Leakage detection trip unit |
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申请号 | JP2013064330 | 申请日 | 2013-03-26 | 公开(公告)号 | JP2014191909A | 公开(公告)日 | 2014-10-06 |
申请人 | Panasonic Corp; パナソニック株式会社; | 发明人 | SATO MASAHIRO; INEJI TAKASHI; | ||||
摘要 | PROBLEM TO BE SOLVED: To provide a leakage detection tripping unit capable of suppressing temperature rise in the vicinity of a connection terminal part of a circuit breaker.SOLUTION: A leakage detection tripping unit 4 externally attached to a circuit breaker includes a main circuit bar 7 serving as an electric circuit. On one end side of this main circuit bar 7, a connection end terminal part 7a is provided which is a connection portion with respect to the connection terminal part of the circuit breaker. The other end side of the main circuit bar 7 is connected to a load terminal part via a terminal plate 8. A load terminal part vent hole 17 is formed on the surface on the side of the load terminal part in a housing body 11 and an upper surface vent hole 18 is formed on the opposing surface. The main circuit bar 7 is interposed in a passage between the load terminal part vent hole 17 and the upper surface vent hole 18. | ||||||
权利要求 | 一端側に電源端子部が、負荷側である他端側に接続端子部がそれぞれ備えられ、両端子部間に、接点部と、引外し機構部と、前記接点部のオン・オフを行うハンドル機構部とを備えた回路遮断器と、一端側に前記回路遮断器の接続端子部に対する接続部位である接続端子部が、他端側に負荷端子部がそれぞれ備えられ、両端子部間に、漏電検出回路と、電路となる主回路バーと、漏電検出信号により前記回路遮断器の引外し機構部に作用を加える引外し駆動部とを備えた漏電検出引外しユニットとを組み合わせて構成される外部引外し式の漏電遮断器に適用され、前記回路遮断器に外付けされる漏電検出引外しユニットにおいて、 当該漏電検出引外しユニットの筐体における前記負荷端子部の側の面に第1の通気口を有する一方、対向する面に第2の通気口を有し、前記第1の通気口と前記第2の通気口との流路には、前記主回路バーが介在する ことを特徴とする漏電検出引外しユニット。 前記第1の通気口と前記第2の通気口との流路を狭める突起部を、前記第1の通気口と前記漏電検出回路の構成要素である零層変流器との間に備えている 請求項1に記載の漏電検出引外しユニット。 |
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说明书全文 | 本発明は、外部引外し式の漏電遮断器に適用され、回路遮断器に外付けされる漏電検出引外しユニットに関する。 従来、漏電を検出すると電路を遮断する漏電遮断器が提案されている(例えば、特許文献1を参照)。 漏電遮断器には、回路遮断器の内部に漏電検出機能を追加したものと、回路遮断器に外付けする機器に漏電検出機能を内蔵させて当該機器を回路遮断器と接続したものとがある。 後者のものは外部引外し式の漏電遮断器と呼ばれ、回路遮断器に外付けされる機器は漏電検出引外しユニットと呼ばれている。 一般に回路遮断器は、一端側に電源端子部が、他端側に負荷端子部がそれぞれ備えられ、両端子部間に、接点部と、引外し機構部と、接点部のオン・オフを行うハンドル機構部とを備える。 また、接点部が引外し機構部により引外された際に発生するアークを消弧するグリッド部を具備したものがある。 一方、漏電検出引外しユニットは、一端側に接続端子部が、他端側に負荷端子部がそれぞれ備えられ、両端子部間に、漏電検出回路と、電路となる主回路バーと、漏電検出信号により回路遮断器の引外し機構部に作用を加える引外し駆動部とを備える。 外部引外し式の漏電遮断器では、回路遮断器の負荷端子部(以下、回路遮断器の接続端子部)に、漏電検出引外しユニットの接続端子部が接続される。 漏電検出引外しユニットによる漏電の検出には零層変流器(Zero phase Current Transformer)が使用され、このZCTに主回路バーが通される。 例えば3相4線の場合、ZCTに4本の主回路バーが通される。 通電時には、ZCTを通過する往路と復路の電流の差分が検出される。 漏電が生じていない場合、上記差分はゼロであるが、漏電が生じた場合、往路と復路の電流に差分が生じ当該差分を増幅して電路を遮断する。 主回路バーが電線の代替となって、当該主回路バーの一端側が回路遮断器の接続端子部に端子ねじで固定されるとともに、他端側が端子板を介して漏電検出引外しユニットの負荷端子部に端子ねじで固定される。 外部引外し式の漏電遮断器では、通電時における回路遮断器の接続端子部の温度上昇が、回路遮断器のみに対する通電時よりも大きくなり、回路遮断器の接続端子部付近にあるカバーの温度上昇が大きくなる傾向にある。 本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、その目的は、回路遮断器の接続端子部付近の温度上昇を抑制することが可能な漏電検出引外しユニットを提供することにある。 上記課題を解決する漏電検出引外しユニットは、一端側に電源端子部が、負荷側である他端側に接続端子部がそれぞれ備えられ、両端子部間に、接点部と、引外し機構部と、前記接点部のオン・オフを行うハンドル機構部とを備えた回路遮断器と、一端側に前記回路遮断器の接続端子部に対する接続部位である接続端子部が、他端側に負荷端子部がそれぞれ備えられ、両端子部間に、漏電検出回路と、電路となる主回路バーと、漏電検出信号により前記回路遮断器の引外し機構部に作用を加える引外し駆動部とを備えた漏電検出引外しユニットとを組み合わせて構成される外部引外し式の漏電遮断器に適用され、前記回路遮断器に外付けされる漏電検出引外しユニットにおいて、当該漏電検出引外しユニットの筐体における前記負荷端子部の側の面に第1の通気口を有する一方、対向する面に第2の通気口を有し、前記第1の通気口と前記第2の通気口との流路には、前記主回路バーが介在することをその要旨としている。 上記漏電検出引外しユニットについて、前記第1の通気口と前記第2の通気口との流路を狭める突起部を、前記第1の通気口と前記漏電検出回路の構成要素である零層変流器との間に備えていることとしてもよい。 本発明によれば、回路遮断器の接続端子部付近の温度上昇を抑制することができる。 以下、漏電検出引外しユニットの一実施の形態について説明する。 図2に示すように、漏電検出引外しユニット4の内部には、電路となる主回路バー7が引き回され、当該主回路バー7の先端は端子板8に溶着されている。 主回路バー7は4本ともZCT9を通過している。 図3に示すように、主回路バー7は、一端側の接続端子部7aが回路遮断器3の接続端子部3b(図1参照)に端子ねじ2で固定され、他端側が端子板8を介して漏電検出引外しユニット4の負荷端子部4aに端子ねじ2で固定されている。 図4に示すように、漏電検出引外しユニット4は、端子カバー10と筐体ボディ11と筐体カバー12との三者による筐体を備える。 なお、端子カバー10で保護される主回路バー7の接続端子部7aから筐体ボディ11のメカ部13に近い側の側面にかけて略Lの字型に形成された伝熱部材14が備えられている。 また、図3を参照して、筐体ボディ11の壁を挟んで伝熱部材14の反対側には、略コの字型に形成された筐体内伝熱部材15が備えられている。 図5に示すように、筐体ボディ11において負荷端子部4aの付近にある面11aには、円と長方形を組み合わせたスリット状の穴による負荷端子部通気口16が形成されている。 一方、筐体カバー12において負荷端子部4aに近い面12aには、負荷端子部通気口16と同様の形状の穴による底面通気口17が形成されている。 なお、当該漏電検出引外しユニット4が設置される際には、負荷端子部通気口16の形成された面11a及び底面通気口17の形成された面12aが地面側に向けられる。 これにより、地面側から筐体内部よりも温度の低い空気を筐体内部に取り入れることができる。 図6に示すように、筐体ボディ11において、負荷端子部通気口16の形成された面11aとは反対側の面11bには、負荷端子部通気口16や底面通気口17と同様の形状の穴による上面通気口18が形成されている。 上面通気口18は、地面側から負荷端子部通気口16及び底面通気口17を通じて流入してきた気流を筐体内部から外部に放出することが可能である。 これにより、漏電検出引外しユニット4は、通気による筐体内部冷却効果を有する。 図2や図3を参照して、負荷端子部通気口16、底面通気口17、上面通気口18による流路には、主回路バー7が介在する。 図7に示すように、筐体カバー12の内側には、連動ハンドル6と面12aとの間から筐体ボディ11に向かって突起部19が形成されている。 突起部19は、面12aに形成された底面通気口17とZCT9との間に位置している。 突起部19は、底面通気口17と上面通気口18との流路を狭めて、当該突起部19がないときよりも速い気流を直接主回路バー7にあてることができる。 次に、漏電検出引外しユニット4の作用について説明する。 以上説明したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏することができる。 (2)突起部19を設けることで、当該突起部19がないときよりも流路面積が狭くなり、流速が速くなるので、主回路バー7には、より流速の速い気流があたるようになる。 したがって、主回路バー7の冷却効果を促進することができる。 (3)接続端子部7aから伝熱部材14及び筐体内伝熱部材15を伝って筐体内部に達した熱を気流と共に筐体外部に放出することができる。 なお、上記実施の形態は、次のように変更して具体化することも可能である。 ・負荷端子部通気口16、底面通気口17、上面通気口18の形状について、加工が容易であることが望ましい。 次に、上記実施の形態及び別例から把握できる技術的思想について記載する。 (ロ)漏電検出引外しユニットにおいて、第1の通気口のうち負荷端子部通気口と第2の通気口とを結んだ線上に主回路バーを配置したこと。 1…電線、2…端子ねじ、3…回路遮断器、3a…電源端子部、3b…接続端子部、4…漏電検出引外しユニット、4a…負荷端子部、5…連接ハンドル(ハンドル機構部)、6…連動ハンドル(引外し駆動部)、7…主回路バー、7a…接続端子部、8…端子板、9…ZCT(漏電検出回路)、10…端子カバー(筐体)、11…筐体ボディ(筐体)、11a…面、11b…面、12…筐体カバー(筐体)、12a…面、13…メカ部、14…伝熱部材、15…筐体内伝熱部材、16…負荷端子部通気口(第1の通気口)、17…底面通気口(第1の通気口)、18…上面通気口(第2の通気口)、19…突起部。 |