Electromagnetic relay

本発明は、電磁継電器に関する。

電磁継電器の構成部品である接点や接点用端子の形状や寸法を変更して、対向接点同士の開離時の最大間隔（本願で接点ギャップと称する）を適宜に変更することで、電磁継電器を、開閉しようとする回路（本願で負荷回路と称する）の電圧や電流に応じた機種別に作製することは知られている。

例えば、高電圧開閉用の電磁継電器として、回路遮断時の対向接点間のアーク放電を抑制できるように接点ギャップを拡大して作製した電磁継電器では、そのような接点ギャップであっても可動接点が確実に開閉動作するように、従来、コイル消費電力を増加させる設計を行う場合があった。 コイル消費電力が増加すると、それに伴い、電磁継電器の発熱量が増加することが懸念された。

電磁継電器の構成部品や、電磁継電器が開閉する負荷回路の、最小限の設計変更により、電磁継電器の接点開閉動作の安定性を維持しつつ、負荷回路の電圧や電流の変更に対応することが望まれている。

本発明の一態様は、電磁石と、電磁石により駆動される可動接点と、可動接点に接触及び開離可能に対向配置される固定接点と、固定接点に対する可動接点の開離方向の動作を止めるバックストップと、バックストップを、固定接点と可動接点との間に予め定めた接点ギャップを形成する位置に配置するバックストップ位置決め部とを具備し、バックストップの位置に応じて、固定接点と動作が止められた可動接点との間に、異なる寸法に定めた接点ギャップが形成される、電磁継電器である。

上記した電磁継電器では、バックストップ位置決め部は、第１寸法の接点ギャップを形成する第１の位置と、第１寸法とは異なる第２寸法の接点ギャップを形成する第２の位置とのそれぞれに、バックストップを配置できる。

本発明の他の態様は、電磁継電器と負荷とを含む電気回路であって、電磁継電器は、第１の接点を有する第１の端子と、第２の接点を有する第２の端子と、第１の接点及び第２の接点に開離可能に接触して、第１の端子と第２の端子とを互いに電気的に接続する短絡部材とを具備し、第１の端子と第２の端子と短絡部材と負荷とが直列に接続される、電気回路である。

本発明の一態様による電磁継電器では、バックストップの位置を変更するだけで、負荷回路の電圧や電流に応じた接点ギャップを有する機種を作製できる。 また、接点開離時に固定接点に対する可動接点の位置がバックストップにより安定して保持され、接点ギャップが所定寸法に安定して維持される。 したがって、電磁継電器の構成部品の最小限の設計変更により、電磁継電器の接点開閉動作の安定性を維持しつつ、負荷回路の電圧や電流の変更に対応できる。

本発明の他の態様による電気回路では、電磁継電器の第１の端子と第２の端子と短絡部材とが負荷に並列に接続される電気回路に対比して、同一構成の電磁継電器を用いて、対向接点間の接点ギャップを実質的に拡大できる。 したがって、回路における電磁継電器の接続形態の最小限の設計変更により、電磁継電器の接点開閉動作の安定性を維持しつつ、回路の電圧や電流の変更に対応できる。

一実施形態による電磁継電器を示す分解斜視図である。

図１の電磁継電器を組み立てた状態でカバーを取り外して示す斜視図である。

図２の電磁継電器を異なる方向から示す斜視図である。

図２の電磁継電器を異なる方向から示す正面図である。

他の実施形態による電磁継電器を示す図で、図２に対応する斜視図である。

図５の電磁継電器を異なる方向から示す斜視図である。

図５の電磁継電器を異なる方向から示す正面図である。

図５の電磁継電器における接点ギャップ変更方法の一例を説明する斜視図である。

図８の電磁継電器を異なる方向から示す斜視図である。

さらに他の実施形態による電磁継電器を示す図で、図２に対応する斜視図である。

図１０の電磁継電器を異なる方向から示す正面図である。

図１０の電磁継電器の一構成要素を示す拡大斜視図である。

一実施形態による電気回路を示す回路図である。

他の実施形態による電気回路を示す図で、（ａ）回路図、（ｂ）模式的な斜視図である。

以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。 全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。 なお、以下の説明において、「前」、「後」、「右」、「左」、「上」、「下」等の方向を表現する語は、図１、図２、図５及び図１０に付記したように、理解を助けるべく図に対応して付与される便宜的なものであって、実際の使用時等における方向性を限定するものではない。

図１は、一実施形態による電磁継電器１０を主要構成要素に分解して示す。 図２〜図４は、組み立てた電磁継電器１０を、カバーを取り外した状態で示す。 電磁継電器１０は、ベース１２と、ベース１２に組み付けられる電磁石１４と、ベース１２に組み付けられ、電磁石１４の作動に伴い開閉動作する接点部１６と、電磁石１４の作動を接点部１６に伝達する接極子１８と、ベース１２に取り付けられ、電磁石１４、接点部１６及び接極子１８を包囲するカバー２０とを備える。

ベース１２は、上方から見て略矩形輪郭に延設される枠部分２２と、枠部分２２の下端を閉塞する底部分２４とを有する。 ベース１２には、枠部分２２と底部分２４とによって上向きに開放された凹所２６が形成され、凹所２６に電磁石１４が固定的に受容されて支持される。 ベース１２の底部分２４には、電磁石１４の複数のコイル端子（後述する）及び接点部１６を構成する複数の端子部材（後述する）を個別に支持する複数の支持孔２８が形成される。 ベース１２は、枠部分２２及び底部分２４を含む全体が、例えば電気絶縁性の樹脂材料から、例えば射出成形により、一体に成形される。

電磁石１４は、巻枠３０と、巻枠３０に装着されるコイル３２と、巻枠３０に受容される鉄心３４と、鉄心３４に連結されてコイル３２の外側に延設される継鉄３６とを備える。 図４に示すように、電磁石１４は、コイル３２の中心軸線３２ａをベース１２の底部分２４に略直交する上下方向に向けて、底部分２４に載置される。

巻枠３０は、中空円筒状の胴部３８と、胴部３８の長手方向両端に設けられる第１鍔部４０及び第２鍔部４２とを有する。 電磁継電器１０を組み立てた状態で、巻枠３０は、第２鍔部４２がベース１２の凹所２６に受容され、胴部３８がベース１２に対し上下方向へ配置され、第１鍔部４０がベース１２の上方で第２鍔部４２に略平行に配置される。 また、ベース１２の底部分２４に対し、第１及び第２鍔部４０、４２はいずれも略平行に配置され、胴部３８は略直交して配置される。 図１に示すように、第１及び第２鍔部４０、４２の各々は、胴部３８の周囲四方へ張り出す略矩形の板状要素であり、上記組立状態で特に後方へ大きく張り出す形状を有する。

巻枠３０の第１鍔部４０には、後側の略半分の領域における右端縁に沿って、上方へ突出する第１側壁４４が形成されるとともに、同領域における左端縁に沿って、上方へ突出する第２側壁４６が形成される。 第１及び第２側壁４４、４６は、第１鍔部４０に略直交する方向へ、かつ互いに略平行に配置される略矩形の板状要素である。 第１及び第２側壁４４、４６の上端は、ベース１２の底部分２４から互いに略同一の高さに配置される。 第１及び第２側壁４４、４６の上端には、両側壁４４、４６の間に架設される上壁４８が形成される。 上壁４８は、第１鍔部４０に略平行に配置される略矩形の板状要素である。 互いに対向する第１鍔部４０の上面と上壁４８の下面とは、いずれも実質的に平坦面である。

図１及び図４に示すように、第１側壁４４は、上壁４８に連結する上端部位よりもその下方の厚み（左右方向寸法）が薄くなっている。 第１側壁４４の薄くなった部分の外面（第２側壁４６に対向しない面）には、第１鍔部４０の前側の略半分及び上壁４８の、それぞれの右端縁よりも左方向に落ち込んだ窪み５０が形成される。 第１側壁４４にはさらに、薄くなった部分と上壁４８との間の位置に、第１側壁４４の外面と内面との間を貫通して後端で開口するスリット５２が、第１鍔部４０及び上壁４８の双方に略平行に形成される。 他方、左側の第２側壁４６は、全体に略一様な厚み（左右方向寸法）を有する。 第２側壁４６の内面（第１側壁４４に対向する面）には、一様な厚み部分と上壁４８との間の位置に、第２側壁４６の内面及び後端に開放される溝５４が、第１鍔部４０及び上壁４８の双方に略平行に形成される。 スリット５２と溝５４とは、第１及び第２側壁４４、４６の後端から互いに略同一の長さを有し、ベース１２の底部分２４から互いに略同一の高さに配置される。

第１鍔部４０の後側略半分の領域（胴部３８の後方へ大きく張り出す領域）には、第１鍔部４０と第１及び第２側壁４４、４６と上壁４８とにより、前後に開口する接点収容部５６が形成される。 接点収容部５６には、後述するように接点部１６が収容される。 また、巻枠３０の第１及び第２側壁４４、４６は、後述するバックストップ位置決め部を構成する。 巻枠３０は、胴部３８、第１鍔部４０、第２鍔部４２、第１側壁４４、第２側壁４６及び上壁４８を含む全体が、例えば電気絶縁性の樹脂材料から、例えば射出成形により、一体に成形される。

コイル３２は、所要長さの導線を巻枠３０の胴部３８に巻き付けて形成され、中心軸線３２ａを確定して、第１及び第２鍔部４０、４２の間に固定的に保持される。 コイル３２を形成する導線の両末端（図示せず）は、一対のコイル端子５８にそれぞれ接続される。 各コイル端子５８は、コイル３２の導線が接続される一端の腕部分５８ａと、電磁石１４の励磁回路（図示せず）に接続される他端の脚部分５８ｂとを有する。 各コイル端子５８は、腕部分５８ａが、ベース１２の凹所２６内で底部分２４及び巻枠３０の第２鍔部４２に沿って配置されるとともに、脚部分５８ｂが、ベース１２の底部分２４の前後方向中間位置に形成した１つの支持孔２８（図１）を貫通して、図２及び図３に示すようにベース１２の下方に突出する。 各コイル端子５８は、脚部分５８ｂが、予め成形したベース１２の支持孔２８に圧入されるか、或いは支持孔２８の位置でベース１２に対しインサート成形されることにより、ベース１２に固定される。 各コイル端子５８は、腕部分５８ａ及び脚部分５８ｂを含む全体が、例えば電気良導性の板金材料から所定形状に打ち抜きかつ折曲して一体に形成される。

鉄心３４は、巻枠３０の胴部３８に収容される円柱状の軸部６０と、軸部６０の軸線方向一端から軸部６０の径方向外方へ延長される円板状の頭部６２とを有する。 軸部６０は、コイル３２の内側で中心軸線３２ａ（図４）に沿って配置される。 頭部６２は、巻枠３０の第１鍔部４０の上面に沿って露出して配置される。 軸部６０の軸線方向他端６０ａは、巻枠３０の第２鍔部４２の外方へ僅かに突出する。 鉄心３４は、軸部６０及び頭部６２を含む全体が、例えば磁性鋼から一体に成形される。

継鉄３６は、鉄心３４の軸部６０の軸線方向他端６０ａに連結される平板状の第１部分６４と、曲げ部分を介して第１部分６４に略直交する方向へ延びる平板状の第２部分６６とを有する。 第１部分６４は、巻枠３０の第２鍔部４２の下面に沿って配置され、コイル中心軸線３２ａ（図４）に略直交する前後方向へ延設されて、例えばかしめにより鉄心３４の軸部６０に固定される。 第２部分６６は、コイル３２の前方に離間して配置され、コイル中心軸線３２ａ（図４）に略平行する上下方向へ延設される。 第２部分６６の上端６６ａは、巻枠３０の第１鍔部４０の上面に相当する高さに配置される。 継鉄３６は、第１部分６４及び第２部分６６を含む全体が、例えば磁性鋼からＬ字板状に一体に成形される。 鉄心３４と継鉄３６とは、互いに協働してコイル３２の周囲に磁路を形成する。

接点部１６は、固定接点６８と、固定接点６８に接触及び開離可能に対向配置され、電磁石１４により駆動される可動接点７０と、固定接点６８に対する可動接点７０の開離方向の動作を止めて固定接点６８と可動接点７０との間に予め定めた接点ギャップＧ（図４）を形成するバックストップ７２とを備える。 接点部１６は、電磁石１４の非作動時に固定接点６８と可動接点７０とが接点ギャップＧを介して開離する単安定型の常開（メーク）接点構成を有する。 図１〜図４の実施形態では、接点部１６は、一対の固定接点６８と、個々の固定接点６８に個別に接触及び開離可能に対向配置される一対の可動接点７０とを備える。 一対の固定接点６８は互いに電気的に絶縁され、一対の可動接点７０は互いに電気的に接続されている。 このような双子接点の構成は、固定接点６８と可動接点７０との閉成時の接触信頼性を向上させたり、接点部１６の発熱を抑制したりする効果を奏する。 バックストップ７２は、一対の可動接点７０の双方に作用して、それぞれに対向する固定接点６８と可動接点７０との間に、互いに同一の接点ギャップＧを形成する。

電磁継電器１０は、それぞれに固定接点６８を有する一対の固定端子部材７４を備える。 電磁継電器１０を組み立てた状態で、一対の固定端子部材７４は、ベース１２上で互いに左右に並列に離間して配置され、互いに電気的に絶縁されるとともに電磁石１４のコイル３２から電気的に絶縁される。 各固定端子部材７４は、上面に固定接点６８を担持する一端の腕部分７４ａと、電磁継電器１０が開閉する負荷回路（図示せず）に接続される他端の脚部分７４ｂと、腕部分７４ａと脚部分７４ｂとの間に延びる中間部分７４ｃとを有する。 各固定端子部材７４の中間部分７４ｃは、電磁石１４の後方所定位置で、コイル中心軸線３２ａ（図４）に略平行する上下方向へ延設される。

各固定端子部材７４の腕部分７４ａは、電磁石１４の巻枠３０の第１鍔部４０よりも高い位置で、ベース１２の底部分２４に略平行に配置され、図２に示すように、巻枠３０の第１鍔部４０の後半領域に設けた接点収容部５６に、後方から挿入されて収容される。 この状態で、腕部分７４ａは第１鍔部４０の上面に支持され、腕部分７４ａの上面に担持された固定接点６８は、接点収容部５６内の所定位置に固定的に配置される。 各固定端子部材７４の脚部分７４ｂは、ベース１２の底部分２４の後端位置に形成した１つの支持孔２８（図１）を貫通して、図２及び図３に示すようにベース１２の下方に突出する。

各固定端子部材７４は、脚部分７４ｂが、予め成形したベース１２の支持孔２８に圧入されるか、或いは支持孔２８の位置でベース１２に対しインサート成形されることにより、ベース１２に固定される。 各固定端子部材７４は、腕部分７４ａ、脚部分７４ｂ及び中間部分７４ｃを含む全体が、例えば電気良導性の板金材料から所定形状に打ち抜きかつ折曲して一体に形成される。 また、各固定接点６８は、適当な接点材料から形成されて、固定端子部材７４の腕部分７４ａの上面に例えばかしめにより固定される。 かしめにより固定される場合、固定接点６８のかしめ部分が各腕部分７４ａの下面に僅かに突出するが、このかしめ部分は、例えば第１鍔部４０の上面に対応の僅かな凹部を形成してこの凹部に受容されるように構成できる。 この構成により、かしめ部分によって腕部分７４ａの下面と第１鍔部４０の上面との間に隙間が生ずることが防止され、腕部分７４ａが第１鍔部４０に安定して支持される。

電磁継電器１０は、一対の可動接点７０を有する１個の可動端子部材７６を備える。 電磁継電器１０を組み立てた状態で、可動端子部材７６は、ベース１２上で電磁石１４のコイル３２から電気的に絶縁されて配置される。 可動端子部材７６は、それぞれの下面に可動接点７０を担持する一端の一対のばね腕部分７６ａと、電磁継電器１０が開閉する負荷回路（図示せず）に接続される他端の一対の脚部分７６ｂと、両ばね腕部分７６ａと両脚部分７６ｂとの間に延びる中間部分とを有する。 可動端子部材７６の中間部分は、両ばね腕部分７６ａに隣接する水平部分７６ｃと、両脚部分７６ｂに隣接する鉛直部分７６ｄと、水平部分７６ｃと鉛直部分７６ｄとの間の一対のＬ字状の曲げ部分７６ｅとを含む。 水平部分７６ｃは、接極子１８の上面に例えばかしめにより固定され、接極子１８と共に、電磁石１４の巻枠３０の第１鍔部４０の上面に沿って配置される。 鉛直部分７６ｄは、電磁石１４の継鉄３６の第２部分６６の前面に例えばかしめにより固定され、電磁石１４の前方所定位置で、コイル中心軸線３２ａ（図４）に略平行する上下方向へ延設される。 一対の曲げ部分７６ｅの各々は、弾性を有し、ベース１２上で固定された両脚部分７６ｂ及び鉛直部分７６ｄに対して、両ばね腕部分７６ａ及び水平部分７６ｃが弾性的に上下方向へ揺動変位することを可能にする。

可動端子部材７６の一対のばね腕部分７６ａは、各々が弾性を有し、水平部分７６ｃから左右二股に分かれて後方へ延長される。 一対のばね腕部分７６ａの自由端領域７６ｆは、図２に示すように、一対の固定端子部材７４の腕部分７４ａよりも高い位置で、巻枠３０の第１鍔部４０の後半領域に設けた接点収容部５６に、前方から挿入されて収容される。 この状態で、一対のばね腕部分７６ａの自由端領域７６ｆは、接点収容部５６内で上下方向へ移動可能であり、それらばね腕部分７６ａの下面に担持された可動接点７０は、一対の固定端子部材７４の腕部分７４ａの上面に担持された固定接点６８に対向して、接触及び開離する方向へ移動可能に配置される。 可動端子部材７６の一対の脚部分７６ｂは、ベース１２の底部分２４の前端位置に形成した一対の支持孔２８（図１）を個々に貫通して、図２及び図３に示すようにベース１２の下方に突出する。

可動端子部材７６は、各脚部分７６ｂが、予め成形したベース１２の支持孔２８に圧入されるか、或いは支持孔２８の位置でベース１２に対しインサート成形されることにより、ベース１２に固定される。 可動端子部材７６は、一対のばね腕部分７６ａ、一対の脚部分７６ｂ、水平部分７６ｃ、鉛直部分７６ｄ及び一対の曲げ部分７６ｅを含む全体が、例えば電気良導性の板金材料から所定形状に打ち抜きかつ折曲して一体に形成される。 或いは、可動端子部材７６は、一対のばね腕部分７６ａ、水平部分７６ｃ、鉛直部分７６ｄ及び一対の曲げ部分７６ｅが、ばね用燐青銅等のばね弾性を有する素材から一体に形成され、この一体部品に、電気良導性の素材から別部品として形成された一対の脚部分７６ｂが固定される構成を有することもできる。 また、各可動接点７０は、適当な接点材料から形成されて、可動端子部材７６の各ばね腕部分７６ａの下面に例えばかしめにより固定される。

接極子１８は、電磁石１４と可動端子部材７６との間に介在する平板状の動力伝達部材である。 接極子１８は、可動端子部材７６の水平部分７６ｃの下面に固定された状態で、全体として、巻枠３０の第１鍔部４０の上面に沿って配置される。 図２及び図３に示すように、接極子１８は、その前端１８ａの下面で、継鉄３６の第２部分６６の上端６６ａに当接して支持される。 また、接極子１８の後側部分１８ｂは、鉄心３４の頭部６２に対向して配置される。 接極子１８は、継鉄３６の第２部分６６に支持された前端１８ａを支点として、後側部分１８ｂが鉄心３４の頭部６２に接触する方向及び頭部６２から離脱する方向へ、予め定めた角度に渡って揺動できる。 接極子１８は、その全体が、例えば磁性鋼から所定形状に打ち抜いて形成される。

可動端子部材７６は、接極子１８に固定される水平部分７６ｃと継鉄３６に固定される鉛直部分７６ｄとの間で、曲げ部分７６ｅが弾性ヒンジとして作用して、その弾性復元力（以下、ばね力と称する。）により、接極子１８を鉄心３４の頭部６２から離れる上方向へ付勢する。 電磁石１４が作動していない状態では、接極子１８は、可動端子部材７６のばね力の下で鉄心３４の頭部６２から離れた位置に配置され、一対の可動接点７０は対向する固定接点６８から離隔して配置される。 コイル３２の励磁により電磁石１４が作動すると、接極子１８は鉄心３４及び継鉄３６と共に磁路を構成し、接極子１８を鉄心３４の頭部６２に吸引する磁力（吸引力）が生じる。 電磁石１４の吸引力が可動端子部材７６のばね力を上回ると、接極子１８が鉄心３４の頭部６２に向かって移動し、接極子１８が頭部６２に吸着される直前に、一対の可動接点７０が対向する固定接点６８に接触する。 接極子１８が頭部６２に吸着された状態では、接極子１８の後方に延出する可動端子部材７６の各ばね腕部分７６ａが、接極子１８と頭部６２との相互吸着及び可動接点７０と固定接点６８との相互接触の下で弾性的に撓み、可動接点７０と固定接点６８とが、ばね腕部分７６ａの弾性復元力による所定の接触圧力の下で、互いに接触した状態を維持する。

電磁継電器１０は、バックストップ７２を有するストッパ部材７８を備える。 ストッパ部材７８は、矩形平板状の主部分８０と、主部分８０の一側縁から主部分８０に略直交する方向へ延設される副部分８２とを有する。 バックストップ７２は、ストッパ部材７８の主部分８０の、副部分８２が延設される側の面に形成される。 ストッパ部材７８は、電磁石１４の巻枠３０の第１鍔部４０に立設された第１及び第２側壁４４、４６に、固定的に取り付けられる。 図２及び図４に示すように、ストッパ部材７８は、副部分８２に隣接する主部分８０の右端部位で、第１側壁４４のスリット５２に圧入されるとともに、副部分８２から遠隔した主部分８０の左端部位で、第２側壁４６の溝５４に圧入されて、第１及び第２側壁４４、４６に固定される。 この取付状態で、ストッパ部材７８の主部分８０は、第１鍔部４０に設けた接点収容部５６に収容され、第１及び第２側壁４４、４６の間に架設される上壁４８と、接点収容部５６に収容された可動端子部材７６の一対のばね腕部分７６ａの自由端領域７６ｆとの間に、固定的に配置される。 ストッパ部材７８の主部分８０の上面は、上壁４８の下面に当接する。 また、上記取付状態で、ストッパ部材７８の副部分８２は、第１側壁４４の外面の窪み５０に固定的に受容される。 ストッパ部材７８を所定位置（スリット５２、溝５４）に取り付けることができる巻枠３０の第１及び第２側壁４４、４６は、接点収容部５６内で固定接点６８と可動接点７０との間に所定の接点ギャップＧを形成する位置にバックストップ７２を配置するバックストップ位置決め部を構成する。

上記取付状態で、バックストップ７２は、巻枠３０の第１及び第２側壁４４、４６により、可動端子部材７６の一対のばね腕部分７６ａの自由端領域７６ｆの、可動接点７０とは反対側の上面に、接触及び離脱可能に対向する位置に位置決めされる。 可動接点７０がばね腕部分７６ａにかしめにより固定される場合、バックストップ７２は、各ばね腕部分７６ａの上面に突出する可動接点７０のかしめ部分に、接触及び離脱可能に対向する。 図１〜図４に示す実施形態では、ストッパ部材７８の主部分８０の下面の、一対の可動接点７０に対し上下方向へ整列する位置に、一対の突起８４が設けられ、それら突起８４の下端面がバックストップ７２を構成している（図４）。 ストッパ部材７８は、バックストップ７２（突起８４）、主部分８０及び副部分８２を含む全体が、適当な板金材料から所定形状に打ち抜きかつ折曲して一体に形成されるか、或いは、適当な樹脂材料から射出成形により一体に成形される。 或いは、予め形成したストッパ部材７８の主部分８０に、別に形成した突起８４をかしめや溶接により固定することもできる。 突起８４がかしめにより固定される場合、突起８４のかしめ部分が主部分８０の上面に僅かに突出するが、このかしめ部分は、例えば上壁４８の下面に対応の僅かな凹部を形成してこの凹部に受容されるように構成できる。 この構成により、かしめ部分によって主部分８０の上面と上壁４８の下面との間に隙間が生ずることが防止され、主部分８０が上壁４８に安定して支持される。 なお、ストッパ部材７８及び突起８４の素材は、特に限定されないが、バックストップ７２が経時でも一定の接点ギャップＧ（図４）を保持し得るような剛性を有する素材であることが望ましい。

電磁石１４が作動していない状態で、接点収容部５６に収容された可動端子部材７６の一対のばね腕部分７６ａの自由端領域７６ｆは、可動端子部材７６の曲げ部分７６ｅが発揮するばね力の下で、バックストップ７２に当接する。 この状態で、バックストップ７２は、可動端子部材７６のばね力による両ばね腕部分７６ａの上方向への変位動作、すなわち各ばね腕部分７６ａに設けた可動接点７０の、それぞれに対向する固定接点６８から開離する方向への変位動作を止めて、各可動接点７０と各固定接点６８との間に、予め定めた接点ギャップＧ（図４）を形成する。 固定接点６８に対する可動接点７０の開離方向の動作をバックストップ７２が止めた状態では、可動端子部材７６の各ばね腕部分７６ａは、その自由端領域７６ｆが曲げ部分７６ｅのばね力によりバックストップ７２に当接することで弾性的な撓みを生じ、その弾性復元力により自由端領域７６ｆがバックストップ７２に押し付けられる。 その結果、接点ギャップＧが、固定接点６８に対するバックストップ７２の位置によって決まる所定の寸法に、安定して維持される。

電磁継電器１０では、バックストップ７２の位置に応じて、固定接点６８と、動作が止められた可動接点７０との間に、異なる寸法に定めた接点ギャップＧが形成される。 例えば、主部分８０の下面におけるバックストップ７２の高さ（したがって突起８４の寸法）が異なる複数種類のストッパ部材７８を用意し、電磁継電器１０の製造工程において、それら複数種類のストッパ部材７８から適宜選択したストッパ部材７８を、上記したように電磁石１４の巻枠３０の第１及び第２側壁４４、４６に固定することで、バックストップ７２の位置が変更され、主部分８０からのバックストップ７２の高さに応じた接点ギャップＧを形成することができる。 或いは、突起８４を有する代りに、主部分８０の厚みが異なる複数種類のストッパ部材７８を用意して、所望の厚みの主部分８０を有するストッパ部材７８を適宜選択して用いることもできる。 いずれの場合も、バックストップ７２の位置が変更されても、可動端子部材７６の各ばね腕部分７６ａの自由端領域７６ｆが、上記したようにばね腕部分７６ａ自体の弾性力によりバックストップ７２に押し付けられて、バックストップ７２の位置に応じた接点ギャップＧが正確に形成されるように、可動端子部材７６及びストッパ部材７８の寸法、形状、素材等を選定する。 いずれの構成でも、巻枠３０の第１及び第２側壁４４、４６（特にスリット５２及び溝５４）は、少なくとも、第１寸法の接点ギャップＧを形成する第１の位置と、第１寸法とは異なる第２寸法の接点ギャップＧを形成する第２の位置とのそれぞれに、バックストップ７２を配置できるバックストップ位置決め部として機能する。

或いは、電磁継電器１０の製造工程において、ストッパ部材７８の取り付けを省略し、巻枠３０の上壁４８の下面を、第２のバックストップ８６（図４）として機能させることもできる。 つまり、電磁継電器１０を、必要に応じてストッパ部材７８を備えない構成に作り変えることで、第１のバックストップ７２を第２のバックストップ８６に変更し、それに応じて接点ギャップＧの寸法を変更することができる。 上壁４８の下面からなる第２のバックストップ８６は、可動端子部材７６の一対のばね腕部分７６ａの自由端領域７６ｆの、可動接点７０とは反対側の上面に対し、接触及び離脱可能に対向する位置に配置される。 この場合、第１のバックストップ７２が第２のバックストップ８６に変更されても、可動端子部材７６の各ばね腕部分７６ａの自由端領域７６ｆが、上記したようにばね腕部分７６ａ自体の弾性力により第２のバックストップ８６に押し付けられて、第２のバックストップ８６の位置に応じた接点ギャップＧが正確に形成されるように、可動端子部材７６の寸法、形状、素材等を選定する。 この構成では、巻枠３０の第１及び第２側壁４４、４６は、それらの上端所定位置に上壁４８を配置するものであるから、第１寸法の接点ギャップＧを形成する第１の位置に第１のバックストップ７２を配置できるだけでなく、第２寸法の接点ギャップＧを形成する第２の位置に第２のバックストップ８６を配置できるバックストップ位置決め部として機能する。

バックストップ７２（８６）の位置に応じて形成される接点ギャップＧの寸法は、電磁継電器１０が開閉する負荷回路（図示せず）の電圧や電流に応じて、例えば回路遮断時の対向接点間のアーク放電を抑制できる寸法とする。 例えば、電磁継電器１０が電圧Ｖ１を開閉するときの接点ギャップがＧ１として定められているとすると、電磁継電器１０がＶ１よりも大きい電圧Ｖ２を開閉するときの接点ギャップは、一般に、Ｇ１よりも大きいＧ２として定められる。 電磁継電器１０では、これら接点ギャップＧ１、Ｇ２のいずれかを確保できるように、可動端子部材７６及びストッパ部材７８の寸法、形状、素材等を選定する。

ストッパ部材７８を交換したり省略したりすることによりバックストップ７２（８６）の位置（すなわち接点ギャップＧの寸法）を変更する上記構成は、電磁継電器１０の製造工程において、ストッパ部材７８の種類や有無を選択することで実現できる。 したがって、電磁継電器１０によれば、バックストップ７２（８６）の位置、すなわちストッパ部材７８の種類や有無に関する設計変更を行うだけで、電磁継電器１０が開閉する負荷回路（図示せず）の電圧や電流に応じた接点ギャップＧを有する機種を作製できる。 特に、固定接点６８に対する可動接点７０の開離方向の動作を止めるバックストップ７２（８６）の位置に応じて、予め異なる寸法に定めた接点ギャップＧが形成される構成であるから、接点開離時に固定接点６８に対する可動接点７０の位置がバックストップ７２（８６）により安定して保持され、接点ギャップＧが所定寸法に安定して維持される。 したがって電磁継電器１０は、最小限の設計変更により、電磁継電器１０の接点開閉動作の安定性を維持しつつ、負荷回路の電圧や電流の変更に対応できる。

ストッパ部材７８が、巻枠３０の第１及び第２側壁４４、４６のスリット５２及び溝５４に圧入される上記実施形態の構成においては、電磁継電器１０の製造工程に際した設計変更によるだけでなく、既に製造された電磁継電器１０に対し、必要に応じてストッパ部材７８を第１及び第２側壁４４、４６から取り外すことで、接点ギャップＧを広げることもできる。 この構成では、電磁継電器１０は、第１寸法の接点ギャップＧを形成する第１の位置に配置される第１のバックストップ７２と、第１寸法よりも大きい第２寸法の接点ギャップＧを形成する第２の位置に配置される第２のバックストップ８６とを、完成品の状態で具備していることになる。 なお、ストッパ部材７８のこのような取り外しを考慮しない場合は、例えば接着等により、ストッパ部材７８を第１及び第２側壁４４、４６（バックストップ位置決め部）に恒久的に固定することもできる。

電磁継電器１０のカバー２０は、上方から見て略矩形輪郭に延設される囲壁部分８８と、囲壁部分８８の上端を閉塞する頂部分９０とを有する。 カバー２０には、囲壁部分８８と頂部分９０とによって下向きに開放された空所９２が形成され、空所９２に、電磁石１４、接点部１６及び接極子１８が受容される。 カバー２０は、囲壁部分８８の下端で、ベース１２の枠部分２２に、例えば接着により固定される。 カバー２０は、囲壁部分８８及び頂部分９０を含む全体が、例えば電気絶縁性の樹脂材料から、例えば射出成形により、一体に成形される。

図５〜図７は、他の実施形態による電磁継電器１００を、組み立てた状態、かつカバーを取り外した状態で示す。 電磁継電器１００は、ストッパ部材７８を備えない点を除き、基本的には電磁継電器１０と同一の構成を有する。 したがって、対応する構成要素は共通する参照符号を付してその詳細な説明を省略する。

電磁継電器１００は、ベース１２、電磁石１４、接点部１０２、接極子１８及びカバー２０（図１）を備える。 接点部１０２は、一対の固定接点６８と、一対の可動接点７０と、固定接点６８に対する可動接点７０の開離方向の動作を止めて固定接点６８と可動接点７０との間に予め定めた接点ギャップＧ（図７）を形成するバックストップ８６とを備える。 バックストップ８６は、電磁石１４の巻枠３０の第１鍔部４０に形成した上壁４８の下面によって構成される。 バックストップ８６は、可動端子部材７６の一対のばね腕部分７６ａの自由端領域７６ｆの、可動接点７０とは反対側の上面に対し、接触及び離脱可能に対向する位置に配置される。 また、上壁４８を所定位置（上端）に形成した巻枠３０の第１及び第２側壁４４、４６は、接点収容部５６内で固定接点６８と可動接点７０との間に所定の接点ギャップＧを形成する位置にバックストップ８６を配置するバックストップ位置決め部を構成する。

電磁継電器１００では、電磁石１４が作動していない状態で、接点収容部５６に収容された可動端子部材７６の一対のばね腕部分７６ａの自由端領域７６ｆは、可動端子部材７６の曲げ部分７６ｅが発揮するばね力の下で、上壁４８の下面からなるバックストップ８６に当接する。 この状態で、バックストップ８６は、可動端子部材７６のばね力による両ばね腕部分７６ａの上方向への変位動作、すなわち各ばね腕部分７６ａに設けた可動接点７０の、それぞれに対向する固定接点６８から開離する方向への変位動作を止めて、各可動接点７０と各固定接点６８との間に、予め定めた接点ギャップＧ（図７）を形成する。 固定接点６８に対する可動接点７０の開離方向の動作をバックストップ８６が止めた状態では、可動端子部材７６の各ばね腕部分７６ａは、その自由端領域７６ｆが曲げ部分７６ｅのばね力によりバックストップ８６に当接することで弾性的な撓みを生じ、その弾性復元力により自由端領域７６ｆがバックストップ８６に押し付けられる。 その結果、接点ギャップＧが、固定接点６８に対するバックストップ８６の位置によって決まる所定の寸法に、安定して維持される。

前述した電磁継電器１０における、バックストップ７２の位置に応じて異なる寸法の接点ギャップＧが形成される構成と同様に、電磁継電器１００では、バックストップ８６の位置に応じて、固定接点６８と、動作が止められた可動接点７０との間に、異なる寸法に定めた接点ギャップＧが形成される。 例えば、上壁４８の下面に、前述したストッパ部材７８の突起８４と同様の突起（図示せず）を設け、この突起の下端面を、上壁４８の下面からなるバックストップ８６とは異なる位置のバックストップ８６とすることができる。 このような突起は、巻枠３０の成形時に上壁４８に一体成形したり、予め成形した上壁４８に後工程で接着固定したりすることで形成できる。 適宜選択した寸法の突起を上壁４８の下面に形成することで、バックストップ８６の位置が変更され、上壁４８の下面からのバックストップ８６の高さに応じた接点ギャップＧを形成することができる。 或いは、バックストップ８６を有する上壁４８を、巻枠３０の第１鍔部４０に形成した第１及び第２側壁４４、４６とは別の部材として作製することもできる。 この場合、突起の寸法が異なる複数種類の上壁４８を用意し、ストッパ部材７８と同様に、電磁継電器１００の製造工程において、それら複数種類の上壁４８から適宜選択した上壁４８を、第１及び第２側壁４４、４６の上端に固定することで、バックストップ８６の位置に応じた接点ギャップＧを形成することができる。 いずれの場合も、バックストップ８６の位置が変更されても、可動端子部材７６の各ばね腕部分７６ａの自由端領域７６ｆが、上記したようにばね腕部分７６ａ自体の弾性力によりバックストップ８６に押し付けられて、バックストップ８６の位置に応じた接点ギャップＧが正確に形成されるように、可動端子部材７６及び上壁４８の寸法、形状、素材等を選定する。 いずれの構成でも、巻枠３０の第１及び第２側壁４４、４６（特に上端）は、少なくとも、第１寸法の接点ギャップＧを形成する第１の位置と、第１寸法とは異なる第２寸法の接点ギャップＧを形成する第２の位置とのそれぞれに、バックストップ８６を配置できるバックストップ位置決め部として機能する。

或いは、電磁継電器１００の製造工程において、巻枠３０の第１及び第２側壁４４、４６に予め形成されているスリット５２及び溝５４に、前述した電磁継電器１０の構成部品であるストッパ部材７８を圧入して固定し、ストッパ部材７８が有する突起８４の下端面を、第２のバックストップ７２（図４）として機能させることもできる。 つまり、電磁継電器１００を、必要に応じてストッパ部材７８を備えた構成に作り変えることで、第１のバックストップ８６を第２のバックストップ７２に変更し、それに応じて接点ギャップＧの寸法を変更することができる。 ストッパ部材７８の下面に設けた第２のバックストップ７２は、可動端子部材７６の一対のばね腕部分７６ａの自由端領域７６ｆの、可動接点７０とは反対側の上面に対し、接触及び離脱可能に対向する位置に配置される。 この場合、第１のバックストップ８６が第２のバックストップ７２に変更されても、可動端子部材７６の各ばね腕部分７６ａの自由端領域７６ｆは、ばね腕部分７６ａ自体の弾性力により第２のバックストップ７２に押し付けられて、第２のバックストップ７２の位置に応じた接点ギャップＧが正確に形成される。 この構成では、スリット５２及び溝５４を有する巻枠３０の第１及び第２側壁４４、４６は、第１寸法の接点ギャップＧを形成する第１の位置に第１のバックストップ８６を配置できるだけでなく、第２寸法の接点ギャップＧを形成する第２の位置に第２のバックストップ７２を配置できるバックストップ位置決め部として機能する。

バックストップ８６（７２）の位置に応じて形成される接点ギャップＧの寸法は、電磁継電器１００が開閉する負荷回路（図示せず）の電圧や電流に応じて、例えば回路遮断時の対向接点間のアーク放電を抑制できる寸法とする。 例えば、電磁継電器１００が電圧Ｖ１を開閉するときの接点ギャップがＧ１として定められているとすると、電磁継電器１００がＶ１よりも大きい電圧Ｖ２を開閉するときの接点ギャップは、一般に、Ｇ１よりも大きいＧ２として定められる。 電磁継電器１００では、これら接点ギャップＧ１、Ｇ２のいずれかを確保できるように、可動端子部材７６及び上壁４８の寸法、形状、素材等を選定する。

上壁４８の形状を変更したりストッパ部材７８を取り付けたりすることによりバックストップ８６（７２）の位置（すなわち接点ギャップＧの寸法）を変更する上記構成は、電磁継電器１００の製造工程において、上壁４８の形状やストッパ部材７８の有無を選択することで実現できる。 したがって、電磁継電器１００によれば、バックストップ８６（７２）の位置、すなわち上壁４８の形状やストッパ部材７８の有無に関する設計変更を行うだけで、電磁継電器１００が開閉する負荷回路（図示せず）の電圧や電流に応じた接点ギャップＧを有する機種を作製できる。 特に、固定接点６８に対する可動接点７０の開離方向の動作を止めるバックストップ８６（７２）の位置に応じて、予め異なる寸法に定めた接点ギャップＧが形成される構成であるから、接点開離時に固定接点６８に対する可動接点７０の位置がバックストップ８６（７２）により安定して保持され、接点ギャップＧが所定寸法に安定して維持される。 したがって電磁継電器１００は、最小限の設計変更により、電磁継電器１００の接点開閉動作の安定性を維持しつつ、負荷回路の電圧や電流の変更に対応できる。

電磁継電器１００において、巻枠３０の第１及び第２側壁４４、４６のスリット５２及び溝５４にストッパ部材７８を圧入することにより、第１のバックストップ８６を第２のバックストップ７２に変更する構成では、電磁継電器１００の製造工程に際した設計変更だけでなく、既に製造された電磁継電器１００に対し、必要に応じてストッパ部材７８を第１及び第２側壁４４、４６に取り付けるようにすることもできる。 この場合、図８及び図９に示すように、上壁４８のバックストップ８６に押し付けられていた可動端子部材７６の一対のばね腕部分７６ａを、手作業等により下方へ押圧して強制的にバックストップ８６から離脱させ、接点収容部５６内で両ばね腕部分７６ａとバックストップ８６との間に形成された隙間にストッパ部材７８の主部分８０を挿入するようにして、第１及び第２側壁４４、４６にストッパ部材７８を取り付けることができる。

上記したように、電磁継電器１０と電磁継電器１００とは、製造工程においてストッパ部材７８の有無を選択することで、負荷回路の電流や電圧に応じた互いに異なる接点ギャップＧ（Ｇ１、Ｇ２）を有する２つの機種として作製できる。 例えば、電磁継電器１０を、ＤＣ１２Ｖの電源を有する負荷回路を開閉可能な車載用電磁継電器の一機種として作製でき、また電磁継電器１００を、ＤＣ２４Ｖの電源を有する負荷回路を開閉可能な車載用電磁継電器の他機種として作製できる。 車載用途の場合、例えばワイパー用モータ、パワーウインドウ用モータ、ドアロック用モータ、クーリングファン用モータ等の誘導負荷を含む負荷回路に、電磁継電器１０、１００を接続できる。 このような車載用途の各電磁継電器１０、１００が具備する可動端子部材７６の寸法、形状、素材や接点ギャップＧの寸法等の、具体的構成の一例を以下に説明する。

ＤＣ１２Ｖ用の電磁継電器１０は、ストッパ部材７８を備え、バックストップ７２によって形成される例えば約０．２０ｍｍ以上、約０．４０ｍｍ以下、特に例えば約０．２５ｍｍの接点ギャップＧ１を有する。 ＤＣ２４Ｖ用の電磁継電器１００は、ストッパ部材７８を備えず、バックストップ８６によって形成される例えば約０．６０ｍｍ以上、約１．４ｍｍ以下、特に例えば約１．１ｍｍの接点ギャップＧ２を有する。 Ｇ１とＧ２との差は、巻枠３０の第１及び第２側壁４４、４６によって位置決めされるストッパ部材７８の突起８４の下端面（バックストップ７２）と上壁４８の下面（バックストップ８６）との間の最短距離に相当する。

個々の電磁継電器１０、１００に共通する可動端子部材７６は、少なくとも一対のばね腕部分７６ａ及び一対の曲げ部分７６ｅが、導電率約８０％以上の高導電性ばね材料から作製される。 材料の一例として、三菱伸銅株式会社（東京）から入手可能なＭＺＣ１−Ｈ（商品名）（Ｃｕ−Ｃｒ−Ｚｒ系銅合金）を使用できる。 各ばね腕部分７６ａは、例えば、約０．２ｍｍの厚み（図１で上下方向寸法）と、約４ｍｍの幅（図１で左右方向寸法）とを有する。 ばね腕部分７６ａの長さ（或いは一対のばね腕部分７６ａの間のスリット部分の長さ）は、例えば約８．７５ｍｍである。 図１で右側の水平部分７６ｃと接極子１８とのかしめ部の中心点から同右側の可動接点７０の中心点までの距離は、例えば約９．７５ｍｍである（左側も同様）。

上記した素材及び寸法からなる可動端子部材７６を用いることで、電磁石１４の作動により固定接点６８と可動接点７０とが接触したとき（すなわちメーク接点閉成時）の、一対のばね腕部分７６ａのばね剛性を、例えば約２Ｎ／ｍｍ以上、約３Ｎ／ｍｍ以下、特に例えば約２．５Ｎ／ｍｍに設定することができる。 メーク接点閉成時の可動端子部材７６のばね剛性をこの程度に設定することで、電磁継電器１０、１００のコイル消費電力及び発熱量を抑制することができる。 具体的には、ＤＣ１２Ｖ用の電磁継電器１０は、約４５０ｍＷのコイル消費電力で駆動可能であり、発熱量を抑制できるので、２５℃の環境で負荷回路の電流６０Ａを１時間に渡り閉じる（つまり通電する）ことができる。 他方、ＤＣ２４Ｖ用の電磁継電器１００は、約８００ｍＷのコイル消費電力で駆動可能であり、従来一般的なＤＣ２４Ｖ用電磁継電器（コイル消費電力１．７Ｗ）に比べて発熱量を抑制できるので、２５℃の環境で負荷回路の電流３０Ａを１時間に渡り閉じる（つまり通電する）ことができる。

このように、電磁継電器１０、１００においては、予め可動端子部材７６を、接点ギャップＧが拡大されてもコイル消費電力の増加を比較的少なくできるように形成しておくことで、共通の固定端子部材７４及び可動端子部材７６を用いているにも関わらず、接点ギャップＧを拡大した場合の発熱量の増加を抑制することができる。

図１０及び図１１は、さらに他の実施形態による電磁継電器１１０を、組み立てた状態、かつカバーを取り外した状態で示す。 電磁継電器１１０は、ストッパ部材７８の代りに第２の固定端子部材を備える点を除き、基本的には電磁継電器１０と同一の構成を有する。 したがって、対応する構成要素は共通する参照符号を付してその詳細な説明を省略する。

電磁継電器１１０は、電磁継電器１０のストッパ部材７８の代わりに、固定端子部材７４とは別の第２の固定端子部材１１２を備えた構成を有する。 すなわち、電磁継電器１１０は、ベース１２、電磁石１４、接点部１１４、接極子１８及びカバー２０（図１）を備える。 接点部１１４は、一対の固定接点６８及び一対の可動接点７０に加えて、可動端子部材７６の一対のばね腕部分７６ａの、可動接点７０とは反対側の上面に担持される第２の一対の可動接点１１６と、それら第２の可動接点１１６に接触及び開離可能に対向配置される第２の一対の固定接点１１８とを備える。 第２の可動接点１１６は、同じばね腕部分７６ａに担持される可動接点７０と、一体物であることができる。 固定接点６８は、電磁石１４の非作動時に開離する常開（メーク）接点を構成し、第２の固定接点１１８は、電磁石１４の非作動時に閉成する常閉（ブレーク）接点を構成し、可動接点７０及び第２の可動接点１１６は、それぞれ固定接点６８及び第２の固定接点１１８に交互に接触するコモン接点を構成する。 したがって接点部１１４は、電磁石１４の非作動時に、固定接点６８と可動接点７０とが接点ギャップＧを介して開離する一方で第２の可動接点１１６と第２の固定接点１１８とが閉成し、電磁石１４の作動時に、第２の可動接点１１６と第２の固定接点１１８とが開離する一方で固定接点６８と可動接点７０とが閉成する、ブレークビフォワメーク（トランスファ）接点構成を有する。

第２の一対の固定接点１１８は、第２の固定端子部材１１２に設けられる。 電磁継電器１１０を組み立てた状態で、第２の固定端子部材１１２は、ベース１２上で電磁石１４のコイル３２から電気的に絶縁されて配置される。 図１２に拡大して示すように、第２の固定端子部材１１２は、下面に第２の一対の固定接点１１８を担持する一端の腕部分１１２ａと、電磁継電器１１０が開閉する負荷回路（図示せず）に接続される他端の脚部分１１２ｂと、腕部分１１２ａと脚部分１１２ｂとの間に延びる中間部分１１２ｃとを有する。 第２の固定端子部材１１２の脚部分１１２ｂ及び中間部分１１２ｃは、電磁石１４の右方所定位置で、コイル中心軸線３２ａ（図４）に略平行する上下方向へ延設される。

第２の固定端子部材１１２の腕部分１１２ａ及び中間部分１１２ｃは、前述した電磁継電器１０のストッパ部材７８の主部分８０及び副部分８２と、それぞれ実質的に同一の寸法及び形状を有する。 したがって、第２の固定端子部材１１２の腕部分１１２ａは、ストッパ部材７８の主部分８０と同様にして、電磁石１４の巻枠３０の第１鍔部４０に立設された第１及び第２側壁４４、４６（すなわちバックストップ位置決め部）に、固定的に取り付けられる。 図１０に示すように、腕部分１１２ａは、中間部分１１２ｃに隣接する右端部位で、第１側壁４４のスリット５２に圧入されるとともに、中間部分１１２ｃから遠隔した左端部位で、第２側壁４６の溝５４に圧入されて、第１及び第２側壁４４、４６に固定される。 この取付状態で、第２の固定端子部材１１２の腕部分１１２ａは、第１鍔部４０に設けた接点収容部５６に収容され、第１及び第２側壁４４、４６の間に架設される上壁４８と、接点収容部５６に収容された可動端子部材７６の一対のばね腕部分７６ａの自由端領域７６ｆとの間に、固定的に配置される。 第２の固定端子部材１１２の腕部分１１２ａの上面は、上壁４８の下面に当接する。 また、上記取付状態で、第２の固定端子部材１１２の中間部分１１２ｃは、第１側壁４４の外面の窪み５０に固定的に受容される。

第２の固定端子部材１１２の脚部分１１２ｂは、ベース１２の底部分２４の前後方向中間位置に形成した１つの支持孔（図示せず）を貫通して、ベース１２の下方に突出する。 第２の固定端子部材１１２は、脚部分１１２ｂが、予め成形したベース１２の支持孔に圧入されることにより、ベース１２に固定される。 第２の固定端子部材１１２は、腕部分１１２ａ、脚部分１１２ｂ及び中間部分１１２ｃを含む全体が、例えば電気良導性の板金材料から所定形状に打ち抜きかつ折曲して一体に形成される。 また、第２の固定接点１１８は、適当な接点材料から形成されて、第２の固定端子部材１１２の腕部分１１２ａの下面に例えばかしめにより固定される。

第２の可動接点１１６に対向する第２の固定接点１１８の下面は、第１の固定接点６８に対する第１の可動接点７０の開離方向の動作を止めて第１の固定接点６８と第１の可動接点７０との間に予め定めた接点ギャップＧ（図１０）を形成するバックストップ１２０を構成する。 バックストップ１２０は、可動端子部材７６が有する第２の可動接点１１６に対し、接触及び離脱可能に対向する位置に配置される。

電磁石１４が作動していない状態で、接点収容部５６に収容された一対の第２の可動接点１１６は、可動端子部材７６の曲げ部分７６ｅが発揮するばね力の下で、一対の第２の固定接点１１８の下面すなわちバックストップ１２０に当接する。 この状態で、バックストップ１２０は、可動端子部材７６のばね力による両ばね腕部分７６ａの上方向への変位動作、すなわち各ばね腕部分７６ａに設けた第１の可動接点７０の、それぞれに対向する第１の固定接点６８から開離する方向への変位動作を止めて、各可動接点７０と各固定接点６８との間に、予め定めた接点ギャップＧ（図１０）を形成する。 固定接点６８に対する可動接点７０の開離方向の動作をバックストップ１２０が止めた状態では、可動端子部材７６の各ばね腕部分７６ａは、第２の可動接点１１６が曲げ部分７６ｅのばね力によりバックストップ１２０に当接することで弾性的な撓みを生じ、その弾性復元力により第２の可動接点１１６がバックストップ１２０（すなわち第２の固定接点１１８の下面）に押し付けられる。 その結果、接点ギャップＧが、第１の固定接点６８に対するバックストップ１２０の位置によって決まる所定の寸法に、安定して維持される。

前述した電磁継電器１０における、バックストップ７２の位置に応じて異なる寸法の接点ギャップＧが形成される構成と同様に、電磁継電器１１０では、バックストップ１２０の位置に応じて、第１の固定接点６８と、動作が止められた第２の可動接点７０との間に、異なる寸法に定めた接点ギャップＧが形成される。 例えば、電磁継電器１１０の製造工程において、第２の固定端子部材１１２の取り付けを省略し、巻枠３０の上壁４８の下面を、第２のバックストップ８６として機能させることもできる。 つまり、電磁継電器１１０を、必要に応じて第２の固定端子部材１１２を備えない構成に作り変えること、すなわちトランスファ接点構成を単安定型の常開（メーク）接点構成に作り変えることで、第１のバックストップ１２０を第２のバックストップ８６に変更し、それに応じて接点ギャップＧの寸法を変更することができる。 上壁４８の下面からなる第２のバックストップ８６は、可動端子部材７６の一対のばね腕部分７６ａの自由端領域７６ｆの、第２の可動接点１１６に対し、接触及び離脱可能に対向する位置に配置される。 この場合、第１のバックストップ１２０が第２のバックストップ８６に変更されても、可動端子部材７６の各ばね腕部分７６ａの第２の可動接点１１６が、上記したようにばね腕部分７６ａ自体の弾性力により第２のバックストップ８６に押し付けられて、第２のバックストップ８６の位置に応じた接点ギャップＧが正確に形成されるように、可動端子部材７６の寸法、形状、素材等を選定する。 この構成では、上端に上壁４８を有する巻枠３０の第１及び第２側壁４４、４６は、第１寸法の接点ギャップＧを形成する第１の位置に第１のバックストップ１２０を配置できるだけでなく、第２寸法の接点ギャップＧを形成する第２の位置に第２のバックストップ８６を配置できるバックストップ位置決め部として機能する。

このように、電磁継電器１１０は、製造工程において第２の固定端子部材１１２の有無を選択することで、接点ギャップＧの寸法を変更することができる。 したがって、電磁継電器１１０によれば、第２の固定端子部材１１２の有無に関する設計変更を行うだけで、電磁継電器１１０が開閉する負荷回路（図示せず）の電圧や電流に応じた接点ギャップＧを有する機種を作製できる。 特に、固定接点６８に対する可動接点７０の開離方向の動作を止めるバックストップ１２０（８６）の位置に応じて、予め異なる寸法に定めた接点ギャップＧが形成される構成であるから、接点開離時に固定接点６８に対する可動接点７０の位置がバックストップ１２０（８６）により安定して保持され、接点ギャップＧが所定寸法に安定して維持される。 したがって電磁継電器１１０は、最小限の設計変更により、電磁継電器１１０の接点開閉動作の安定性を維持しつつ、負荷回路の電圧や電流の変更に対応できる。

本発明に係る電磁継電器は、上記した各実施形態に限定されない。
例えば、巻枠３０の第１及び第２側壁４４、４６は、第１鍔部４０からの高さが異なる複数の位置に、スリット５２及び溝５４を備えることができる。 この場合、それら複数のスリット５２及び溝５４から所望高さのスリット５２及び溝５４を適宜選択して、ストッパ部材７８又は第２の固定端子部材１２０を取り付けるようにすることで、バックストップ７２又は１２０の位置を決定し、その位置に応じた接点ギャップＧを形成することができる。 また、上壁４８を省略し、第１及び第２側壁４４、４６の上端を、ストッパ部材７８又は第２の固定端子部材１２０の取付箇所の１つとすることもできる。

ストッパ部材７８を第１及び第２側壁４４、４６に取り付けるための構成は、スリット５２と溝５４との組み合わせに限定されない。 第１及び第２側壁４４、４６の双方がスリット５２を有することもできる。 ストッパ部材７８の副部分８２を省略すれば、第１及び第２側壁４４、４６の双方が溝５４を有することもできる。 また、接着剤、ボルト留め等、他の任意の固定手段を用いることもできる。

バックストップ位置決め部は、巻枠３０の第１及び第２側壁４４、４６に限定されない。 固定接点６８と可動接点７０との間に予め定めた接点ギャップＧを形成する位置にバックストップを配置できることを要件として、他の任意の部材にバックストップ位置決め部を設けることができる。 例えば、ベース１２に、底部分２４からの高さが異なる位置にバックストップ（例えばバックストップ７２、８６、１２０）を配置できるように、バックストップを有する部材を直接的に取り付ける構成とすることができる。 この場合、バックストップ位置決め部はベース１２が有することになる。

バックストップは、バックストップ７２、８６、１２０に限定されない。 固定接点６８に対する可動接点７０の開離方向の動作を止めて、固定接点６８と可動接点７０との間に予め定めた接点ギャップＧを形成できることを要件として、例えばカバー２０等の、他の任意の部材にバックストップを設けることができる。

バックストップ及びバックストップ位置決め部以外の構成部品であるベース、電磁石、固定接点、可動接点、接極子、カバー等も、ベース１２、電磁石１４、固定接点６８、可動接点７０、接極子１８、カバー２０等に限定されない。 これら構成部品は、バックストップの位置に応じて固定接点と可動接点との間に異なる寸法に定めた接点ギャップを形成できることを要件として、様々な構成を採用することができる。 例えば、単一の固定接点６８と単一の可動接点７０とを有する構成や、３個以上の固定接点６８と３個以上の可動接点７０とを有する構成を採用できる。

図１３は、一実施形態による電気回路１３０を示す。 電気回路１３０は、１個の電磁継電器１３２と負荷１３４と電源１３６とを含む。 電磁継電器１３２は、前述した電磁継電器１０、１００、１１０であってもよいし、他の電磁継電器であってもよい。

電磁継電器１３２は、第１の接点１３８を有する第１の端子１４０と、第２の接点１４２を有する第２の端子１４４とを備える。 第１及び第２の接点１３８、１４２は、電磁石（図示せず）の作動状態に関わらず動作しない固定接点である。 電磁継電器１３２はまた、第１の接点１３８及び第２の接点１４２に開離可能に接触して、第１の端子１４０と第２の端子１４４とを互いに電気的に接続する短絡部材１４６を備える。 短絡部材１４６は、第１の接点１３８に接触及び開離可能に配置される第１の可動接点１４８と、第２の接点１４２に接触及び開離可能に配置される第２の可動接点１５０とを有する。 第１及び第２の可動接点１４８、１５０は、互いに電気的に接続されている。 電磁石が作動すると、第１及び第２の可動接点１４８、１５０が第１及び第２の接点１３８、１４２に接触又は開離する。

電気回路１３０において、第１の端子１４０と第２の端子１４４と短絡部材１４６と負荷１３４と電源１３６とは、全体として直列に接続される（この接続形態を、以下、直列接続形態と称する。）。 なお、短絡部材１４６は、電磁継電器１３２の構成要素としての、第１及び第２の可動接点１４８、１５０を有する１個の可動端子であることができる。

図示しないが、電磁継電器１３２は、第１及び第２の端子１４０、１４４と短絡部材（可動端子）１４６とを、接点の開閉状態に関わらず負荷１３４及び電源１３６に接続し、第１の接点１３８と第１の可動接点１４８とからなる第１の開閉接点対と、第２の接点１４２と第２の可動接点１５０とからなる第２の開閉接点対とを、互いに並列に接続して使用することができる（この接続形態を、以下、並列接続形態と称する。）。 並列接続形態によれば、固定接点１３８、１４２と可動接点１４８、１５０との閉成時の接触信頼性を向上させたり、接点部の発熱を抑制したりすることができる。

これに対し、図１３に示す直列接続形態の電気回路１３０では、接点開離時には短絡部材（可動端子）１４６が負荷１３４に接続されないようにして、接点閉成時に電磁継電器１３２内で、第１の端子１４０−第１の接点１３８−第１の可動接点１４８−短絡部材（可動端子）１４６−第２の可動接点１５０−第２の接点１４２−第２の端子１４４という直列接続が確立されるように構成している。 この直列接続形態によれば、上記した並列接続形態に対比して、第１の接点１３８と第１の可動接点１４８との間の接点ギャップと第２の接点１４２と第２の可動接点１５０との間の接点ギャップとが直列に並ぶので、回路内での対向接点間の接点ギャップを実質的に２倍にすることができる。

したがって、電気回路１３０によれば、電源１３６が比較的大きな電圧を印加するものであったり、負荷１３４が誘導負荷であったりした場合にも、電磁継電器１３２により電気回路１３０を安全に遮断することができる。 例えば、電磁継電器１３２が、電気回路に並列接続形態で接続されたときにＤＣ１２Ｖの電圧を安全に遮断できるものである場合に、同一構成の電磁継電器１３２を直列接続形態で用いた電気回路１３０ではＤＣ２４Ｖの電圧を安全に遮断できるようになる。 したがって電気回路１３０は、回路における電磁継電器１３２の並列接続形態と直列接続形態との最小限の設計変更により、電磁継電器１３２の接点開閉動作の安定性を維持しつつ、回路の電圧や電流の変更に対応できる。

図１４は、他の実施形態による電気回路１６０を示す。 電気回路１６０は、２個の電磁継電器１３２と負荷１３４と電源１３６とを互いに接続する。 電気回路１６０において、電気回路１３０の構成要素に対応する構成要素は、共通する参照符号を付してその詳細な説明を省略する。

図１４（ａ）に示すように、電気回路１６０では、１つの電磁継電器１３２の第１の端子１４０と他の１つの電磁継電器１３２の第２の端子１４４とが互いに接続される。 図１４（ｂ）は、このような接続を実現するための回路基板１６２及び導線１６４を模式図的に例示する。 このような接続形態を有する電気回路１６０は、上記した電気回路１３０に対比して、対向接点間の接点ギャップをさらに実質的に２倍にすることができる。 したがって、電気回路１６０によれば、電源１３６が比較的大きな電圧を印加するものであったり、負荷１３４が誘導負荷であったりした場合にも、２個の電磁継電器１３２により電気回路１６０を安全に遮断することができる。 なお、本発明に係る電気回路は、３個以上の複数の電磁継電器１３２を具備し、１つの電磁継電器１３２の第１の端子１４０又は第２の端子１４４と他の１つの電磁継電器１３２の第１の端子１４０又は第２の端子１４４とが互いに接続されるように構成することができる。

電気回路１３０、１６０で用いられる電磁継電器１３２として、前述した電磁継電器１０、１００、１１０を採用することができる。 この場合、第１及び第２の端子１４０、１４４は、電磁継電器１０、１００、１１０の一対の固定端子部材７４に相当し、可動端子１５２は、電磁継電器１０、１００、１１０の可動端子部材７６に相当する。 或いは、電磁継電器１３２に代えて、第１及び第２の固定接点を有する１個の固定端子と、第１の可動接点を有する第１の可動端子と、第２の可動接点を有する第２の可動端子とを備える電磁継電器を用いて、固定端子を短絡部材とし、接点開離時には固定端子が負荷回路に接続されないように構成することもできる。

１０、１００、１１０、１３２ 電磁継電器 １２ ベース １４ 電磁石 １６、１０２、１１４ 接点部 １８ 接極子 ２０ カバー ３０ 巻枠 ４４ 第１側壁 ４６ 第２側壁 ４８ 上壁 ５２ スリット ５４ 溝 ６８ 固定接点 ７０ 可動接点 ７２、８６、１２０ バックストップ ７４ 固定端子部材 ７６ 可動端子部材 ７８ ストッパ部材 １１２ 第２の固定端子部材 １３０、１６０ 電気回路 １３４ 負荷 １３８ 第１の接点 １４０ 第１の端子 １４２ 第２の接点 １４４ 第２の端子 １４６ 短絡部材