電磁継電器の接触機構

本発明は、接触機構に関するものであり、特に電磁継電器の接触機構に関するものである。

近年、家電、産業、又は自動車など、多くの分野で電磁継電器が広く利用されている。電磁継電器は、低電圧制御回路を介して高電圧作動回路を制御するために使用される。すなわち、電磁継電器は、低電圧制御回路による低電圧を供給し、高電圧作動回路の動作の状態は、電磁原理の手段により電磁継電器の内部構造によって制御される。

図1は、従来の電磁継電器を示す断面図である。図1に示されるように、従来の電磁継電器1は、 接触アセンブリ(コンタクトアセンブリ)11、可動接触アセンブリ(可動コンタクトアセンブリ)12、駆動アセンブリ13、及び巻線コイル14を含む。接触アセンブリ11は、底板111、上部ケース112、及び2つの固定接触ヘッド(固定コンタクトヘッド)113を含む。上部ケース112は、底板111に配置される。底板111には貫通孔(図示せず)が設けられ、その孔を通って可動接触アセンブリ12の中心軸122が底板111を貫通している。2つの固定接触ヘッド113は、上部ケース112に埋設している部分と、外部回路と電気的に接続するために上部ケース112の外方に延在する部分とを有している。可動接触アセンブリ12は、可動接触板121と中心軸122とを含む。中心軸122は可動接触板121の貫通孔(図示せず)を貫通しており、中心軸122の先端は可動接触板121を貫通し、且つ可動接触板121に配置されている。駆動アセンブリ13は、中心軸122の底部の周囲に配置され、駆動アセンブリ13は、中心軸122の底部先端に固定される。巻線コイル14は、駆動アセンブリ13の周縁部の周囲に配置される。巻線コイル14が電流を発生させると、駆動アセンブリ13は、可動接触アセンブリ12を垂直方向に往復移動するように駆動することができ、固定接触ヘッド113に接触するように可動接触アセンブリ12の可動接触板121を上方に移動させる、或いは、固定接触ヘッド113から離れるように下方に移動させることができる。これにより、固定接触ヘッド113に接続された外部回路の電気的導通又は遮断は、電磁継電器1によって制御される。

しかしながら、電磁継電器1の固定接触ヘッド113と可動接触板121は、頻繁に接触及び離間するため、電磁継電器1の固定接触ヘッド113と可動接触板121を長い期間使用すると、微小な塵又は粉末が生じる。中心軸122と駆動アセンブリ13との間の接続は、単純な軸と穴の組み合わせによって成されているため、中心軸122と駆動アセンブリ13との間に隙間を形成することは避けられない。このような状況では、隙間を通って容易に、中心軸122と駆動アセンブリ13との間の空間に微小な塵又は粉末が入り込み、その隙間が微小な粉塵又は粉末によって閉塞される。その結果、蓄積された塵又は粉末によって中心軸122の動きが制限され、電磁継電器1が作動しなくなる。

また、電磁継電器1の動作中に、固定接触ヘッド113と、固定接触ヘッド113に接続する可動接触板121に突発的なサージ電流が流れると、可動接触板121は、固定接触ヘッド113から底板111に向かう方向の力を受ける。このような状況では、固定接触ヘッド113と可動接触板121との間に隙間が生じ、固定接触ヘッド113と可動接触板121との間に電気アークが発生する可能性がある。その結果、固定接触ヘッド113と可動接触板121とが互いに溶着し、電磁継電器1が破損するおそれがある。

したがって、先行技術にある欠点を回避するために、電磁継電器の接触機構を提供する必要がある。

本発明の目的は、電磁継電器の接触機構を提供することにある。 それは、長い期間の使用により、固定接触ヘッドと可動接触板の間に生じる微小な塵又は粉末が蓄積されるために、円滑でない動作を引き起こす問題又は中心軸が固着するという問題を解決するためである。さらに、固定接触ヘッドと可動接触板を通ってサージ電流が流れた時に、固定接触ヘッドと可動接触板の間に生じた隙間に起因して、互いに溶着する接触点の問題も同時に回避するためである。

本発明の他の目的は、接触機構の中心軸を円滑に動作し、長い期間の使用の後であっても、固定接触ヘッドと可動接触板との接触及び離間を円滑にし、中心軸をバッファにより元の位置に戻すことができる電磁継電器の接触機構を提供することにある。

本発明の一態様で、電磁継電器の接触機構が提供される。接触機構は、接触アセンブリ、可動接触アセンブリ、及び駆動部を含む。接触アセンブリは、底板、上部ケース、及び2つの固定接触ヘッドを含む。底板には貫通孔が設けられている。上部ケースは、底板に配置され、底板との間に収容空間を形成する。2つの固定接触ヘッドは、互いに対応するように上部ケースに配置され、上部ケースを貫通している。可動接触アセンブリは、中心軸、可動接触板、及びカバー部材を備えている。中心軸は接触アセンブリの貫通孔を通り、頂部、中央部及び底部を有する。可動接触板は、中心軸の頂部に配置され、2つの固定接触ヘッドと接離可能となるように構成されている。カバー部材は中心軸の中央部を覆う。駆動部は、中心軸の底部の周囲に配置され、可動接触アセンブリの中心軸を軸方向に往復移動させて、可動接触アセンブリの可動接触板を、接触アセンブリの2つの固定接触ヘッドと接離可能とすることができる。

本発明の別の態様によれば、電磁継電器の接触機構が提供される。接触機構は、接触アセンブリ、可動接触アセンブリ、及び駆動部を含む。接触アセンブリは、底板、上部ケース、及び2つの固定接触ヘッドを備えている。底板には貫通孔が設けられている。上部ケースは、底板に配置され、底板との間に収容空間を形成する。2つの固定接触ヘッドは、互いに対応するように上部ケースに配置され、上部ケースを貫通している。可動接触アセンブリは、中心軸、可動接触板、磁石コアアセンブリとカバー部材を備えている。中心軸は接触アセンブリの貫通孔を通り、頂部、中央部及び底部を有する。可動接触板は、中心軸の頂部に配置され、2つの固定接触ヘッドと接離可能となるように構成されている。磁石コアアセンブリは、上部磁石コアと下部磁石コアとを含む。上部磁石コアは中心軸の頂部の上端に当接し、上部磁石コアは可動接触板の第1面に配置される。下部磁石コアは、中心軸の頂部により貫通され、下部磁石コアは、中心軸の頂部の周囲に配置され、可動接触板の第2面に配置される。カバー部材は、中心軸の中央部を覆う。駆動部は、中心軸の底部の周囲に配置され、可動接触アセンブリの中心軸を軸方向に往復移動させて、可動接触アセンブリの可動接触板を、接触アセンブリの2つの固定接触ヘッドと接離可能となるようにすることができる。

本発明の上記の内容は、以下の詳細な説明および添付の図面を検討した後、当業者にはより容易に明らかになるであろう。

図1は、従来の電磁継電器の構造を示す断面図である。

図2Aは、本発明の好ましい実施形態に係る電磁継電器の接触機構の構造を示す概略図である。

図2Bは、図2Aの上部ケースと管状部材のない接触機構を示す概略斜視図である。

図3は、図2Bの切断線A-A'に沿った接触機構を示す断面図である。

図4は、本発明の好ましい実施形態に係る接触機構を示す部分拡大概略斜視図である。

図5Aは、カバー部材が圧縮されている場合の、本発明の好ましい実施形態に係るカバー部材の構造を示す概略図である。

図5Bは、カバー部材が圧縮されていない場合の、本発明の好ましい実施形態に係るカバー部材の構造を示す概略図である。

本発明は、以下の実施の形態についてより具体的に説明する。本発明の好ましい実施形態は、例示及び説明のみを目的として本明細書に提示されることに留意されたい。開示された正確な形態に、包括的であること又は限定されることを意図するものではない。

図2Aは、本発明の好ましい実施形態に係る電磁継電器の接触機構の構成を示す概略図である。図2Bは、図2Aの上部ケースと管状部材のない接触機構を示す概略斜視図である。図1及び図2に示すように、本発明の接触機構2は、電磁継電器に適用が可能であり、接触アセンブリ21、可動接触アセンブリ22、及び駆動部23を含む。図2を参照する。接触アセンブリ21は、底板211、上部ケース212、2つの固定接触ヘッド213を含む。底板211は板状の構造であり、中心領域に位置する貫通孔211a(図3参照)を有することが好ましいが、それに限定されない。上部ケース212は、底板211に配置されている。上部ケース212は開口部を有する中空構造であり、上部ケース212と底板211は可動接触アセンブリ22を収容する収容空間21aを形成することが好ましいが、それに限定されない。2つの固定接触ヘッド213は、相応に上部ケース212に配置され、上部ケースを貫通している。図2Bに示すように、2つの固定接触ヘッド213は、円筒形の釘型構造であり、2つの固定接触ヘッド213のそれぞれは、接続部213aと連結部213bとを有することが好ましいがそれに限定されない。本実施形態では、接続部213aの直径が連結部213bの直径より大きく、接続部213aの直径はさらに、上部ケース212の貫通孔212aの直径より大きいか又は等しい。これにより、固定接触ヘッド213が貫通孔212aに挿入されると、より大きな径の接続部213aは上部ケース212の上面で留められ、連結部213bは上部ケース212の貫通孔212aを貫通し、収容空間21a内に収容される。これにより、接続部213aは外部作動回路に接続され、連結部213bは可動接触板221と接離可能となるように使用される。

図2Bを参照する。接触ヘッドアセンブリ22は、可動接触板221、中心軸222、及びカバー部材223を含む。可動接触板221は板状の構造であり、例えば金属等の導電性材料で形成されていることが好ましいが、これに限定されない。また、可動接触板221には、中心軸222を収容するための貫通孔221a(図3参照)が設けられている。中心軸222は、接触アセンブリ21の底板211の貫通孔211aを貫通し、頂部222a、中央部222b及び底部222cを有する。可動接触板221は、中心軸222の頂部222a(図3参照)に配置されており、可動接触板221の2辺は、2つの固定接触ヘッド213の2つの連結部213bに接離可能となるように構成されている。カバー部材223は弾性的なキャップ構造であることが好ましいが、これに限定されない。カバー部材223は、中心軸222の中央部222bを覆い、カバー部材223は、中心軸222の変位に伴って伸張又は圧縮される。すなわち、カバー部材223は、中心軸222の変位に伴って変形する。その結果、カバー部材223は、中心軸222の中央部222bとブロック部材214との間の接続領域を覆うことができ、それによって、中央部222bは周辺環境から隔離されることができ、中心軸222の中央部222bとブロック部材214との間の接続領域は防塵性となりえる。

図2B及び図3に示すように、駆動部23は、中心軸222の底部222cの周囲に配置され、可動接触アセンブリ22の中心軸222を駆動して軸方向に往復移動するように構成される。したがって、駆動部23は、可動接触アセンブリ22の可動接触板221を駆動して、上方に移動させ、接触アセンブリ21の2つの固定接触ヘッド213の2つの連結部213bと接触するように、又は下方に移動させ、接触アセンブリ21の2つの固定接触ヘッド213の2つの連結部213bから離れるようにすることができる。これにより、2つの固定接触ヘッド213の2つの接続部213aに接続された外部作動回路の電気的導通又は遮断を、電磁継電器によって制御することができる。

図2Aに示すように、この実施形態では、本発明の接触機構2は管状部材24をさらに含み、管状部材24は管の形状の構造であることは好ましいが、それに限定されない。管状部材24は、駆動部23の周囲に配置され、駆動部を覆うように位置決めされている。接触機構2を備えた電磁継電器が作動すると、駆動部23は、駆動部23の外部に配置された巻線コイル(図示せず)に直接接触せず、駆動部23は、電気的に絶縁され、可動接触アセンブリ22を円滑に駆動させることができる。

図3は、図2Bの切断線A-A'に沿った接触機構を示す断面図である。図2B及び図3に示すように、この実施形態で、駆動部23は、固定鉄心231、可動鉄心232、及び第1弾性部材233を含むことが好ましいが、それに限定されない。固定鉄心231、第1弾性部材233、及び可動鉄心232は、中心軸222の周囲に順に配置されている。固定鉄心231は、円筒形構造であり、中心軸222を収容する第1軸通路231aを有する。固定鉄心231は、底板211に固定されており、可動鉄心232の移動を規制することができる。可動鉄心232も円筒形構造であり、中心軸222を収容するための第2軸通路232aを有することが好ましいが、それに限定されない。可動鉄心232は、中心軸222に固定されており、それによって、中心軸222を駆動して軸方向に沿って往復移動させることができる。第1弾性部材233は、バネであることが好ましいがそれに限定されない。第1弾性部材233は、固定鉄心231と可動鉄心232との間に配置され、固定鉄心231と可動鉄心232との間に反発力を提供する。固定鉄心231は、電磁継電器が使用可能でない場合、反発力によって可動鉄心232から離れている。これにより、可動接触アセンブリ22の可動接触板221は、2つの固定接触ヘッド213の2つの連結部213bから離され、元の位置に戻る。

この実施形態では、固定鉄心231は、第1凸部231b及び円盤部231cを含み、可動鉄心232は、第1凹部232bを含むことが好ましいが、それに限定されない。第1凸部231b及び円盤部231cは、それぞれ固定鉄心231の両側に配置される。第1凹部232bは、可動鉄心231の上側に配置され、第1凸部231bに対向している。第1凸部231b及び第1凹部232bの構造は、円形又は多角形のような2つの一致した形状とすることが好ましいが、それに限定されない。なお、第1凸部231b及び第1凹部232bの構造は、上記実施形態に限定されるものではなく、実際の要求に応じて変更可能であることに留意されたい。ある実施形態では、固定鉄心231及び可動鉄心232は、2つの平坦な表面によって互いに接することができる。電磁継電器が使用可能である場合、固定鉄心231の第1凸部231bは可動鉄心23の第1凹部232bに収容される。第1凸部231bと第1凹部232bの構造によって、固定鉄心231と可動鉄心232との間での移動が可能となる。これにより、可動鉄心232の繰り返しの往復移動を安定して行うことができる。また、固定鉄心231の上側に配置された円盤部231cの直径は、底板211の貫通孔211aの直径よりも僅かに大きい。このため、駆動部23が可動接触アセンブリ22の中心軸222の下部222cの周囲に配置されると、円盤部231cの下面は、底板211の貫通孔211aの周囲の上面に平面的に当接する。これにより、円盤部231cを介して固定鉄心231を底板211に直接吊り下げることができる。

接触機構2が電磁継電器に配置されている場合、駆動部23は巻線コイル(図示せず)を貫通しており、つまり、巻線コイル(図示せず)は駆動部23の周縁を取り囲んでいる。巻線コイル(図示せず)が電流を発生させると、駆動部23の動作は電磁気原理によって制御することができる。巻線コイル(図示せず)が電流を発生させると、固定鉄心231と可動鉄心232との間に磁場と引力が発生する。固定鉄心231が底板211に固定されているため、固定鉄心231は可動鉄心232に対して変化しない状態である。この状況で、可動鉄心232は固定鉄心231に引き寄せられて移動し、第1弾性部材233は圧縮される。このとき、可動鉄心232は中心軸222に固定されているため、可動鉄心232が移動すると、可動鉄心232によって中心軸222が移動する。これにより、可動鉄心232が固定鉄心231に引き寄せられて上方に移動すると、中心軸222は可動鉄心232に引き寄せられて上方に移動する。中心軸222に配置された可動接触板221の2つの側面は、接触アセンブリ21の2つの固定接触ヘッド213と接し、2つの固定接触ヘッド213に接続された外部作動回路が導通する。逆に、巻線コイル(図示せず)が電流を発生しない場合、駆動部23内の磁場が消滅し、引力も消滅する。一方、第1弾性部材233は、もはや可動鉄心232によって圧縮されず、復元力によって元の形状に戻される。すると、可動鉄心232が下方に押され、可動鉄心232は、中心軸222と可動接触板221とを下方に移動させる。その結果、中心軸222に配置された可動接触板221の2つの側面が、接触アセンブリ21の2つの固定接触ヘッド213から離され、2つの固定接触ヘッド213に接続された外部作動回路が遮断される。

図2B及び図3を参照する。この実施形態では、接触機構2の接触アセンブリ21は、さらに、ブロック部材214を含み、ブロック部材214は、2つの屈曲辺を有する板であることが好ましいが、それに限定されない。ブロック部材214は、2つの係合部214a、当接部214b、及び複数のサブブロック部材214cを有する。ブロック部材214の2つの屈曲辺は係止部214aとして定義され、係止部214aは、底板211に平板状に配置されている。サブブロック部材214cの各々は、当接部214bの中心に位置する孔214dの縁部から延在するクランプ構造であることは好ましいが、それに限定されない。サブブロック部材214bは、駆動部23の固定鉄心231に向かって曲げられ、固定鉄心231の円盤部231cに当接する。これにより、電磁継電器の動作中に発生する固定鉄心231の変位は避けられ、静電鉄心231を底板211に確実に固定することができる。

図4は、本発明の好ましい実施形態に係る接触機構を示す部分的拡大概略斜視図である。図4に示されるように、この実施形態では、好ましくはあるが包括的ではない。可動接触アセンブリ22は、可動接触板221、中心軸222、カバー部材223、磁石コアアセンブリ224、E型リング225及び第2弾性部材226を含むことが好ましいがそれに限定されない。可動接触板221、中心軸222及びカバー部材223の要素及び機能は、図2A、図2Bおよび図3のものと同様であり、ここでは重複して説明しない。この実施形態では、磁石コアアセンブリ224は、上部磁石コア224aおよび下部磁石コア224bを含む。上部磁石コア224aは板構造であり、下部磁石コア224bはU字形構造であることが好ましいがそれに限定されない。ある実施形態では、上部磁石コア224a及び下部磁石コア224bは、2つの対応する「U」形状構造または2つの対応する「L」形状構造であり得る。上部磁石コア224aは、中心軸222(図3参照)の頂部222aの上端および可動接触板221の第1面221bに当接する。この実施形態では、上部磁石コア224aと中心軸222の頂部222aとが溶接により固定されている。中心軸222の頂部222aと上部磁石コア224aを結びつける方法は、溶接に限定されるものではない。上部磁石コア224aと中心軸222の頂部222aは、対応するネジとネジ穴を使用する方法によっても互いに固定することができる。下部磁石コア224b、第2弾性部材226及びE型リング225は、中心軸222の中央部222bに順に配置される。下部磁石コア224bは、中心軸222の頂部222aの周囲に配置され、中心軸によって貫通される。下部磁石コア224bも可動接触板221の第2面221cに当接する。下部磁石コア224bと上部磁石コア224aを用いて、可動接触板221を上部磁石コア224aと下部磁石コア224bとの間に挟持する。E型リング225は、中心軸222の中央部222bの周囲にしっかりと設置される。この実施形態では、E型リング225を固定する方法は、まず中心軸222に凹部にスロットを作り、次いでE型リングを中心軸222の凹部に入れることが好ましいが、それに限定されない。第2弾性部材226は、中心軸222の中央部222bの周囲に配置され、磁石コアアセンブリ224とE型リング225との間に配置される。さらに、図3に示されるように、第2弾性部材226は、第1端部226a及び第2端部226bを有し、第1端部226aは下部磁石コア224bの下面に当接し、第2端部226bはE型リング225に当接する。図3及び図4を参照し、電磁継電器が使用可能でない場合、第2弾性部材226が圧縮されて、下部磁石コア224bに上部磁石コア224aに向かう方向の力が提供される。その結果、可動接触板221は、上部磁石コア224aと下部磁石コア224bとの間にしっかりと挟持される。2つの固定接触ヘッド213と可動接触板221とにサージ電流が流れると、この電流により発生する磁界により、磁石コアアセンブリ224の上部磁石コア224aと下部磁石コア224bとが互いに引き寄せられる。上部磁石コア224aが中心軸222に固定されているため、上部磁気コア224aは下部磁石コア224bに対して変化しない状態である。このとき、下部磁石コア224bが上部磁石コア224aに向かって上方に移動し、可動接触板221はより強く挟持される。この結果、サージ電流による反発力によって可動接触板221が2つの固定接触ヘッド213から押し離されることはなく、2つの固定接触ヘッド213と可動接触板221との間の接触点の溶着を回避することができる。

図5Aは、カバー部材が圧縮されている場合の、本発明の好ましい実施形態に係るカバー部材の構造を示す概略図であり、図5Bは、カバー部材が圧縮されていない場合の、本発明の好ましい実施形態に係るカバー部材の構造を示す概略図である。図5A及び図5Bに示すように、カバー部材223は、シリコンからなるが、これに限定されるものではない。弾性及び圧縮可能な他の材料も使用することができる。この実施形態では、カバー部材223はキャップ構造であり、頭部223a、接続部223b、円形底部223c、及び貫通孔223dを有する。接続部223bは、頭部223aと円形底部223cを接続し、頭部223aと円形底部223cの間に配置されている。貫通孔223dは、頭部223a、接続部223b及び円形底部223cを貫通している。図3および図5Aに示すように、貫通孔223dの直径は、中心軸222の直径に等しい。カバー部材223が中心軸222の周囲に配置される場合、頭部223aは中心軸222の外縁を覆う。カバー部材223とブロック部材214との間の接続領域には、徐々に広がる接続部223bと円形底部223cが配置されている。接続部223bの両端部は、頭部223a及び円形底部223cにそれぞれ接続されている。頭部223aの直径は中心軸222の直径と等しく、円形底部223cの直径は中心軸222の直径よりわずかに大きく、接続部223bは、中心軸222の移動に伴って変形する。例えば、本実施形態では、電磁継電器の巻線コイル(図示せず)に通電していないときには、図5Aに示すように、可動接触アセンブリ22のカバー部材223は圧縮される。電磁継電器の巻線コイル(図示せず)に通電すると、図5Bに示すように、可動接触アセンブリ22のカバー部材223は圧縮されない。

図3,5A及び5Bを参照のこと。カバー部材223は、接触アセンブリ21の底板211と可動接触アセンブリ22の可動接触板221との間に配置されると、カバー部材223の頭部223aが可動接触アセンブリ22のE型リング225の下面に当接する。カバー部材223の円形の底部223cは固定鉄心231の円盤部231cに当接する。この実施形態では、可動接触アセンブリ22のカバー部材223の円形底部223cの直径は、接触アセンブリ21のブロック部材214のサブブロック部材214cの先端によって画定される円の直径よりも小さいことが好ましいがそれに限定されない。ある実施形態では、可動接触アセンブリ22のカバー部材223の円形底部223cの直径は、接触アセンブリ21のブロック部材214の複数のサブブロック部材214cの先端によって画定される円の直径に等しい。すなわちカバー部材223の外縁は、接触アセンブリ21のブロック部材214のサブブロック部材214cと接触している。その結果、本発明のカバー部材223は、中心軸222と上部磁石コア231との間の隙間を連続的に覆うことができ、固定接触ヘッド213と可動接触板221との間に微小な塵又は粉末が蓄積することによって生じる、中心軸222の固着の問題を回避することができる。

図2A、図2B及び図3を参照する。本発明の接触機構2の動作を以下に説明する。接触機構2が電磁継電器に配置される場合、可動接触アセンブリ22の中心軸222の下部223cは、巻線コイル(図示せず)の中に配置され、巻線コイルによって取り囲まれている。接触アセンブリ21の2つの固定接触ヘッド213は、外部作動回路に接続される。そして、巻線コイル(図示せず)が電流を発生させると、駆動部23の固定鉄心232は、中心軸222を上方に移動するように駆動し、中心軸222に配置された可動接触板221も上方に移動させる。これにより、可動接触板221の2辺が接触アセンブリ21の2つの固定接触ヘッド213に接し、2つの固定接触ヘッド213に接続された外部作動回路が導通する。一方、カバー部材223は、中心軸222の上方への動きに伴って延びており、それによって、可動接触板221と固定接触ヘッド213との間に発生した微小な塵又は粉末は、中心軸222と駆動部23との間の隙間に落ちることを妨げることができる。反対に、巻線コイルが電流を発生しない場合、可動鉄心232は、もはや中心軸222を上方に押さず、第1弾性部材233によって元の位置に押し戻される。同時に、中心軸222が下方に移動するにつれて、カバー部材223が圧縮変形され、その結果、カバー部材223は、下向きに移動する間に、中心軸222に対するバッファとして機能することができる。一方、電磁継電器の作動時に電磁継電器にサージ電流が流れると、接触機構2は、中心軸222の頂部222aの周囲に配置された磁石コアセンブリ224を利用して、可動接触板221をしっかりと挟み込むことができる。これにより、2つの固定接触ヘッド213と可動接触板221との接触点の溶着の問題を回避することができる。接触機構2は、カバー部材223及び磁石コアアセンブリ224を利用して、回路の接触点から発生する小さな塵又は粉末が電磁継電器の動作に影響を及ぼさないことを保証し、サージ電流によって引き起こされる損傷は避けることができる。

結果、本発明の接触機構は、カバー部材を利用することにより、本発明の接触機構は、長い期間の使用後、固定接触ヘッドと可動接触板との間に発生する微小な塵又は粉末によって固着が引き起こされることによる、円滑でない動作の問題又は中心軸の固着の問題を回避することができる。 また、固定接触ヘッドと可動接触板にサージ電流が流れると、固定接触ヘッドと可動接触板との間に生じた隙間に起因して、接触点が溶着する問題を回避することができる。 また、本発明の電磁継電器の接触機構は、長い期間の使用においても安定して確実に作動することができる。

本発明は、現在最も実用的かつ好ましい実施形態と考えられるものに関して説明してきたが、本発明は、開示された実施形態に限定される必要はないことを理解すべきである。それどころか、様々な修正およびすべてのそのような修正および類似の構造を包含するように最も広い解釈に従うべきである。添付の特許請求の範囲の精神および範囲内に含まれる類似の構成を包含することが意図される。