Power supply spd

本発明は、酸化亜鉛形バリスタ素子で雷撃から電気機器を保護する電源用ＳＰＤ（Surge Protective Device：サージ防護デバイス）で、詳しくは、酸化亜鉛形バリスタ素子の劣化等による異常時の発煙発火を防止する切離し機能付き電源用ＳＰＤに関する。

単相交流電路や三相交流電路の分電盤に設置される電源用ＳＰＤは、電路間や電路と対地間に接続されて電気機器を雷撃から保護する。 電源用ＳＰＤは、酸化亜鉛形バリスタ素子を含む複数種類のサージ防護回路部品を矩形状の薄型絶縁性筐体に収納した本体と、本体を取付ける支持台を備えた構造が一般的である。 支持台は、交流電路と本体のサージ防護回路部品を接続する端子類を内蔵する。

電源用ＳＰＤに使用される酸化亜鉛形バリスタ素子は、雷サージを繰り返し放電することで劣化する。 バリスタ素子が劣化すると、漏れ電流が増加して発熱する。 また、バリスタ素子は、サージ耐量を超える大きなサージ電流が流れると瞬時に短絡して、周囲の電気機器に悪影響を与える。 バリスタ素子が劣化や過大なサージ電流で発熱する前に、バリスタ素子を電路から自動的に切り離して発煙発火を防止することが行われている（例えば、特許文献１参照）。 また、バリスタ素子の劣化等の異常発生を表示し、警報することが行われている（例えば、特許文献２参照）。

特開２００６−１７９８４２号公報

特開２００３−１０２１２６号公報

分電盤に使用される電源用ＳＰＤは、支持台の凹部に本体を嵌着して１ユニット化した状態で複数ユニットが工場出荷され、分電盤に固定されたＤＩＮレールに複数（通常２〜４）ユニットの支持台を並列に取り付けている。 分電盤に複数の電源用ＳＰＤを省スペースで設置するため、支持台と本体を同じ幅狭で扁平な構造としている。 本体は、幅狭な矩形の扁平型絶縁性筐体内に扁平な酸化亜鉛形バリスタ素子を位置決め収納している。 そのため、本体の絶縁性筐体の内部空間が狭く制限されて、筐体内にバリスタ素子と共にバリスタ素子の発煙発火を防止する切離し手段や異常表示手段などのサージ防御回路部品を、それぞれの機能を低下させることなく設置することが難しい。 また、切離し手段に市販の温度ヒューズや電流ヒューズが使用する場合、筐体内に設置するサージ防御回路部品の点数が多くなり、本体がコスト高となる。

本発明の目的は、絶縁性筐体に酸化亜鉛形バリスタ素子と切離し手段をそれぞれ機能安定な状態で収納することが容易な切離し機能付電源用ＳＰＤを提供することにある。

本発明の上記目的を達成するため、酸化亜鉛形バリスタ素子と、バリスタ素子の電極引出し端子に低溶融金属合金で接合され、バリスタ素子の異常発熱による低溶融金属合金の溶融時に電極引出し端子から切り離されるばね力を有する切離し導体と、バリスタ素子と切離し導体を位置決め保持して収納する絶縁性筐体を有する電源用ＳＰＤにおいて、切離し導体は帯板状の金属板で、筐体に位置決め保持される固定部と、その固定部の先端側から板厚方向に屈曲して延在する短冊状ばね部と、そのばね部の先端側からテーパ状に幅狭となって延在し、延在方向先端部分をバリスタ素子の最大サージ電流耐量を超えるサージ電流で溶断する断面積に設定した電流ヒューズ部と、その電流ヒューズ部の先端部分から幅広に延在して電極引出し端子に低溶融金属合金を介して面接合される端子接続部とを有することを特徴とする。

ここで、バリスタ素子は扁平型の酸化亜鉛形バリスタ素子が適用され、絶縁性筐体内に位置決めされて固定される。 バリスタ素子の電極引出し端子は、電源用ＳＰＤが設置される交流電路の電源ラインまたはアースラインに切離し導体を介して接続されるもので、バリスタ素子に固定される。 電極引出し端子に切離し導体を低溶融金属合金で接合した状態で、バリスタ素子と共に切離し導体が筐体内に収納され、それぞれが位置決め固定される。 切離し導体は、バリスタ素子の電極引出し端子を交流電路に接続する電極端子を一体的に有する構造か、あるいは、別体の電極端子を電気的に接続した構造とすることが可能である。 また、帯板状金属板である切離し導体は、板厚方向に外力を加えて変形させることでばね性を持つ。 切離し導体の短冊状ばね部を板厚方向に屈曲変位させて筐体内に取り付けることで、ばね部に適正なばね性を持たせることができる。 このばね部の先端部と端子接続部の間に平板状で先端部を幅狭にした電流ヒューズ部を一体に形成する。 電流ヒューズ部は、その先細となる先端部分の断面積を過大サージ電流で溶断するように設定する。 このようにすることで、電流ヒューズ部はその先端部分のみが過大サージ電流で溶断し、この溶断時に電流ヒューズ部の先端部分より後方の部分はばね部の延長として残る。 １枚の金属板である切離し導体が、バリスタ素子の劣化発熱によってバリスタ素子を電路から切り離す温度ヒューズ機能と、過大サージ電流でバリスタ素子を電路から切り離す温度ヒューズ機能を兼備する。 そのため、特別な温度ヒューズや電流ヒューズが不要となり、扁平な小形の筐体内に収納するサージ防護回路部品の部品数が少なくなり、筐体内に各部品をスペース的余裕を持って収納することが容易になる。

また、本発明においては、切離し導体の端子接続部は先端部分に櫛歯状に複数の位置決め突起を一体に有し、バリスタ素子の電極引出し端子は先端部分に複数の位置決め突起に位置決め係合される係合爪を一体に有する構造とすることができる。 さらに、端子接続部は、複数の位置決め突起と対応する複数箇所に板厚方向に貫通させて低溶融金属合金が流入する接続補助孔を形成した構造とすることができる。

ここでの切離し導体の複数の位置決め突起は、金属板で形成した電極引出し端子の板厚の間隔で櫛歯状に並び、隣接する位置決め突起の間の歯溝に電極引出し端子の係合爪が嵌入されて係合する。 位置決め突起間に係合爪を係合させた状態で、電極引出し端子と切離し導体を低溶融金属合金で接合することで、常に正確な接合と接合作業が容易になり、低溶融金属合金が溶融したときの切離し性能が安定する。 また、筐体内における電極引出し端子と切離し導体の相対位置関係が段階的に変更される場合、電極引出し端子の係合爪が嵌入される位置決め突起間の歯溝の位置を変更することで、相対位置関係の変更に対処することができる。

また、本発明においては、端子接続部のばね部と反対の後端部分に、筐体外に突出する電極端子部を一体に形成することができる。 ここでの電極端子部は、端子接続部の後端部分を板厚方向に折曲した形状とすることができる。 筐体に切離し導体を収納するときに、電極端子部を筐体外に突出させて、筐体外部の支持台などに設置した交流電路用端子に接続する。

本発明の電源用ＳＰＤによれば、筐体内にバリスタ素子と共に収納される金属板の切離し導体は、バリスタ素子の劣化発熱によりバリスタ素子を電路から切り離す温度ヒューズ機能と、過大サージ電流でバリスタ素子を電路から切り離す電流ヒューズ機能の両機能を有するので、市販品の温度ヒューズや電流ヒューズが不要になり、筐体内に収納するバリスタ素子を含むサージ防護回路部品の部品数と電源用ＳＰＤの製作コストの低減が図れる。 かつ、筐体内に各種のサージ防護回路部品をスペース的余裕を持たせて、各部品の機能性を損なうことなく収納することが容易になり、性能の安定した電源用ＳＰＤの製作が容易になるという優れた効果を奏し得る。

以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。

図１に示す電源用ＳＰＤは、本体ＳＰ１と支持台ＳＰ２を備える。 本体ＳＰ１は扁平な矩形を成し、同じ幅の扁平な支持台ＳＰ２の上面中央部に形成した凹部５３に真上から差込式にして挿脱可能に嵌着される。 支持台ＳＰ２は、図２および図３に示すように、分電盤５４などに固定したＤＩＮレール５５に着脱自在に取り付けられる。

本体ＳＰ１は、矩形の絶縁性筐体１を有し、筐体１の内部に扁平型バリスタ素子１０を位置決め収納する。 筐体１内には、バリスタ素子１の電極引出し用導体２１，２２と、バリスタ素子１０の異常を外部に表示するための表示枠３０を収納する。 表示枠３０はコ字状の樹脂枠で、図１で右方向にスライド移動させるばね材３１と共に筐体１内に収納される。

筐体１は、上下で対向する天板部１ａ、底板部１ｂと、図１で左右で対向する側板部１ｃ，１ｄと、図１に示される背板部１ｅを一体に有する。 筐体１の背板部１ｅと反対側の開口に、図２に示される矩形の絶縁性蓋板２が取り付けられる。 ここでの筐体１は蓋板２を含む。 天板部１ａの中央部に、図４で示すような矩形の表示窓３２が形成される。 左右の側板部１ｃ，１ｄの一方の側板部１ｄに突起状の固定ガイド４０が一体に突設され、他方の側板部１ｃの下部に本体ＳＰ１の種別を特定するための突起状の本体側可動ガイド４１が形成される。 可動ガイド４１は、本体ＳＰ１の種別変更に応じて位置変更できるもので、詳細は後述する。 底板部１ｂの図１で左右両端部分に電極端子取付用切込み２４，２５が形成され、底板部１ｂの図１で右側半分に矩形の切欠き２６が形成される。 図２７および図２８に示すように、蓋板２の下辺に内方に直角に延在する矩形板状の塞ぎ板部２ａが一体に形成され、筐体１に蓋板２を装着したときに塞ぎ板部２ａが切欠き２６に嵌着されて塞ぐ。 塞ぎ板部２ａの中央に矩形のレバー挿通穴２ｂが形成される。 また、背板部１ｅの内面に、図８に示す矩形筒状の枠板部１ｆが一体に突設される。 枠板部１ｆの内周面と背板部１ｅの内面で形成されるバリスタ素子収納空間に単品のバリスタ素子１０が位置決め収納される。 収納空間には、バリスタ素子１０を覆うように絶縁保護材１２が充填される。 絶縁保護材１２を固化させて、バリスタ素子１０を固定する。

なお、図８（Ａ）（Ｂ）のバリスタ素子１０は絶縁保護材１２を示している。 電源用ＳＰＤに使用されるバリスタ素子１０は、定格のバリスタ電圧が厚みに比例し、サージ耐量が面積に比例する。 バリスタ素子１０には、定格のバリスタ電圧が１００Ｖ、２００Ｖ、４００Ｖなどと相違する複数の種類がある。 このような複数種類のバリスタ素子１０は、厚さが段階的に相違する。 図８（Ａ）は、高圧用バリスタ素子１０の場合で、背板部１ｅの内面から絶縁保護材１２の表面までの高さｈ１がバリスタ素子１０の厚さで決まる。 図８（Ｂ）は、図８（Ａ）より低圧のバリスタ素子１０の場合で、背板部１ｅの内面から絶縁保護材１２の表面までの高さｈ２が図８（Ａ）の高さｈ１より小さい。

矩形の扁平型バリスタ素子１０は表裏両面に電極層を有し、各電極層に電極引出し用導体（端子）２１，２２が接続される。 バリスタ素子１０の図１で手前側を表面側とすると、表面側電極層に固定された電極引出し端子１１に一方の電極引出し用導体２１が接続される。 この電極引出し用導体２１が、本発明の請求項１に記載の切離し導体である。 以下、導体２１を切離し導体２１と称する。 バリスタ素子１０の他の裏面側電極層に接続される電極引出し用導体２２は、必ずしも切離し導体の構造にする必要がないことから、以下、電極引出し導体２２と称する。 本体ＳＰ１を交流電路に使用する場合、切離し導体２１が電源ラインに接続され、電極引出し導体２２がアースラインに接続される。

切離し導体２１は、バリスタ素子１０の表面側電極層に固定された電極引出し端子１１に低溶融金属合金１３で接合され、バリスタ素子１０の異常発熱による低溶融金属合金１３の溶融時に電極引出し端子１１から切り離されるばね力を有する。 バリスタ素子１０の電極引出し端子１１の具体例を図６に示し、切離し導体２１のばね力を有しない平常時の形状例を図７に示す。

図６の電極引出し端子１１は、熱伝導性のよい帯状金属板を門形に屈曲したものである。 電極引出し端子１１は、バリスタ素子１０の表面側電極層から絶縁保護材１２を貫通して立ち上がる基端部１１ａを有する。 基端部１１ａの上端から枠板部１ｆを跨いで平板状の中間部１１ｂが延在する。 中間部１１ｂの先端から背板部１ｅに向けて平板状の導体接続部１１ｃが屈曲する。 導体接続部１１ｃは、枠板部１ｆに対して所定の角度で傾斜する。 導体接続部１１ｃが傾斜して枠板部１ｆに近づく先端の上下両端部に一対の係合爪１１ｄ，１１ｅが外側に向けて突設される。 一対の係合爪１１ｄ，１１ｅは、バリスタ素子１０の厚さ方向を上下方向とすると、上段と下段に位置して互いに平行に対向する。 中間部１１ｂは、バリスタ素子１０の異常時の発熱を導体接続部１１ｃに速やかに伝導する長さ、形状にしてある。

図７の切離し導体２１は、帯板状の弾性金属板で、筐体１の底板部１ｂ上に位置決めして保持される。 切離し導体２１は、底板部１ｂの図１で左半分の位置に位置決め保持される平板状の固定部２１ａを有する。 固定部２１ａの先端側（図７で右側）に短冊状のばね部２１ｂが延在する。 ばね部２１ｂは板厚方向に屈曲する変位可能部分で、板厚方向に屈曲することでばね性を保有する。 ばね部２１ｂの先端側からテーパ状に幅狭となる台形板状の電流ヒューズ部２１ｃが延在する。 電流ヒューズ部２１ｃの先端から幅広となる矩形平板状の端子接続部２１ｄが延在する。 電流ヒューズ部２１ｃの先端部分は、バリスタ素子１０の最大サージ電流耐量を超えるサージ電流で溶断する断面積に設定される。 端子接続部２１ｄは、電極引出し端子１１の導体接続部１１ｃに低溶融金属合金１３を介し面接合される。 端子接続部２１ｄは、先端側に櫛歯状に複数の位置決め突起２１ｅを一体に突設する。 複数の位置決め突起２１ｅは、電極引出し端子１１の係合爪１１ｄ，１１ｅと同様にバリスタ素子１０の厚さ方向を上下方向とすると、上下複数段に櫛歯状に並ぶ。

切離し導体２１は、端子接続部２１ｄの複数箇所に板厚方向に貫通させて接続補助孔１４を有する。 接続補助孔１４は、複数の位置決め突起２１ｅと対応させた箇所に形成される。 接続補助孔１４は、溶融した低溶融金属合金１３が流入して端子接続部２１ｄと導体接続部１１ｃの電気的かつ機械的接合を良好にする。

切離し導体２１は、端子接続部２１ｄのばね部２１ｂと反対の後端部分に、端子接続部２１ｄの板厚方向に折曲した電極端子部２１ｆを一体に有する。 電極端子部２１ｆは、金属板を菱形状に屈曲させた差込式の電極端子である。 電極端子部２１ｆの端子接続部２１ｄとの連結部分が筐体１の底板部１ｂの図１で左側切込み２４に嵌挿されて、電極端子部２１ｆが底板部１ｂから外部に突出する。 切離し導体２１の固定部２１ａが底板部１ｂ上に平行に位置決め保持される。 固定部２１ａの先端から延在するばね部２１ｂが図１で上方向に屈曲して、端子接続部２１ｄを電極引出し端子１１の導体接続部１１ｃから引き離す方向にばね力を保有する。

切離し導体２１の端子接続部２１ｄと電極引出し端子１１の導体接続部１１ｃとの低溶融金属合金１３による接合は、次の要領で行われる。 筐体１に収納されるバリスタ素子１０は、厚さの相違する複数種類の中の１種類である。 電極引出し端子１１と切離し導体２１は、複数種類のバリスタ素子のいずれにも共通に使用でき、いずれの種類であっても同じ条件で接合できるようにしてある。 このことを図８（Ａ）（Ｂ）で説明する。

図８（Ａ）に示す高さｈ１と図８（Ｂ）に示す高さｈ２が２段階的に相違する。 そのため、図８（Ａ）（Ｂ）の各バリスタ素子１０に同一寸法形状の電極引出し端子１１を共通に使用すると、図８（Ａ）（Ｂ）の各電極引出し端子１１の相対的な高さ関係が２段階的に相違する。 この段階的な高さ関係の相違に対応して、切離し導体２１の先端の櫛歯状位置決め突起２１ｅの数、間隔を決める。 例えば、図８（Ａ）の場合は、高さｈ１に対応した高さ位置にある電極引出し端子１１の上段と下段の係合爪１１ｄ，１１ｅで、切離し導体２１の図８で最上段にある位置決め突起２１ｅを挟むようにする。 この場合、上段の係合爪１１ｄを最上段の位置決め突起２１ｅに係合させ、下段の係合爪１１ｅを最上段の位置決め突起２１ｅと最上段から２段目の位置決め突起２１'ｅとの間の歯溝に嵌入して係合させる。 この係合で電極引出し端子１１と切離し導体２１が相互に簡単、確実に位置決めされ、低溶融金属合金１３による接合が容易、確実に行われる。

図８（Ｂ）の場合は、高さｈ２に対応した高さ位置にある電極引出し端子１１の上段の係合爪１１ｄと下段の係合爪１１ｅを、切離し導体２１の複数の位置決め突起２１ｅの内の図８で下段側にある２つの位置決め突起２１'ｅ，２１'ｅを挟むように突起間の歯溝に嵌入して係合させる。 図８（Ｂ）の場合も、図８（Ａ）と同じ条件で電極引出し端子１１と切離し導体２１が簡単、確実に位置決めされて、低溶融金属合金１３による接合が容易、確実に行われる。 また、電極引出し端子１１と切離し導体２１を複数種類のバリスタ素子に共通に使用することで、筐体１や蓋板２なども共通化できる。 この共通化でバリスタ素子で種類分けされる複数種類の本体ＳＰ１の外形寸法を同一とし、支持台ＳＰ２を複数種類の本体ＳＰ１に共通に使用される構造とすることができる。

切離し導体２１と対を成す電極引出し導体２２は、筐体１の図１で右側の側板部１ｄの内面に沿って配置される帯板状の金属板である。 この電極引出し導体２２の図１で上部がバリスタ素子１０の裏面側電極層に固定され、下部に電極端子部２２ｆが一体に形成される。 電極端子部２２ｆは、切離し導体２１の電極端子部２１ｆと対を成す差込式の電極端子で、筐体１の底板部１ｂの図１で右側切込み２５に嵌挿されて外部に突出する。 底板部１ｂの下面の両端で電源ライン側とアースライン側の一対の電極端子部２１ｆ，２２ｆが平行に対向する。 このような一対の電極端子部２１ｆ，２２ｆの一方を切離し導体２１に一体に形成することで、本体ＳＰ１に実装する部品点数が少なくでき、コスト低減が図れる。

筐体１内にバリスタ素子１０は、例えば次のように組み付けられる。 バリスタ素子１０に切離し導体２１と電極引出し導体２２を組付け、バリスタ素子１０を筐体１内に挿入する。 このとき、切離し導体２１のばね部２１ｂを屈曲させて、固定部２１ａを筐体１の底板部１ｂに位置決めする。 同時に電極引出し導体２２を筐体１に取付ける。 その後、バリスタ素子１０を覆うように絶縁保護材１２を充填して固化させる。 次に、筐体１内に表示枠３０をばね材３１と共に収納して、筐体１に蓋板２を嵌め込み式に取付けて、本体ＳＰ１を組み立てる。

図１１と図１２で切離し導体２１の動作を説明する前に、切離し導体２１と関連して動作する表示枠３０を図９と図１０を参照して説明する。

図１１に示される表示枠３０は、筐体１内に図１で左右方向にスライド移動可能に収納される。 表示枠３０は樹脂製の絶縁体で、平板状の絶縁板３０ａと異常表示板３０ｂを連結枠３０ｃで一体に連結している。 絶縁板３０ａは、筐体１の底板部１ｂと平行な矩形板で、切離し導体２１の固定部２１ａに接近させて配置される。 図１０に示すように、絶縁板３０ａの両側端部が筐体１の背板部１ｅと蓋板２の内面に形成したガイド溝３５，３６に嵌挿される。 ガイド溝３５，３６は、図１で左右方向に直線状に延び、絶縁板３０ａの前後移動をガイドする。 絶縁板３０ａの図９で左側の後端部に後方に突出させて棒状のばね保持３０ｄが一体に形成される。 ばね保持３０ｄにコイル状のばね材３１が挿入されて、ばね材３１が軸方向伸縮可能に保持される。 筐体１内に絶縁板３０ａを挿入するとき、絶縁板３０ａの後端と筐体１の側板部１ｅの間に圧縮したばね材３１が挿入されて、絶縁板３０ａを図１で右方向の前進方向に附勢する。 絶縁板３０ａの前端が、切離し導体２１の変位可能部分である凹状に屈曲したばね部２１ｂの凹面側に係止する。 ここでのばね部２１ｂは、ばね材３１で附勢される絶縁板３０ａの前進を止めるストッパーとして作用する。 また、絶縁板３０ａによる屈曲したばね部２１ｂの附勢力は、ばね部２１ｂから先端側の端子接続部２１ｄを電極引出し端子１１から引き離す方向へのばね力として作用し、後述する切離し導体２１の切離し動作をより確実なものにする。 屈曲したばね部２１ｂが屈曲前の平坦な状態に変位すると、絶縁板３０ａの先端との係止が外れ、絶縁板３０ａがばね材３１の附勢で前進する。 この前進で絶縁板３０ａが切離し導体２１と電極引出し端子１１の中間位置に移動する。

表示枠３０の異常表示板３０ｂは、絶縁板３０ａと平行に対向する矩形の平板である。 異常表示板３０ｂと絶縁板３０ａの図９で手前側の側端後部に連結枠３０ｃの両端が一体に連結される。 異常表示板３０ｂは、筐体１の天板部１ａと枠板部１ｆの間の隙間ｇに嵌挿されて保持される。 隙間ｇは、異常表示板３０ｂを図１で左右方向の前後移動をガイドする。 異常表示板３０ｂの上面は、例えば白色部３１と赤色部３２に色分けされる。 絶縁板３０ａが切離し導体２１のばね部２１ｂに係止されて定位置にあるとき、異常表示板３０ｂの白色部３１が筐体１の表示窓３２を塞ぐ。 表示枠３０の全体が図１で右方向に前進すると、異常表示板３０ｂの赤色部３２が筐体１の表示窓３２を塞ぐ。 筐体１の外から表示窓３２の中の色を視認することで、本体ＳＰ１にバリスタ素子劣化などの異常が発生しているか否かが一目で分かる。

本体ＳＰ１を支持台ＳＰ２の凹部５３に嵌挿することで、本体ＳＰ１と支持台ＳＰ２が電気的かつ機械的に接続され、１ユニットの電源用ＳＰＤが構成される。 支持台ＳＰ２は、本体ＳＰ１の異常を遠隔地に送信する機能を備える。 支持台ＳＰ２の詳細説明の前に、本体ＳＰ１の異常発生時の動作を図１１と図１２で説明する。

図１１は、バリスタ素子１０が劣化して発熱したときの異常発生を示す。 バリスタ素子１０の劣化による発熱が電極引出し端子１１を伝導し、低溶融金属合金１３が溶融する。 すると、切離し導体２１の屈曲したばね部２１ｂのばね力で端子接続部２１ｄが電極引出し端子１１の導体接続部１１ｃから切り離され、ばね部２１ｂとその先端部分が筐体１の底板部１ｂと平行になる位置へと変位する。 この変位で電極引出し端子１１と切離し導体２１間の電気的接続が遮断され、バリスタ素子１０が電路から切り離されて発煙発火が防止される。

同時に表示枠３０が定位置から図１１で右方向に定ストロークで前進する。 この前進で異常表示板３０ｂの赤色部３２が筐体１の表示窓３２まで移動して、異常発生を外部に表示する。 また、表示枠３０の前進で、絶縁板３０ａが電極引出し端子１１の導体接続部１１ｃと切離し導体２１の端子接続部２１ｄの間に挿入され、その位置で前進が停止する。 図１１の異常発生時に、電極引出し端子１１と切離し導体２１が最も接近する導体接続部１１ｃと端子接続部２１ｄの中間に表示枠３０の絶縁板３０ａが移動することで、導体接続部１１ｃと端子接続部２１ｄの絶縁が確実になる。 また、絶縁板３０ａが前進することで切離し導体２１のばね部２１ｂとその前方部分の変位動作が助勢され、切離し導体２１の切り離し動作が確実に行われる。

図１２は、バリスタ素子１０にサージ耐量を超える過大サージ電流が流れたときの異常発生を示す。 バリスタ素子１０の電路にサージ耐量を超える過大サージ電流が瞬時に流れると、この過大サージ電流が切離し導体２１の電流ヒューズ部２１ｃに流れ、電流ヒューズ部２１ｃの先端部分が溶断して端子接続部２１ｄから切り離される。 電流ヒューズ部２１ｃの溶断は瞬時に行われるので、低溶融金属合金１３は溶融しない場合がある。 電流ヒューズ部２１ｃの溶断で、切離し導体２１の屈曲したばね部２１ｂが筐体１の底板部１ｂと平行になる位置へと変位する。 この変位で電極引出し端子１１と切離し導体２１間の電気的接続が遮断され、バリスタ素子１０が電路から切り離されて発煙発火が防止される。 同時に表示枠３０が定位置から図１２で右方向に定ストロークで前進する。 この前進で異常表示板３０ｂの赤色部３２が筐体１の表示窓３２まで移動して、異常発生を外部に表示する。 また、表示枠３０の前進で、絶縁板３０ａが電極引出し端子１１の導体接続部１１ｃに残った端子接続部２１ｄと切離し導体２１のばね部２１ｂの先端部分との間に挿入されて停止する。 図１２の異常発生時においても、電極引出し端子１１と切離し導体２１の間に絶縁板３０ａが移動することで、導体接続部１１ｃと端子接続部２１ｄの絶縁が確実になる。 また、絶縁板３０ａが前進することで切離し導体２１のばね部２１ｂの変位を助勢し、電流ヒューズ機能を確実にする。

なお、図１１と図１２の鎖線は、後述する変位連動部材７０である。 変位連動部材７０は支持台ＳＰ２の内部に上下揺動可能に設置される。 複数の本体ＳＰ１を並列に配置して使用するときに、隣接する本体ＳＰ１の変位連動部材同士が連結される。

次に、支持台ＳＰ２の詳細を説明する。

図１に示す支持台ＳＰ２は、本体ＳＰ１の筐体１に対応させた樹脂成形品の筐体５１を備える。 以下、本体側の筐体１を第一筐体１、支持台側の筐体５１を第二筐体５１と称する。 第二筐体５１は、縦断面コ字状で横長箱形の基台部Ｂ１と、基台部Ｂ１の長さ方向両端部から真上に延在する横断面コ字状の垂設部Ｂ２，Ｂ３を備える。 基台部Ｂ１は、縦断面コ字状に連続する上板部Ｂ１ａ、裏板部Ｂ１ｂ、下板部Ｂ１ｃを有する。 基台部Ｂ１の内部に変位連動部材７０が設置される。 垂設部Ｂ２は、縦断面逆Ｕ字状に連続する内壁部Ｂ２ａ、天面部Ｂ２ｂ、外壁部Ｂ２ｃと、基台部Ｂ１の裏板部Ｂ１ａを延長させた裏板部Ｂ２ｄを有する。 他方の垂設部Ｂ３は、縦断面逆Ｕ字状に連続する内壁部Ｂ３ａ、天面部Ｂ３ｂ、外壁部Ｂ３ｃと、基台部Ｂ１の裏板部Ｂ１ａを延長させた裏板部Ｂ３ｄを有する。 各垂設部Ｂ２，Ｂ３の内部に端子機構８０が設置される。 第二筐体５１の図１で手前側を前面側、反対側を後面側とすると、第二筐体５１の前面側が開口し、この開口端に１枚の蓋板５２が取り付けられる。 第二筐体５１の後面側は連続した裏板部Ｂ１ｂ，Ｂ２ｄ，Ｂ３ｄである。

基台部Ｂ１の内部中央に、変位連動部材７０が上下に揺動可能に設置される。 基台部Ｂ１と垂設部Ｂ２に接点出力機構５６が設置される。 接点出力機構５６は、本体ＳＰ１のバリスタ素子１０の異常発生時にオン・オフの接点動作をしてバリスタ素子１０の異常発生を電気信号で遠隔地に送信する手段を構成することができる。 接点出力機構５６は、接点動作をする接点部品５６ａと、接点部品５６ａに配線された接点出力部品５６ｂを有する。 接点部品５６ａは例えばリミットスイッチで、第二筐体５１の基台部Ｂ１内に変位連動部材７０に連接して固定される。 接点部品５６ａは、変位連動部材７０の揺動に連動してオン・オフの接点動作をする。 接点出力部品５６ｂは、垂設部Ｂ２の外壁部Ｂ２ｃの下部に固定される。 接点出力部品５６は、本体ＳＰ１に異常が発生して接点部品５６ａがオン動作をすると、遠隔地の管理センター（図示せず）に異常発生の電気信号を送信する手段を構成することができる。 接点部品５６ａと接点出力部品５６ｂは、市販品が適用できる。

基台部Ｂ１の片端部の下面にレール取付部品５８が、図１で左右方向に移動可能に設置される。 図２に示すように、支持台ＳＰ２をＤＩＮレール５５に取り付けたとき、レール取付部品５８の内側の先端がＤＩＮレール５５の側端部下面に係止する。 レール取付部品５８を図２で右方向に手動で移動させると、ＤＩＮレール５５との係止が外れて支持台ＳＰ２が取り外される。 基台部Ｂ１の裏板部Ｂ１ｂの左右２箇所にボルト取付穴１０１，１０２が形成され、蓋板５２の下部左右２箇所にボルト挿通穴１０３，１０４が形成される。 ボルト挿通穴１０３，１０４は円筒状で、先端開口が対応するボルト取付穴１０１，１０２と連通する。 これらの各穴は、図２３と図２４に示すように、複数台（図面では３台）の支持台ＳＰ２を並列に接触させて一連に連結する際に２本の連結ボルト（図示せず）の挿通穴として使用される。

第二筐体５１の凹部５３に真上から本体ＳＰ１が挿脱可能に嵌挿される。 凹部５３の対向する両内壁面は、本体ＳＰ１が挿脱し易いように上方に若干開くテーパー面にしてある。 また、この両内壁面は、図１３に示すように、嵌挿される本体ＳＰ１の方向性を規制する縦溝状の本体方向規制用固定ガイド６０と、本体ＳＰ１の種類を特定するための縦溝状の種別特定用可動ガイド６１を有する。 これに対応して本体ＳＰ１の第一筐体１は、両側面の一方であるアースライン側の側面に突起状の固定ガイド４０を縦方向に有し、電源ライン側の側面に突起状の種別特定用可動ガイド４１を縦方向に有する。 突起状の本体側固定ガイド４０が溝状の支持台側固定ガイド６０のみに嵌挿され、支持台側可動ガイド６１には嵌挿されないようにしてある。 同様に突起状の本体側可動ガイド４１が溝状の支持台側可動ガイド６１のみに嵌挿され、支持台側固定ガイド６０には嵌挿されないように、各ガイドの数、幅、形成箇所が決めてある。 例えば、突起状の本体側固定ガイド４０は、第一筐体１の側面の幅方向中央から外れた１箇所に形成される。 これに対応して第二筐体５１の溝状の固定ガイド６０は、垂設部Ｂ３の内壁部Ｂ３ａの幅方向中央から外れた１箇所に形成される。 本体側可動ガイド４１と支持台側可動ガイド６１の具体例を、図１３〜図１９を参照して説明する。

図１３に示す支持台側可動ガイド６１は、３種類の本体ＳＰ１に対応させたものである。 支持台側可動ガイド６１は、第二筐体５１の垂設部Ｂ２の内壁面上部で縦横十文字状に交叉する２条の可動ガイド溝６４を有する。 垂設部Ｂ２の内壁面下部に、縦方向に３条の平行な固定ガイド溝６３が形成される。 これら各ガイド溝６３，６４の溝幅は、突起状の本体側可動ガイド４１が嵌挿できるよう同一にしてある。 内壁部Ｂ２ａの上部に可動ガイド溝６４が縦横に位置変更可能に形成される。 この可動ガイド溝６４は、図１４に示すような正方形の樹脂製切換板６６の前面に形成される。 切換板６６は、内壁部Ｂ２ａの上部に形成された正方形の取付溝６５に真上から挿脱可能に嵌挿される。 図１５（Ａ）（Ｂ）に示すように、取付溝６５に切換板６６を嵌挿すると、切換板６６の十文字に交差する可動ガイド溝６４の縦方向にある１条の溝が３条の固定ガイド溝６３の中央の１条と連通する。 図１５（Ａ）の切換板６６を取付溝６５から真上に引き抜いて右に９０°回転させ、そのまま取付溝６５に嵌挿したのが図１６（Ａ）（Ｂ）である。 図１６の場合、切換板６６の縦方向にある１条の溝が３条の固定ガイド溝６３の図１６で右端の１条と連通する。 図１５の切換板６６を取付溝６５から引き抜いて左に９０°回転させて取付溝６５に嵌挿すると、切換板６６の縦方向にある１条の溝が３条の固定ガイド溝６３の左端の１条と連通する。

第一筐体１の可動ガイド４１は、図１８および図１９に示す樹脂製ガイド部品６７と、図２０〜図２２に示すような樹脂製スペーサ部品６８を備える。 ガイド部品６７は、コ字状のガイド突起部６７ａと、ガイド突起部６７ａとで矩形の枠を形成する取付基部６７ｂと、取付基部６７ｂから直交方向に延在する門形のスライド部６７ｃを有する。 ガイド部品６８に対応して第一筐体１の側板部１ｃに、図２０で示すような２条の平行な取付スリット４が形成される。 ガイド部品６７のガイド突起部６７ａと取付基部６７ｂで形成される縦長の取付穴６９を２条の取付スリット４の間の側板部１'ｃに挿入し、ガイド突起部６７ａを側板部１ｃの外面側に突出させ、スライド部６７ｃを側板部１ｃの内面側にスライドさせて、取付スリット４にガイド部品６７が挿脱可能に嵌挿される。

図２０に示すように、２条の取付スリット４にスペーサ部品６８を挿入し、次にガイド部品６７を挿入して、最後に第一筐体１に蓋板２を取付ける。 蓋板２の側端に蓋板裏面側に一体に突設した２条の押え爪部３を取付スリット４に嵌挿して、取付スリット４にスペース部品６８とガイド部品６７を位置決め保持する。 図２０の取付手順の場合、図１７（Ａ）（Ｂ）に示すように、ガイド部品６７のガイド突起部６７ａが側板部１ｃの中央に位置決めされて、本体側可動ガイド４１となる。 図１７の状態にある第一筐体１は、図１５の状態にある第二筐体５１のみに挿脱可能となる。

図２０の取付手順において、図２０に示すガイド部品６８を横に１８０°回転させて取付スリット４に挿入すると、図２１に示すようになる。 この場合、ガイド部品６７のガイド突起部６７ａが側板部１ｃの中央より右側の定位置に位置決めされて、本体側可動ガイド４１となる。 また、図２０の取付手順の際に、取付スリット４にガイド部品６８をスペース部品６８より先に挿入すると、図２２に示すようになる。 図２２の場合、ガイド部品６７のガイド突起部６７ａが側板部１ｃの中央より左側の定位置に位置決めされて、本体側可動ガイド４１となる。 この図２２の状態にある第一筐体１は、図１５の状態にある第二筐体５１のみに挿脱可能となる。

第一筐体１を有する本体ＳＰ１は、製作過程でバリスタ素子の種類により種別特定される。 本体製作の段階で、第一筐体１の片側面から突出させるガイド部品６７のガイド突起部６７ａの位置を決める。 また、支持台ＳＰ２に取付ける本体ＳＰ１の種類が決まっている場合、その種類に合わせて第二筐体５１の切換板６６の方向を決める。 このようにすれば支持台ＳＰ２に異なる種類の本体ＳＰ１が挿入できず、支持台ＳＰ２と本体ＳＰ１の相互間の種別特定が正確に行える。

次に、支持台ＳＰ２の第二筐体５１に設置される変位連動部材７０と、端子機構８０を順に説明する。

変位連動部材７０は、複数の支持台ＳＰ２を並列に並べて使用するときに機能する。 図２３および図２４は、３台の支持台ＳＰ２を互いに接合させて並列に設置したもので、各々が同じ単相交流電路の電源ラインとアースラインの間に配置される。 図２３においては３台並列の支持台ＳＰ２の内、中央の１台のみが接点出力機構５６とレール取付部品５８を装備している。 ３台並列の各支持台ＳＰ２の第二筐体５１には同一構造の変位連動部材７０が設置され、隣接するもの同士が互いに連結される。 ３台の支持台ＳＰ２の各変位連動部材７０が一連に連結されて、本体ＳＰ１の異常発生時に同じ動作をする。

なお、図２４の符号９０はアース端子板で、３台並列の支持台ＳＰ１に図２４で手前側から挿脱可能に嵌挿される。 アース端子板９０は、後述するように３台の支持台ＳＰ１のアース端子に共通に接続される。

図２５および図２６で変位連動部材７０を説明する。 変位連動部材７０は、全体が樹脂成形品で、直線状のレバー本体部７０ａと、レバー本体部７０ａの先端部から上方に延在するレバー操作部７０ｂを有する。 レバー本体部７０ａの中央部両側方にピン状の連結バー部７０ｃと筒状のバー挿入部７０ｄが一体に形成される。 バー挿入部７０ｄは、連結バー部７０ｃの先端部が挿脱自在に挿入される内径の連結穴７１を有する。 連結穴７１と連結バー部７０ｃの各中心線は一致する。 レバー本体部７０ａの中央部下方に接点操作部７０ｅが形成される。 レバー本体部７０ａの後端部両側方に一対の支ピン部７０ｆが互いに１８０°反対方向に突出する。

１台の支持台ＳＰ２の第二筐体５１に単品の変位連動部材７０が、次のように取り付けられる。 第二筐体５１の裏板部Ｂ１ｂの内面に突設した筒状のピン受部７２に変位連動部材７０の一方の支ピン部７０ｆを挿入する。 レバー本体部７０ａを第二筐体５１の上板部Ｂ１ａに近づけ、レバー操作部７０ｂを上板部Ｂ１ａに形成した矩形のレバー挿通穴７２に挿通し、上板部Ｂ１ａより突出させる。 このとき接点操作部７０ｅが接点部品５６ａに連接される。 第二筐体５１に蓋板５２を嵌着するとき、蓋板５２の内面に突設した筒状のピン受部７３を他方の支ピン部７０ｆに挿入する。 変位連動部材７０のバー挿入部７０ｄの先端面を第二筐体５１の裏板部Ｂ１ｂに形成した連結用穴７４に対向させる。 連結バー部７０ｃのピン状先端部分を蓋板２に形成した連結用穴７５から突出させる。

３台の支持台ＳＰ２を電源ライン側（またはアースライン側）が同一方向になるように方向性を揃えて並列に接合させ、並列方向に連結ボルト（図示せず）を貫通させて一連に連結する。 このとき、図２５に示すように、隣接する２台の支持台ＳＰ２の一方から突出する連結バー部７０ｃの先端部を他方の支持台ＳＰ２のバー挿入部７０ｄの連結穴７１に挿入して連結する。 図２５に示すように、３台の支持台ＳＰ２を連結すると、左右いずれか端の１台の支持台ＳＰ２から連結バー部７０ｃが突出する。 このような突出部分は、図２５の鎖線で示すように最終的に切断して除去すればよい。

図２３と図２４は、並列に連結された３台の支持台ＳＰ２の凹部５３それぞれに本体ＳＰ１を嵌着したときのものである。 ３台の各本体ＳＰ１のバリスタ素子１０は正常であり、切離し導体２１のばね部２１ｂは上方に屈曲した正常な状態にある。 支持台ＳＰ２の凹部５３の底面に、変位連動部材７０のレバー操作部７０ｂが所定長さで突出した状態にある。 凹部５３に本体ＳＰ１を定位置まで嵌着すると、図２で部分的に示すように、凹部５３の底面から突出したレバー操作部７０ｂの先端が本体ＳＰ１内の屈曲したばね部２１ｂの下面に接触または接近する。

３台の支持台ＳＰ２の図２３で上側にある端部は交流電路の電源ライン側に配線され、下側にある端部がアースライン側に配線される。 ３台の支持台ＳＰ２で支持される３台の本体ＳＰ１のいずれか１台に異常が発生すると、異常発生支持台ＳＰ２の切離し導体２１が図１１または図１２で説明した電路切離し動作をする。 このとき、切離し導体２１のばね部２１ｂが下方に変位して、変位連動部材７０のレバー操作部７０ｂを押し下げる。 この押し下げでレバー本体部７０ａが支ピン部７０ｆを支点に下方に揺動する。 ３台の支持台ＳＰ２の各変位連動部材７０が互いに連結された状態にあるため、いずれか１台の支持台ＳＰ２の本体ＳＰ１が異常発生で上述のように変位連動部材７０が揺動すると、残り２台の支持台ＳＰ２の本体ＳＰ１が正常な状態にあっても、この残り２台の支持台ＳＰ２の変位連動部材７０も一体的に揺動する。

図２３で示す３台の支持台ＳＰ２は、中央の１台の支持台ＳＰ２のみに接点出力機構５６を配備する。 ３台の支持台ＳＰ２のいずれか１台の本体ＳＰ１に異常が発生すると、３台の支持台ＳＰ２の各変位連動部材７０が一体となって同じ揺動をする。 中央の支持台ＳＰ２の変位連動部材７０のレバー本体部７０ａが下方に揺動すると、接点操作部７０ｅが接点出力機構５６の接点部品５６ａをオン動作させ、接点出力部品５６ａから遠隔地（管理センター）に異常発生の電気信号が送信される手段を構成することができる。 この異常信号は、３台の本体ＳＰ１のいずれかに異常が発生したことを遠隔地に通知するもので、３台の本体ＳＰ１のいずれに異常が発生したかといった情報は含まない。 ３台の本体ＳＰ１は交流電路に１ユニットとして組み込まれ、３台のいずれか１台で異常が発生すると、本体取り替えといった点検、管理が行われる。 そのため、３台の内のいずれに異常が発生したかの情報送信は必ずしも必要としない。

また、３台の支持台ＳＰ２のいずれにも接点出力機構５６を配備することができる。 この場合、３台の支持台ＳＰ２のいずれか１台の変位連動部材７０が揺動すると、残り２台の変位連動部材７０も一体に揺動して、３台の支持台ＳＰ２それぞれから同じ本体異常発生の電気信号を遠隔地に送信する手段を構成することができる。 この３台からの異常発生の電気信号送信の内容は、１台のみからの送信内容と同じである。 そのため、３台の支持台ＳＰ２それぞれに接点出力機構５６を装備させる必要性が無く、３台の内の少なくとも１台のみに接点出力機構５６を装備させればよい。 このように１台の支持台ＳＰ２のみに接点出力機構５６を装備させることで、３台１ユニットのＳＰＤの部品点数低減が図れ、最小数の接点出力機構５６の配線作業が容易になる。

次に、図１に示す支持台ＳＰ２の端子機構８０を説明する。 第二筐体５１の図１で左右の垂設部Ｂ２，Ｂ３に同一構造の端子機構８０，８０が左右対称に設置される。 図１で左側の端子機構８０を説明する。 この端子機構８０の部分の端子取付時の拡大側断面図を図２９に示す。

端子機構８０は、第二筐体５１の垂設部Ｂ２の裏板部Ｂ２ｄに一体に立設された端子受板Ｂ２ｅに沿って嵌挿された電極端子板８１を備える。 電極端子板８１は、帯板状の金属板を板厚方向に蛇行状に屈曲させたもので、平坦な外側端部８１ａとＵ字状に屈曲させた内側端部８１ｂを有する。 電極端子板８１の外側端部８１ａに交流電路の電源ラインからの端子板（図示せず）を締め付けて接続するねじ端子８２が螺合される。 電極端子板８１の内側端部８１ｂは、第二筐体５１の基台部Ｂ１内に設置され、基台部Ｂ１の上板部Ｂ１ａに形成した端子接続穴１１０（図１３参照）に対向する。 端子接続穴１１０は、本体ＳＰ１の下面から突出する一方の電極端子部２１ｆが挿脱できる矩形穴である。 端子接続穴１１０に挿入された電極端子部２１ｆが電極端子板８１のＵ字状内側端部８１ｂに圧入されて、端子間の電気的かつ機械的接続が行われる。 ねじ端子８２は頭部８２ａと棒状ねじ部８２ｂを有し、ねじ部８２ｂに２枚のワッシャ８３，８４が挿通されて、ねじ部８２ｂの下端部が電極端子板８１の外側端部８１ａに螺合される。 また、端子機構８０は、図３０に示すようなねじ保持ばね８５を備える。

ねじ保持ばね８５は線ばねで、半円弧状のねじ係合部８５ａと、ねじ係合部８５ａの両端から水平方向に延在してから上方に逆ハ字状に延在する一対の端部８５ｂ，８５ｃを有する。 ねじ係合部８５ａは、ねじ端子８２のねじ部８２ｂに弾性変形して嵌着されると復元して、ねじ部８２ｂに係合される。 ねじ係合部８５ａは、ねじ部８２ｂの例えば上下のワッシャ８３と８４の間に嵌挿される。 ねじ保持ばね８５の両端部８５ｂ，８５ｃが第二筐体５１の垂設部Ｂ２の裏板部Ｂ２ｄに沿い、両端部８５ｂ，８５ｃの先端部が垂設部Ｂ２の内壁部Ｂ２ａと外壁部Ｂ２ｃのテーパー内面に弾圧係止する。 このばね両端の係止で垂設部Ｂ２内にねじ保持ばね８５が保持され、ねじ端子８２の後述する抜け落ちを防止する。

図２９は、垂設部Ｂ２の上板部Ｂ２ｂに形成したねじ操作穴１１１からプラスドライバー１１２を挿通して、ねじ端子８２を緩めたときのものである。 このねじ端子８２をプラスドライバー１１２で締め付けると、ワッシャ８３がねじ保持ばね８５のねじ保持部８５ａを押し付け、ねじ保持部８５ａがワッシャ８４を押し付け、ワッシャ８４が電極端子板８１の外側端部８１ａを押し付けて、端子間の電気的かつ機械的接続が行われる。 ねじ端子８２をプラスドライバー１１２で緩めると、垂設部Ｂ２内でねじ端子８２が少しずつ上移動し、この上移動に応じてねじ保持ばね８５が上移動する。 ねじ端子８２の緩めが電極端子板８１から外れる直前まで過度になると、ねじ端子８２が抜け落ちすることがあるが、このとき、ねじ保持ばね８５がねじ端子８２を保持して、抜け落ちを防ぐ。

以上は、第二筐体５１の図１で左側の垂設部Ｂ２に設置された端子機構８０で、交流電路の電源ライン側に接続される。 図１で右側の垂設部Ｂ３に設置される端子機構８０も同様な構造を成すことから、その詳細説明は省略する。 この垂設部Ｂ３の端子機構８０は、交流電路のアースライン側に接続される。 また、図２３および図２４で説明したように３台の支持台ＳＰ２を並列に連結したとき、この３台のアースライン側垂設部Ｂ３に差込式に１枚のアース端子板９０が取り付けられる。 アース端子板９は、各垂設部Ｂ３の端子機構８０に接続されて、３台に共通のアース端子として使用される。

アース端子板９０は、図３１に示すような蛇行状に屈曲した帯板状金属板で、同一平面状に並ぶ３つの端子接続部９０ａと、隣接する２つの端子接続部９０ａから下方に屈曲させたＵ字状の屈曲部９０ｂを一連に有する。 ３つの各端子接続部９０ａには、同一方向に切欠き状のねじ挿通用取付溝９１が形成される。 このアース端子板に対応して支持台ＳＰ２の両端部にアース端子板取付用スリット９３，９４が形成される。 一方のスリット９４は第二筐体５１の両端部の各裏板部Ｂ２ｄ，Ｂ３ｄに水平方向に形成される。 他方のスリット９３は、蓋板５２の両端部に水平方向に形成される。 両スリット９３，９４は、電極端子板８１の外側端部８１ａより低い位置に互いに対向させて形成される。

図３２に示すように、垂設部Ｂ３の端子機構８０のねじ端子８２を緩めた状態にして、垂設部Ｂ３アース端子板９０の屈曲部９０ｂをスリット９３，９４に挿入し、端子接続部９０ａの取付溝９１をねじ端子８２のねじ部８２ｂに挿入する。 端子接続部９０ａを電極端子板８１の外側端部８１ａ上まで挿入して、ねじ端子８２を締め付ける。 このように支持台ＳＰ２にアース端子板９０を取付ける作業時に、緩めたねじ端子８２に振動やマイナスドライバーによる外力が加わる。 この場合、ねじ端子８２がねじ保持ばね８５で保持されているので、アース端子板取付作業時にねじ端子８２が抜け落ちする心配が無くなり、取付作業性が良くなる。

３台の支持台ＳＰ２のアースライン側電極を１枚のアース端子板９で共通に接続するため、３台の支持台ＳＰ２のアースライン側への配線が１工程ででき、配線作業が容易になる。 また、アース端子板９０の隣接する２つの端子接続部９０ａの間に屈曲部９０ｂを設けることで、隣接端子接続部９０ａ間の沿面距離を長くすることができる。

なお、本発明の電源用ＳＰＤは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。

本発明の実施の形態を示すもので、本体ＳＰ１と支持台ＳＰ２からなる電源用ＳＰＤの一部省略部分を含む組立時の側面図である。

図１のＳＰＤの組立後の側面図である。

図１のＳＰＤの別方向からの側面図である。

図２のＳＰＤの平面図である。

図２のＳＰＤの右正面図である。

図１の本体ＳＰ１内の電極引出し端子の斜視図である。

図１の本体ＳＰ１内の切離し導体の斜視図である。

（Ａ）、（Ｂ）は、本体ＳＰ１の部分断面図である。

本体ＳＰ１内の表示枠の斜視図である。

本体ＳＰ１の部分断面図である。

本体ＳＰ１の異常発生時の状態を説明する側面図である。

本体ＳＰ１の他の異常発生時の状態を説明する側面図である。

支持台ＳＰ２の拡大斜視図である。

図１３支持台ＳＰ２の部分斜視図である。

（Ａ）および（Ｂ）は図１３支持台ＳＰ２の部分正面図および平面図である。

（Ａ）および（Ｂ）は図１３支持台ＳＰ２の異なる状態の部分正面図および平面図である。

（Ａ）および（Ｂ）は図１３支持台ＳＰ２の異なる状態の部分正面図および平面図である。

図１７（Ａ）のｔ−ｔ線に沿う拡大断面図である。

図１８のガイド部品の斜視図である。

本体ＳＰ１の部分分解正面図である。

本体ＳＰ１の部分正面図である。

本体ＳＰ１の異なる状態を示す部分正面図である。

図１のＳＰＤを３台連結したときの平面図である。

図２３のＳＰＤの正面図である。

図２３のＳＰＤの部分断面図である。

図２５における変位連動部材の斜視図である。

図１の本体ＳＰ１と支持台ＳＰ２の部分拡大断面図である。

図２７の部分での分解断面図である。

図１の支持台ＳＰ２の部分拡大断面図である。

図２９に示すねじ保持ばねの斜視図である。

図２４に示すアース端子板の斜視図である。

図１の支持台ＳＰ２のアース端子板取付時の部分側面図である。

符号の説明

１ 筐体 ２ 蓋板１０ バリスタ素子１１ 電極引出し端子１２ 絶縁保護材１３ 低溶融金属合金１４ 接続補助孔２１ 切離し導体２１ａ 固定部２１ｂ ばね部２１ｃ 電流ヒューズ部２１ｄ 端子接続部２１ｆ 電極端子部３０ 表示枠３２ 表示窓４０ 固定ガイド４１ 可動ガイドＳＰ１ 本体ＳＰ２ 支持台