端子金具の接続構造

本発明は、端子金具の接続構造に関する。

接地用電線が接続された複数の端子金具の接続板を互いに重ね、その接続板に設けられた取付孔に共通のボルトを挿通して接地面(車体の所定箇所など)へボルト締結することで、複数の接地用電線が重ねられた端子金具を介して接地面へ一括して導通される接続構造が知られている(例えば、特許文献1参照)。

特開2012−190749号公報

しかしながら、端子金具を重ねてボルトで締結する上記構造の場合、接地用電線ごとに接続した端子金具を重ねてボルト締結するので、接地用電線が増えるほどに重量が増えてしまう。また、接地用電線が増えるほどに重ねられた端子金具の厚みが増し、接地面上方にこれらの端子金具を収容するスペースを大きく確保しなければならない。また、端子金具の積層に伴うナット長やボルト長を合わせた上で締め付け作業を行う為に、作業時間がかかってしまう。

また、複数本の接地用電線を一括して導通接続するために、ジョイント端子を収容したハウジングに、接地用電線に接続された接続端子を挿し込むことで、複数の接続端子をハウジング内で保持しつつジョイント端子によって一括して導通接続させるジョイントコネクタを用いることも考えられる。しかし、このジョイントコネクタの場合、ハウジング内に接続端子を保持させるための保持機構(係止ランス等)を設けなければならず、このため、ハウジングの小型化が困難であり、また、保持機構を備えたハウジングを要することでコストアップが免れなかった。

また、ボルトによる締結では、ボルトが緩むことで、接続後における接続信頼性が低下することがある。この場合、端子金具に接続端子を圧着して締結すれば、強固な接続構造が得られるが、圧着機で圧着する際に互いの姿勢が安定せず、圧着強度にばらつきが生じてしまうおそれがある。

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、重量を抑えつつ省スペースで複数本の電線を一括して高い接続信頼性で導通接続させることができる端子金具の接続構造を提供することにある。

前述した目的を達成するために、本発明に係る端子金具の接続構造は、下記(1)〜(4)を特徴としている。 (1) 端子本体と、前記端子本体から延在された複数の端子接続部と、を有する端子金具と、 電線の端部に接続された接続端子と、 を備え、 前記接続端子は、一対の締結加締め片が形成され、 前記一対の締結加締め片が前記端子接続部の両側部の外側を巻き込むように加締められて前記端子金具に前記接続端子が加締め締結され、 前記端子接続部と前記接続端子との間には、前記締結加締め片から前記端子接続部が抜け出すのを阻止するための係合機構が設けられ、 前記端子金具が前記接続端子を介して前記電線に接続される ことを特徴とする端子金具の接続構造。 (2) 前記係合機構が、 前記端子接続部と前記接続端子の接する対向面にそれぞれ設けられた凹凸係合部を有する ことを特徴とする上記(1)に記載の端子金具の接続構造。 (3) 前記係合機構が、 前記締結加締め片の電線側側面と、 前記端子接続部に設けられて前記電線側側面に当接する係合突出部と、 を有することを特徴とする上記(1)に記載の端子金具の接続構造。 (4) 前記係合機構が、 前記端子接続部の両側部に立設された被締結加締め片に形成された係合凹部と、前記締結加締め片に形成されて前記係合凹部に係合する係合突部とを有する ことを特徴とする上記(1)に記載の端子金具の接続構造。

上記(1)の構成の端子金具の接続構造では、端子金具に設けられた複数の端子接続部に、電線の端部に接続された接続端子の締結加締め片を加締めることで、端子金具に接続端子を締結して複数本の電線を一括して端子金具に導通接続させることができる。これにより、それぞれの電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる構造と比較し、端子金具を重ねる必要がないため、電線の本数が増えたとしても端子金具の重量の増加を抑制できる。また、端子金具を重ねる必要がないため、導通接続されるべき電線が増えても端子金具の厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。 しかも、端子金具の端子接続部に接続端子を加締め締結するので、接続端子を保持する特別な保持機構を不要にできる。これにより、ハウジング内に端子を保持する保持機構を備える必要があるジョイントコネクタと比較し、小型化及び低コスト化が図れる。 また、端子金具に対して別体の接続端子を加締め締結して接続する構造であるので、径の異なるサイズの電線が接続された接続端子を端子接続部に加締め締結して導通させることができる。つまり、端子金具の端子接続部と接続端子の締結接続部との接続形態を変更することなく、様々なサイズの電線に対応することができる。また、端子接続部の数が異なる端子金具を用意しておくことで、導通させる電線の本数の増減に対して容易に対応することができる。この結果、導通させる電線の本数やサイズの変更に対して、必要最小限のバリエーションの端子金具で対応することができる。 しかも、端子金具の複数の端子接続部に接続端子を締結する構造であるので、必要に応じて端子接続部に接続端子を加締め締結させることができ、これにより、端子接続部の数の範囲内において一括して導通させる電線の本数を容易に増減させることができる。 更に、端子接続部と接続端子との間に設けられた係合機構により、端子接続部が締結加締め片から抜け出すのが阻止されるので、加締め締結のみで接続される構造に比べて機械的接続信頼性が向上する。 上記(2)の構成の端子金具の接続構造では、端子接続部と接続端子の接する対向面に係合機構として凹凸係合部を設けることで、端子接続部が締結加締め片から抜け出すのが阻止される。即ち、凹凸係合部は、プレス加工等により端子接続部及び接続端子に容易に形成することができ、加工コストの上昇を抑えることができる。 上記(3)の構成の端子金具の接続構造では、締結加締め片の電線側側面に端子接続部の係合突出部が当接することで、端子接続部が締結加締め片から抜け出すのが阻止される。即ち、端子接続部に係合突出部を設けるだけで、係合機構を構成することができ、加工コストの上昇を抑えることができる。 上記(4)の構成の端子金具の接続構造では、加締められた被締結加締め片の係合凹部に締結加締め片の係合突部が係合することで、端子接続部が締結加締め片から抜け出すのが阻止される。即ち、係合凹部及び係合突部は、被締結加締め片及び締結加締め片をプレス成形する際に同時に形成することができ、加工コストの上昇を抑えることができる。

本発明によれば、重量を抑えつつ省スペースで複数本の電線を一括して高い接続信頼性で導通接続させることができる端子金具の接続構造を提供できる。

以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という。)を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。

図1は、本発明の第1実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図1の(a)は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図1の(b)は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。

図2は、本第1実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図2の(a)は端子金具と接続端子の斜視図、図2の(b)は端子金具と接続端子の平面図である。

図3は、本第1実施形態に係る端子金具の端子接続部の横断面図である。

図45は、端子接続部及び接続端子の斜視図である。

図5は、キャリアに連結された接続端子の平面図である。

図6は、接続端子を説明する図であって、図6の(a)は図5におけるC−C断面図、図6の(b)は図5におけるD−D断面図、図6の(c)は図5におけるE−E断面図、図6の(d)は図5におけるF−F断面図である。

図7は、接続端子及び端子接続部がセットされた圧着機の概略断面図である。

図8は、端子金具の端子接続部に対する締結接続部の締結加締め片の締結状態を示す図であって、図8の(a)は締結加締め片の締結前の図1の(b)におけるA−A断面図、図8の(b)は締結加締め片の締結過程の図1の(b)におけるA−A断面図、図8の(c)は締結加締め片の締結後の図1の(b)におけるA−A断面図、図8の(d)は図1の(b)におけるB−B断面図である。

図9は、本発明の第2実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図9の(a)は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図9の(b)は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。

図10は、本第2実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図10の(a)は端子金具と接続端子の斜視図、図10の(b)は端子金具と接続端子の平面図である。

図11は、端子金具の端子接続部に対する締結接続部の締結加締め片の締結状態を示す図であって、図11の(a)は締結加締め片の締結前の図9の(b)におけるG−G断面図、図11の(b)は締結加締め片の締結過程の図9の(b)におけるG−G断面図、図11の(c)は締結加締め片の締結後の図9の(b)におけるG−G断面図である。

図12は、本発明の第3実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図12の(a)は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図12の(b)は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。

図13は、本第3実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する端子金具と接続端子の斜視図である。

図14の(a)は、図12の(b)におけるH−H断面図、図14の(b)は、図12の(b)におけるI−I断面図である。

図15は、本発明の第4実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図15の(a)は接地用電線が接続された端子金具の斜視図、図15の(b)は接地用電線が接続された端子金具の平面図である。

図16は、本第4実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する端子金具との接続構造を説明する端子金具と接続端子の斜視図である。

図17は、端子金具の端子接続部に対する締結接続部の締結加締め片の締結状態を示す図であって、図17の(a)は締結加締め片の締結前の図15の(b)におけるJ−J断面図、図17の(b)は締結加締め片の締結過程の図15の(b)におけるJ−J断面図、図17の(c)は締結加締め片の締結後の図15の(b)におけるJ−J断面図である。

以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。 (第1実施形態) まず、本発明の第1実施形態に係る端子金具の接続構造について説明する。

図1は、本第1実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図1の(a)は接地用電線Dが接続された端子金具10の斜視図、図1の(b)は接地用電線Dが接続された端子金具10の平面図である。

図1の(a),(b)に示すように、本第1実施形態に係る端子金具の接続構造では、端子金具10の端子接続部21と接続端子30とが接続されている。端子金具10は、車両のボディ等の接地面と導通接続される。この端子金具10に接続される接続端子30は、車載の回路(補機)の接地用電線(電線)Dの端部に設けられている。接地用電線Dは、導体部1と、この導体部1を覆う外被2とを有しており、接続端子30に接続される端部において、導体部1が外被2から露出されている。接地用電線Dは、その導体部1が接続端子30と導通されている。これにより、車載の回路の接地用電線Dと車両のボディ等の接地面とが端子金具10を介して導通される。接続端子30には、例えば、8sqのサイズの接地用電線Dが接続される。

図2は、本第1実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図2の(a)は端子金具10と接続端子30の斜視図、図2の(b)は端子金具10と接続端子30の平面図である。

図2に示すように、端子金具10は、端子本体11と複数の端子接続部21とを有している。端子金具10は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。端子本体11は、平面視円形状の固定板部12を有している。この固定板部12には、その中央に円形の取付孔13が形成されている。端子本体11は、固定板部12の取付孔13を挿通するボルト(不図示)によって、車両のボディ等の接地面に固定される。なお、取付孔13は固定板部12の中央ではなく偏心して設けられていてもよい。

固定板部12には、その周縁の約半周部分に接続板部14が形成されている。接続板部14は、一方の面側である上面側へ張り出している。これにより、固定板部12と接続板部14との間に段差が形成されている。また、固定板部12における接続板部14以外の部分には、その周方向の中央位置に、回り止め片15が形成されている。回り止め片15は、端子本体11をボルト締結する接地面の周囲の段差や孔部に係合する折り曲げ部で、この回り止め片15が接地面の周囲の段差や孔部に係合することで、接地面に対する端子金具10の回動を規制する。

端子接続部21は、端子本体11の接続板部14に一体に形成されている。端子接続部21は、接続板部14に複数設けられている。具体的には、接続板部14に、3つの端子接続部21が形成されている。これらの端子接続部21は、同一平面内において、固定板部12の周縁からそれぞれ接続端子30に接続された接地用電線Dの引出方向に延在されており、それぞれ幅方向に間隔をあけて配置されている。なお、両側の端子接続部21よりも中央側の端子接続部21の方が延在方向へ向かって突出されている。

それぞれの端子接続部21は、その両側部に、一方の面側である上面側へ突出する被締結加締め片である係合壁22を有している。これにより、それぞれの端子接続部21は、正面視でU字状に形成されている。なお、端子接続部21の互いに隣り合う係合壁22同士は、固定板部12側に形成された周壁部23に連続的に形成されている。 更に、端子接続部21の先端突出部には、接続端子30と接する対向面に設けられる凹係合部53が形成されている。この凹係合部53は円形の貫通孔であり、後述する接続端子30における端子接続部21と接する対向面に設けられた凸係合部55と伴に凹凸係合部(係合機構)51を構成する。

図4は、端子接続部21及び接続端子30の斜視図である。図5は、キャリアに連結された接続端子30の平面図である。図6は、接続端子30を説明する図であって、図6の(a)は図5におけるC−C断面図、図6の(b)は図5におけるD−D断面図、図6の(c)は図5におけるE−E断面図、図6の(d)は図5におけるF−F断面図である。

図4に示すように、接続端子30は、電線接続部31と締結接続部32とを有している。電線接続部31には、接地用電線Dが接続される。接地用電線Dに設けられた接続端子30は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。締結接続部32は、端子金具10の端子接続部21に加締め締結される。

図5に示すように、接続端子30は、帯状のキャリア35に電線接続部31側が連結されて供給され、キャリア35から切り離されて用いられる。電線接続部31は、導体加締め部33と被覆加締め部34とを有している。

図4及び図6の(a)に示すように、導体加締め部33は、一対の導体加締め片33aを有したU字状に形成されており、これらの導体加締め片33aを加締めることで、接地用電線Dの導体部1が導体加締め部33に加締められて固定される。これにより、接地用電線Dの導体部1と接続端子30とが導通される。また、導体加締め部33には、その内面に、加工によって粗面化された粗面部(セレーション)33bが設けられている。尚、粗面部33bは、図示される形状に限定されない。これにより、導体加締め部33に加締められた接地用電線Dの導体部1が接続端子30に対して確実に導通される。

図4及び図6の(b)に示すように、被覆加締め部34は、一対の被覆加締め片34aを有したU字状に形成されており、これらの被覆加締め片34aを加締めることで、接地用電線Dの外被2の先端部分が被覆加締め部34に加締められて固定される。

接地用電線Dを接続端子30に接続するには、接地用電線Dの端部において、外被2を除去して導体部1を露出させる。そして、接地用電線Dの端部を接続端子30の電線接続部31上に配置させ、導体加締め部33を加締めるとともに、被覆加締め部34を加締めた後、接続端子30をキャリア35から切り離す。これにより、接地用電線Dが接続端子30に導通接続される。

図4及び図6の(c)に示すように、接続端子30の締結接続部32は、一対の締結加締め片32aを有している。これらの締結加締め片32aは、それぞれ底部から上方へ立ち上げられている。また、これらの締結加締め片32aは、その上端部が内側へ円弧状に湾曲されて折り返されている。

これにより、接続端子30の締結接続部32には、締結加締め片32aで囲われた保持空間Sが形成されている。この保持空間Sの両側面は、上方へ立ち上げられた締結加締め片32aによって略垂直面とされており、この両側面は、回転規制面36とされている。

この締結接続部32の保持空間Sは、正面視で端子接続部21の外形よりも僅かに大きく形成されている。これにより、この保持空間Sには、端子接続部21が挿入可能とされている(図8の(a)参照)。そして、この保持空間Sに端子接続部21が挿入された状態では、保持空間Sを形成する両側面からなる回転規制面36に当接することで、保持空間Sへの端子接続部21の挿入方向に沿う軸線を中心とした端子接続部21の回転が規制される。

更に、図4及び図6の(d)に示すように、接続端子30の電線接続部31と締結接続部32との間の連結部38には、端子接続部21と接する対向面に凸係合部55が設けられている。この凸係合部55は、連結部38から立ち上がる円筒状の突起であり、端子接続部21の凹係合部53に挿通される。そして、接続端子30の凸係合部55は、端子接続部21の凹係合部53と伴に凹凸係合部51を構成する。そして、凹係合部53に凸係合部55が挿入された状態では、接続端子30の保持空間Sへの端子接続部21の挿入方向に沿った移動が規制される。

次に、端子金具10の端子接続部21へ接続端子30を加締め締結する場合について説明する。 図7は、接続端子30及び端子接続部21がセットされた圧着機41の概略断面図である。図8は、端子金具10の端子接続部21に対する締結接続部32の締結加締め片32aの締結状態を示す図であって、図8の(a)は締結加締め片32aの締結前の図1の(b)におけるA−A断面図、図8の(b)は締結加締め片32aの締結過程の図1の(b)におけるA−A断面図、図8の(c)は締結加締め片32aの締結後の図1の(b)におけるA−A断面図である。

図7に示すように、接続端子30を端子接続部21に圧着して加締め締結させる圧着機41は、アンビル42と、アンビル42に対して近接離間可能なクリンパ43とを有している。アンビル42は、その上面が載置面42aとされており、この載置面42aに接続端子30が載置される。載置面42aは下方へ僅かに円弧状に凹んだ形状とされている。これにより、載置面42aに載置された接続端子30がアンビル42上に配置される。クリンパ43は、アンビル42へ向かって緩やかに広がる誘い面43aを有する凹状に形成されており、凹状部分の上部には、それぞれの締結加締め片32aを内側へ向かって案内しながら押圧する押圧面43bを有している。

(仮固定工程) 図8の(a)に示すように、まず、接続端子30と端子接続部21とを仮固定する。具体的には、接続端子30の保持空間Sへ端子接続部21を挿入すると共に、先端突出部の凹係合部53を接続端子30の凸係合部55に挿入する。このように、保持空間Sへ端子接続部21を挿入すると、端子接続部21は、その両側部が保持空間Sの両側面からなる回転規制面36に当接することで、挿入方向に沿う軸線を中心とした回転が規制された状態で、接続端子30の締結接続部32に保持される。また、凹係合部53に凸係合部55が挿入されて凹凸係合部51が係合されることで、端子接続部21は、接続端子30の保持空間Sへの挿入方向に沿った移動が規制される。これにより、端子接続部21は、接続端子30に対して所定の姿勢及び位置に維持される。

(設置工程) 図7に示すように、端子接続部21を仮固定した接続端子30を圧着機41のアンビル42の載置面42aに載置させる。この状態においても、端子接続部21は、保持空間Sに挿入されると共に凹凸係合部51が係合されているので、挿入方向に沿う軸線を中心とした回転及び挿入方向に沿った移動が規制され、接続端子30に対して所定の姿勢及び位置に維持される。

(締結工程) 圧着機41を作動させて圧着を開始させ、圧着機41のクリンパ43を下降させる。すると、クリンパ43の誘い面43aによって締結接続部32が凹状部分に案内される。このときも、端子接続部21は、保持空間S内で接続端子30に対して所定の姿勢及び位置に維持される。その後、クリンパ43の押圧面43bが締結接続部32の締結加締め片32aの上部に当接し、これにより、締結加締め片32aが押し潰されて加締めが開始される。

すると、図8の(b)に示すように、締結加締め片32aが端子接続部21の両側部を巻き込み、その後、締結加締め片32aは、端子接続部21の係合壁22を外側から巻き込むように加締められる。

これにより、図8の(c)に示すように、係合壁22が締結加締め片32aの内側で丸まって隙間なく収容され、締結接続部32内に端子接続部21が充填された状態となる。したがって、端子接続部21に対して締結接続部32が高い接圧で強固に加締め締結されるとともに、端子金具10と接続端子30とが確実に導通される。

更に、端子接続部21と接続端子30の接する対向面に凹凸係合部51が設けられているので、端子接続部21が締結加締め片32aから抜け出すのが阻止される。即ち、端子接続部21に対して締結接続部32が加締め締結されることで、接続端子30の底部における対向面に対して離間不能とされた端子接続部21は、凹係合部53を凸係合部55から抜脱することができない。

そこで、図8の(d)に示すように、連結部38に対する端子接続部21の挿入方向に対して直交する方向(連結部38の板厚方向)に嵌合している凹凸係合部51は、端子接続部21が締結加締め片32aから抜け出すのを強固に阻止することができる。 なお、凸係合部55は、凹係合部53を貫通した先端部が開口縁に加締められることにより、凸係合部55の先端部が凹係合部53の全周に亘って反り返った状態で開口縁に係止されてもよい。

上記の工程によって端子金具10のそれぞれの端子接続部21と接続端子30とを締結して接続すると、複数本の接地用電線Dは、端子金具10に一括して導通される。そして、この端子金具10を、車両の接地面にボルトで固定することで、複数本の接地用電線Dが接地される。

以上、説明したように、本第1実施形態に係る端子金具の接続構造によれば、接続端子30の締結加締め片32aによって囲われた保持空間Sに端子接続部21を挿入することで、端子接続部21が接続端子30に保持されるので、接続端子30に端子接続部21を保持させた状態で締結加締め片32aを加締めて締結させることができる。これにより、締結時における端子接続部21を安定した姿勢に維持させることができ、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。

また、本第1実施形態に係る端子金具の接続構造によれば、接続端子30に予め形成した保持空間Sに端子接続部21を挿入して保持させ、締結加締め片32aを押し潰して保持空間S内の端子接続部21の両側部の外側を巻き込むように加締める締結加締め片32aを締結することで、接続端子30に対する端子接続部21の姿勢を安定させた状態で締結作業を行うことができる。これにより、作業性の向上を図ることができるとともに、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。また、予め接続端子30に保持空間Sを形成することにより、締結加締め片32aが上方へ向かって広がるU字状に形成されたものと比較し、幅寸法を抑えることができる。これにより、圧着機41で締結する際のクリンパ43等の部品の小型化による作業スペースの削減が図れる。例えば、図7に示すように、上方へ向かって広がるU字状に形成された締結加締め片を加締める場合と比較し、誘い面43aを小さくできるので、クリンパ43の幅寸法をW1から大幅に小さいW2とすることができる。

また、保持空間Sに挿入された端子接続部21は、保持空間Sの両側面からなる回転規制面36によって挿入方向に沿う軸線を中心とした回転が規制された状態で、接続端子30に保持される。これにより、接続端子30に対して端子接続部21をさらに安定した姿勢に維持させることができ、加締め締結の精度を高めることができる。

また、本第1実施形態によれば、端子金具10に複数本の接地用電線Dを接続することで、複数本の接地用電線Dを一括して端子金具10に導通接続させることができるので、それぞれの接地用電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる従来の構造と比較し、端子金具10を重ねる必要がないため、接地用電線Dの本数が増えたとしても端子金具10の重量の増加を抑制できる。また、端子金具10を重ねる必要がないため、導通接続されるべき接地用電線Dが増えても端子金具10の厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。しかも、端子金具10の端子接続部21に接続端子30を締結するので、接続端子30を保持する特別な保持機構を不要にできる。これにより、ハウジング内に端子を保持する保持機構を備える必要があるジョイントコネクタと比較し、小型化及び低コスト化が図れる。

また、端子金具10に対して別体の接続端子30を締結して接続する構造であるので、異なるサイズの接地用電線Dが接続された接続端子30を端子接続部21に締結して導通させることができる。つまり、端子金具10の端子接続部21と接続端子30の締結接続部32との接続形態を変更することなく、様々なサイズの接地用電線Dに対応することができる。また、端子接続部21の数が異なる端子金具10を用意しておくことで、導通させる接地用電線Dの本数の増減に対して容易に対応することができる。

ここで、例えば、接地用電線Dを接続可能な複数の接続部が一体に形成された端子金具であっても、複数の接地用電線Dを一括して導通させることは可能である。しかし、このような端子金具では、接続する接地用電線Dの本数に応じて端子金具を用意しなければならない。また、接地用電線Dのサイズの変更に応じて、その接地用電線Dに対応した接続部を有するものを用意しなければならない。

これに対して、本第1実施形態に係る端子金具の接続構造によれば、導通させる接地用電線Dの本数やサイズの変更に対して、必要最小限のバリエーションの端子金具10で対応することができる。

しかも、端子金具10の複数の端子接続部21に接続端子30を加締め締結する構造であるので、必要に応じて端子接続部21に接続端子30を締結させることができ、これにより、端子接続部21の数の範囲内において一括して導通させる接地用電線Dの本数を容易に増減させることができる。

また、端子接続部21の両側部には、締結加締め片32aに係合する係合壁22が形成されている。したがって、接続端子30の締結加締め片32aを端子接続部21に加締めることで、締結加締め片32aが端子接続部21の係合壁22に係合する。これにより、端子接続部21に締結加締め片32aを確実に圧着して端子接続部21への接続端子30の接続強度をさらに高めることができ、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。

更に、端子接続部21と接続端子30の接する対向面に係合機構として凹凸係合部51を設けたことで、端子接続部21が締結加締め片32aから抜け出すのが確実に阻止される。そこで、締結接続部32の加締め締結のみで接続される構造に比べて機械的接続信頼性が向上する。また、本第1実施形態の凹凸係合部51は、プレス加工等により端子接続部21及び接続端子30に容易に形成することができ、加工コストの上昇を抑えることができる。

しかも、端子接続部21は、同一平面内において、互いに間隔をあけてそれぞれ接続端子30に接続された接地用電線Dの引出方向に延在されている。したがって、端子金具10に対する接続端子30の接続方向及び接地用電線Dの配線方向を同一方向に揃えることができ、端子金具10の端子接続部21への接続端子30の締結作業性を向上させることができる。また、接地用電線Dの配線方向を同一方向に揃えて幹線の流れに沿わすことができ、しかも、接地用電線Dの無駄な広がりや接続端子30付近における接地用電線Dの屈曲を極力抑えることができる。

なお、上記第1実施形態では、端子接続部21として、両側部に係合壁22を設けて断面視U字状としたが、端子接続部21の断面形状は上記のものに限らない。例えば、係合壁22の上端部に、内側へ円弧状に湾曲されて折り返された係合片を形成しても良く、また、断面形状をV字形状としてもよい。 また、上記第1実施形態では、3つの端子接続部21を有する端子金具10を用いた場合を例にとって説明したが、端子金具10の端子接続部21は、複数であれば3つに限らず、4つ以上でもよい。

更に、上記第1実施形態では、端子接続部21の先端突出部に形成した円形の貫通孔である凹係合部53と、連結部38から立ち上がる円筒状の突起である凸係合部55とで、凹凸係合部51を構成したが、本発明はこれに限らない。端子接続部21の先端突出部から下方に突出する円筒状の突起である凸係合部と、連結部38に形成した円形の貫通孔である凹係合部とで、凹凸係合部を構成してもよい。 即ち、端子接続部21と接続端子30の接する対向面にそれぞれ設けられる凹凸係合部は、締結接続部32への端子接続部21の挿入方向に沿った移動が規制できるものであれば、種々の形態を採り得る。例えば、一方の対向面に形成された窪み(凹係合部)と、他方の対向面から突出して窪みに係合する係合突出部(凸係合部)とで、凹凸係合部を構成することもできる。

(第2実施形態) 次に、本発明の第2実施形態に係る端子金具の接続構造について説明する。 図9は、本第2実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図9の(a)は接地用電線Dが接続された端子金具110の斜視図、図9の(b)は接地用電線Dが接続された端子金具110の平面図である。図10は、本第2実施形態に係る端子金具110の接続構造を説明する図であって、図10の(a)は端子金具110と接続端子130の斜視図、図10の(b)は端子金具110と接続端子130の平面図である。

図9の(a),(b)及び図10の(a),(b)に示すように、本第2実施形態に係る端子金具の接続構造では、端子金具110と接続端子130とが接続されている。端子金具110も、車両のボディ等の接地面と導通接続される。これにより、車載の回路の接地用電線Dと車両のボディ等の接地面とが端子金具110を介して導通される。

図11は、端子金具110の端子接続部121に対する締結接続部32の締結加締め片32aの締結状態を示す図であって、図11の(a)は締結加締め片32aの締結前の図9の(b)におけるG−G断面図、図11の(b)は締結加締め片32aの締結過程の図9の(b)におけるG−G断面図、図11の(c)は締結加締め片32aの締結後の図9の(b)におけるG−G断面図である。

図10に示すように、端子金具110は、端子本体111と複数の端子接続部121とを有している。端子金具110は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。端子本体111は、平面視円形状の固定板部112を有している。この固定板部112には、その中央に円形の取付孔113が形成されている。端子本体111は、固定板部112の取付孔113を挿通するボルト(不図示)によって、車両のボディ等の接地面に固定される。なお、取付孔113は固定板部112の中央ではなく偏心して設けられていてもよい。

固定板部112には、その周縁の約半周部分に接続板部114が形成されている。接続板部114は、一方の面側である上面側へ張り出している。これにより、固定板部112と接続板部114との間に段差が形成されている。また、固定板部112における接続板部114以外の部分には、その周方向の中央位置に、回り止め片115が形成されている。回り止め片115は、端子本体111をボルト締結する接地面の周囲の段差や孔部に係合する折り曲げ部で、この回り止め片115が接地面の周囲の段差や孔部に係合することで、接地面に対する端子金具110の回動を規制する。

端子接続部121は、端子本体111の接続板部114に一体に形成されている。端子接続部121は、接続板部114に複数設けられている。具体的には、接続板部114に、3つの端子接続部121が形成されている。これらの端子接続部121は、同一平面内において、固定板部112の周縁からそれぞれ接続端子130に接続された接地用電線Dの引出方向に延在されており、それぞれ幅方向に間隔をあけて配置されている。なお、両側の端子接続部121よりも中央側の端子接続部121の方が延在方向へ向かって突出されている。

それぞれの端子接続部121は、その両側部に、一方の面側である上面側へ突出する被締結加締め片である係合壁122を有している。これにより、それぞれの端子接続部121は、正面視でU字状に形成されている。なお、端子接続部121の互いに隣り合う係合壁122同士は、固定板部112側に形成された周壁部123に連続的に形成されている。 更に、係合壁122の先端部には、端子接続部121に設けられて締結加締め片32aの電線側側面155に当接する係合突出部153が形成されている。この係合突出部153は、係合壁122の先端部における上端縁を上方へ突出して延在させた一対の突片であり、接続端子130における締結加締め片32aの電線側側面155と伴に係合機構151を構成する。

上記の端子金具110に接地用電線Dを接続するには、まず、接地用電線Dの端部において、外被2を除去して導体部1を露出させる。そして、接地用電線Dの端部を接続端子130の電線接続部31上に配置させ、導体加締め部33を加締めるとともに、被覆加締め部34を加締める。これにより、接地用電線Dに接続端子130を接続する。

次に、接地用電線Dに接続した接続端子130の締結接続部32の保持空間Sに端子金具110の端子接続部121を挿入すると共に、係合壁122の先端部における係合突出部153を締結接続部32より接地用電線D側へ貫通させて仮固定し、締結加締め片32aを加締める。

ここで、図11の(a)に示すように、接続端子130の締結接続部32の保持空間S内に端子金具110の端子接続部121を配置させた状態で、締結加締め片32aを加締めると、その加締め開始時に、図11の(b)に示すように、締結加締め片32aが端子本体111の端子接続部121の両側部を巻き込む。

その後、図11の(c)に示すように、締結加締め片32aは、端子接続部121の係合壁122を外側から巻き込むように加締められ、これにより、係合壁122が締結加締め片32aの内側で丸まって隙間なく収容され、締結接続部32内に端子接続部121が充填された状態となる。また、このときも、端子接続部121は、保持空間S内で接続端子30に対して所定の姿勢に維持される。したがって、端子接続部121に対して締結接続部32が高い接圧で強固に加締め締結されるとともに、端子金具110と接続端子30とがバランス良く圧着されて確実に導通される。

更に、係合壁122の先端部には、係合突出部153が形成されているので、端子接続部121が締結加締め片32aから抜け出すのが阻止される。即ち、端子接続部121に対して締結接続部32が加締め締結されることで、締結加締め片32aの電線側側面155に係合突出部153が当接する。 そこで、図9に示すように、係合突出部153が締結加締め片32aの電線側側面155に当接した係合機構151は、端子接続部121が締結加締め片32aから抜け出すのを強固に阻止することができる。 なお、一対の係合突出部153は、締結接続部32の保持空間Sを貫通した後、先端部を端子幅方向に開くことにより、端子接続部121の両側部に幅広部を延設して電線側側面155に係止されるように構成してもよい。

そして、端子金具110のそれぞれの端子接続部121に対して上記のように接続端子130を加締め締結する。これにより、複数本の接地用電線Dは、端子金具110に一括して導通される。そして、この端子金具110を、車両の接地面にボルトで固定することで、複数本の接地用電線Dが接地される。

以上、説明したように、本第2実施形態の場合も、接続端子130の締結加締め片32aによって囲われた保持空間Sに端子接続部121を挿入することで、端子接続部121が接続端子130に保持されるので、接続端子130に端子接続部121を保持させた状態で締結加締め片32aを加締めて締結させることができる。これにより、加締め締結時における端子接続部121を安定した姿勢に維持させることができ、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。

また、接続端子130に対する端子接続部121の姿勢を安定させた状態で締結作業を行うことができるので、作業性の向上を図ることができるとともに、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。また、予め接続端子130に保持空間Sを形成することにより、締結加締め片32aが上方へ向かって広がるU字状に形成されたものと比較し、幅寸法を抑えることができる。これにより、圧着機41で締結する際のクリンパ43等の部品の小型化による作業スペースの削減が図れる。

また、本第2実施形態に係る端子金具の接続構造の場合も、接地用電線Dに接続された接続端子130を端子金具110の端子接続部121に加締めて締結させることにより、端子金具110に対して複数本の接地用電線Dを確実かつ高い接続信頼性で一括して導通接続させることができる。

また、上記第1実施形態と同様に、端子金具110に設けられた複数の端子接続部121に、複数本の接地用電線Dに接続された接続端子130の締結加締め片32aを加締めることで、端子金具110に接続端子130を締結して複数本の接地用電線Dを一括して端子金具110に導通接続させることができる。これにより、それぞれの電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる構造と比較し、端子金具110を重ねる必要がないため、電線の本数が増えたとしても端子金具の重量の増加を抑制できる。また、端子金具を重ねる必要がないため、導通されるべき電線が増えても厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。しかも、端子金具110の端子接続部121に接続端子130を締結するので、接続端子130を保持する特別な保持機構を不要にできる。これにより、ハウジング内に端子を保持する保持機構を備える必要があるジョイントコネクタと比較し、小型化及び低コスト化が図れる。

また、端子金具110に対して別体の接続端子130を締結して接続する構造であるので、異なるサイズの接地用電線Dが接続された接続端子130を端子接続部121に加締め締結して導通させることができる。つまり、端子金具110の端子接続部121と接続端子130の締結接続部32との接続形態を変更することなく、様々なサイズの接地用電線Dに対応することができる。また、端子接続部121の数が異なる端子金具110を用意しておくことで、導通させる接地用電線Dの本数の増減に対して容易に対応することができる。

つまり、本第2実施形態に係る端子金具の接続構造の場合も、導通させる接地用電線Dの本数やサイズの変更に対して、必要最小限のバリエーションの端子金具110で対応することができる。

しかも、端子金具110の複数の端子接続部121に接続端子130を加締め締結する構造であるので、必要に応じて端子接続部121に接続端子130を加締め締結させることができ、これにより、端子接続部121の数の範囲内において一括して導通させる接地用電線Dの本数を容易に増減させることができる。

また、端子接続部121の両側部には、締結加締め片32aに係合する係合壁122が形成されている。したがって、接続端子130の締結加締め片32aを端子接続部121に加締めることで、締結加締め片32aが端子接続部121の係合壁122に係合する。これにより、端子接続部121に締結加締め片32aを確実に圧着して端子接続部121への接続端子130の接続強度をさらに高めることができ、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。

更に、端子接続部121と接続端子130との間には、締結加締め片32aから端子接続部121が抜け出すのを阻止するための係合機構151が設けられており、締結加締め片32aの電線側側面155に端子接続部121の係合突出部153が当接することで、端子接続部121が締結加締め片32aから抜け出すのが阻止される。即ち、端子接続部121における係合壁122の先端部に係合突出部153を設けるだけで、係合機構151を構成することができ、加工コストの上昇を抑えることができる。

しかも、端子接続部121は、同一平面内において、互いに間隔をあけてそれぞれ接続端子130に接続された接地用電線Dの引出方向に延在されている。したがって、端子金具110に対する接続端子130の接続方向及び接地用電線Dの配線方向を同一方向に揃えることができ、端子金具110の端子接続部121への接続端子130の締結作業性を向上させることができる。また、接地用電線Dの配線方向を同一方向に揃えて幹線の流れに沿わすことができ、しかも、接地用電線Dの無駄な広がりや接続端子130付近における接地用電線Dの屈曲を極力抑えることができる。

なお、本第2実施形態では、締結加締め片32aの電線側側面155に当接する端子接続部121の係合突出部153として、係合壁122の先端部における上端縁を上方へ突出して延在させた一対の突片としたが、本発明はこれに限らない。 即ち、端子接続部121と接続端子130との間に設けられる係合機構は、締結接続部32への端子接続部121の挿入方向に沿った移動が規制できるものであれば、種々の形態を採り得る。例えば、締結加締め片の上端部が内側へ円弧状に湾曲されて折り返されていない断面U字形状の締結接続部の場合には、端子接続部の突出先端部をT字状に形成し、締結接続部の上方から端子接続部を挿入した後、締結加締め片を加締め締結することで、突出先端部のT字状部分を締結加締め片の電線側側面に当接させて係合機構を構成することもできる。

(第3実施形態) 次に、本発明の第3実施形態に係る端子金具の接続構造について説明する。 図12は、本第3実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図12の(a)は接地用電線Dが接続された端子金具210の斜視図、図12の(b)は接地用電線Dが接続された端子金具210の平面図である。図13は、本第3実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する端子金具210と接続端子230の斜視図である。

図12の(a),(b)及び図13に示すように、端子金具210は、端子本体211と複数の端子接続部221を有する電線接続部本体219とを有している。端子金具210は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。端子本体211は、平面視円形状の固定板部212を有している。この固定板部212には、その中央に円形の取付孔213が形成されている。端子本体211は、固定板部212の取付孔213を挿通するボルト(不図示)によって、車両のボディ等の接地面に固定される。なお、取付孔213は固定板部212の中央ではなく偏心して設けられていてもよい。

固定板部212の一部分には、回り止め片215が形成されている。回り止め片215は、端子本体211をボルト締結する接地面の周囲の段差や孔部に係合する折り曲げ部で、この回り止め片215が接地面の周囲の段差や孔部に係合することで、接地面に対する端子金具210の回動を規制する。

固定板部212は、その周縁に、平面視円弧状の二つの支持壁部216が形成されている。これらの支持壁部216は、固定板部212に対して一方の面側である上面側へ立設されている。また、電線接続部本体219には、固定板部212の周縁の約半周の範囲に平面視円弧状の接続板部214が設けられている。接続板部214は、固定板部212に対して一方の面側である上面側へ立設されている。接続板部214は、支持壁部216の外周面に沿って配置されている。

支持壁部216には、その上縁に、複数の係止片216aが形成されている。これらの係止片216aは、接続板部214の外面側へ折り返されており、これにより、接続板部214は、その両端側が係止片216aによって係止されて支持壁部216に支持されている。

これにより、本第3実施形態の端子金具210では、支持壁部216の係止片216aによって接続板部214が係止された部分が連結部220とされている。つまり、端子金具210は、複数の連結部220を有しており、これらの複数の連結部220で、端子本体211と電線接続部本体219とが互いに連結されている。

端子接続部221は、端子本体211の接続板部214に一体に形成されている。端子接続部221は、接続板部214に複数設けられている。具体的には、接続板部214に、3つの端子接続部221が形成されている。これらの端子接続部221は、同一平面内において、固定板部212の周縁から放射線状に突出して延在されている。

それぞれの端子接続部221は、その両側部に、一方の面側である上面側へ突出する被締結加締め片である係合壁222を有している。これにより、それぞれの端子接続部221は、正面視でU字状に形成されている。また、これらの係合壁222には、その上端部に、内側へ円弧状に湾曲されて折り返された係合片222aを有している。 更に、端子接続部221の係合壁222は、図13に示すように、後述する接続端子230における締結接続部32よりも長い端子挿入方向長さを有する。

接続端子230は、電線接続部31と締結接続部32とを有している。電線接続部31には、接地用電線Dが接続される。接地用電線Dに設けられた接続端子230は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。締結接続部32は、端子金具210の端子接続部221に加締め締結される。

図13に示すように、接続端子230の締結接続部32は、一対の締結加締め片32aを有している。これらの締結加締め片32aは、それぞれ底部から上方へ立ち上げられている。また、これらの締結加締め片32aは、その上端部が内側へ円弧状に湾曲されて折り返されている。

これにより、接続端子230の締結接続部32には、締結加締め片32aで囲われた保持空間Sが形成されている。この保持空間Sの両側面は、上方へ立ち上げられた締結加締め片32aによって略垂直面とされており、この両側面は、回転規制面36とされている。

この締結接続部32の保持空間Sは、正面視で端子接続部221の外形よりも僅かに大きく形成されている。これにより、この保持空間Sには、端子接続部221が挿入可能とされている。そして、この保持空間Sに端子接続部221が挿入された状態では、保持空間Sを形成する両側面からなる回転規制面36に当接することで、保持空間Sへの端子接続部221の挿入方向に沿う軸線を中心とした端子接続部21の回転が規制される。

また、締結接続部32は、端子接続部221の係合壁222よりも短い端子挿入方向長さを有しており、締結接続部32の保持空間Sに挿入された端子接続部221の先端部は、締結接続部32を貫通して接地用電線D側へ露出する。この接地用電線D側へ露出した端子接続部221の先端部は、締結加締め片32aが加締め締結された後も潰れずに残るので、端子接続部221の加締められた部分に対して拡径部(非加締め部)となり、締結加締め片32aの電線側側面255に当接する係合突出部253となる。

接地用電線Dを接続端子230に接続するには、まず、接地用電線Dの端部において、外被2を除去して導体部1を露出させる。そして、接地用電線Dの端部を接続端子230の電線接続部31上に配置させ、導体加締め部33を加締めるとともに、被覆加締め部34を加締める。これにより、接地用電線Dに接続端子230を接続する。

次に、接地用電線Dに接続した接続端子230の締結接続部32の保持空間Sに端子金具210の端子接続部221を挿入すると共に、端子接続部221の先端部を締結接続部32より接地用電線D側へ貫通させて仮固定し、締結加締め片32aを加締める。

ここで、接続端子230の締結接続部32の保持空間S内に端子金具210の端子接続部221を配置させた状態で、締結加締め片32aを加締めると、その加締め開始時に、締結加締め片32aが端子本体211の端子接続部221の両側部を巻き込む。 その後、図14の(a)に示すように、締結加締め片32aは、端子接続部221の係合壁222を外側から巻き込むように加締められ、これにより、係合壁222が締結加締め片32aの内側で丸まって隙間なく収容され、締結接続部32内に端子接続部221が充填された状態となる。また、このときも、端子接続部221は、保持空間S内で接続端子230に対して所定の姿勢に維持される。したがって、端子接続部221に対して締結接続部32が高い接圧で強固に加締め締結されるとともに、端子金具210と接続端子230とがバランス良く圧着されて確実に導通される。

更に、図14の(b)に示すように、接地用電線D側へ露出した端子接続部221における係合壁222の先端部は、締結加締め片32aが加締め締結された後も潰れずに残ることで係合突出部253となる。そこで、端子接続部221が締結加締め片32aから抜け出すのが阻止される。即ち、端子接続部221に対して締結接続部32が加締め締結されることで、締結加締め片32aの電線側側面255に係合突出部253が当接する係合機構251が構成される。 そこで、図12に示すように、係合突出部253が締結加締め片32aの電線側側面255に当接した係合機構251は、端子接続部121が締結加締め片32aから抜け出すのを強固に阻止することができる。

そして、端子金具210のそれぞれの端子接続部221に対して上記のように接続端子230を加締め締結する。これにより、複数本の接地用電線Dは、端子金具210に一括して導通される。そして、この端子金具210を、車両の接地面にボルトで固定することで、複数本の接地用電線Dが接地される。

以上、説明したように、本第3実施形態の場合も、接続端子230の締結加締め片32aによって囲われた保持空間Sに端子接続部221を挿入することで、端子接続部221が接続端子230に保持されるので、接続端子230に端子接続部221を保持させた状態で締結加締め片32aを加締めて締結させることができる。これにより、加締め締結時における端子接続部221を安定した姿勢に維持させることができ、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。

また、接続端子230に対する端子接続部221の姿勢を安定させた状態で締結作業を行うことができるので、作業性の向上を図ることができるとともに、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。また、予め接続端子230に保持空間Sを形成することにより、締結加締め片32aが上方へ向かって広がるU字状に形成されたものと比較し、幅寸法を抑えることができる。これにより、圧着機41で締結する際のクリンパ43等の部品の小型化による作業スペースの削減が図れる。

また、本第3実施形態に係る端子金具の接続構造の場合も、接地用電線Dに接続された接続端子230を端子金具210の端子接続部221に加締めて締結させることにより、端子金具210に対して複数本の接地用電線Dを確実かつ高い接続信頼性で一括して導通接続させることができる。

また、上記第1実施形態と同様に、それぞれの電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる構造と比較し、端子金具210を重ねる必要がないため、電線の本数が増えたとしても端子金具の重量の増加を抑制できる。また、端子金具を重ねる必要がないため、導通されるべき電線が増えても厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。

また、端子金具210に対して別体の接続端子230を締結して接続する構造であるので、異なるサイズの接地用電線Dが接続された接続端子230を端子接続部221に加締め締結して導通させることができる。つまり、端子金具210の端子接続部221と接続端子230の締結接続部32との接続形態を変更することなく、様々なサイズの接地用電線Dに対応することができる。また、端子接続部221の数が異なる端子金具210を用意しておくことで、導通させる接地用電線Dの本数の増減に対して容易に対応することができる。

つまり、本第3実施形態に係る端子金具の接続構造の場合も、導通させる接地用電線Dの本数やサイズの変更に対して、必要最小限のバリエーションの端子金具210で対応することができる。

しかも、端子金具210の複数の端子接続部221に接続端子230を加締め締結する構造であるので、必要に応じて端子接続部221に接続端子230を加締め締結させることができ、これにより、端子接続部221の数の範囲内において一括して導通させる接地用電線Dの本数を容易に増減させることができる。

また、端子接続部221の両側部には、締結加締め片32aに係合する係合壁222が形成されている。したがって、接続端子230の締結加締め片32aを端子接続部221に加締めることで、締結加締め片32aが端子接続部221の係合壁222に係合する。これにより、端子接続部221に締結加締め片32aを確実に圧着して端子接続部221への接続端子230の接続強度をさらに高めることができ、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。

更に、端子接続部221と接続端子230との間には、締結加締め片32aから端子接続部221が抜け出すのを阻止するための係合機構251が設けられており、締結加締め片32aの電線側側面255に端子接続部221の係合突出部253が当接することで、端子接続部221が締結加締め片32aから抜け出すのが阻止される。 ここで、係合機構251を構成する係合突出部253は、端子接続部221における係合壁222の端子挿入方向長さを締結接続部32よりも長くし、締結加締め片32aが加締め締結された後も先端部を潰さずに残すことで形成される。即ち、端子加工装置や圧着機41を大幅に変更することなく、係合機構251を構成することができ、加工コストの上昇を抑えることができる。

しかも、端子接続部221は、同一平面内において、放射線状に延在されている。したがって、端子金具210の占有面積を極力抑えつつ、多くの端子接続部221を設けることができ、よって、多くの接地用電線Dを一括して接続することができる。

また、本第3実施形態に係る端子金具の接続構造では、解体時には、連結部220で端子本体211に連結されている電線接続部本体219を分離せることで、複数本の接地用電線Dを一括して端子本体211から分離させることができ、良好なリサイクル性を得ることができる。

しかも、端子本体211と電線接続部本体219とを連結している連結部220の係止片216aによる係止力を調整して連結強度を、例えば、接地用電線Dの径や接続本数などの配線状況に応じて調整することで、配線時における接続強度を確実に確保しつつ解体時における良好な分離性も確保することができ、耐久性とリサイクル性とを両立させることができる。例えば、端子本体211と電線接続部本体219との連結強度を、接続強度として必要な強度から良好に分離可能な強度の範囲(例えば、100N〜500N)に調整できる。

(第4実施形態) 次に、本発明の第4実施形態に係る端子金具の接続構造について説明する。 なお、固定板部212は、上記第3実施形態と同一構造であるので、同符号を付して詳細な説明を省略する。 図15は、本第4実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する図であって、図15の(a)は接地用電線Dが接続された端子金具310の斜視図、図15の(b)は接地用電線Dが接続された端子金具310の平面図である。図16は、本第4実施形態に係る端子金具の接続構造を説明する端子金具との接続構造を説明する端子金具と接続端子の斜視図である。

図15の(a),(b)及び図16に示すように、端子金具310は、端子本体311と複数の端子接続部321を有する電線接続部本体319とを有している。端子金具310は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。端子本体311は、平面視円形状の固定板部212を有している。端子本体311は、固定板部212の取付孔213を挿通するボルト(不図示)によって、車両のボディ等の接地面に固定される。

電線接続部本体319には、固定板部212の周縁の約半周の範囲に平面視円弧状の接続板部314が設けられている。接続板部314は、固定板部212に対して一方の面側である上面側へ立設されている。接続板部314は、支持壁部216の外周面に沿って配置され、その両端側が係止片216aによって係止されて支持壁部216に支持されている。

これにより、本第4実施形態の端子金具310では、支持壁部216の係止片216aによって接続板部314が係止された部分が連結部320とされている。つまり、端子金具310は、複数の連結部320を有しており、これらの複数の連結部320で、端子本体311と電線接続部本体319とが互いに連結されている。

端子接続部321は、端子本体311の接続板部314に一体に形成されている。端子接続部321は、接続板部314に複数設けられている。具体的には、接続板部314に、3つの端子接続部321が形成されている。これらの端子接続部321は、同一平面内において、固定板部212の周縁から放射線状に突出して延在されている。

それぞれの端子接続部321は、その両側部に、一方の面側である上面側へ突出する被締結加締め片である係合壁322を有している。これにより、それぞれの端子接続部321は、正面視でU字状に形成されている。また、これらの係合壁322には、その上端部に、内側へ円弧状に湾曲された係合片322aを有している。 更に、係合片322aの先端には、図16及び図17に示すように、係合凹部353がそれぞれ形成されており、対向した一対の係合片322aの間に円形の開口を画成している。この係合凹部353は、係合片322aの先端縁に切欠き形成された略半円形の切欠き部であり、後述する接続端子330の締結接続部332における締結加締め片332aの先端に突設された係合突部355と伴に係合機構351を構成する。

接続端子330は、電線接続部31と締結接続部332とを有している。電線接続部31には、接地用電線Dが接続される。接地用電線Dに設けられた接続端子330は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。締結接続部332は、端子金具310の端子接続部321に加締め締結される。

図16及び図17に示すように、接続端子330の締結接続部332は、一対の締結加締め片332aを有している。これらの締結加締め片332aは、それぞれ底部から上方へ立ち上げられている。また、これらの締結加締め片332aは、その上端部が内側へ円弧状に湾曲されている。

これにより、接続端子330の締結接続部332には、締結加締め片332aで囲われた保持空間Sが形成されている。この保持空間Sの両側面は、上方へ立ち上げられた締結加締め片332aによって略垂直面とされており、この両側面は、回転規制面336とされている。

この締結接続部332の保持空間Sは、正面視で端子接続部321の外形よりも僅かに大きく形成されている。これにより、この保持空間Sには、端子接続部321が挿入可能とされている。そして、この保持空間Sに端子接続部321が挿入された状態では、保持空間Sを形成する両側面からなる回転規制面336に当接することで、保持空間Sへの端子接続部321の挿入方向に沿う軸線を中心とした端子接続部321の回転が規制される。

また、締結接続部332は、締結加締め片332aの先端に、係合突部355がそれぞれ突設されている。この係合突部355は、係合片322aの先端縁に切欠き形成された係合凹部353に対応して締結加締め片332aの先端縁に突設された略半円形の突片であり、係合凹部353と伴に係合機構351を構成する。

接地用電線Dを接続端子330に接続するには、まず、接地用電線Dの端部において、外被2を除去して導体部1を露出させる。そして、接地用電線Dの端部を接続端子330の電線接続部31上に配置させ、導体加締め部33を加締めるとともに、被覆加締め部34を加締める。これにより、接地用電線Dに接続端子330を接続する。

次に、図17の(a)に示すように、接地用電線Dに接続した接続端子330の締結接続部332の保持空間Sに端子金具310の端子接続部321を挿入して仮固定し、締結加締め片332aを加締める。

ここで、接続端子330の締結接続部332の保持空間S内に端子金具310の端子接続部321を配置させた状態で、締結加締め片332aを加締めると、その加締め開始時に、図17の(b)に示すように、締結加締め片332aが端子本体311の端子接続部321の両側部を巻き込む。この時、締結加締め片332aの先端に突設された係合突部355が、係合片322aの係合凹部353に没入される。

その後、図17の(c)に示すように、締結加締め片332aは、端子接続部321の係合壁322を外側から巻き込むように加締められ、これにより、係合壁322が締結加締め片332aの内側で丸まって隙間なく収容され、締結接続部332内に端子接続部321が充填された状態となる。また、このときも、端子接続部321は、保持空間S内で接続端子330に対して所定の姿勢に維持される。したがって、端子接続部321に対して締結接続部332が高い接圧で強固に加締め締結されるとともに、端子金具310と接続端子330とがバランス良く圧着されて確実に導通される。

この際、係合片322aの係合凹部353に没入された締結加締め片332aの係合突部355は、加締められた係合壁322の係合凹部353に係合した状態で加締められることで、端子接続部321が締結加締め片332aから抜け出すのを阻止する係合機構351を構成する。 そこで、加締められた係合壁322の係合凹部353に締結加締め片332aの係合突部355が係合することで、端子接続部321が締結加締め片332aから抜け出すのが強固に阻止される。 なお、本発明の係合機構351を構成する係合凹部及び係合突部としては、切欠き部や突片に限らず、被締結加締め片(係合壁)に形成した貫通孔や締結加締め片に形成した切り起し片とすることもできる。

そして、端子金具310のそれぞれの端子接続部321に対して上記のように接続端子330を加締め締結する。これにより、複数本の接地用電線Dは、端子金具310に一括して導通される。そして、この端子金具310を、車両の接地面にボルトで固定することで、複数本の接地用電線Dが接地される。

以上、説明したように、本第4実施形態の場合も、接続端子330の締結加締め片332aによって囲われた保持空間Sに端子接続部321を挿入することで、端子接続部321が接続端子330に保持されるので、接続端子330に端子接続部321を保持させた状態で締結加締め片332aを加締めて締結させることができる。これにより、加締め締結時における端子接続部321を安定した姿勢に維持させることができ、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。

また、接続端子330に対する端子接続部321の姿勢を安定させた状態で締結作業を行うことができるので、作業性の向上を図ることができるとともに、圧着強度のばらつきを抑えて高い接続信頼性を得ることができる。また、予め接続端子330に保持空間Sを形成することにより、締結加締め片332aが上方へ向かって広がるU字状に形成されたものと比較し、幅寸法を抑えることができる。これにより、圧着機41で締結する際のクリンパ43等の部品の小型化による作業スペースの削減が図れる。

また、本第4実施形態に係る端子金具の接続構造の場合も、接地用電線Dに接続された接続端子330を端子金具310の端子接続部321に加締めて締結させることにより、端子金具310に対して複数本の接地用電線Dを確実かつ高い接続信頼性で一括して導通接続させることができる。

また、上記第1実施形態と同様に、それぞれの電線に接続された端子金具を重ねて締結して導通させる構造と比較し、端子金具310を重ねる必要がないため、電線の本数が増えたとしても端子金具の重量の増加を抑制できる。また、端子金具を重ねる必要がないため、導通されるべき電線が増えても厚みが増すことがなく省スペース化が図られる。

また、端子金具310に対して別体の接続端子330を締結して接続する構造であるので、異なるサイズの接地用電線Dが接続された接続端子330を端子接続部321に加締め締結して導通させることができる。つまり、端子金具310の端子接続部321と接続端子330の締結接続部332との接続形態を変更することなく、様々なサイズの接地用電線Dに対応することができる。また、端子接続部321の数が異なる端子金具310を用意しておくことで、導通させる接地用電線Dの本数の増減に対して容易に対応することができる。

つまり、本第4実施形態に係る端子金具の接続構造の場合も、導通させる接地用電線Dの本数やサイズの変更に対して、必要最小限のバリエーションの端子金具310で対応することができる。

しかも、端子金具210の複数の端子接続部221に接続端子230を加締め締結する構造であるので、必要に応じて端子接続部221に接続端子230を加締め締結させることができ、これにより、端子接続部221の数の範囲内において一括して導通させる接地用電線Dの本数を容易に増減させることができる。

また、端子接続部321の両側部には、締結加締め片332aに係合する係合壁322が形成されている。したがって、接続端子330の締結加締め片332aを端子接続部321に加締めることで、締結加締め片332aが端子接続部321の係合壁322に係合する。これにより、端子接続部321に締結加締め片332aを確実に圧着して端子接続部321への接続端子330の接続強度をさらに高めることができ、接続箇所における電気抵抗を安定させて電気的接続を良好にできる。

更に、端子接続部321と接続端子330との間には、締結加締め片332aから端子接続部321が抜け出すのを阻止するための係合機構351が設けられており、加締められた係合壁322の係合凹部353に締結加締め片332aの係合突部355が係合することで、端子接続部321が締結加締め片332aから抜け出すのが阻止される。 ここで、係合機構351を構成する係合凹部353及び係合突部355は、端子金具310及び接続端子330をそれぞれプレス成形する際に同時に形成できる。即ち、端子加工装置や圧着機41を大幅に変更することなく、係合機構351を構成することができ、加工コストの上昇を抑えることができる。

しかも、端子接続部321は、同一平面内において、放射線状に延在されている。したがって、端子金具310の占有面積を極力抑えつつ、多くの端子接続部321を設けることができ、よって、多くの接地用電線Dを一括して接続することができる。

また、本第4実施形態に係る端子金具の接続構造では、解体時には、連結部320で端子本体311に連結されている電線接続部本体319を分離せることで、複数本の接地用電線Dを一括して端子本体311から分離させることができ、良好なリサイクル性を得ることができる。

なお、上記第1〜第4実施形態では、車載の回路(補機)の接地用電線Dを端子金具10,110,210,310に接続することにより、これらの接地用電線Dを一括して接地させたが、端子金具10,110,210,310に接続させる電線は接地用に限らない。

また、端子金具10,110,210,310の端子本体11,111,211,311に回り止め片15,115,215を設けず、端子金具10,110,210,310を接地面に取り付ける際に端子金具10,110,210,310に当接して回り止めとなる段差や回り止め片を接地面側に設けても良い。

尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。

ここで、上述した本発明に係る端子金具の接続構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下[1]〜[4]に簡潔に纏めて列記する。 [1] 端子本体(11,111,211,311)と、前記端子本体から延在する複数の端子接続部(21,121,221,321)と、を有する端子金具(10,110,210,310)と、 電線(接地用電線D)に接続された接続端子(30,130,230,330)と、 を備え、 前記接続端子は、一対の締結加締め片(32a,332a)が形成され、 前記一対の締結加締め片が前記端子接続部の両側部の外側を巻き込むように加締められて前記端子金具に前記接続端子が加締め締結され、 前記端子接続部と前記接続端子との間には、前記締結加締め片から前記端子接続部が抜け出すのを阻止するための係合機構(51,151,151,351)が設けられ、 前記端子金具が前記接続端子を介して前記電線に接続される ことを特徴とする端子金具の接続構造。 [2] 前記係合機構が、 前記端子接続部と前記接続端子の接する対向面にそれぞれ設けられた凹凸係合部(51)を有する ことを特徴とする上記[1]に記載の端子金具の接続構造。 [3] 前記係合機構(151,251)が、 前記締結加締め片の電線側側面(155,255)と、 前記端子接続部に設けられて前記電線側側面に当接する係合突出部(153,253)と、 を有することを特徴とする上記[1]に記載の端子金具の接続構造。 [4] 前記係合機構(351)が、 前記端子接続部の両側部に立設された被締結加締め片(係合壁322)に形成された係合凹部(353)と、前記締結加締め片(332a)に形成されて前記係合凹部に係合する係合突部(355)とを有する ことを特徴とする上記[1]に記載の端子金具の接続構造。

10 端子金具 11 端子本体 21 端子接続部 22 係合壁(被締結加締め片) 30 接続端子 32 締結接続部 32a 締結加締め片 36 回転規制面 37 底面 D 接地用電線(電線) S 保持空間