【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、並列接続された極隔室から成る中性点有りか、あるいは、無しの三相大電流開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
欧州特許第０，３２０，４１２号明細書には、１極当り二つの隣接した極隔室と、中性点のための二つの隣接した極隔室とを備える三相大電流開閉装置としての遮断器が記載されている。 各極隔室は、接点ストリップにそれぞれ接続された二つの分離可能な接点を備える。 同一相の極隔室は、接続ストリップにより二つずつ接点ストリップを電気的に接続することにより対になる。 従って、各対の双極は、二つの極隔室の二つの接続ストリップと導体とにより形成された電流ループから成る。 各相は、その接続ストリップのレベルでブスバーに接続される。
【０００３】
平衡三相交流作動において、遮断器が閉じた時、相電流間の互いの電磁相互作用は、極棒と遮断器の導電部に不均衡な配電を生じる。 導体の各々により発生された電磁界は、他の導体の配電に影響を及ぼす。 一般に、ある導電部の不均衡な温度上昇が観察され、これが近接効果の名称で知られている。
【０００４】
様々な回路分岐の電流の流れにより誘導される起電力が遮断器定格とともに増加するという事実のため、不均衡性が大となればなるほど遮断器定格は高くなる。 ６３００Ａの定格相電流に対して、例えば約１／３の実効値電流の供給では、２／３が同一相の二つの隔室間で観察され、ある点に達した電流強度または温度は規格により設定された限界を超えることがある。
【０００５】
低電圧電源の遮断器の同一相の二つの双極に対応する二つの分岐間の配電を安定化するには、二つの分岐の導体を交差させ、電流が反対方向に流れる導体の二つの部分を重ね合わせ、重ね合わせた二つの導体を絡み合わせる磁気回路を組み込むことが、フランス特許第２，０６３，０７８号明細書にすでに提案されている。 この明細書により与えられた指摘から、この装置は、例えば分岐の各々の接点の接触抵抗のレベルにて、電気抵抗差により発生された同一相の二つの分岐間の電流強度の差を補償するということが明らかになる。 実際、二つの極の接触抵抗の差が約５％であることが知られており、この装置は、同一相の二つの隔室間の小さな電流強度のばらつきに有効であるということが証明される。 しかし、この装置は、相間の不均衡性が大となるか、または装置の定格が増加する場合、実装することが難しいということが証明される。 特に、単一磁気回路の導体交差は、約６３０Ａの中程度の電流強度には問題を生じないが、明らかな寸法理由のため、特に４０００Ａを超える非常に大きい電流装置にはもはや適用されない。 しかも、装置内部の電気回路の分岐間の相互誘導起電力の効果が重要となるのは、正に非常に大きい電流装置においてである。 従って、フランス特許第２，０６３，０７８号明細書の説明では、上記した相間の近接効果から生じる特有な問題に解決策が提供されない。
【０００６】
低電圧電源の遮断器のいずれか一つの相の二つの双極に対応する二つの分岐間の配電を安定させるための別の方法は、隣接しないように各相の二つの極を配置する、例えば各相の二つの極が他の二つの相の各々の極のうちの一つにより互いに分離されるようにする。 遮断器の一方の側から他の側までの６つの極隔室を１から６まで番号を付ける場合、第１相では極１と４、第２相では極２と５、および第３相では極３と６である。 しかし、この配置では、様々な相のブスバーと同一相の極間のブリッジ接続部のレベルで寸法が大きくなる。 さらに、同一相の極隔室間の相互作用装置が回避され、例えばフランス特許第２，７７８，７８８号明細書に記載されているように、特に同一相の二つの極隔室間の連絡開口を提供することができない。 その開口は、故障時装置が開の場合遮断エネルギーを十分供給することができるものである。
【０００７】
従って、本発明の目的は、隣接した双極を有する三相開閉装置の相から成る双極間の配電と温度とを向上または最適化し、採用した配置から生じる追加コストと装置寸法の増加を制限することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、この目的は、並列配置された少なくとも６つの極隔室から成る絶縁材でできたケースから成る三相電気開閉装置であって、各相は、
二つの隣接した極であって、各極は前記極隔室のうちの一つと、
第１および第２の接点手段により形成された一対の分離可能接点手段とから成る極と、
前記相の二つの隣接した極の第１の接点手段を電気的に接続する第１のブリッジ接続部と、
前記相の二つの隣接した極の第２の接点手段を電気的に接続する第２のブリッジ接続部と、
を備え、三相のうちの一つは各々側面相を形成する他の二つの相により各側面で隔絶された中心相から成り、各側面相の二つの極のうちの一つは極隔室が中心相の極隔室のうちの一つに隣接する内部極を形成することから成る装置であって、
二つの側面相の前記内部極隔室の各々は前記相の二つのブリッジ接続部のうちの一つと前記内部極隔室の該対の接点手段間に配置された磁気補償回路から成り、
二つの側面相の他の二つの極隔室には磁気補償回路が設けられないことを特徴とする装置により達成される。
【０００９】
実際、平衡化された三相の作動時、同一面に位置付けられた相間の電磁相互作用には、これらの同一相の外部極に流れる電流を害するほど側面相の内部極に流れる電流の強度を増加する効果がある。 従って、ジュール効果による温度上昇により最も影響される側面相の内部極となる。 本発明によれば、側面相の内部分岐に磁気回路を思慮深く配置することにより、磁気回路が配置される極隔室にターゲット方法で電流を減少させる回路にインピーダンスを導入する。 所要結果は、最小の追加コストで達成される。
【００１０】
ブリッジ接続部が装置の一部を形成するという事実により、装置の外側に位置付けられた回路の一部の影響、特に供給ブスバーの影響が排除される。 すなわち、二つの極隔室の導体により形成された各相の電流ループと電源側および負荷側ブリッジ接続部は、装置が設計された時点で規定された接続装置（on-site assembly）に依存しない。 従って、磁気回路を注意深く較正し、所定の電源条件の所定の補償を得ることができる。 得られた補償は、電源側および負荷側回路の配置、特にブスバーの配置の構成から独立する。
【００１１】
各内部極隔室では、磁気補償回路は装置の電子回路供給のための二次巻線から成る変流器の一部を形成することが好都合である。 開閉装置には、極回路の各々に配置された少なくとも一つの磁気供給回路が設けられていることが多い。 既存の磁気供給回路のうちの一つは補償に使用され、同一相の隣接した極隔室の磁気供給回路は簡単に装着されない。 求められた効果により、極の単位コストに対してコスト低減が実現される。
【００１２】
各内部極では、磁気回路は接点手段のうちの一つの導電部を取り囲む主要部分であって、この主要部分の一部は二次巻線の磁気コアから成り、
二次巻線の磁気コアから成る前記部分に分岐接続された磁気分路であって、磁気分路は全体的または部分的エアギャップを構成することから成ることが利点である。
【００１３】
分路の断面の一部でゼロでない場合、また断面の残りの部分でゼロである場合、エアギャップは部分的と言える。 このタイプの回路は、例えば欧州特許第０，７０４，８６７号明細書に記載されているが、一次電流がある一定の閾値を超えると、従来的に電源を二次回路に供給する磁気コアを分路する長所を提供する。
また、ここでのこのタイプの磁気回路により、磁気回路が行う電源供給と補償の二つの機能が分離される。 電源を電子回路に供給する機能のために設計される磁気コアと、閾値を超える補償およびピーククリッピングの機能を行う分路は実際、比較的互いに独立して寸法が決められる。
【００１４】
好ましい実施形態によると、各内部極隔室では、変流器は前記極隔室の内側に配置される。 その場所は通常、補助変流器に確保される。
【００１５】
すなわち、この配置では、１相当り一つの極を有する装置と１相当り二つの双極を有する装置の共通構築を採用することができる。
【００１６】
別の実施形態によれば、各内部極隔室では、変流器は前記極隔室の外側に配置される。 この配置は、磁気回路を収容するスペースを提供する。 さらに、鉄損により生じる磁気回路の温度上昇が、対応する内部極隔室の温度上昇が生じるのを回避する。
【００１７】
装置がその定格電圧にて平衡化された三相作動条件で供給され、その定格周波数にて装置を流れる定格電流を有する場合、各磁気補償回路は内部極隔室にインピーダンスを発生し各側面相の内部極に流れる電流は同一相の他の極に流れる電流より低いかそれに等しくする寸法を磁気補償回路が有することが好ましい。 側面相の二つの分岐に流れる電流の実効値が厳密に等しいため、いずれか一つの相の二つの極隔室で放散されるエネルギー間で平衡が得られる。 しかし、多数の構成では、熱除去が側面相の外部極にとって大きくなるということが知られている。 この場合、過補償により、電流の大部分が最も簡単に冷却する隔室に切り換えられる。
【００１８】
ブリッジ接続部はケースに固着されることが有利である。 開閉装置は、そのブリッジ接続部が装着された場所に供給される。 ブリッジ接続部は、極隔室の外側に固定されることが好ましい。
【００１９】
特別な実施形態によれば、この装置はプラグイン式装置であり、
ケースがプラグイン位置とプラグアウト位置間で滑動できるフレームと、
フレームに固着され、各接点手段は対応する接続ストリップのうちの一つを有する接続ストリップと、
前記接点手段の各々は対応する一つ以上の引込みフィンガ接点を有しており、前記接点手段と対応する接続ストリップ間に切断可能な電気接続を提供する引込みフィンガ接点と、
を備え、前記ブリッジ接続部は、各相では、第１のブリッジ接続部が接続された第１の接点手段に対応する引込みフィンガ接点を介して第１の接点手段を電気的に接続し、また各相では、第２のブリッジ接続部が接続された第２の接点手段に対応する引込みフィンガ接点を介して第２の接点手段を電気的に接続するよう配置されていることを特徴とする。
【００２０】
この構成により、接続ストリップと引込みフィンガ接点を含む接点手段との間の接続回路に補償電流を流すことができる。
【００２１】
本発明のその他の長所と特徴は、非制限例のみとして与えられ添付図に示された本発明の様々な実施形態の以下の説明から、さらに明らかとなる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１〜５により、６極三相遮断器１０は、後部パネル１２、開放端を有する中間ブロック１４、および前部パネル１６とを備え、この前部パネルは、中間ブロック１４の前部仕切り１８の各側面で後部隔室と前部隔室を境界付けるアセンブリにより形成される絶縁ケース１１を有する。 前部隔室は、遮断器の全ての極に共通する切換軸２２に作用する、遮断器１０の作動機構２０を収容する。 この機構２０は、中間ブロック１４の前部仕切り１８に装着される。
【００２３】
図２に示すように、後部隔室はそれ自体、中間仕切り２５，２７，２９，３１，３３により６つの個別極隔室２４，２６，２８，３０，３２，３４に細分化される。 極隔室は平行配置され、隣接した３対を形成し、各対は遮断器の相に対応する。 仕切り２５，２９および３３は各々、同一相の二つの極隔室を分離し、フランス特許第２，７７８，７８８号明細書に詳述されているように、連絡開口３６が設けられている。 この開口３６は、接点分離を生じる際遮断エネルギー供給を向上させるよう設計される。 仕切り２７と３１は、これらの部分について気密にシールされている。 次に、極隔室２８，３０から成る相は中心相と呼ばれ、他の二つの相は中心相の各側面に位置付けられ、側面相と呼ばれる。 側面相のうちの一つは、中心相の極隔室２８に隣接した内部隔室と呼ばれる極隔室２６と、外部隔室と呼ばれる極隔室２４とから成り、他の側面相は、中心相の極隔室３０に隣接した内部隔室と呼ばれる極隔室３２と、外部隔室と呼ばれる極隔室３４とから成る。
【００２４】
各極は、可動接点手段４０、固定接点手段４２、隔離板を備えた消弧室４４、少なくとも部分的にこれらの素子を収容する極隔室から成る。 固定接点手段４２は、導電材、この場合銅から成り、ケースの後部パネル１２を通過する接点ストリップ４６と、接点パッド４８とから成る。 可動接点手段４０は、平行配置され支持ケージ５４の第１の横スピンドル５２に枢軸的に取り付けられた複数の接点フィンガ５０から成る。 各フィンガ５０の末端は、導電材から成るブレード５８により後部パネル１２を通過する第２の接点ストリップ５６に接続される。 接点ストリップ４６，５６は、電源側および負荷側電力システムに、例えばブスバーを介して接続されるように設計される。 第２の接点ストリップ５６に近接配置されたケージ５４の端部には、絶縁ケースに固着された軸受に収容されたスピンドルが設けられ２、図３に具体化された幾何軸５９を中心として極の開位置と閉位置間にケージ５４を枢動させる。 接点圧力スプリング装置６０はケージ５４のノッチに配置され、接点４８の方向に第１のスピンドル５２を中心として接点フィンガ５０を枢動させる。 各接点フィンガ５０は、図３に示された位置で、固定接点手段４２に配置された単一パッド４８に接触する接点パッド６２を備える。 ケージ５４は伝達ロッド６４により切換軸２２に連結され、軸２２が回転すると軸５９を中心としてケージ５４を枢動させる。
【００２５】
図２では、導電材から成り、側面相のうちの一つを形成する二つの隣接した極隔室２４，２６の固定接点手段４２を電気的に接続するブリッジ接続部７０が示されている。 同様に、ブリッジ接続部７２は、二つの隣接した極隔室２４，２６の可動接点手段４０を電気的に接続する。 他の二つの相にはまた、ブリッジ接続部７０，７２と同一のブリッジ接続部が設けられるが、これらのブリッジ接続部は、接点ストリップ４６，５６の後部が見えるようにするため図２に示されていない。 各相では、ブリッジ接続部７０，７２により、並列接続された隣接した極が対をなし、対をなす極隔室に位置付けられた導体で電流ループを形成する。
【００２６】
図３と５に示されているように、側面相の内部極隔室２６，３２の各々には、遮断器の電子回路に電力を供給するように設計された変流器８０が設けられる。 変流器８０は、それ自体周知の方法で、可動接点手段４０の接点ストリップ５６を形成する導体周囲に磁気回路を形成する積み重ねられた変流器プレートにより構成された磁気回路８２と、遮断器の電子回路に電源供給する二次巻線８４とから成る。 変流器８０は、欧州特許第０，７０４，８６７号明細書に記載されているように、部分的または全体的エアギャップを有する磁気分路を持つタイプである。 磁気回路は、接点ストリップ５６により形成された一次導体を取り囲む主要磁気回路８３を備える。 主要磁気回路８３の一部は、二次巻線８４の磁気コア８５を構成する。 磁気回路８２はまた、磁気コア８５に分岐接続された磁気分路８６を備える。 この磁気分路は、分路８６の一端と主要磁気回路の一部間に位置付けられ、一次導体と二次巻線８４の磁気コア８５に接近してゾーンを接続するエアーギャップ８７を備える。 エアギャップに接近する磁気分路８６の断面は、二次巻線８４の磁気コア８５の位置の磁気回路の断面より大きい。 主要磁気回路８３、磁気コア８５、および分路８６は、堆積プレートまたは他の磁気材料により形成された単一部分を構成する。
【００２７】
側面相の二つの外部極は、これらの部分について、図４により示されているように、変流器は設けられていない。
【００２８】
中心相の極隔室２８，３０は両方とも、磁気回路８２ａと二次巻線８４ａとを有する、変流器８０と同一の変流器８０ａから成る。
【００２９】
１相当りの電子回路の少なくとも一つの変流器８０，８０ａが存在すると、有用な全ての構成において、特に三相のうちの一つだけが供給される場合、遮断器素子の作動を可能にする必要がある。
【００３０】
さらに、極隔室の各々には、接点ストリップを取り囲むロゴスキーコイルと呼ばれる測定トロイド８８が設けられ、接点ストリップを流れる電流に比例した低電力信号を送る。
【００３１】
図６は、電源側ブスバー９０と負荷側ブスバー９２とに接続された遮断器の三相により形成された電気回路を概略的に示す。 各相では、ブリッジ接続部７０，７２は、相の電源側ブスバーと負荷側ブスバー間に接続される。
【００３２】
側面相に対応する配線図は、図７に簡潔な方法で示されている。 図７に示された閉ループに流れる電流が観察される場合、ループの分岐の各々に流れる電流強度ｉ １とｉ ２は、ループに入力される供給電流Ｉの関数として次のように表される。
ｉ １ ＝Ｉ／２＋ΔＩ
ｉ ２ ＝Ｉ／２−ΔＩ
【００３３】
また、（ｉ １ ＋ｉ ２ ）＝Ｉ、およびΔＩ＝１／２（ｉ １ −ｉ ２ ）であり、
ΔＩは、電流が平衡化された時値がゼロとなるループ電流を示す。
【００３４】
中心相では、電流ループの二つの分岐は各分岐の変流器８０ａの存在により同一であり、側面相により発生された比較的平衡化された電磁影響を受ける。 従って、電流は中心相の二つの分岐間に比較的平衡化された方法で分割される。
【００３５】
側面相の各々では、内部極隔室（それぞれ２６，３２）から成る回路分岐には、変流器８０により形成された磁気回路８２が設けられ、それは外部極隔室（それぞれ２４，３４）から成る分岐での同等物を持たない。 従って、二つの分岐間の不均衡な配電は、磁気回路８２により内部分岐に導入されたインピーダンスにより予測される。 しかし、事実はそうではなく、変流器８０のインピーダンスは実際、問題の当該相の分岐の各々の他の相により誘導された起電力による不均衡を補償するだけである。
【００３６】
このことは、本発明の遮断器での表１に再現される試験により確認される。 １相当り６３００Ａの実効値の三相電流は閉じた遮断器を流れており、８時間作動させ安定させた後、各極を流れる実効値電流と固定接点ストリップの温度とが測定された。
【００３７】
【表１】
比較のため、側面相の外部極隔室に内部極隔室の変流器と同一の変流器が設けられている遮断器について同一条件で得られた結果が概略的に示されている。 分岐の非常に不均衡な配電が観察される。
【００３８】
【表２】
この不均衡は、相間の相互作用によるもので、値が異なるインダクタンスにより電流回路の各分岐のレベルにて表される。 内部極を流れる電流は常に、対応する外部極を流れる電流より高くなる。
【００３９】
この比較により、側面相の外部分岐からの変流器を除去すると、分岐電流の再平衡化を促進することが示されている。 さらに、外部極を流れる電流が側面相の内部極を流れる電流より大きくなると、過補償がわずかに発生する。 このことは、外部極が環境により良く熱を拡散できる利点がある。
【００４０】
従って、実際、このタイプの極で通常使用されるような変流器８０ａのインピーダンスが、回路を再平衡化させるのに挿入されなければならない磁気回路８２のインピーダンスにかなり対応することが起きる。 側面相の変流器はまた、磁気回路として作用する機能を持つ。 工業化し易いため、変流器８０は中心相変流器８０ａと同一であることが理想であり、再平衡化の機能を持たない。 しかし、またその寸法または構成により、変流器８０ａから拡散する特有の変流器８０を提供することもできる。
【００４１】
極分岐の電流間の再平衡化が極隔室の導体の内部温度の再平衡化を生じるためには、補償目的を提供する変流器８０が、その存在により、対応する極隔室の温度上昇を起こさないことが重要である。 これは、堆積された変流器プレートを持つ磁気回路が使用され、磁気回路のフーコー電流が最小限にされることが好ましいためである。
【００４２】
エアギャップ８７を持つ分路を備える磁気回路８２の構成は、磁気コア８５と分路８６とがそれ自身の機能について別々に寸法が決められる長所を提供する。 分路８６のエアギャップ８７は実際、変流器の非線形機能をもたらす。 つまり、低一次電流レベルにて、磁束のごく僅かな部分だけが分路８６を介して流れ、エアギャップ８７を通過し、磁束のほとんど全てが磁気コア８５を介して流れる。 一次電流Ｉが増大すると、分路８７を介して流れる磁束の比率が増加し、磁気コア８５を介して通過する磁束の比率が減少する。 導体に流れる一次電流により発生された磁気誘導が、エアギャップの寸法と形状とにより決定された、ある一定の閾値を超えると、エアギャップを通過する磁束が急速に増加する。 これにより、二次電流の実効値と二次回路での消費電力が制限され、同時に内部極で生じる必要のある補償インダクタンスに従って分路８６の磁気量の大きさが決められる。 特に、遮断器の定格電流に必要なものに応じて、磁気回路の飽和を得る、または得ないようにする寸法を分路が有する。 分路エアギャップは全体的または部分的となる。 後者の場合、追加パラメータは分路、すなわち、ゼロエアギャップを持つ分路の一部の断面の非線形機能の最適化に利用される。
【００４３】
別の実施形態では、変流器８０は極隔室の外側に、ケースの後部パネルの後部側に配置されるが、重要な点は側面相の内部分岐で、二つのブリッジ接続部により規定される電流ループ内にあるということである。 この配置により、変流器があっても極は過熱されない。 変流器自体の過熱を制限する具体的な構成配置が不要にされる。
【００４４】
固定遮断器のさらに別の実施形態により、各極には変流器が設けられる。 特有の磁気回路が、側面相の電流ループの内部分岐に追加される。 この場合、寸法要件と熱応力考慮事項のため、遮断器ケースの後部パネルの背面の二つの磁気回路を配置することが利点長所である。
【００４５】
図８は、本発明の第２の実施形態による電気開閉装置の配線図を示す。 使用した参照符号は、第１の実施形態と同じ部分は同一である。 開閉装置は、遮断器ケースがプラグイン位置とプラグアウト位置間で滑動できるフレームから成る。 遮断器は、本発明の第１の実施形態に図示されたものと同一の極隔室から成る。 各極の接点ストリップ４６，５６は、プラグインフィンガ接点１０４によりフレームのベースプレートを形成するプレート１０２により支持される接続ストリップ１００に接続される。 単一プラグインフィンガ接点は、１接点ストリップ当りで示されているが、１接点ストリップ当りの複数のプラグインフィンガ接点が、例えば欧州許第０、９２６、７９３号明細書に記載されているように設けられる。 図８の配線図の折り畳まれていないフラット表現では、フレームのベースプレートを形成するプレート１０２が電源側と負荷側に二度現れなければならないが、実は、実際の配置は立体的であり、一つのベースプレート１０２のみしかないことが明らかである。 接続ストリップ１００はブリッジ接続部１０６，１０８により二つずつ接続され、その機能は第１の実施形態のブリッジ接続部７０，７２のそれと同一である。 電流ループはこのように形成され、各相では、ブリッジ接続部１０６，１０８、接続ストリップ１００、プラグインフィンガ接点１０４、および双極の接点手段から成る。
【００４６】
本発明の第１の実施形態と異なり、遮断器の全ての極隔室には、変流器８０ａが設けられる。 磁気回路１１０はまた、各側面相の内部分岐に配置される。 この磁気回路１１０はインダクタンスを有しており、相間の相互作用による不均衡が補償される。
【００４７】
この別の実施形態は、プラグインフィンガ接点１０４と少なくとも部分的に接続ストリップ１００とを含む、大きなサイズのループでの平衡化を可能にする長所が与えられる。 また、磁気回路１１０は、極隔室の内部温度にのみわずかな影響を与える位置で、遮断器１０のケースの外側に配置される。 一方、第１の実施形態と比較して追加磁気回路を必要とする。 さらに、工場内で製造が完全に行われない。 磁気回路は、遮断器１０に対向するプレート１０２の面で、または接点ストリップと引込みフィンガ接点間で、図７に示されるように、フレームの外部または内部に配置される。
【００４８】
各種の変型が考えられる。 特に、絶縁材から成るケースは、１相当り一つの極を持つ三相遮断器のケースと各々対応する二つの部分から構成され、これらの二つの部分は、欧州特許第０，３２０，４１２号明細書に記載されているように互いに組み立てられている。
【００４９】
本発明は、中性点を有する三相開閉装置と、中性点無しの三相開閉装置とに同様に適用される。 中性点は、側面相のうちの一つに隣接して配置される一つか二つの極隔室から成る。 定常状態の動作時の配電に対する影響は小さく、特別な補償は必要としない。
【００５０】
開閉装置は、遮断器、切断可能な機能有りまたは無しのスイッチ、および一般的に非常に高い電流定格を持つあらゆる開閉装置となる。
【００５１】
測定トロイドと磁気供給および／または補償回路は、可動接点手段と同じ側、または固定接点手段と同じ側のいずれかに配置される。 補償を行う磁気回路が側面相の内部分岐で、ブリッジ接続部により境界付けられる電流ループ内に配置されることが必要である。 同様に、測定トロイドと磁気供給および／または補償回路は、電源側または負荷側のいずれかにも無関係に配置される。
【００５２】
本発明により、磁気回路の寸法を決め、定格電流（ＩＥＣ規格９４７−２の意味で）、すなわち遮断器定格に対応する電流Ｉの実効値の電流ｉ１とｉ２の平衡化を得ることができる。 また、特に必要な目的が極隔室内の温度を均一にするという場合、部分的に補償することができる。 実際、磁気回路はそれ自体熱源であり、回路が隔室内または接点ストリップの周囲にある場合、熱伝導および／または熱放射により隔室内の温度に影響を与えることが指摘されている。 最後に、磁気回路が熱をほとんど放散せず、または極隔室の外側に配置される場合、また一方磁気回路の寸法を決めることにより過補償を提供することができ、内部極の電流強度の実効値が外部極の電流強度の実効値より低くなる。 実際、側面相の外部極隔室の冷却は、一方の面でこれらの外部隔室が隣接した隔室の熱に曝されないという事実により簡単になる。 従って、温度の平衡化を最適化すると、側面相の外部極の高い電流に対応できる。
【００５３】
最後に、磁気回路は、必ずしも全体的または部分的エアギャップを有する磁気分路から成るタイプではない。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、隣接した双極を有する三相開閉装置の相から成る双極間の配電と温度とを向上または最適化し、採用した配置から生じる追加コストと装置寸法の増加を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態による電気開閉装置の分解斜視図を示す。
【図２】本発明の第１の実施形態による電気開閉装置の、特に装置の後部を示す斜視図を示す。
【図３】図１の装置の側面相の内部極隔室の断面図を示す。
【図４】図１の装置の側面相の外部極隔室の断面図を示す。
【図５】本発明の第１の実施形態に使用される磁気回路の詳細の上面図を概略的に示す。
【図６】図１の電気開閉装置の三相回路の配線図を示す。
【図７】図１の装置の側面相に流れる電流を示す。
【図８】本発明の第２の実施形態による電気開閉装置の三相回路の配線図を示す。
【符号の説明】
１０ 三相遮断器１１ 絶縁ケース２４，２６，２８，３０，３２，３４ 極隔室４０ 可動接点手段４２ 固定接点手段４４ 消弧室４６，５６ 接点ストリップ７０，７２ ブリッジ接続部８０，８０ａ 補助変流器８２，８２ａ 磁気回路８３ 主要磁気回路８４ 二次巻線８５ 磁気コア１００ 接続ストリップ１０２ プレート１０４ フィンガ接点
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