完全に折り畳まれた状態）から通話最適角度まで一気に可動側筐体１１０を開口することを目的としているもののその範囲から多少ずれる程度は許容する趣旨である。 なお、以下の説明では、便宜上、ワンタッチオープン機構は可動側筐体１１０を固定側筐体１２０に対して通話最適角度だけ開口するものとする。
可動部筐体１１０の最大開口角度は、本実施形態では、通話最適角度に規制されている。 かかる角度規制は、第１５図に示す、ヒンジ部１３０の凸部１３１ａ及び１３１ｃに設けられた、ストッパー１３５が行う。 ストッパー１３５はネジ１３６を介して固定側筐体１２０に固定されている。 ここで、第１５図は、可動側筐体１１０の最大開口角度ＭＡを説明するための概略断面図である。 ストッパー１３５は、剛性部材から構成され、可動側筐体１１０の開口角度が最大開口角度ＭＡになると可動側筐体１１０の背面と当接してそれ以上の開口を規制する。
なお、本発明は、可動部筐体１１０の最大開口角度を通話最適角度に限定するものではない。 例えば、第３４図及び第３５図に示す別の角度規制機構を使用することもできる。 ここで、第３４図及び第３５図は第１５図に示す角度規制機構の変形例の概略断面図である。 第１５図に示す角度規制機構においては、ヒンジ部１３０に負荷が集中し、ヒンジ部１３０の直交軸の強度以上の負荷が印加されると破損するおそれがあるため、これらの角度規制機構は可動側筐体１１０が通話最適角度になった後でもそれ以上の角度に変位することを可能にしている。
第３４図に示す角度規制機構は、通話最適角度の開口角度を有する可動側筐体１１０に当接してそれ以上の開口を規制するストッパー１３７を有し、ストッパー１３７は軸１３７ａ周りに回転可能に構成されている。 また、ストッパー１３７には図示しない捻りコイルバネが設けられ、捻りコイルバネコイルの一端は固定側筐体１２０に固定され、他端はストッパー１３７に取り付けられている。 この結果、ストッパー１３７は、第３４図において２点鎖線のように変位しても実線で示す位置に復帰するように付勢されている。
同様に、第３５図に示す角度規制機構は、第３６図に示すように、ストッパー１３８と、圧縮コイルバネ１３８ｂと、一対のボールカム１３８ｃと、一対のブロック１３８ｄとを有する。 ここで、第３６図は、第３５図に示す角度規制機構の一例の概略側面図である。
ストッパー１３８は、通話最適角度の開口角度を有する可動側筐体１１０に当接してそれ以上の開口を規制する。 ブロック１３８は、固定板１３３に固定され、半球状の溝１３８ｅを有する。 軸１３８ａは、固定板１３３に接続されてストッパー１３８を回転可能に支持する。 コイルバネ１３８ｂは、ボールカム１３８ｃをブロック１３８ｄの溝１３８ｅに付勢する。 ボールカム１３８ｃは、ストッパー１３８を固定板１３３との間で保持する。 ボールカム１３８ｃが溝１３８ｅに落ち込むとストッパー１３８をロックする。 ストッパー１３８にヒンジ部１３０の凸部１３１ｂが当接して負荷がかかると、ボールカム１３８ｃが溝１３８ｅから押し出され、コイルバネ１３８ｂの弾性力に抗して移動し、ロックが解除される。 ストッパー１３８が第３５図の実線の位置に復帰するとボールカム１３８ｃは溝１３８ｅに戻ってストッパー１３８をロックする。 一般に、ボールカム１３８ｃが脱出するトルクと入るトルクは、脱出するトルク＞入るトルクに設定可能であり、戻しは直接ストッパー１３８を手動で押し戻すトルクに設定することができる。
もちろんカムの形状はボール以外であってもよい。 第３７図には、断面山形のカム１３８ｆと溝１３８ｇを有する角度規制機構の例を示す。
この結果、ストッパー１３８は、第３５図において２点鎖線のように変位しても実線で示す位置に復帰するように付勢されている。
フリーストップ機構とは、可動側筐体１１０が固定側筐体１２０となす角度を任意の角度（本実施形態では、例示的に、２０度から１４０度）に維持する。 フリーストップ機構は、例えば、レンズ１１９で撮影をしたり、インターネットの情報を卓上で見たりする場合に便宜である。 本実施形態では、フリーストップ機構は、ユーザが閉口状態から可動側筐体１１０を手動で開口した場合に作用し、ワンタッチオープン機構で開口した可動側筐体１１０をユーザが閉口する場合には作用しない。 もっとも、閉口時にフリーストップ機構を作用させないかどうかは選択的である。
本実施形態では、幾つかの部材が、ワンタッチオープン機構とフリーストップ機構を兼ねているために、以下、両者を同時に説明する。 このような部材の多機能化によって、本実施形態は、ヒンジ機構１３０に収納される機構の小型化、ひいては、携帯電話１００の小型化を図っている。 第２図及び第３図に概略的に示されているヒンジ部１３０に設けられる機構の分解斜視図を第４図に示す。 また、ヒンジ部１３０に実装された第４図に示す機構の概略断面図を第１６図に示す。
第４図に示す機構は、ワンタッチオープン機能のみを働かせる開口動作とフリーストップ機能のみを働かせる開口動作が可能である。 また、閉口時にはフリーストップ機能が働かない。 このようなワンタッチオープン／フリーストップ機構を本明細書では「ツーウェイ方式」と呼ぶ場合がある。 ツーウェイ方式では、ユーザが急いでいる場合や片手が塞がっている場合などに、押しボタン１４０を左手の親指で押して可動側筐体１１０を一気に開口する一方、カメラ機能を使用する場合など、微小な角度調節が必要な場合にはユーザは手動で可動側筐体１１０を開口して任意の角度で停止する。 なお、後述するように、本発明は、三分割構造のヒンジ部１３０に収納される機構をツーウェイ方式に限定するものではない。
第４図を参照するに、ヒンジ部１３０には、押しボタン１４０と、圧縮バネ１４５と、ブッシュ１４８と、留め輪１４６と、外カム１５０と、ロック１５７と、内カム１６０と、圧縮バネ１６５と、対向カム１６６と、圧縮バネ１７０と、フリーストップカム１７２及び１７６と、軸１８０と、ダンパ機構２００と、キャップ１９９とを有する。 なお、留め輪１４６から軸１８０までは第１図乃至第３図においては概略的にヒンジモジュールＨＭとして示している。
組み立てに際しては、ヒンジ部１３０の凸部１３１ｂを筒状にし、ヒンジモジュールＨＭを挿入し、ブッシュ１４８をヒンジモジュールＨＭと係合させた後でヒンジ部１３０の凸部１３１ａに押し込んでスナップで固定し、圧縮バネ１４５を収納した押しボタン１４０を凸部１３１ａの側面から押し込んでスナップフィットにより固定することによってヒンジ部１３０の実装を行う。
押しボタン１４０は、第２図及び第３図には概略的に示されているが、詳細には、第４図及び第９図に示すように、ほぼ中空円筒形状を有する被押圧端部１４０ａと、一対の係合爪１４２とを有する。 ここで、第９図（ａ）は、押しボタン１４０を示す断面図であり、第９図（ｂ）は、押しボタン１４０とその抜け防止機構を示す断面図である。
押しボタン１４０は、ヒンジ部１３０から突出し、ユーザがワンタッチオープン時に押圧する部位である。 押しボタン１４０は押圧されると、ロック１５７と外カム１５０との係合を解除する。 押しボタン１４０は、本実施形態では、ヒンジ部１３０の凸部１３１ａに設けられているが、ヒンジ部１３０から離れた固定側筐体１２０に設けられてもよい。 いずれにしても、押しボタン１４０は、可動側筐体１１０（の上部など）にはないので、特許文献４のようにユーザが可動側筐体を保持して筐体を開口した後で可動側筐体を持っていた手を固定側筐体に持ち替える必要はなく操作性は向上している。
被押圧端部１４０ａは、ワンタッチオープン時に典型的にユーザの左手の親指によって押圧力が加えられる部位である。 なお、本実施形態は、右利きのユーザが利き腕でメモなどを取りながら逆手で携帯電話１００を展開できるように、押しボタン１４０をヒンジ部１３０の左側に取り付けているが、左利き用のユーザのために押しボタン１４０はヒンジ部１３０の右側に取り付けられてもよい。 被押圧部１４０ａは、滑らかに面取りされた円筒又は球面形状を有するが、本発明は、被押圧部１４０ａがその他の曲面形状を有するなど形状を限定するものではない。 被押圧端部１４０ａの内部には中空部１４０ｂが形成され、第７図に示すように、圧縮バネ１４５の一端部を収納する。 ここで、第７図は、第５図のＡ−Ａ断面図である。
係合爪１４２は、それぞれ、第９図（ａ）に示すように、略直角三角形状を有して被押圧端部１４０ａに対向して設けられ、外カム１５０の４つの案内溝１５２の２つと係合する。
押しボタン１４０の側面には、第９図（ｂ）に示すように、くびれ１４０ｃが形成されている。 くびれ１４０ｃには、固定板１３３の抜け防止用突起１３３ｂが嵌合し、突起１３３ｂが壁部１４０ｄと係合することによって、圧縮バネ１４５による圧縮力によって押しボタン１４０がヒンジ部１３０から抜け落ちることを防止する。
圧縮バネ１４５は、押しボタン１４０を突出方向に付勢する機能を有するコイルバネである。 圧縮バネ１４５の一端部は押しボタン１４０の中空部１４０ｂの端部に当接し、他端部は留め輪１４６と当接している。
留め輪１４６は、例示的に、一部が切断されたリング形状又はＵ字形状を有し、外カム１５０の固定部１５１に係合している。 留め輪１４６の外周の形状は第４図に示すように周囲が切り欠かれていてもよいし、円状でもよい。 また、留め輪１４６の切断部は必ずしも必要ではない。 但し、周囲の切り欠きや切断部により留め輪１４６とブッシュ１４８との機械的な係合を確実にすることができる。 留め輪１４６は中空穴１４７を有し、中空穴１４７は、外カム１５０の凸部１５３に係合する。 留め輪１４６は、押しボタン１４０側の面において圧縮バネ１４５を支持し、その裏面は外カム１５０の前面１５１ａに載置される。 留め輪１４６は、圧縮バネ１４５を支持するのに十分であると共に、案内溝１５２を係合爪１４２に対して遮蔽しない大きさを有する。
ブッシュ１４８は、第４図乃至第６図に示すように、長方形と半円を組み合わせたような形状を有し、外カム１５０を固定する機能を有する。 ここで、第５図は、ヒンジ部１３０に装着されたブッシュ１４８を示す断面図であり、第６図は、ブッシュ１４８の平面図である。
ブッシュ１４８は、その中央に、押しボタン１４０、外カム１５０の固定部１５１及び軸１８０が挿入可能な中空穴１４９を形成している。 ブッシュ１４８は、長方形状の支持部１４８ａと、切り欠き部としての係合溝１４８ｂ及び１４８ｃを有し、支持部１４８ａと係合溝１４８ｂが固定側筐体１２０の凸部１３１ａと係合し、係合溝１４８ｃは、固定側筐体１２０にネジ１３４を介して固定された固定板１３３の係合部１３３ａと係合する。 この結果、ブッシュ１４８は固定側筐体１２０の凸部１３１ａに回転不能に固定される。 なお、本実施形態のブッシュ１４８の形状は例示的であり、凸部１３１ａに固定される限り、他の形状を有してもよい。
中空穴１４９には、外カム１５０の固定部１５１が嵌合し、一対の係合部１４９ａを有する。 係合部１４９ａは、第８図及び第１４図に示すように、外カム１５０の一対の案内溝１５２と係合する。 この結果、外カム１５０はブッシュ１４８に回転不能に固定される。 ここで、第８図は、第５図のＢ−Ｂ断面図である。 第１４図は、第４図に示す機構の概略断面図である。 なお、本実施形態では、ブッシュ１４８が凸状の係合部１４９ａを有して外カム１５０は案内溝１４９ａを有するが、両者の関係は逆であってもよい。
外カム１５０は、内カム１６０と協同して対向カム１７０を移動させ、ワンタッチオープン機能を実現する機能を有し、固定部１５１と、本体１５４とを有する。
固定部１５１は、第４図において、Ｙ ２方向に突出し、断面が略十字形又はＸ字状の柱形状を有する。 固定部１５１は、中央に略円柱形状の凸部１５３を有している。 凸部１５３は、Ｙ ２方向に突出して留め輪１４６の中空穴１４７と嵌合し、固定部１５１は、前面１５１ａにおいて留め輪１４６を支持している。 前面１５１ａは止め輪１４６を載置する部分が留め輪１４６と略同じ大きさの円形又は円形を切り欠いた形状をしている。 固定部１５１は、例えば、円柱を４５度間隔で４箇所を円又は楕円によってくり貫くことによって形成され、４つのくり貫かれた部位は案内溝１５２として外カム１５０をＹ方向に貫通している。 上述のように、一対の案内溝１５２は、第８図に示すように、ブッシュ１４８の係合部１４９ａと係合し、ブッシュ１５１が固定側筐体１２０に固定されている結果、外カム１５０は、回転不能にヒンジ部１３０に固定される。 残りの２つの案内溝１５２には後述するロック１５７の腕部１５８ｄが挿入されると共に、押し込まれた押しボタン１４０の係合爪１４２が挿入可能に構成されている。
本体１５４は、第１１図及び第１２図に示すように、一対の山部１５４ａ及び１５４ｂと、一対の谷部１５４ｃ及び１５４ｄを形成する。 山部１５４ａ及び谷部１５４ｃと山部１５４ｂ及び谷部１５４ｄは対称な形状であってもよいし、異なる形状であってもよい。 ここで、第１１図は、ロック１５７が案内溝１５２に嵌合した状態で内カム１６０が挿入された外カム１５０の外観斜視図である。 第１２図は、外カム１５０から対向カム１６６までの別の角度からの分解斜視図である。
ロック１５７は、押しボタン１４０の係合爪１４２と協同して可動側筐体１１０の固定側筐体１２０に対する係止及び係止解除を行う機能を有する。 ロック１５７は、円板１５８ａと、一対の肩部１５８ｂと、中空穴１５８ｃと、一対の腕部１５８ｄとを有する。 ロック１５７は、例えば、絶縁加工された金属板から構成される。
円板１５８ａは、圧縮バネ１６５の一端を支持し、軸１８０が挿入される中空穴１５８ｃを中央に形成している。 円板１５８ａは、対称な位置に一対の肩部１５８ｂを有する。 肩部１５８ｂは、円板１５８ａから所定幅で対向する方向に延在し、内カム１６０の一対の固定溝１６１ａに嵌合する。 この結果、ロック１５７と内カム１６０とは一体的に動作する。
一対の腕部１５８ｄは、それぞれ肩部１５８ｂを９０度Ｙ ２方向に折り曲げることによって形成され、外カム１５０の一対の案内溝１５２に挿入される。 第１２図及び第１３図に示すように、各腕部１５８ｄの先端は面取り部１５８ｅが形成されている。 ここで、第１３図（ａ）及び第１３図（ｂ）は、ロックが１８０度回転する様子を説明する概略断面図である。
上述したように、可動側筐体１１０は、ストッパー１３５によって最大開口角度ＭＡが通話最適角度に設定されているので、可動側筐体１１０が１６０度開口するとロック１５７もまず１６０度回転する。 この状態では、第１３図（ｂ）に示すように、ロック１５７の各腕部１５８ｄは、その面取り部１５８ｅが外カム１５０の案内溝１５２（可動側筐体１１０が開口する前の案内溝１５２に対して１８０度回転した位置にある案内溝１５２）の縁部に当接した状態にある。 しかし、ロック１５７は、バネ１６５によって外カム１５０側に付勢されているので、面取り部１５８ｅが案内溝１５２に進入していき、かかる進入は２０度分の回転角度に相当する。 即ち、第１３図（ａ）に矢印で示すように、ロック１５７は可動側筐体１１０が１６０度開口すると２０度分だけ更に回転し、腕部１５８ｄは外カム１５０の案内溝１５２に嵌合する。 このように、押しボタン１４０が押圧されると可動側筐体１１０は約１６０度開口するが、ロック１５７は１８０度回転して再び案内溝１５２に係合する。 但し、その場合に、各腕部１５８ｄが挿入される案内溝１５２の位置は１８０度変わっている。
内カム１６０は、外カム１５０の中に挿入され、対向カム１６６の移動及び回転を許容する。 第１２図に示すように、内カム１６０は、一対の山部１６２ａ及び１６２ｂと、一対の谷部１６２ｃ及び１６２ｄとを有する。 第１１図に示すように、内カム１６０が外カム１５０の中に挿入されてロック１５７の腕部１５８ｄが外カム１５０の案内溝１５２に挿入されると、外カム１５０の山部１５４ａと内カム１６０の山部１６２ａとの間、外カム１５０の山部１５４ｂと内カム１６０の山部１６２ｂとの間に小さな谷が形成される。 外カム１５０がブッシュ１４８に固定されてロック１５７が外カム１５０に固定されているため、内カム１６０は固定されている。 このため、押しボタン１４０が押される前の状態では、内カム１６０の山部１６２ａ及び１６２ｂは、対向カム１６６の一対の凸部１６７ａ及び１６７ｂが小さな谷を越えて外カム１５０の谷部１５４ｃ及び１５４ｄまで滑り落ちることを防止する。 本実施形態では、内カム１６０は、ロック１５７が１８０度回転すると外カム１５０に対して、可動側筐体１１０の開口角度が０度のときと同様の状態を示す。
圧縮バネ１６５は、一端がロック１５７の円板１５８に当接し、他端が対向カム１６６の基部１６７ｃに当接し、ロック１５７の腕部１５８ｄを外カム１５０の案内溝１５２に付勢する機能を有する。
対向カム１６６は、外カム１５０及び内カム１６０に対して移動及び回転することによって可動側筐体１１０を固定側筐体１２０に対して通話最適角度だけ開口する機能を有する。 ロック１５７及び内カム１６０は、可動側筐体１１０が、例えば、１６０度開口すると１８０度開口するが、対向カム１６６は、外カム１５０の傾斜面を谷部１５４ｃ及び１５４ｄまで単に滑り落ちるだけであり、その回転角度は１６０度である。 対向カム１６６は、一対の凸部１６７ａ及び１６７ｂと、基部１６７ｃと、胴部１６８ａと、一対の脚部１６８ｂとを有する。 なお、凸部１６７ａ及び１６７ｂは同一形状であってもよいし、異なる形状であってもよい。
押しボタン１４０が押される前は、第１０図に示すように、凸部１６７ａは外カム１５０の山部１５４ａ近傍に載置され、凸部１６７ｂは外カム１５０の山部１５４ｂ近傍に載置される。 ここで、第１０図は、ブッシュ１４８を省略した押しボタン１４０からフリーストップカム１７６までの組み立て状態を示す概略斜視図である。 この状態では、第１１図を参照して上述したように、内カム１６０の山部１６２ａ及び１６２ｂにより、凸部１６７ａ及び１６７ｂは外カム１５０の傾斜面に沿って移動することが防止される。
基部１６７ｃは中央に中空部１６７ｄを有する円板形状を有して圧縮バネ１６５の他端を支持する。 胴部１６８ａは、中空円筒形状を有して基部１６７ｃの裏面に固定されている。 一対の脚部１６８ｂは、第１０図に示すように、凸部１６７ａ及び１６７ｂが外カム１５０の山部１５４ａ及び１５４ｂ近傍にあるときと谷部１５４ｃ及び１５４ｄ近傍にあるときに、フリーストップカム１７２の腕部１７３ｂと係合するように、（即ち、分離しないように）長さが設定される。
圧縮バネ１７０は、対向カム１６６とフリーストップカム１７２の間であって胴部１６８ａ及び脚部１６８ｂとフリーストップカム１７２の腕部１７３ｂの周りに設けられ、対向カム１６６をＹ ２方向に、フリーストップカム１７２をＹ １方向に付勢する。 このように、本実施形態では、圧縮バネ１４５、１６５、１７０のみを使用し、ねじりバネを使用していない。 可動側筐体１１０は、バネのねじり力によって開口するのではなく、対向カム１６６の移動及び回転によって回転する。
フリーストップカム１７２及び１７６は、幾つかの機能を有する。 第１に、フリーストップカム１７２及び１７６は、対向カム１６６と協同してワンタッチオープン機能を補助する。 第２に、フリーストップカム１７２及び１７６はフリーストップ機能を発揮する。 第３に、フリーストップカム１７２及び１７６は、可動側筐体１１０の固定側筐体１２０に対する開口角度が０度から２０度の場合には０度になるように可動側筐体１１０を付勢し、開口角度が１４０度から１６０度の場合には１６０度になるように可動側筐体１１０を付勢する。 このような多機能化によって、本実施形態は、ヒンジ部１３０、ひいては携帯電話１００は小型化を実現している。
第４図及び第１４図に示すように、フリーストップカム１７２は、中空部１７３ｃを有する円板形状の基部１７３ａと、基部１７３ａからＹ ２方向に対称に延在する一対の腕部１７３ｂと、基部１７３ａからＹ １方向に対称に配置された一対の半球状突起１７３ｄとを有する。 外カム１５０からフリーストップカム１７６までは、ヒンジ部１３０の可動側筐体１１０側の凸部１３１ｂに設けられている。
フリーストップカム１７６は、円板状の基部１７７から構成され、基部１７７は、中空部１７７ａと、一対の半球状のディンプル１７７ｂと、固定部１７７ｃとを有する。 ディンプル１７７ｂは基部１７７の表面に設けられ、固定部１７７ｃは基部１７７の裏面に設けられている。
フリーストップカム１７２の一対の腕部１７３ｂは、対向カム１６６の脚部１６８ｂと係合可能に構成されている。 即ち、第１０図に示すように、対向カム１６６の凸部１６７ａ及び１６７ｂが外カム１５０と内カム１６０の山部の間の小さな谷にあるときと谷部１５４ｃ及び１５４ｄにあるときに、腕部１７３ｂは脚部１６８ｂと係合するように（即ち、分離しないように）、腕部１７３ｂの長さは設定されている。 腕部１７３ｂと脚部１６８ｂとの係合は解除される状態では対向カム１６６に加えられた回転力はフリーストップカム１７２に伝達しない。
フリーストップカム１７２の一対の突起１７３ｄは、フリーストップカム１７６の一対のディンプル１７７ｂとある角度範囲で係合可能に構成されている。 本実施形態では、かかる角度範囲は約３０度である。 第１４図において、フリーストップカム１７２と１７６が相対的に捩れた場合、捩れ角が約３０度以内であれば突起１７３ｄはディンプル１７７ｂの範囲内にある。 突起１７３ｄは、ディンプル１７７ｂの範囲内にあれば、圧縮バネ１７０による弾性力により、突起１７３ｄとディンプル１７７ｂの間には角度ズレを戻そうとする力が働く。 このため、捩れ角が約３０度以内であればフリーストップカム１７２及び１７６は捩れを元に戻そうとする力が作用する。 これが上述の第３の機能である。 第３の機能は、いわゆるクリック感を得るため、固定側筐体１２０を振ったときに可動側筐体１１０がふらつかないなどの長所を有する。 クリック感とは、ユーザが可動側筐体１１０の開口角度を０度又は約１６０度にした場合に当該角度を得たことを実感できるという感触である。
可動側筐体１１０の開口角度が０度の場合には、突起１７３ｄとディンプル１７７ｂとの角度ズレは１０度に設定されており、可動側筐体１１０の開口角度が２０度の場合には、両者の角度ズレは３０度になる。 従って、可動側筐体１１０の開口角度が０度乃至２０度の場合には、可動側筐体１１０には閉口力が働く。
一方、可動側筐体１１０が約１６０度開口すると対向カム１６６はフリーストップカム１７２と共に１６０度回転する。 このため、フリーストップカム１７２の突起１７３ｄも１６０度回転する。 従って、可動側筐体１１０の開口角度が１４０度の場合には、突起１７３ｄと反対側のディンプル１７７ｂとの角度ズレは３０度になり、可動側筐体１１０の開口角度が１６０度の場合には、両者の角度ズレは１０度になる。 従って、可動側筐体１１０の開口角度が１４０度乃至１６０度の場合には、可動側筐体１１０には開口力が働く。
フリーストップカム１７６の固定部１７７ｃは、第１０図に示すように、一対のキー溝として構成され、ここにヒンジ部１３０の凸部１３１ｂに設けられた図示しない凸部が嵌合して固定される。 このため、フリーカムストップカム１７６は、凸部１３１ｂと共に回転する。
押しボタン１４０が押されると対向カム１６６が移動及び回転し、対向カム１６６とフリーストップカム１７２とは脚部１６８ｂ及び腕部１７３ｂを介して係合しているので、フリーストップカム１７２は対向カム１６６と共に回転する。 このとき対向カム１６６の凸部１６７ｂは、第１１図においては、矢印に沿って傾斜面Ｓ２を下降する。 また、フリーストップカム１７２と１７６は係合しているので、かかる回転力はフリーストップカム１７６に伝達される。 この結果、フリーストップカム１７６が可動側筐体１１０と共に回転する。 即ち、フリーストップカム１７２及び１７６は共に回転する。 これが上述した第１の機能である。
押しボタン１４０が押されない状態で、可動側筐体１１０が手動で開口されると、内カム１６０が回転しないことにより、対向カム１６６は、第１０図に示す位置で固定（ロック）されている。 従って、対向カム１６６とそれと係合するフリーストップカム１７２は、可動側筐体１１０が開口しても静止している。 一方、フリーストップカム１７６は、可動側筐体１１０の凸部１１３ｂと共に回転する。
従って、可動側筐体１１０の開口角度が２０度から１４０度の間では、フリーストップカム１７２の突起１７３ｄは、フリーストップカム１７６のディンプル１７７ｂから外れて基部１７７の表面を移動する。 なお、これはフリーストップカム１７６から見た相対的移動であり、実際には、移動しているのはフリーストップカム１７６である。 この際、圧縮バネ１７０がフリーストップカム１７２をフリーストップカム１７６に対して押圧しているので、かかる押圧力又は接触力によってフリーストップカム１７６はフリーストップカム１７２に対して任意の角度で固定される。 これが上述した第２の機能である。
押しボタン１４０が押圧されて可動側筐体１１０が通話最適角度になっている状態から可動側筐体１１０を手動で閉口する場合について考える。 まず、押しボタン１４０が押圧されて可動側筐体１１０が通話最適角度になっている状態では、第１０図において、対向カム１６６の凸部１６７ａ及び１６７ｂは外カム１５０の谷部１５４ｃ及び１５４ｄ上にある。 この状態でも、脚部１６８ｂは、腕部１７３ｂと係合している。 また、ロック１５７は１８０度回転して再び外カム１５０に係合しており、内カム１６０はロックされている。
この状態で、可動側筐体１１０が手動で閉口されると、フリーストップカム１７６が凸部１３１ｂと共に回転する。 フリーストップカム１７２はフリーストップカム１７６と共に回転し、フリーストップ機能は働かない。 回転力は腕部１７３ｄと脚部１６８ｂを介して対向カム１６６に伝達される。 内カム１６０は回転せず、対向カム１６６の凸部１６７ａ及び１６７ｂは内カム１６０の傾斜面を上る。 例えば、第１１図においては、対向カム１６６の凸部１６７ｂは矢印に沿って内カムの傾斜面Ｓ４を上る。 このように、ワンタッチオープン時には対向カム１６６は外カム１５０の傾斜面を下降するが、その後に、手動で可動側筐体１１０を閉口すると内カム１６０の傾斜面を上昇して、第１０図に示す状態に復帰する。
軸１８０は、フリーストップカム１７６の中空部１７７ａ、フリーストップカム１７２の中空部１７３ｃ、一対の腕部１７３ｂの間、対向カム１６６の一対の脚部１６８ｂの間、中空部１６７ｄ、内カム１６０の中空部１６１ｂ、ロック１５７の中空部１５８ｃを貫通し、ロック１５７からフリーストップカム１７６までの回動を容易にする。 軸１８０は、ストッパー１８２を有してフリーストップカム１７６に係合するため、軸１８０とフリーストップカム１７６とは一体的に回転する。
キャップ１９９は、第２図乃至第４図に示すように、円板形状を有し、第４図に示す機構を外部から遮蔽している。 もっとも、かかる遮蔽機能を達成することができる限り、キャップ１９９は、第２図及び第３図に示すような凸形状を有していてもよい。
ダンパ機構２００は、ワンタッチオープン時に可動側筐体１１０の開口を制動する機能を有し、ダンパ２１０とダンパブッシュ２３０とを有する。 ダンパ機構２００により、可動側筐体１１０を通話最適角度まで一気に開口しても開口の反動で携帯電話１００がユーザの手から撥ね飛ぶおそれがなくなり、安全性が向上する。 ダンパ２１０は、ヒンジ部１３０の可動側筐体１１０側の凸部１３１ｂに設けられており、軸１８０とは接続されていない。 ダンパブッシュ２３０は、ヒンジ部１３０の固定側筐体１２０側の凸部１３１ｃに設けられている。 なお、ダンパ２１０とダンパブッシュ２３０の配置は、後述するＦＰＣＢ１０２の配置に支障がない限り、逆になっていてもよい。
ダンパ２１０は、本実施形態ではオイルダンパを使用しているが、本発明はダンパの種類を限定するものではない。 また、本実施形態で説明するオイルダンパは、当業界で周知の他の構造をも使用することができる。 第１４図に示すように、ダンパ２１０は、略円筒形の筐体２１１と、筐体２１１に回転可能に収納された正方形形状の軸２１４と、当該軸２１４に結合された中空円筒形状の攪拌部２１６と、オーリング２１８とを有し、第１４図においてハッチングした部分にはシリコンオイルＯが充填されている。 オーリング２１８は、オイルＯをシールしたまま攪拌部２１６がオイルＯを攪拌することを可能にしている。 筺体２１１は、可動側筐体１１０と係合部２１２において係合している。
ダンパブッシュ２３０は、軸２１２と係合する正方形形状の軸受部２３４を先端に有する軸２３２を有している。 軸２１２及び軸受部２３４は、それらが係合する限り、それらの形状は正方形形状に限定されず、これは以下の変形例においても当てはまる。 ダンパ２１０の軸２１４はダンパブッシュ２３０によって固定されているので、可動側筐体１１０が開口すると筐体２１１が可動側筐体１１０と共に回転し、攪拌部２１６と筐体２１１との相対的な回転により、筐体２１１はオイルＯの粘性抵抗から制動力を受ける。 オイルダンパ１６０は、攪拌部２１６がオイルＯを攪拌することによってダンパ機能を実現する。 攪拌部２１６は、羽根状回転子を有するなど当業界で周知の構造を使用することができる。
可動側筐体１１０、固定側筐体１２０、ヒンジ部１３０には、フレキシブルプリント回路基板（以下、「ＦＰＣＢ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ Ｂｏａｒｄ）」ともいう。）１０２と、ＦＰＣＢ１０２に取り付けられたＦＰＣＢ１０２にオーバーラップするアンテナの同軸ケーブルや電源ケーブル等のＦＰＣＢ以外のケーブル（以下、「ＮＦＰＣＢ（Ｎｏｎ−ＦＰＣＢ）」ともいう。）が捻られた状態で収納されている。 ＦＰＣＢ１０２を捻るのは、ＦＰＣＢ１０２に弾性力を持たせて開閉時のＦＰＣＢ１０２に加わる負荷を低減すると共に開口方向に付勢力を持たせて開口を容易にするためである。 本実施形態では、ＦＰＣＢ１０２とＮＦＰＣＢを接続して一体としてヒンジ部１３０を通しているが、両者は独立してヒンジ部１３０を通されてもよい。
ＦＰＣＢ１０２は、可動側筐体１１０に収納されたＬＣＤ画面１１２用の図示しない基板と、固定側筐体１２０に収納されたテンキー１２２用の図示しない基板とを接続する。 ＦＰＣＢ１０２は、複数の並列に配置された信号線を絶縁弾性材料でコーティングした構造を有する。 信号線や絶縁弾性材料には当業界で周知のいかなる技術をも適用することができるので、ここでは詳しい説明は省略する。 ＮＦＰＣは、アンテナ１１８に接続された同軸ケーブルや電源ケーブルを含む。 本実施形態は、第１７図に示すように、ダンパ２１０の軸２１４と、ダンパブッシュ２３０の軸受部２３２の周りにＦＰＣＢ１０２を巻き付けて安定している。 ここで、第１７図は、ＦＰＣＢ１０２の取付を説明するためのヒンジ部１３０の概略断面図である。 また、第１８図に、ＦＰＣＢ１０２が可動側筐体１１０から固定側筐体１２０に引き出される位置を示す。
第１７図に示すダンパブッシュ２３０はフォーク形状の断面を例示的に有しているが、中空筒形状（例えば、中空円筒、中空角柱、中空三角柱など）を有していてもよい。 かかる例を第１９図に示す。 第１９図に示すダンパブッシュ２３０Ａは、ダンパ２１０の正方形形状の軸２１４と係合する正方形形状の貫通孔としての軸受部２３４Ａを有する中空円筒形状を有する。 ＦＰＣＢ１０２は、ダンパブッシュ２３０Ａの中空円筒内を巻かれて通される。 なお、軸受部２３４Ａは貫通孔ではなく凹形状として構成されてもよい。
第１９図に示すダンパ２１０は凸状の軸２１４を有し、ダンパブッシュ２３０Ａは孔２３４Ａを有しているが、ダンパ２１０は凹状の軸２１４Ａを有するダンパ２１０Ａに置換され、ダンパブッシュ２３０Ａは凸状の軸受部２３４Ｂを有するダンパブッシュ２３０Ｂに置換されてもよい。 かかる例を第２０図に示す。 軸２１４Ａと軸受部２３４Ｂとの係合関係は上述と同様である。 また、ＦＰＣＢ１０２は、ダンパブッシュ２３０Ｂの中空円筒内を巻かれて通される点も第１９図と同様である。
ダンパ効果を可動側筐体１１０が開口する角度範囲の一部にのみ作用させることも可能である。 以下、かかる実施形態を、第２１図乃至第２４図を参照して説明する。 ここで、第２１図は、ダンパブッシュ２３０の変形例であるダンパブッシュ２３０Ｃの概観斜視図である。 第２２図（ａ）はダンパ２１０の変形例であるダンパ２１０Ｂの概略側面図、第２２図（ｂ）はダンパ２１０Ｂの概略正面図、第２２図（ｃ）はダンパブッシュ２３０Ｂの軸２３２Ｂの概略正面図、第２２図（ｄ）はダンパブッシュ２３０Ｃの軸２３２Ｃの概略側面図、第２２図（ｅ）はダンパ２１０Ｂと軸２３２Ｃとの接続を説明するための概略斜視図である。 第２３図は、ダンパ効果が作用する場合のダンパ２１０Ｂの軸２１４Ｂと軸受部２３２Ｃとの関係を示す平面図である。 第２４図は、ダンパ２１０Ｂ及びダンパブッシュ２３０Ｃを使用した場合のダンパ効果が作用する範囲を示す概略側面図である。
ダンパブッシュ２３０Ｃは、ダンパブッシュ２３０と同様の外形を有していてもよいが、軸受部２３４とは異なる形状の軸受部２３４Ｃを有する軸２３２Ａを有する点でダンパブッシュ２３０とは異なる。 軸受部２３４は正方形の溝であるのに対して、軸受部２３４Ｃは、第２１図、第２２図（ｃ）及び第２３図に示すように、中心角が９５度の扇（即ち、四分円）を部分的に重ねた形状を有している。 その他、第２１図には、ダンパブッシュ２３０ＣがＦＰＣＢ１０２の引き込み部２３６を有することを示しているが、引き込み部２３６は、第４図には省略されているがダンパブッシュ２３０も同様に有している。
一方、ダンパ２１０Ｂは、ダンパ２１０と同様の外形を有していてもよいが、軸２１４とは異なる形状の軸２１４Ｂを有する点でダンパ２１０とは異なる。 軸２１４は正方形の断面形状であるのに対して、軸２１４Ｂは、第２２図（ａ）、（ｂ）及び（ｅ）、第２３図に示すように、長方形形状を有している。 なお、ダンパ２１０は固定側筐体１２０との係合に凹状の係合部２１２を使用しているが、ダンパ２１０Ｂは凸状のストッパー２１３を使用している。 もっとも、ダンパ２１０、２１０Ａ及び２１０Ｂの固定側筐体１２０との係合部は凹状、凸状、その他の形状であってもよい。 ダンパ２１０Ｂとダンパブッシュ２３０Ｃ（の軸２３２Ｃ）とは第２２図（ｅ）に示すように結合される。
第２３図に示すように、軸２１４Ｂは軸受部２３４Ｃ内に配置され、軸２１４Ｂの面２１５ａが軸受部２３４Ｃの面２３５ａに当接して軸２１４Ｂの面２１５ｂが軸受部２３４Ｃの面２３５ｃに当接している状態から軸２１４Ｂの面２１５ａが軸受部２３４Ｃの面２３５ｄに当接して軸２１４Ｂの面２１５ｂが軸受部２３４Ｃの面２３５ｂに当接する状態までの９０度の範囲内で軸２１４Ｂは軸受部２３４Ｃ内で時計回りに自由に回転することができる。 可動側筐体１１０が回転した場合には第２０において軸２１４Ａは時計回りに回転すると、このことは、可動側筐体１１０の開口角度が０度から９０度まではダンパ効果が働かないことを意味する。 一方、軸２１４Ｂの面２１５ａが軸受部２３４Ｃの面２３５ｄに当接して軸２１４Ｂの面２１５ｂが軸受部２３４Ｃの面２３５ｂに当接する状態以上に軸２１４Ｂは軸受部２３４Ｃ内で時計回りに回転することができない。 このことは、可動側筐体１１０の開口角度が９０度以上になるとダンパ効果が働くことを意味する。 第２４図はこのことを示している。
本実施形態ではダンパ効果を可動側筐体１１０の開口角度が９０度以上で作用するように構成しているが、これは、ユーザが典型的に左手の掌に固定側筐体１２０を保持して押しボタン１４０を押圧するために、可動側筐体１１０の開口角度が９０度までは可動側筐体１１０は重力に逆らって開口してユーザが開口によって受ける力は小さいからである。 一方、可動側筐体１１０の開口角度が９０度以上になると、可動側筐体１１０は重力の助けを借りて開口するためにユーザが開口によって受ける力は大きくなるため、この範囲にのみダンパ効果を及ぼすためである。 また、ダンパ効果は開口速度を制動するために不必要な範囲内で作用させると開口までに時間がかかり、開口に対する顧客満足度が低下するからである。 もちろん、本発明は、ダンパ効果が働く角度を９０度以上に限定するものではなく、携帯電話１００の重量バランスや高速動作、その他の条件を考慮して角度を設定することができる。
以下、第２５図乃至第２８図を参照して、三分割構造のヒンジ部１３０の変形例としての五分割構造のヒンジ部１３０Ａについて説明する。 ここで、第２５図は、ヒンジ部１３０Ａの分解平面図である。 五分割構造のヒンジ部１３０Ａは、第２５図に示すように、可動側筐体１１０Ａ側の凸部１３１ｅ及び１３１ｇと、固定側筐体１２０Ａ側の凸部１３１ｄ、１３１ｆ及び１３１ｈとを有する。 可動側筐体１１０Ａと固定側筐体１２０Ａは、ヒンジ部１３０Ａの構造が異なる以外は可動側筐体１１０及び固定側筐体１２０と同様の機能を有する。 ヒンジ部１３０Ａは、ヒンジ部１３０と同様に、ワンタッチオープン機構と、フリーストップ機構と、ダンパ機構２００Ｄとを収納している。
ヒンジ部１３０Ａは、第２６図に示す機構を収納する。 ここで、第２６図は、ヒンジ部１３０Ａに収納される機構の構造を示す分解斜視図である。 なお、第２６図において第４図と同一の部材には同一の参照符号を付して重複説明を省略する。 第２６図に示す機構も、第４図と同様に、ツーウェイ方式の機構であるが、後述するように、本発明は五分割構造のヒンジ部１３０Ａをツーウェイ方式に限定するものではない。
第２６図を参照するに、ヒンジ部１３０Ａには、押しボタン１４０と、圧縮バネ１４５と、ブッシュ１４８と、留め輪１４６と、外カム１５０と、ロック１５７と、内カム１６０と、圧縮バネ１６５と、対向カム１６６と、圧縮バネ１７０と、フリーストップカム１７２及び１７６と、軸１８０と、ダンパ機構２００Ｂと、キャップ１９９とを有する。 従って、ダンパ機構２００Ｄ以外は第４図に示す機構と同様である。 押しボタン１４０から留め輪１４６までは凸部１３１ｄに実装され、ブッシュ１４８は凸部１３１ｄに固定される。 外カム１５０から軸１８０までは凸部１３１ｅに実装される。 凸部１３１ｆ及び１３１ｇにはＦＰＣＢ１０２が挿入される。 ダンパ機構２００Ｄ及びキャップ１９９は凸部１３１ｈに実装される。
以下、第２７図及び第２８図を参照して、ＦＰＣＢ１０２の取り付けとダンパ機構２００Ｄについて説明する。 ここで、第２７図は、ＦＰＣＢ１０２とダンパ機構２００Ｄのヒンジ部１３０Ａへの実装を説明するための概略断面図である。 第２８図（ａ）はダンパ機構２００Ｄの側面図であり、第２８図（ｂ）はダンパブッシュ２３０Ｄの斜視図である。
本実施形態のダンパ機構２００Ｄは、第２２図に示すダンパ２１０Ｂとダンパブッシュ２３０Ｄとを有する。 ダンパ２１０Ｂとダンパブッシュ２３０Ｄの配置は、第４図及び第２２図に示す構造と比較すると逆転しているが、同じであってもよい。 本実施形態では、ダンパ２１０Ｂが固定側筐体１２０Ａに設けられているので、ダンパ２１０Ｂの軸２１４Ｂはヒンジ部１３０Ａの軸を兼ねることができる。 ダンパブッシュ２３０Ｄは、第２８図（ｂ）に示すように、ストッパー又は回転防止キー２３１Ｄと基部２３２Ｄとを有し、基部２３２Ｄには第２３図に示すのと同様の軸受部２３４Ｄが設けられている。 従って、ダンパ２１０Ｂの軸２１４Ｂと軸受部２３４Ｄとの関係は第２３図と全く同様であり、ダンパ効果は９０度乃至１６０度の範囲で作用する。
ＦＰＣＢ１０２は、凸部１３１ｇ内で折り返され、凸部１３１ｆで再び折り返されている。
以下、第２９図乃至第３２図を参照して、三分割構造のヒンジ部１３０に適用可能なワンウェイ方式の機構について説明する。 本出願において「ワンウェイ方式」とは、押しボタン１４０を押すと可動側筐体１１０Ａが一気に約１６０度まで開口し、戻すときにはフリーストップがなく、一方、閉口状態から手動で開く場合には、所定角度までは一気に開いてその後フリーストップ機能が作用する方式をいう。 ここで、第２９図は、ヒンジ部１３０に適用可能な機構の別の構造例を示す分解斜視図である。 なお、第２９図において第４図と同一の部材には同一の参照符号を付して重複説明を省略する。
第２９図を参照するに、ヒンジ部１３０には、押しボタン１４０と、圧縮バネ１４５と、ブッシュ１４８と、留め輪１４６と、外カム１５０と、ロック１５７と、内カム１６０Ａと、圧縮バネ１６５と、対向カム１６６Ａと、圧縮バネ１７０と、支持体１９０と、軸１８０と、ダンパ機構２００Ｃと、キャップ１９９とを有する。 押しボタン１４０から留め輪１４６まではヒンジ部１３０の固定側筺体１２０側の凸部１３１ａに実装され、ブッシュ１４８は凸部１３１ａに固定される。 外カム１５０からダンパ機構２００Ｃのダンパ２１０Ｂまではヒンジ部１３０の可動側筐体１１０側の凸部１３１ｂに実装され、ダンパブッシュ２３０Ｃ及びキャップ１９９はヒンジ部１３０の固定側筐体１２０側の凸部１３１ｃに実装される。
第３０図を参照するに、本実施形態のヒンジ部１３０は、第１６図とは異なる内カム１６０Ａ、対向カム１６６Ａ及び支持体１９０を有する。 ここで、第３０図は、第２９図に示す機構の概略分解断面図である。 内カム１６０Ａは、フリーストップに使用されるスライド面Ｓ２０を有する。 Ｓ２０は、傾斜面Ｓ２１、Ｓ２２及びＳ２４と平坦面Ｓ２３とを有する。 対向カム１６６Ａは、凸部１６７ａ及び１６７ｂと、基部１６７ｃと、一対の係合部１６８ｃを有する。 支持体１９０は、中空孔１９１ａを有する中空円筒形状の基部１９１と、ヒンジ部１３０の凸部１３１ｂに係合する一対のストッパー１９２とを有し、圧縮バネ１７０及び対向カム１６６Ａを収納する。 ストッパー１９２内には係合部１６８ｃが嵌合する。 ダンパ機構２００Ｃは、第２１図乃至第２４図を参照して上述したダンパ２１０Ｂとダンパブッシュ２３０Ｃを有している。
ワンタッチオープン機構は第４図と実質的に同様である。 即ち、押しボタン１４０が押される前は、対向カム１６６Ａの凸部１６７ａ及び１６７ｂは外カム１５０及び内カム１６０Ａに対して第１０図及び第１１図と同様に配置される。 押しボタン１４０が押圧されると、係合爪１４２がロック１５７の腕部１５８ｄと外カム１５０との係合を解除してロック１５７及びそれに結合された内カム１６０Ａを回転可能な状態にする。 対向カム１６６Ａの凸部１６７ａ及び１６７ｂは内カム１６０Ａの図示しない山部１６２ａ及び１６２ｂを押圧しているので、上述したように、内カム１６０Ａと共に１８０度回転してロック１５７と外カム１５０とは再び係合する。 ダンパ機構２００Ｃは可動側筐体１１０の開口角度が９０度以上の角度でダンパ効果を作用させる。
一方、第３０図に示すフリーストップ機構は第４図のそれとは異なる。 第３１図及び第３２図に示すように、内カム１６０Ａの面は傾斜面Ｓ２１の一部を除いて第３０図に示す外カム１５０の傾斜面Ｓ１０よりも高く設定されている。 ここで、第３１図は、本実施形態の機構を組み込んだヒンジ部１３０の概略断面図である。 第３２図は、本実施形態のワンタッチオープン機構とフリーストップ機構との関係を示すグラフである。 この結果、第３２図に示すように、可動側筐体１１０の開口角度が０度から増加すると、傾斜面Ｓ２１が面Ｓ１０を超える角度以上の範囲において内カム１６０Ａの面Ｓ２０のみが作用するようになる。 第１０図及び第１１図を参照して上述したように、対向カム１６６Ａの凸部１６７ａ及び１６７ｂは、山部１５４ａと１６２ａとの間、及び、山部１５４ｂと１６２ｂとの間の小さな谷にあるため、傾斜面Ｓ２１が面Ｓ１０を超える場合とはユーザが手動で凸部１６７ａ及び１６７ｂを移動して山部１６２ａ及び１６２ｂに向かって移動させた場合である。
第３２図を参照するに、傾斜面Ｓ２１を超えるまで（即ち、可動側筐体１１０の開口角度が２０に到達するまで）ユーザが可動側筐体１１０を手動で開口しなければ対向カム１６６Ａの凸部１６７ａ及び１６７ｂは、山部１５４ａと１６２ａとの間、及び、山部１５４ｂと１６２ｂとの間の小さな谷に復帰する。 傾斜面Ｓ２１を超える以上にユーザが可動側筐体１１０を手動で開口すると傾斜面Ｓ２２に沿って９０度まで一気に開口する。 この状態ではダンパ効果は発生しない。 可動側筐体１１０の開口角度が９０度乃至１４０度の間においては、対向カム１６６Ａは圧縮バネ１７０Ａによる圧縮力を受けて凸部１６７ａ及び１６７ｂは平坦面Ｓ２３上で任意の角度で静止してフリーストップ機能を発揮する。 フリーストップ機能が作用する範囲は平坦面Ｓ２３の範囲で調節することができる。 可動側筐体１１０の開口角度が１４０度乃至１６０度の間においては、凸部１６７ａ及び１６７ｂは傾斜面Ｓ２４によって谷部１６２ｃ及び１６２ｄに移動する。 可動側筐体１１０の開口角度が０度乃至２０度の範囲では０度に、１４０度乃至１６０度の範囲では１６０度に付勢力が作用する。
以下、第３３図を参照して、五分割構造のヒンジ部１３０Ａに適用可能なワンウェイ方式の機構について説明する。 ここで、第３３図は、ヒンジ部１３０Ａに収納されるワンウェイ方式の機構の構造を示す分解斜視図である。 なお、第３３図において第２６図及び第２９図と同一の部材には同一の参照符号を付して重複説明を省略する。
第３３図を参照するに、ヒンジ部１３０Ａには、押しボタン１４０と、圧縮バネ１４５と、ブッシュ１４８と、留め輪１４６と、外カム１５０と、ロック１５７と、内カム１６０Ａと、圧縮バネ１６５と、対向カム１６６Ａと、圧縮バネ１７０と、支持体１９０と、軸１８０と、ダンパ機構２００Ｄと、キャップ１９９とを有する。 押しボタン１４０から留め輪１４６までは凸部１３１ｄに実装され、ブッシュ１４８は凸部１３１ｄに固定される。 外カム１５０から軸１８０までは凸部１３１ｅに実装される。 凸部１３１ｆ及び１３１ｇにはＦＰＣＢ１０２が挿入される。 ダンパ機構２００Ｄ及びキャップ１９９は凸部１３１ｈに実装される。
以下、本発明の携帯電話１００の動作について説明する。
まず、三分割構造のヒンジ部１３０が第４図に示す機構を有している場合又は五分割構造のヒンジ部１３０Ａが第２６図に示す機構を有している場合について説明する。 初期状態では、可動側筐体１１０は固定側筐体１２０に折り畳まれている。
ワンタッチオープンの場合、ユーザは押しボタン１４０を押圧する。 すると、押しボタン１４０の係合爪１４２が外カム１５０の案内溝１５２に挿入されてロック１５７の腕部１５８ｄと案内溝１５２との係合を解除する。 これにより、内カム１６０はアンロック状態となる。 外カム１５０の傾斜面上に配置されている対向カム１６６の凸部１６７ａ及び１６７ｂには圧縮バネ１７０によって傾斜面を下る方向に圧縮力が印加されているが、内カム１６０がアンロックになったことにより、凸部１６７ａ及び１６７ｂは内カム１６０を押しながら外カム１５０の傾斜面を下って谷部１５４ｃ及び１５４ｄに至る。 かかる対向カム１６６の移動及び回転は通話最適角度（約１６０度）であり、これはフリーストップカム１７２から圧縮バネ１７０によって所定の接触力で接触しているフリーストップカム１７６に伝達される。 フリーストップカム１７２及び１７６は一体で回転する。 この結果、フリーストップカム１７６に固定された凸部１３１ｂがフリーストップ１７６と共に回転して可動側筐体１１０を通話最適角度まで（即ち、可動側筐体１１０がストッパー１３５、１３７又は１３８に当接するまで）一気に開口する。
その際、ダンパ２００がダンパ効果を作用させて開口時の反動を減少させるので、安全性が向上する。 ダンパ２１０Ｂなどダンパ効果が作用する角度が限定されれば開口時間を短縮することができる。 可動側筐体１１０は通話最適角度に開口しているのでユーザは直ちに通話を開始することができるので、操作性は向上している。
通話最適角度に開口している可動側筐体１１０を手動で閉口すると、凸部１３１ｂと共にフリーストップカム１７６が回転する。 圧縮バネ１７０によってフリーストップカム１７２はフリーストップカム１７６に接触しているので、フリーストップカム１７２はフリーストップカム１７６と共に回転し、フリーストップ機能は働かない。 フリーストップカム１７２は対向カム１６６と腕部１７３ｂ及び脚部１６８ｂを介して係合しているのでフリーストップカム１７２の回転力は対向カム１６６に伝達する。 これにより、対向カム１６６の凸部１６７ａ及び１６７ｂは内カム１６０の傾斜面を上昇して第１０図に示す状態に復帰する。
次に、初期状態からユーザが手動で可動側筐体１１０を開口する場合、外カム１５０の案内溝１５２にロック１５７の腕部１５８ｄが係合しているので内カム１６０はロックされている。 対向カム１６６の凸部１６７ａ及び１６７ｂは外カム１５０の山部１５４ａ及び１５４ｂと内カム１６０の山部１６２ａ及び１６２ｂとが形成する小さな谷にロックされている。 従って、ユーザが加える力は、フリーストップカム１７２及び１７６を相対的に回転する力に利用される。
可動側筐体１１０の開口角度が０度から２０度の範囲内では、フリーストップカム１７２の突起１７３ｄはフリーストップカム１７６のディンプル１７７ｂ内にあるので圧縮バネ１７０によって角度ズレを修正する力が両者に加わる。 この結果、フリーストップカム１７２及び１７６には互いの捩れを戻す方向に力が作用し、可動側筐体１１０には０度に復帰する力が作用する。
一方、可動側筐体１１０の開口角度が２０度から１４０度の範囲内では、フリーストップカム１７２の突起１７３ｄはフリーストップカム１７６のディンプル１７７ｂから外れて、圧縮バネ１７０による圧縮力（又は接触力）の下で、円板１７７の表面に任意の角度で維持されてフリーストップ機能を発揮する。 これにより、ユーザは、携帯電話１００を卓上においてインターネットを楽しんだり、レンズ１１９を使用してカメラ機能を作用させたりすることができる。
可動側筐体１１０の開口角度が１４０度から１６０度の範囲内では、フリーストップカム１７２の突起１７３ｄはフリーストップカム１７６の反対側のディンプル１７７ｂ内にあるので圧縮バネ１７０によって角度ズレを修正する力が両者に加わる。 この結果、フリーストップカム１７２及び１７６には互いの捩れを戻す方向に力が作用し、可動側筐体１１０には１６０度に復帰する力が作用する。 ユーザは１６０度においてクリック感を得ることができる。
なお、フリーストップ動作においてもダンパ効果は作用する。
１６０度まで開口した可動側筐体１１０を手動で閉口する動作は上述と同様である。 即ち、可動側筐体１１０の開口角度が１４０度から１６０度の範囲内では、可動側筐体１１０には１６０度に復帰する力が作用する。 可動側筐体１１０の開口角度が２０度から１４０度の範囲内ではフリーストップ機能を発揮する。 可動側筐体１１０の開口角度が２０度から０度の範囲内では、可動側筐体１１０には０度に復帰する力が作用する。 ユーザは０度においてクリック感を得ることができる。
上述の効果をまとめたものを第３８図に示す。
次に、三分割構造のヒンジ部１３０が第２９図に示す機構を有している場合又は五分割構造のヒンジ部１３０Ａが第３３図に示す機構を有している場合について説明する。 初期状態では、可動側筐体１１０は固定側筐体１２０に折り畳まれている。
まず、ワンタッチオープン動作は上述のものと同様であり、第３２図において、対向カム１６６Ａは外カム１５０の面Ｓ１０上を移動する。 本実施形態では、ダンパ２１０Ｂは９０度以上でダンパ効果を発揮する。 通話最適角度に開口している可動側筐体１１０を手動で閉口すると、可動側筐体１１０からストッパー１９２及び係合部１６８ｃを介して回転力が対向カム１６６Ａに伝達される以外は対向カム１６６Ａが内カム１６０Ａの傾斜面を上昇する点は上述した構成と共通である。
次に、初期状態からユーザが手動で可動側筐体１１０を開口する場合、外カム１５０の案内溝１５２にロック１５７の腕部１５８ｄが係合しているので内カム１６０はロックされている。 対向カム１６６の凸部１６７ａ及び１６７ｂは外カム１５０の山部１５４ａ及び１５４ｂと内カム１６０の山部１６２ａ及び１６２ｂとが形成する小さな谷に配置されているが、ユーザが更に力を加えると、凸部１６７ａ及び１６７ｂは内カム１６０の山部１６２ａ及び１６２ｂを乗り越える。 かかる状態は、第３２図における直線Ｓ２１の部分である。
可動側筐体１１０の開口角度が０度から２０度の範囲内では、凸部１６７ａ及び１６７ｂは内カム１６０の山部１６２ａ及び１６２ｂを越えていないから可動側筐体１１０には０度に復帰する力が作用する。
一方、可動側筐体１１０の開口角度が２０度から９０度の範囲内では、凸部１６７ａ及び１６７ｂは内カム１６０の山部１６２ａ及び１６２ｂを越えるために一気に開口する。 かかる状態は、第３２図における直線Ｓ２２の部分である。 この範囲では、可動側筐体１１０には９０度に復帰する方向に力が作用し、ユーザは９０度においてクリック感を得ることができる。
可動側筐体１１０の開口角度が９０度から１４０度の範囲内では、凸部１６７ａ及び１６７ｂは内カム１６０の平坦面Ｓ２３上にあり、圧縮バネ１７０による圧縮力（又は接触力）の下で、任意の角度で維持されてフリーストップ機能を発揮する。 これにより、ユーザは、携帯電話１００を卓上においてインターネットを楽しんだり、レンズ１１９を使用してカメラ機能を作用させたりすることができる。 かかる状態は、第３２図における直線Ｓ２３の部分である。
可動側筐体１１０の開口角度が１４０度から１６０度の範囲内では、凸部１６７ａ及び１６７ｂは内カム１６０の傾斜面Ｓ２４上にあるために一気に１６０度まで開口する。 かかる状態は、第３２図における直線Ｓ２４の部分である。 この場合にダンパ２１０Ｂはダンパ効果を発揮する。 ユーザは１６０度においてクリック感を得ることができる。
１６０度まで開口した可動側筐体１１０を手動で閉口する動作は上述と同様である。 即ち、可動側筐体１１０の開口角度が１４０度から１６０度の範囲内では、可動側筐体１１０には１６０度に復帰する力が作用する。 可動側筐体１１０の開口角度が９０度から１４０度の範囲内ではフリーストップ機能を発揮する。 可動側筐体１１０の開口角度が２０度から９０度の範囲内では可動側筐体１１０には９０度に復帰する力が作用する。 可動側筐体１１０の開口角度が２０度から０度の範囲内では、可動側筐体１１０には０度に復帰する力が作用する。 ユーザは０度においてクリック感を得ることができる。
上述の効果をまとめたものを第３９図に示す。
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。 例えば、本発明は携帯電話に限定されず、他の移動式無線通信装置にも適用することができる。 産業上の利用の可能性 本発明によれば、通話機能及び二次的機能（例えば、カメラ機能）に対する操作の快適性と安全性を向上すると共に小型化にも寄与する移動式無線通信装置を提供することができる。 |
