Electromagnetic relay

本発明は、鉄心に導電コイルが巻回されるボビンを設け、導電コイルに通電することで作動片が鉄心の端部に吸着され、作動片に連動して接点機構部の接点が通電状態に接続される電磁継電器に関するものである。

従来の電磁継電器は、板状ベースに鉄心が設けられ、鉄心にボビンが設けられ、ボビンに導電コイルが巻かれ、鉄心の一端部に継鉄が接続され、継鉄に作動片が揺動自在に支持され、作動片を揺動することで接点機構部の接点が接離可能に構成されている。
この電磁継電器によれば、ボビンに巻かれた導電コイルに電流が流れると作動片が鉄心の端部に吸着され、作動片に連動して接点機構部の接点が通電状態に接続される（例えば、特許文献１参照）。

ところで、前述した特許文献１は、接点機構部の接点を接続した状態を維持するために、導電コイルに励磁し続ける必要がある。
すなわち、前述した特許文献１は、その構造上の理由から、消費電力を低減することが難しく、改善が求められていた。

本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、電力消費を低減できる電磁継電器を提供することにある。

本発明は、鉄心と、前記鉄心に導電コイルが巻回されるボビンと、前記鉄心の一端部に連結されて前記ボビンの径方向に延びる基端部と、前記基端部に連結されて前記鉄心と平行に配置される起立部とを有する継鉄と、前記起立部に沿う第１吸着部と、前記鉄心の他端部に対して近接離反する第２吸着部とが略Ｌ字状に連結され、前記起立部の先端部を支点として揺動する作動片と、前記作動片の動作に伴って駆動される接点機構部とを備える電磁継電器であって、前記起立部に対向して配置されるとともに、前記起立部に対して磁気連結部を介して磁気的に連結された補助継鉄と、前記起立部と前記補助継鉄との間に配置された永久磁石と、前記起立部および前記補助継鉄のうち、前記第１吸着部に接触される側における前記永久磁石の配置箇所と前記磁気連結部との間に設けられた磁気飽和部とを有し、前記鉄心の他端部から前記第２吸着部が離反するとともに無励磁の状態において、前記永久磁石の磁力が前記起立部、前記作動片、前記磁気連結部および前記補助継鉄をループし、前記鉄心の他端部に前記第２吸着部が吸着されるとともに無励磁の状態において、前記永久磁石の磁力が前記起立部、前記作動片、前記鉄心、前記基端部、前記磁気連結部および前記補助継鉄をループする。

ここで、補助継鉄としては、継鉄の起立部に対してコイルに近い側に配置してもよく、あるいは継鉄の起立部に対してコイルに遠い側に配置してもよい。
また、補助継鉄は、起立部に対して磁気的に連結されていればよく、例えば起立部に対してクリアランスを極力小さくして密着配置する構造等、所望の磁気が伝われば例えば起立部との間に別部材が介装されていてもよい。 従って、補助継鉄は、起立部に対して一体成形でもよく、あるいは別体でもよい。
さらに、磁気飽和部としては、起立部あるいは補助継鉄における所定位置の断面積が小さくなるような貫通孔、凹部、スリット等を形成する形態や、あるいは非磁性部材や絶縁部材を設ける形態等を例示できる。

このような本発明においては、起立部および補助継鉄間に配置された永久磁石により、無励磁であっても鉄心の他端部から第２吸着部が離反した状態や、あるいは鉄心の他端部に第２吸着部が吸着される状態を維持できることになる。
すなわち、本発明においては、作動片が動作を開始から終了するまでの間のみ電力を消費するため、従来に比較して電力消費を低減できることになる。
また、本発明においては、従来に比較して必要とされる電力が少ないため、従来よりも小型のコイルを採用でき、全体の形状を小さくできることになる。

また、本発明は、前記補助継鉄が前記起立部よりも前記コイル側に配置されているとともに、前記磁気飽和部が前記起立部に設けられている。

本発明においては、補助継鉄が起立部よりも導電コイルから離れた側に配置された場合に比較して、第１吸着部を大きく（広く）確保できるとともに、作動片の構造を簡略化できる。

さらに、本発明は、前記継鉄および前記補助継鉄が一体成形されている。
本発明においては、補助継鉄を別途製作する必要がないため、部品点数が多くなることないとともに、組立工程も煩雑化しない。

また、本発明は、前記磁気飽和部が、前記起立部の所定箇所における断面積を小さくすることにより設けられている。
本発明においては、磁気飽和部として例えば貫通孔、凹部、スリット等が形成されているため、非磁性部材や絶縁部材を設ける形態に比較して、簡単、かつ、確実に磁気飽和部が得られる。

また、本発明は、前記磁気飽和部が、前記起立部に形成された貫通孔により設けられている。
本発明においては、貫通孔の位置、形状、寸法等を適宜選択することにより、所望の磁気飽和度が得られる。

そして、本発明は、前記起立部および前記補助継鉄におけるそれぞれの対向面のうちの少なくとも一方に前記永久磁石を所定位置に維持するための段差部が設けられている。
ここで、段差部としては、永久磁石の端面が係合可能な凹部や凸部等を例示できる。 そして、段差部としては、永久磁石におけるすべての端面に係合する必要はなく、永久磁石を所定位置に維持できる形態であれば任意箇所に設けておけばよい。
このような本発明においては、段差部により永久磁石が所定位置に維持されるため、振動等による永久磁石の位置ずれが生じる虞が少なく、初期性能を長期間に亘って維持できる。

また、本発明は、前記段差部が、前記起立部および前記補助継鉄のうちの一方に設けられた凹部であり、前記起立部および前記補助継鉄のうちの一方に設けられた凸部である。

本発明の電磁継電器によれば、起立部および補助継鉄間に永久磁石を配置することで、鉄心の他端部に吸着部が吸着される状態における電力消費を低減できるという効果を有する。
加えて、本発明の電磁継電器によれば、従来に比較して必要とされる電力が少ないため従来よりも小型のコイルを採用でき、全体の形状を小さくできるという効果を有する。

本発明に係る第１実施形態の電磁継電器からカバー外した状態を示す斜視図

図１の電磁継電器を拡大して示す斜視図

図２の電磁継電器を示す側面図

図２の電磁継電器からベースを除去した状態を示す斜視図

第１実施形態の継鉄および補助継鉄を示す斜視図

図５の継鉄および補助継鉄から起立部を除去した状態を示す斜視図

図５の継鉄および補助継鉄を形成する例を説明する斜視図

第１実施形態の電磁継電器に備えた接点を非通電状態から通電状態に切り替える例を説明する側面図

第１実施形態の電磁継電器に備えた接点を通電状態から非通電状態に切り替える例を説明する側面図

本発明に係る第２実施形態の継鉄および補助継鉄を示す斜視図

本発明に係る第３実施形態の起立部を示す斜視図

本発明に係る第４実施形態の起立部を示す斜視図

本発明に係る第５実施形態の起立部を示す斜視図

本発明に係る第６実施形態の補助継鉄を示す斜視図

本発明に係る第７実施形態の補助継鉄を示す斜視図

本発明に係る第８実施形態の継鉄および補助継鉄を示す側面図

以下、本発明の複数の実施の形態に係る電磁継電器１０について図面を参照して説明する。

（第１実施形態）
図１〜図２に示すように、本発明の第１実施形態である電磁継電器１０は、ベース１１に立設された鉄心１２と、鉄心１２に設けられたボビン１３と、ボビン１３に対して所定間隔をおいて設けられた継鉄１４と、継鉄１４に支持された作動片１５と、作動片１５に支持された接点機構部１６と、継鉄１４に対向配置された補助継鉄１７と、補助継鉄１７および継鉄１４間に設けられた永久磁石１８と、継鉄１４に設けられた磁気飽和部２１と、ベース１１に設けられて、鉄心１２、ボビン１３、継鉄１４、作動片１５、接点機構部１６、補助継鉄１７、永久磁石１８および磁気飽和部２１を収納可能なケース２２とを備えている。

図３〜図５に示すように、鉄心１２は、ベース１１に一端部１２ａが設けられ、ベース１１から直線状に延出されることで、ベース１１に立設されている。
ボビン１３は、絶縁材からなり、鉄心１２を覆うように鉄心１２に対して同軸上に設けられている。 このボビン１３に導電コイル２４が巻回されている。

継鉄１４は、鉄心１２の一端部１２ａに連結されてボビン１３の径方向に延びる基端部２６と、基端部２６に連結されて鉄心１２と平行に配置される起立部２７と有する。
この継鉄１４は、基端部２６および起立部２７で側面視において略Ｌ字状に形成されている。
作動片１５は、起立部２７に沿う第１吸着部３１と、鉄心１２の他端部１２ｂに対して近接離反する第２吸着部３２とが略Ｌ字状に連結され、起立部２７の先端部２７ａを支点として揺動する部材である。

接点機構部１６は、作動片１５にカード部３４を介して可動端子３５が連結されている。
この接点機構部１６は、作動片１５の動作に伴ってカード部３４が支軸３４ａを軸にして揺動され、カード部３４とともに可動端子３５が駆動され、可動端子３５が固定端子３６に対して接触状態および非接触状態のいずれか一方に保持される。
固定端子３６および可動端子３５の接触状態において接点３７（すなわち、固定端子３６および可動端子３５）が通電状態となり、固定端子３６および可動端子３５の非接触状態において接点３７が非通電状態となる。

図３、図５〜図６に示すように、補助継鉄１７は、起立部２７に沿うとともに、起立部２７よりも導電コイル２４（図３参照）側に配置され、起立部２７に対して磁気連結部４１を介して磁気的に連結されている。
すなわち、起立部２７（継鉄１４）および補助継鉄１７が磁気連結部４１を介して一体成形されている。
これにより、補助継鉄１７を別途製作する必要がないため、部品点数が多くなることないとともに、組立工程も煩雑化しない。

補助継鉄１７のうち、継鉄１４の起立部２７に対向する対向面１７ａに段差部４２（図７も参照）が略コ字状に形成されることで、永久磁石１８が収納される凹部４３（図７参照）が形成されている。
さらに、補助継鉄１７は凹部４３の下側で、かつ、磁気連結部４１の近傍に折曲部４４が起立部２７から離れる方向に折り曲げられている。

補助継鉄１７に折曲部４４を形成することで、補助継鉄１７を継鉄１４に対向させた状態で、凹部４３および継鉄１４で永久磁石１８を収納する収納空間４５（図３参照）が形成されている。 この収納空間４５は上部に、永久磁石１８が差込可能な開口部４６（図３参照）が形成されている。
なお、開口部４６は、本発明に必須ではなく、電磁継電器１０の構造や、電磁継電器１０の組立工程を適宜変更することにより省略することも可能である。

補助継鉄１７の凹部４３に永久磁石１８を配置することで、永久磁石１８を段差部４２で所定位置に維持できるため、振動等による永久磁石１８の位置ずれが生じる虞が少なく、初期性能を長期間に亘って維持できる。
また、補助継鉄１７に凹部４３を形成して段差部４２を得ることで、永久磁石１８の位置ずれを防止できるため、狙い値に対する吸引力（磁力）のずれを抑制でき、安定した動作特性が得られる。
なお、補助継鉄１７、継鉄１４および磁気連結部４１を形成する方法については図７で詳しく説明する。

永久磁石１８は、略矩形体状に形成され、図３に示す開口部４６から収納空間４５に収納されることで、起立部２７および補助継鉄１７間に配置されている。
図３、図５に示すように、磁気飽和部２１は、起立部２７のうち、第１吸着部３１に接触される側における永久磁石１８の配置箇所４７と磁気連結部４１との間に設けられている。
この磁気飽和部２１は、起立部２７に略矩形状に形成された開口部であり、起立部２７を流れる磁気を飽和状態に保つために、起立部２７の所定箇所における断面積を小さくするために設けられている。

磁気飽和部２１を貫通孔で形成することで、非磁性部材や絶縁部材を設ける形態に比較して、簡単、かつ、確実に磁気飽和部２１が得られる。
さらに、磁気飽和部２１を貫通孔で形成することで、貫通孔の位置、形状、寸法等を適宜選択することにより、所望の磁気飽和度が得られる。

ここで、電磁継電器１０は、補助継鉄１７が起立部２７よりも導電コイル２４側に配置されているとともに、磁気飽和部２１が起立部２７に設けられることにより、補助継鉄１７が起立部２７よりも導電コイル２４から離れた側に配置された場合に比較して、折曲部４４の折曲段差寸法の分だけ第１吸着部３１を大きく（広く）確保できる。
また、電磁継電器１０は、この構造により、作動片１５の構造を簡略化できる。

図１に示すように、ケース２２は、ベース１１に設けられて、鉄心１２、ボビン１３、継鉄１４、作動片１５、接点機構部１６、補助継鉄１７、永久磁石１８および磁気飽和部２１を収納可能に略矩形体状（箱体状）に形成されている。

つぎに、補助継鉄１７、継鉄１４および磁気連結部４１を形成する方法の一例を図７に基づいて詳しく説明する。
図７に示すように、まず、平板状の素材（金属板）を所定形状に抜き打ちして、補助継鉄１７、継鉄１４および磁気連結部４１を形成する。
つぎに、補助継鉄１７のうち、継鉄１４の起立部２７に対向する対向面１７ａに段差部４２を略コ字状にプレス形成することで、永久磁石１８が収納される凹部４３を形成する。
なお、平板状の素材（金属板）を所定形状に抜き打ちする際に、同時に凹部４３を形成してもよい。

ついで、起立部２７に磁気飽和部２１としての貫通孔を形成する。
つづいて、補助継鉄１７に折曲部４４を形成する。
これにより、補助継鉄１７を継鉄１４に対向させた状態で、凹部４３および継鉄１４で永久磁石１８を収納する収納空間４５（図３参照）を形成できる。

つぎに、磁気連結部４１を折り曲げて補助継鉄１７を矢印Ａ方向に移動することで、補助継鉄１７および継鉄１４を互いに対向する位置に配置する。
ついで、継鉄１４の基端部２６を起立部２７に向けて直角に折り曲げることで、継鉄１４を基端部２６および起立部２７で側面視において略Ｌ字状に形成する。
つづいて、収納空間４５の開口部４６（図３参照）から永久磁石１８を挿入して、収納空間４５に永久磁石１８を取り付ける。

つぎに、鉄心１２の他端部１２ｂに第２吸着部３２を吸着した状態に保持する例（すなわち、接点３７を非通電状態から通電状態に切り替える例）を図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に基づいて説明する。
図８（Ａ）に示すように、鉄心１２の他端部１２ｂから作動片１５の第２吸着部３２が離反した状態に配置されている。
そして、起立部２７に作動片１５の第１吸着部３１が接触している。
この状態において、永久磁石１８の磁力５０が、継鉄１４の起立部２７、作動片１５、磁気連結部４１および補助継鉄１７をループする。
これにより、永久磁石１８の磁力５０で、作動片１５の第２吸着部３２が鉄心１２の他端部１２ｂから離反した状態に保持される。

図８（Ｂ）に示すように、導電コイル２４を励磁状態に保つことで、作動片１５の第２吸着部３２が鉄心１２の他端部１２ｂに矢印Ｃの如く吸着される。
そして、起立部２７から作動片１５の第１吸着部３１が矢印Ｄ方向に離される。

図８（Ｃ）に示すように、導電コイル２４を無励磁状態に保つ。
この状態において、永久磁石１８の磁力５０が、継鉄１４の起立部２７、作動片１５、鉄心１２、継鉄１４の基端部２６、磁気連結部４１および補助継鉄１７をループする。
これにより、永久磁石１８の磁力５０で、作動片１５の第２吸着部３２が鉄心１２の他端部１２ｂに吸着された状態に保持される。
第２吸着部３２が他端部１２ｂに吸着されることで、図３に示す点３７（すなわち、固定端子３６および可動端子３５）が通電状態に保持される。

ついで、鉄心１２の他端部１２ｂから作動片１５の第２吸着部３２を離反した状態に保持する例（すなわち、接点３７を通電状態から非通電状態に切り替える例）を図９（Ａ）〜図９（Ｃ）に基づいて説明する。
図９（Ａ）に示すように、鉄心１２の他端部１２ｂに作動片１５の第２吸着部３２が吸着した状態に配置されている。
そして、起立部２７から作動片１５の第１吸着部３１が離反している。
この状態において、永久磁石１８の磁力５０が、継鉄１４の起立部２７、作動片１５、鉄心１２、継鉄１４の基端部２６、磁気連結部４１および補助継鉄１７をループする。
これにより、永久磁石１８の磁力５０で、作動片１５の第２吸着部３２が鉄心１２の他端部１２ｂに吸着された状態に保持される。

図９（Ｂ）に示すように、導電コイル２４を励磁状態に保つことで、作動片１５の第２吸着部３２が鉄心１２の他端部１２ｂから矢印Ｅの如く離反される。
そして、起立部２７に作動片１５の第１吸着部３１が矢印Ｆ方向に移動して、起立部２７に第１吸着部３１が接触する。

図９（Ｃ）に示すように、導電コイル２４を無励磁状態に保つ。
この状態において、永久磁石１８の磁力５０が、継鉄１４の起立部２７、作動片１５、磁気連結部４１および補助継鉄１７をループする。
これにより、永久磁石１８の磁力５０で、作動片１５の第１吸着部３１が起立部２７に接触した状態（すなわち、作動片１５の第２吸着部３２が鉄心１２の他端部１２ｂから離反した状態）に保持される。
第２吸着部３２が他端部１２ｂから離反されることで、図３に示す点３７（すなわち、固定端子３６および可動端子３５）が非通電状態に保持される。

図８（Ａ）〜（Ｃ）、図９（Ａ）〜（Ｃ）で説明したように、起立部２７および補助継鉄１７間に永久磁石１８を配置することで、導電コイル２４が無励磁であっても鉄心１２の他端部１２ｂから第２吸着部３２が離反した状態に永久磁石１８で維持できる。
あるいは、導電コイル２４が無励磁であっても鉄心１２の他端部１２ｂに第２吸着部３２が吸着される状態に永久磁石１８で維持できる。

すなわち、電磁継電器１０によれば、作動片１５が動作を開始から終了するまでの間のみ導電コイル２４を励磁する（すなわち、電力を消費する）ため、従来に比較して鉄心１２の他端部１２ｂから第２吸着部３２が離反した状態や、あるいは鉄心１２の他端部１２ｂに第２吸着部３２が吸着される状態における電力消費を低減できる。
加えて、電磁継電器１０によれば、従来に比較して必要とされる電力を少なく抑えることができるので、従来よりも小型のコイルを採用でき、全体の形状を小さくできる。

つぎに、第２実施形態〜第８実施形態を図１０〜図１６に基づいて説明する。
なお、第２実施形態〜第８実施形態において第１実施形態の電磁継電器１０と同一・類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。

（第２実施形態）
図１０に示すように、本発明の第２実施形態の継鉄１４および補助継鉄１７は、それぞれの部材を別部材としたもので、その他の構成は第１実施形態と同じである。
継鉄１４および補助継鉄１７を別部材とすることで、それぞれ異なる厚み寸法を有する継鉄１４および補助継鉄１７を組み合わせることが可能となり、所望の磁力に調整できる。

（第３実施形態）
図１１に示すように、本発明の第３実施形態の起立部６０は、第１実施形態の起立部２７に設けた磁気飽和部２１を磁気飽和部６１に代えたもので、その他の構成は第１実施形態と同じである。
磁気飽和部６１は、起立部６０のうち、図３に示す作動片１５に対向する面６２に形成された凹部である。

起立部６０に磁気飽和部６１として凹部を形成することで、起立部６０の所定箇所における断面積を小さくすることができ、非磁性部材や絶縁部材を設ける形態に比較して、簡単、かつ、確実に磁気飽和部６１が得られる。
さらに、磁気飽和部６１を凹部で形成することで、凹部の位置、形状、寸法等を適宜選択することにより、所望の磁気飽和度が得られる。

（第４実施形態）
図１２に示すように、本発明の第４実施形態の起立部７０は、第１実施形態の起立部２７に設けた磁気飽和部２１を磁気飽和部７１に代えたもので、その他の構成は第１実施形態と同じである。
磁気飽和部７１は、起立部７０に円形の貫通孔が複数個形成されたものである。

起立部７０に磁気飽和部７１として円形の貫通孔を形成することで、起立部７０の所定箇所における断面積を小さくすることができ、非磁性部材や絶縁部材を設ける形態に比較して、簡単、かつ、確実に磁気飽和部７１が得られる。
さらに、磁気飽和部７１を円形の貫通孔で形成することで、貫通孔の位置、形状、寸法等を適宜選択することにより、所望の磁気飽和度が得られる。

（第５実施形態）
図１３に示すように、本発明の第５実施形態の起立部８０は、第１実施形態の起立部２７に設けた磁気飽和部２１を磁気飽和部８１に代えたもので、その他の構成は第１実施形態と同じである。
磁気飽和部８１は、起立部８０のうち、図３に示す作動片１５に対向する面８２に円形の貫通しない孔が複数個形成されたものである。

起立部８０に磁気飽和部８１として円形の貫通しない孔を形成することで、起立部８０の所定箇所における断面積を小さくすることができ、非磁性部材や絶縁部材を設ける形態に比較して、簡単、かつ、確実に磁気飽和部８１が得られる。
さらに、磁気飽和部８１を円形の貫通しない孔で形成することで、貫通しない孔の位置、形状、寸法等を適宜選択することにより、所望の磁気飽和度が得られる。

（第６実施形態）
図１４に示すように、本発明の第６実施形態の補助継鉄９０は、第１実施形態の補助継鉄１７に設けた段差部４２を段差部９２に代えたもので、その他の構成は第１実施形態と同じである。

段差部９２は、図３に示す継鉄１４の起立部２７に対向する対向面９４に略Ｌ字状に形成されたものである。 対向面９４に段差部９２を形成することで、永久磁石１８を配置する凹部９３が形成されている。
第６実施形態の補助継鉄９０は、段差部９２を略Ｌ字状に形成することにより、永久磁石１８を横から挿入できるため、例えば最後に永久磁石１８を挿入するという工程等、永久磁石１８を挿入する工程を自由に設計でき、組立工程を簡略化できる。

（第７実施形態）
図１５（Ａ），（Ｂ）に示すように、本発明の第７実施形態の補助継鉄１００は、第１実施形態の補助継鉄１７に設けた段差部４２を段差部１０２に代えたもので、その他の構成は第１実施形態と同じである。

第７実施形態の補助継鉄１００は、段差部１０２は、図３に示す継鉄１４の起立部２７に対向する対向面１０３に複数の半球形状のダボ（凸部）で形成されたものである。 対向面１０３に段差部１０２を形成することにより、段差部１０２で永久磁石１８を所定位置に保持できる。
第７実施形態の補助継鉄１００は、段差部１０２を半球形状のダボ（凸部）で形成することにより、例えば凹部を設ける場合に比較して、凹部の深さ寸法の影響による磁路の断面積低下を抑制できる。

（第８実施形態）
図１６に示すように、本発明の第８実施形態の継鉄１４および補助継鉄１７は、継鉄１４の起立部２７をボビン側に配置し、補助継鉄１７を作動片１５側に配置し、補助継鉄１７に磁気飽和部２１を形成したもので、その他の構成は第１実施形態と同じである。
このような第８実施形態においても、前述した第１実施形態と同様な効果が得られる。

なお、本発明に係る電磁継電器１０は、前述した第１実施形態〜第８実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良などが可能である。
例えば、第１実施形態、第３実施形態〜第５実施形態では、磁気飽和部２１，６１，７１，８１として貫通孔、凹部を例示したが、これに限らないで、磁気飽和部をスリットなどで形成することも可能である。

また、第１実施形態、第６実施形態、第７実施形態では、段差部４２，９２，１０２を補助継鉄１７，９０，１０２に設けた例について説明したが、これに限らないで、起立部２７に設けることも可能である。

さらに、前記第１実施形態〜第８実施形態で使用した鉄心１２、ボビン１３、継鉄１４、作動片１５、接点機構部１６、補助継鉄１７，９０，１００、永久磁石１８、磁気飽和部２１，６１，７１，８１、導電コイル２４、起立部２７，６０，７０，８０、第１吸着部３１、第２吸着部３２、磁気連結部４１、段差部４２，９２，１０２および凹部４３などの形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。

１０ 電磁継電器 １２ 鉄心 １２ａ 鉄心の一端部 １２ｂ 鉄心の他端部 １３ ボビン １４ 継鉄 １５ 作動片 １６ 接点機構部 １７，９０，１００ 補助継鉄 １７ａ，９４，１０３ 対向面 １８ 永久磁石 ２１，６１，７１，８１ 磁気飽和部 ２４ 導電コイル ２６ 基端部 ２７，６０，７０，８０ 起立部 ３１ 第１吸着部 ３２ 第２吸着部 ４１ 磁気連結部 ４２，９２，１０２ 段差部 ４３，９３ 凹部 ４７ 配置箇所