電気コネクタ

本発明は、通信用ケーブルの電気コネクタに関し、特に、編組等の外部導体で覆われたケーブル等に用いられる電気コネクタに関するものである。

近年、高速大容量データ伝送を行うLAN等の通信ネットワーク環境は、ビル内オフィスのような環境下だけではなく、外部的な影響を受ける苛酷な環境下や、旅客機内、工場内あるいは鉄道車両内の工業用分野においてもイーサネット(登録商標)ケーブル等の通信ケーブルを用いた高速大容量データ伝送が用いられるようになってきている。

通信装置間で接続される通信ケーブルは、シース又はジャケットと称する外皮の下に、編組が設けられ、それらによって信号線となるペア線(2本2組又は4本2組)が覆われている構造となっており、編組は、外部からの電磁波を遮断するシールド機能と、通信装置間の接地線を接続する接地機能とを有する。

編組の接地機能については、通信ケーブルとその両端に取付けられたコネクタを介して所定の装置間を接続する場合、コネクタ内において所定の接地形態が求められることがある。

コネクタにおけるその所定の接地形態としては、通信ケーブルの編組が、通信装置内のプリント配線基板(Printed Circuit Board、以下PCBと称する)の接地線に接続される接地形態(以下、PCB接地と称する)と、コネクタの外側枠体に接続されて、通信装置を収容する金属ボックス等に設けられるフレームと接続される接地形態(以下、フレーム接地と称する)との、2つの接地形態が考えられる。

PCB接地とは、通信ケーブルの編組が通信装置内のPCBの接地線に接続されるように接地された接地形態をいい、フレーム接地とは、通信ケーブルの編組が、外部雑音を遮断するためのシールド効果を目的としたコネクタの外部枠体に接続され、外部枠体が通信装置等を収容する金属ボックス等の接地用のフレームに接続されるように接地された接地形態をいう。

また、過酷な環境あるいは工業分野において通信ケーブルがコネクタを介して通信装置に取付けられる場合、従来技術では、例えば、丸型コネクタが採用されており、複数のケーブルそれぞれに1つずつ装着されて、通信装置のパネルに装着された対応のレセプタクルコネクタ群に個々に手作業でコネクタの結合を行っていた。

このような状況下で、苛酷な環境下あるいは工業用分野で通信ネットワークを構築する場合、近年では、各通信装置の設計に応じて通信装置間のPCB接地の有無や、フレーム接地の有無に対応可能な多様な接地形態を実現可能なコネクタが要望されている。

さらに、従来の丸型コネクタは、個々の通信ケーブルに1つずつ装着されていたため、通信装置への対応するレセプタクルコネクタに結合する場合、通信装置のパネル内の対応のレセプタクルコネクタに手作業で1本ずつ結合する必要があるため、現場での接続作業性に問題があった。 また、手作業であるため、通信装置のパネル面内で対応のレセプタクルコネクタの配置間隔を大きくする必要があり、当該パネルの限られた面積内で対応のレセプタクルコネクタの配置が効率的に行われていなかった。

さらに、現場でコネクタの端末処理をする際、上記の接地形態が複雑となって誤接地が発生しないようなコネクタの要望もある。

本発明は、上記の課題を鑑み、通信ケーブル毎に装着していた単一のコネクタを複数の通信ケーブル単位で1つのコネクタに集約することにより、通信ケーブルの通信装置への取付け作業性を向上させ、通信ケーブルを所定面積内に効率的に配置させ、かつ、多様な接地形態に適応可能なコネクタ、及びそのコネクタの組立に用いられる特有の導電部材を提供することを目的とする。

(1)本発明の好ましい実施形態によれば、本発明に係るコネクタは、導電線と、導電線の外部を覆う接地用導電部とを含む1又は複数のケーブルを並列に固定可能であり、 −電気的に非接触に導電線を覆うとともに、接地用導電部に接触する第1の導電性シェルと、 −導電性部材であって、 板状の基部と、 基部の縁部に切離し可能に連接するとともに、各ケーブルの接地用導電部を覆って接触する1又は複数の接触部と、 基部の表面から延びる突出片と、 を有する導電性部材と、 −導電性部材及び第1の導電性シェルを覆うように構成された、導電性の第1の枠体と、 を備え、 枠体が、突出片、接触部及び接地用導電部を介して第1の導電性シェルに電気的に接続されることが好ましい。 (2)本発明の好ましい実施形態によれば、本発明に係るコネクタは、基部から任意の接触部が切離されているときは、任意の接触部に対応する第1の導電性シェルは枠体と電気的に接続しないことが好ましい。 (3)本発明の好ましい実施形態によれば、本発明に係るコネクタの導電性部材は、各ケーブルを固定するための非導電性部材に取付けられ、接触部が切離されると、非導電性部材が接地用導電部を押圧して接地用導電部と第1の導電性シェルとが電気的に接続することが好ましい。 (4)本発明の好ましい実施形態によれば、本発明は、さらに、上記(1)のコネクタと、それに対応する相手方コネクタとの一対のコネクタであって、(1)の導電性部材を有し、基部からすべての接触部が切離され、第1の導電性シェルは、一対のコネクタが結合されると、第1の導電性シェルと嵌合する相手方コネクタに設けられた第2の導電性シェルと接触することにより、基板内の接地線に電気的に接続されることが好ましい。 (5)本発明の好ましい実施形態によれば、本発明は、さらに、上記(1)のコネクタと、それに対応する相手方コネクタとの一対のコネクタであって、(1)の導電性部材を有し、第1の枠体が、相手方コネクタに設けられた第2の枠体と接触することにより、第2の枠体に接続された、基板内の接地線とは異なる別の接地線に電気的に接続され、また、一対のコネクタが結合されると、第1の導電性シェルと嵌合する相手方コネクタの第2の導電性シェルを設けないか、又は、第2の導電性シェルの接地線を除去することで、第1の導電性シェルが基板内の接地線と電気的に接続されないことが好ましい。 (6)本発明の好ましい実施形態によれば、本発明は、さらに、上記(1)のコネクタと、それに対応する相手方コネクタとの一対のコネクタであって、(1)の導電性部材を有し、基部からすべての接触部が切離され、また、一対のコネクタが結合されると、第1の導電性シェルと嵌合する相手方コネクタの第2の導電性シェルを設けないか、又は、第2の導電性シェルの接地線を除去することで、第1の導電性シェルは基板内の接地線と電気的に接続されないことが好ましい。 (7)本発明の好ましい実施形態によれば、本発明に係る導電性部材は、導電線と、導電線の外部を覆う接地用導電部とを含む1以上のケーブルを並列に固定可能なコネクタにおいて使用され、 板状の基部と、 基部の縁部に切離し可能に連接するとともに、各ケーブルの接地用導電部を覆って接触する1以上の接触部と、 基部の表面から延びる突出片と、 を有することが好ましい。

(1)上述の目的を達成するために、本発明に係るコネクタは、枠体が、突出片、接触部及び接地用導電部を介して第1の導電性シェルに電気的に接続されるので、すべてのケーブルに対して編組に共通に電気的に接続されたPCB接地とフレーム接地の双方が施された接地形態を実現することができる。 (2)さらに、本発明に係るコネクタは、基部から任意の接触部が切離されているときは、任意の接触部に対応する第1の導電性シェルは枠体と電気的に接続しないので、PCB接地とフレーム接地との間で共通に電気的に接続されていた接触部を除去することによって、任意のケーブルに対してフレーム接地が施されない接地形態を実現することができる。 また、接触部を除去する工程は、接触部を折曲げて導電部材の基部から容易に切離し可能でコネクタの組立作業性を向上させることもできる。 (3)さらに、本発明に係るコネクタの導電性部材は、各ケーブルを固定するための非導電性部材に取付けられるので、例えば、一対の非導電部材によって各ケーブルを挟むように固定されることで、所定間隔で精確かつ安定的にケーブルを固定することができる。 さらに、本発明に係るコネクタは、非導電性部材が接地用導電部を押圧して接地用導電部と第1の導電性シェルとが電気的に接続するので、非導電部材によってPCB接地を確実に形成する接地形態を実現することができる。 (4)さらに、本発明に係る一対のコネクタは、基部からすべての接触部が切離されるので、フレーム接地が施されず、一対のコネクタが結合されるときに、第1の導電性シェルが、第1の導電性シェルと嵌合する相手方コネクタに設けられた第2の導電性シェルと嵌合して接触することにより、PCB接地のみが施される接地形態を実現することができる。 (5)さらに、本発明に係る一対のコネクタは、(1)の導電部材を有して、第1の枠体は、第2の枠体に接続された、基板内の接地線とは異なる別の接地線に電気的に接続され、第1の導電性シェルが基板内の接地線と電気的に接続されないので、任意のケーブルに対してフレーム接地のみが施される接地形態を実現することができる。 (6)さらに、本発明に係る一対のコネクタは、(1)の導電部材の基部からすべての接触部が切離され、第1の導電性シェルは基板内の接地線と電気的に接続されないので、PCB接地及びフレーム接地の双方を実施しないように実現することもできる。 (7)さらに、本発明に係る導電性部材は、板状の基部と、基部の縁部に切離し可能に連接するとともに、各ケーブルの接地用導電部を覆って接触する1以上の接触部と、基部の表面から延びる弾性突出片と、を有する形態で、導電線と、導電線の外部を覆う接地用導電部とを含む1以上のケーブルを並列に固定可能なコネクタにおいて使用される。 これにより、本発明に係る導電性部材は、接触部の切離しの有無だけでコネクタの多様な接地形態を実現することができる。 (8)さらに、本発明に係るコネクタは、導電線と、導電線の外部を覆う接地用導電部とを含む1又は複数のケーブルを並列に固定可能であるので、複数のケーブルを所望の間隔に配置して通信装置のパネル面積内に効率的にコネクタを配置することができるとともに、複数のケーブル単位で1つのコネクタに集約して、対応するコネクタに一動作で精確に結合させることができる。

図1は、本発明に係るプラグ式コネクタの組立完成斜視図である。

図2Aは、本発明に係るレセプタクル式コネクタの組立完成斜視図であり、図2Bは本発明に係るレセプタクル式コネクタの組立完成正面図である。

図3は、本発明によるコネクタに係る各構成要素の分解斜視図である。

図4は、通信ケーブルの4本の電線をシェルに固定する際の分解斜視図である。

図5Aは、クリップが樹脂ブロックに取付けられた状態の斜視図である。図5Bは、クリップの斜視図である。図5Cは、図5AのX−X’の断面図である。

図6Aは、図4に示すシェルの組立後、編組をシェルの固定部上に配置して、シェルをプラグボディに挿入する前の状態である。図6Bは、シェルをプラグボディに挿入した後の状態を示す後方斜視図である。

図7は、シェル、クリップ、樹脂ブロック及びプラグボディを組立後、その組立体を枠体に装着する様子を示している。

図8は図1におけるY−Y’の横断断面図である。

図9は実施例1の接地形態を示す概略平面図である。

図10は実施例2の接地形態を示す概略平面図である。

図11は実施例3の接地形態を示す概略平面図である。

図12は実施例4の接地しない形態を示す概略平面図である。

図13は実施例5の接地形態を示す概略平面図である。

図14は、通信ケーブルが通信装置に取付けられる実装形態を示している。

本発明の好ましい実施形態について実施例を挙げ、図面を参照して説明する。なお、各図において同じ要素には同じ符号を用い、適宜その説明を省略する場合がある。 本実施形態では、通信ケーブルに装着されたコネクタとしてプラグ式コネクタを例示しているが、レセプタクル式コネクタにも適用できることは当業者には自明である。 また、本実施形態では、通信ケーブルに装着されたコネクタと結合するレセプタクル式コネクタは基板の縁部に装着されることを前提としているが、通信ケーブルに装着されたコネクタ同士の結合の場合にも適用できることも当業者には自明である。 さらに、本願明細書において、通信装置とケーブルとの取付けとは一対のコネクタの結合によって所定の電気的接続を達成することをいい、一方のコネクタと対応するコネクタとの結合とは、双方のコネクタを互いに嵌合や螺合等の方法によって接続することをいい、ケーブルとコネクタの装着とは、ケーブルに所定の端末処理を施してケーブルの端部にコネクタが取付けられた状態をいう。

図14は、過酷な環境あるいは工業分野において通信ケーブルが通信装置に取付けられる実装形態を例示している。 通信ケーブルは、本発明によるコネクタを介して金属性ラック50等に収容された通信装置の外表面に装着された対応コネクタ(図14の上段に示すパネルマウント方式)や、通信装置内のラックに挿入される基板に装着された対応コネクタ(図14の下段に示すラックパネル方式)に接続される。コネクタ内のケーブルの配置構成は、最も効率的な間隔で並列されており、レセプタクルコネクタはパネルの面積内に効率的に配置される。当該コネクタは、レバーによる一動作によってコネクタの着脱が可能となっている。 以下に、コネクタにおける多様な接地形態について説明する。

実施例1では、フレーム接地とPCB接地の双方が施される接地形態を説明する。 図1は本発明に係るプラグ式コネクタの組立完成斜視図である。図2Aは本発明に係るレセプタクル式コネクタの組立完成斜視図であり、図2Bは本発明に係るレセプタクル式コネクタの組立完成正面図である。

図3はプラグ式コネクタの分解斜視図である。図3を参照してプラグ式コネクタ1の構成を説明する。 本発明に係るプラグ式コネクタ1は、1又は複数本が並列可能に配列される通信ケーブル2(図では4本を例示)、導電性金属からなる導電性シェル3(以下、シェルと称する)、導電性部材である金属製接地用クリップ4(以下、クリップと称する)、クリップ4を装着可能な非導電性部材からなる樹脂ブロック5、シェル3を収容可能なプラグボディ6、これらを内部に収容可能に覆う導電性の枠体7を有して構成される。

各通信ケーブル2は、内部に通信用の複数のペア線(信号線)が収容され、そのペア線の外周が接地用の導電部となる編組8で覆われ、その編組8の外周が絶縁性の外皮18で覆われて構成される。

図4は、1本の通信ケーブル2内の4本のペア線を4本の接触子21に端末処理してシェル3に固定する際の分解斜視図である。 シェル3は、PCBへの接地用として機能するように構成される。 また、シェル3は、図4に示されたように、一例として、2分割されており、1本の通信ケーブル2を把持するための固定部10と、4本のペア線を隔離保持するために設けられる絶縁インサート9を挟んで覆うように結合された外周部11とで構成される。 また、シェル3は、組立後、通信ケーブル2の4本の接触子21を保持した絶縁インサート9の周囲を覆った状態においては、接触子21とは電気的に接続されないが、通信ケーブル2の編組8とは固定部10を通じて電気的に接続される。

図5Aは、クリップ4が樹脂ブロック5に装着された状態の斜視図である。 クリップ4は、一例として、2つ1組からなり、対応する樹脂ブロック5にそれぞれ装着されると、対向して形成された凹部12に挟込まれるように通信ケーブル2を編組8上で把持又は固定可能である(図6B参照)。

図5Bは、クリップ4の斜視図である。クリップ4は、一体的な導電性部材からなり、例えば、一枚の板を打抜いて形成される。 クリップ4は、板状の基部13と、基部13の縁部から連接して延びた延長部14と、延長部14から角度方向に延びて切離し可能に接続されて板状の基部13の一面と対向する弓状部15と、基部13の板面を切欠いて弓状部15と逆方向に片持ち梁状に形成された弾性突出片16とで構成される。 延長部14と弓状部15との切離しは、例えば、予め切離し箇所を薄く形成して折曲げ動作や切断工具によって行うことができる。 延長部14及び弓状部15は、所定間隔で並列に配置される1以上の通信ケーブルを固定するために対応する数だけ設けられる。また、弓状部15は樹脂ブロックの凹部に沿って前記凹部12をなす(図5A参照)。

図5Bの上側は弓状部15が切離されていない状態を示し、下側は一番右側の弓状部15が切離された状態を示している。実施例1では、図5Bの上側の弓状部15が切離されていないクリップ4が用いられる。

図5Cは、図5AのX−X’の断面図である。 クリップ4は、樹脂ブロック5の一面に形成された爪部17に係止されるように固定されている。 弓状部15と弾性突出片16は、対向逆方向に延びている。 弓状部15は、その放物面の底部とブロック樹脂5との間に隙間が形成されているため、延長部14を基端として弾性力を有し、片持ち梁状の弾性突出片16は、基部13の板面との連接部を基端として弾性力を有する。 よって、弓状部15と弾性突出片16は、押圧方向に対する反発力を有する。

図6Aは、図4に示すシェル3の組立後、編組8をシェル3の固定部10上に配置して、シェル3をプラグボディ6に挿入する前の状態である。 図6Bは、シェル3をプラグボディ6に挿入した後の状態を示す後方斜視図である。図6Bにおいて、樹脂ブロック5を対向方向から挟込むと、凹部12内の弓状部15はその弾性力によって編組8を押圧し、通信ケーブル2は固定される。 これにより、クリップ4、編組8及びシェル3が確実に電気的に接続される。

図7は、シェル3、クリップ4、樹脂ブロック5及びプラグボディ6を組立後、その組立体19を枠体7に装着する途中の様子を示している。 枠体7は、フレーム接地用として構成される。 また、枠体7は、一例として、2分割された7a及び7bによって構成されており(図1及び図7参照)、対向方向から挟込んで組立体19を覆うように結合される。

図1に示すように枠体7a、7bが結合されると、一方では、対向する一対のクリップ4の弓状部15それぞれが、通信ケーブル2の編組8を対向方向から弾性力で押圧して編組8とシェル3との電気的な接続を確保しつつ通信ケーブル2を固定し、他方では、クリップ4の弾性突出片16が、対向する枠体7a、7bの内面からの押圧力に対する反発力で枠体7a、7bを押圧して電気的な接続を確保する。 これにより、基板側の接地線と接続されると、PCB接地を形成することになるシェル3は、フレームに電気的に接続されると、フレーム接地を形成することになる枠体7と、クリップ4を介して電気的に接続されることになる。

図8は、この状態を示す図1におけるY−Y’の横断断面図である。接地線用の編組8はクリップ4を通じて枠体7と、固定部10を通じてシェル3とに電気的に接続されてPCB接地よフレーム接地の双方を形成することがわかる。

次に、図2A及び図2Bを参照して、レセプタクル式コネクタ20を説明する。 レセプタクル式コネクタ20は、プラグボディ6’と、プラグボディ6’を貫通する電線又は接触子30と、プラグ式コネクタ1と結合した場合に、プラグ式コネクタのシェル3と嵌合してそれと電気的に接続されるシェル3’と、プラグ式コネクタ1の枠体7と嵌合してそれと電気的に接続される枠体7’とで構成される。

電線又は接触子30はプラグボディ6’に装着されたシェル3’に覆われてPCB内の所定の電気配線に接続される。シェル3’はその延長部3’’等を介してPCBの接地線に接続されてPCB接地を形成する。枠体7’は、図14に示したような通信装置を収容する金属ラック50等のフレームに接地されてフレーム接地を形成する。

図9は、実施例1の実施形態の一例であり、プラグ式コネクタ1とレセプタクル式コネクタ20とが結合した場合の図1のY−Y’と垂直方向の断面において、すべての通信ケーブルについて、PCB接地及びフレーム接地されている接地形態の概略平面図である。 接地線となる編組がPCB接地及びフレーム接地として電気的に接続されており、プラグ式コネクタ1とレセプタクル式コネクタ20が結合すると、プラグ式コネクタ1のシェル3は、レセプタクル式コネクタ20のPCB接地されたシェル3’と嵌合して電気的に接続されてPCB接地を形成し、プラグ式コネクタ1の枠体7は、レセプタクル式コネクタ20のフレーム接地された枠体7’と嵌合して電気的に接続されてフレーム接地を形成する。 そして、プラグ式コネクタ1において、枠体7が、弾性突出片16、弓状部15及び編組8を介してシェル3に電気的に接続されているので、PCB接地とフレーム接地が双方とも施された接地形態を実現することができる。 ただし、図4では、通信ケーブル2内のペア線は4本の場合を例示しているが、図9では1つの集合体で図示されている。 さらに、図9では、シェル3、3’が接触子21、又は、電線又は接触子30と接触しているように図示されているが、これらは電気的には接続されていない。

実施例2では、通信ケーブルのすべてがPCB接地されるだけの実施形態を示している。 実施例2では、図5Bのプラグ式コネクタで使用される下側のクリップ4の弓状部15がすべて切離される。この弓状部15がすべて切離されたクリップ4が、対応する樹脂ブロック5にそれぞれ装着された場合、図5Aに示す対向凹部12それぞれにおいて、弓状部15が切離されているため、樹脂ブロック5の凹部表面が露出する。

よって、図5Aにおける弓状部15が切離されたすべての凹部12のX−X’の断面図は、図5Cにおいて弓状部15が存在しない状態となる。

図6Bにおいて、一対の樹脂ブロック5で各通信ケーブル2を挟込むと、すべての凹部12では、編組8が樹脂ブロック5の凹部表面と接触して押圧されるので、編組8とシェル3との確実な電気的な接続によってPCB接地のみを形成可能にし、シェル3及び編組8は、フレーム接地されることになる枠体7との電気的な接続は行われない。

図10は、実施例2の実施形態の一例であり、図9と同様の断面図で、プラグ式コネクタにおいて、すべての通信ケーブル2はPCB接地のみを形成している接地形態を示す概略平面図である。 ただし、図4では、通信ケーブル2内の電線は4本の場合を例示しているが、図10では1つの集合体で図示されている。 また、図5Bでは、プラグ式コネクタ1のクリップ4の一番右側の弓状部15が切離されていたが、図10では、すべての弓状部15が切離されている。 さらに、シェル3、3’が接触子21、又は、電線又は接触子30と接触しているように図示されているが、これらは電気的には接続されていない。

図10において、実施例2の基板100側のレセプタクル式コネクタ20は、実施例1の基板側のレセプタクル式コネクタの構成と同様である。

これにより、プラグ式コネクタ1とレセプタクル式コネクタ20が結合すると、すべての通信ケーブル2の接地線となる編組8は、点線矢印で示されたように、シェル3と3’を通じてPCBの接地線に接続されて、すべての通信ケーブル2はPCB接地が形成され、フレーム接地が形成されない。

実施例3では、プラグ式コネクタの通信ケーブル2すべてがフレーム接地されるだけの実施形態を示している。

実施例3では、図5Bの上側のクリップ4のように、弓状部15が切離されていない。この弓状部15が切離されていないクリップ4が、対応する樹脂ブロック5にそれぞれ装着された場合、図5Aに示す対向凹部12それぞれにおいて、弓状部15の表面が露出する。

図6Bにおいて、一対の樹脂ブロック5で各通信ケーブル2を挟込むと、すべての凹部12では、編組8がクリップ4の弓状部15の弾性力で接触して押圧されるので、編組8は、弓状部15を介して枠体7と電気的に接続して枠体7’を通じてフレーム接地される。

図11は、実施例3の実施形態の一例であり、図9と同様の断面で、プラグ式コネクタにおいて、すべての通信ケーブル2がフレーム接地のみを形成している接地形態を示す概略平面図である。 ただし、図4では、通信ケーブル2内の電線は4本の場合を例示しているが、図11では1つの集合体で図示されている。 また、シェル3が接触子21と接触しているように図示されているが、これらは電気的には接続されていない。

図11において、実施例3の基板100側のレセプタクル式コネクタ20は、すべての通信ケーブル2について、プラグ式コネクタ1のシェル3に対応するシェル3’が装着されていない。

これにより、プラグ式コネクタ1とレセプタクル式コネクタ20が結合すると、すべての通信ケーブル2の接地線となる編組8は、一点鎖線矢印で示されたように、枠体7と7’を通じてフレーム接地されて、すべての通信ケーブル2はフレーム接地が形成され、PCB接地が形成されない。 ここで、シェル3’を装着していても、シェル3’の3’’を切断して除去したり、半田等でPCBの接地線と電気的に接続させなかったり、PCB側の接地線と接触しないようにPCBの接地線を配置させることによっても、PCB接地を形成しないこともできる。

実施例4では、通信ケーブル2がPCB接地及びフレーム接地の双方とも形成されない実施形態を示す。

実施例4では、図5Bのプラグ式コネクタで使用される下側のクリップ4の弓状部15がすべて切離される。この弓状部15がすべて切離されたクリップ4が、対応する樹脂ブロック5にそれぞれ装着された場合、図5Aに示す対向凹部12それぞれにおいて、弓状部15が切離されているため、樹脂ブロック5の凹部表面が露出する。

よって、図5Aにおける弓状部15が切離されたすべての凹部12のX−X’の断面図は、図5Cにおいて弓状部15が存在しない状態となる。

図6Bにおいて、一対の樹脂ブロック5で各通信ケーブル2を挟込むと、すべての凹部12では、弓状部15が存在しないので編組8と枠体7は電気的に接続されず、フレーム接地が形成されない。

図12は、実施例4の実施形態の一例であり、図9と同様の断面で、プラグ式コネクタにおいて、すべての通信ケーブル2がPCB接地及びフレーム接地の双方とも形成しない接地形態を示す概略平面図である。 図12の基板100側のレセプタクル式コネクタ20は、すべての通信ケーブル2について、プラグ式コネクタ1のシェル3に対応するシェル3’が装着されていない。よって、PCB接地は形成されない。 ここで、シェル3’を装着していても、シェル3’の3’’を切断して除去したり、半田等でPCBの接地線と電気的に接続させなかったり、PCB側の接地線と接触しないようにPCBの接地線を配置させることによっても、PCB接地を形成しないこともできる。

したがって、実施例4では、PCB接地及びフレーム接地は形成されない。

実施例5では、通信ケーブル2の一部がPCB接地され、その他の通信ケーブル2がフレーム接地された、通信ケーブル2ごとに接地線が別個に形成される実施形態を示す。

図5Bのプラグ式コネクタで使用される下側のクリップ4を参照すると、一番右側の弓状部15が切離されている。この下側のクリップ4の一対が対応する樹脂ブロック5にそれぞれ装着された場合、図5Aに示す一番右側の対向する凹部12それぞれにおいて、弓状部15が切離されているため、樹脂ブロック5の凹部表面が露出する。

よって、図5Aにおける弓状部15が切離された凹部12のX−X’の断面図は、図5Cにおいて弓状部15が存在しない状態となる。

図6Bにおいて、一対の樹脂ブロック5で各通信ケーブル2を挟込むと、弓状部15が切離されている凹部12では、編組8が樹脂ブロック5の凹部表面と接触して押圧されるので、編組8とシェル3との確実な電気的な接続によってPCB接地のみを形成し、シェル3及び編組8は、枠体7との電気的な接続は行われない。

図13は、実施例5の実施形態の一例であり、図9と同様の断面図で、プラグ式コネクタにおいて、1つの通信ケーブル2はPCB接地を形成し、他の通信ケーブル2はフレーム接地を形成している接地形態を示す概略平面図である。 ただし、図4では、通信ケーブル2内の電線は4本の場合を例示しているが、図13では1つの集合体で図示されている。 また、図5Aから図5Cでは、プラグ式コネクタ1のクリップ4の一番右側の弓状部15が切離されているが、図10では、これらの一対のクリップを用いて一番左側の弓状部15が切離されているように配置されている。 さらに、図13では、シェル3、3’が接触子21、又は、電線又は接触子30と接触しているように図示されているが、これらは電気的には接続されていない。

図13において、実施例5の基板100側のレセプタクル式コネクタ20では、プラグ式コネクタ1の弓状部15が切離されていないフレーム接地された3本の通信ケーブル2に装着されたシェル3に対応するシェル3’が装着されていない。

これにより、プラグ式コネクタ1とレセプタクル式コネクタ20が結合すると、一番左側の通信ケーブル2の接地線となる編組8は、点線矢印で示されたように、シェル3と3’を通じて基板の接地線に接続されて、PCB接地を形成する。

しかし、その他の通信ケーブル2の編組8は、一点鎖線矢印で示されたように、それぞれ枠体7と7’と電気的に接続されてフレーム接地を形成しているが、レセプタクル式コネクタ20側では対応するシェル3’が設けられていないため、PCB接地は形成されない。 ここで、シェル3’を装着していても、シェル3’の3’’を切断して除去したり、半田等でPCBの接地線と電気的に接続させなかったり、PCB側の接地線と接触しないようにPCBの接地線を配置させることによっても、PCB接地を形成しないこともできる。

以上、実施例を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で適宜付加、変更等をなしうるものである。 例えば、実施例1〜4の変形例として、プラグ式コネクタ1のクリップ4の弓状部15の切離しの有無、及び、レセプタクル式コネクタのシェル3’の装着の有無を対応する通信ケーブル2ごとに設計して、任意の通信ケーブル2について、PCB接地のみ、フレーム接地のみ、あるいは、その双方の接地を電気的に接続した接地形態、又は、双方の接地をしない接地形態を選択することができる。

また、実施例1〜4では、樹脂ブロック5が用いられているが、板状の基部を厚くすることによってケーブルを固定する機能を高めて、樹脂ブロック5を省略してもよい。

さらに、通信ケーブル2は幅方向に並列された形態を例示したが、並列形態を縦方向に複数段とする配置形態とすることもできる。

さらに、実施例2、4、5では、弓状部15が切離された樹脂ブロックの凹部表面が編組8を押圧していたが、編組8は樹脂ブロック5と非接触であってもよく、クリップ4と編組8が電気的に接続されていない状態でフレーム接地を構成しなければ本発明の範囲に含まれる。

さらに、実施例3〜5では、レセプタクル側コネクタ20の第2のシェル3’を設けずに、PCB接地が施されていない形態を例示したが、第2のシェル3’の延長部3’’を除去してPCBの接地線に電気的に接続させなかったり、半田付けを行わずに延長部3’’とPCBの接地線を電気的に接続させないことでもPCB接地が施されないようにすることもできる。

本発明に係るコネクタは、通信装置間の電気的な接続を行うコネクタの技術分野において利用することができる。

1 プラグ式コネクタ 2 通信ケーブル 3 プラグ式コネクタのシェル 3’ レセプタクル式コネクタのシェル 3’’ レセプタクル式コネクタのシェルの接地線 4 プラグ式コネクタのクリップ 5 プラグ式コネクタの樹脂ブロック 6 レセプタクル式コネクタのプラグボディ 7a プラグ式コネクタ枠体の一部 7b プラグ式コネクタ枠体の一部 7’ レセプタクル式コネクタの枠体 8 通信ケーブルの編組 9 絶縁インサート 10 シェルの固定部 11 シェルの外周部 12 凹部 13 クリップの板状の基部 14 クリップの延長部 15 クリップの弓状部 16 クリップの弾性突出片 17 樹脂ブロックの爪部 18 通信ケーブルの外皮 19 組立体 20 レセプタクル式コネクタ 21 プラグ式コネクタの接触子 30 レセプタクル式コネクタの電線または接触子 50 金属性ラック 100 基板